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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2010年7月 3日 (土)

衆院比例80削減案/民主、得票42%で議席68%/民主主義破壊 一党独裁許すな

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-07-03/2010070301_01_1.html
衆院比例80削減案/民主、得票42%で議席68%/民主主義破壊 一党独裁許すな

 日本共産党の志位和夫委員長は2日、東京・立川駅前での街頭演説で、菅直人首相が「衆院比例定数80削減」の法案を参院選後の次期臨時国会に提出する考えを民放テレビ番組(1日)で示したことについて、民主党の一党独裁に道を開くものだときびしく批判しました。
志位委員長演説で指摘

 志位氏は、「衆院の選挙制度のなかで、比例代表は民意を反映する唯一の民主的な部分です。これを80も削ったら、共産党も公明党も社民党も国会から締め出される結果になってしまいます」と指摘。「第1党の民主党はどうなるか」と問いかけ、昨年の総選挙結果で試算すると、民主党が42%の得票で衆議院の68%の議席を得て、単独で3分の2以上の議席を占めることになることを告発しました。

 志位氏は、「衆院で3分の2の議席を占めれば、法案が参院で否決されても衆院で再議決すれば成立させることが可能になります。まさにこれは民主党の一党独裁政治にほかなりません」と強調しました。

 そして、志位氏は、「菅首相は、消費税増税のためにはまず『政治が身を切る』という理屈で、衆院比例削減を押し付けようとしていますが、『切られる』のは国民の民意です。『消費税増税ノー』の声も『憲法9条守れ』の声も、国会に届かなくしておいて、暮らしと平和を破壊する、強権政治、暗黒政治への道を絶対に許すわけにはいきません。『政治が身を切る』というなら、320億円の政党助成金こそ撤廃すべきです。日本の民主主義を守れの声を、日本共産党に託してください」と訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-07-03/2010070301_04_1.html
民主党がたくらむ
比例80削減の危険

 参院選後の衆院比例定数80削減を声高に言い始めた菅政権・民主党。「参院で過半数をいただければ民主党だけでも議員定数の削減ができる」(枝野幸男幹事長)としており、今回の参院選で消費税増税に反対するとともに、増税の布石である比例削減を許さない審判を下す必要が差し迫っています。
民主党案は比例限定完全小選挙区制狙う

(写真)衆院比例定数80削減を明記した民主党の参院選マニフェスト

 2009年総選挙結果で試算すると、比例定数80削減が強行されれば、民主党だけで衆院議席の68%、3分の2以上の議席を得ることになり、参院で法案が否決されても民主党単独で再議決を強行できることになります。

 そうなれば、消費税増税や米軍基地押し付けなど民主党政権が進めようとしている重大問題が問答無用で通ることになりかねません。

 しかも、民主党は80削減にとどまらず、衆院での完全小選挙区制を狙っています。

 民主党が比例定数80削減をマニフェストに初めて掲げた03年総選挙で、当時党代表だった菅直人首相は「将来的には単純小選挙区だけの定数300もありうる」(同9月3日)と述べ、比例80削減が完全小選挙区への一里塚であると語っています。

 比例定数を標的にするのはなぜか。同党の安住淳選対委員長は05年総選挙のさい、「少数政党に鼻面を引き回されて、本当に公正なのか」(同8月25日、石巻青年会議所主催の公開討論会)と発言。政権交代直後に岡田克也外相(当時幹事長)も「比例を中心にすると結局は第3党が主導権を持つことになって、かえって民意をゆがめられる」(09年9月6日のNHK討論)と、少数政党の締め出しをあけすけに語っています。

 今回の参院選でも、自民党や公明党、みんなの党、三つの新党が国会議員定数削減を競い合っています。しかし、「比例定数」の削減に限定して主張しているのは民主党だけです。
「削られる」のは議員ではなく民意

 民主党は「国民に厳しいこと(増税)をお願いする前に、国会議員自ら身を削る」などと、比例定数削減を合理化します。しかし、比例定数削減で「削られる」のは、国民の民意なのです。

 「議員を減らして財源を削減しても、民意が反映されなくなれば元も子もない」。「朝日」6月29日付「声」欄に、高校生の投書が載りました。「(比例削減は)事実上の少数政党、少数意見の抑圧ではないのか」「国会議員を減らすと、国民の意見が国会に届きにくくなるのではないか」とのべています。

 「信濃毎日」6月28日付社説は、「国会議員の数は少なければいいというものではない。定数を減らすと、声の小さな人たちの利害を国政に反映させるのがどうしても難しくなる」と論じています。

 国会議員は、国民と国会をつなぐパイプです。その数を少なくすれば、民意を国会に届けるパイプが細くなるだけです。

 そもそも日本の国会議員数は、衆参合わせて722人、人口10万人あたりの議員数は0・57人で、人口比で比較すれば世界でも最下位の部類に属します。人口1000万人以上の国で二院制を採用している国は世界で41カ国ですが、人口10万人あたりの下院(衆院)議員数は、日本は下から9番目の33位。G7(主要7カ国)で比較した場合でも、連邦国家のアメリカを除けば日本は最下位です。
ムダ削減を言うなら政党助成金撤廃こそ

 「ムダづかいを根絶」「政治家自ら身を切る」というなら、政党・政治家が真っ先に「切る」べきは、政党助成金です。毎年320億円もの税金を日本共産党以外の政党が分け取りしています。

 民主党の政党助成金の依存ぶりは他党に比べて際立ち、実に本部収入の83・6%を占めます(08年)。自民党は51・4%、公明党は18・8%、社民党は51・1%です。

 支出でも民主党は選挙関係費、宣伝事業費、購読料を取るはずの機関紙誌の発行経費まで100%政党助成金を充てています。日常の活動も選挙活動も国民の税金に頼りきりの「国営政党」となっているのです。

 仮に国会議員を80人減らしても、国会議員の歳費、立法事務費、秘書給与など56億円の削減にしかなりません。政党助成金320億円は、国会議員450人削減に匹敵する金額です。

 巨額の税金を政党が山分けする“既得権”には一切手を触れずに、民意を反映する比例定数を削減するのは許されません。

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