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2010年7月16日 (金)

海自のソマリア派遣1年延長 海賊対策で護衛継続

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100716/plc1007161047004-n1.htm
海自のソマリア派遣1年延長 海賊対策で護衛継続
政府は16日午前、安全保障会議と閣議を開き、海賊対処法に基づき、今月23日に期限を迎えるアフリカ東部ソマリア沖・アデン湾での海上自衛隊の海賊対処活動1年間の延長と活動区域、装備などを定めた対処要項を決定した。これを受け、北沢俊美防衛相は防衛会議で、自衛隊に対処措置を命令。船舶の護衛活動や海自のP3C哨戒機による上空からの警戒監視を継続する。

 海賊対処法は平成21年6月に成立した。当時、民主党は野党で、自衛隊派遣の国会事前承認が必要として反対した。しかし、政権交代後、ソマリア沖の海賊対処は欧米諸国と連携できる国際貢献として容認姿勢に転換。参院選マニフェスト(政権公約)には「海上輸送の安全確保と国際貢献のため、自衛隊などの海賊対処活動を継続」と明記した。

 ソマリア沖の海賊対策は昨年3月、自公政権が自衛隊法に基づき海上警備行動を発令し、海自の護衛艦が派遣された。7月には海賊対処法が施行され、海上警備行動から同法に基づく活動に切り替えられたという経緯がある。

 海賊対処法は、海上警備行動で認められない、日本に無関係の外国船にも護衛対象を拡大する内容。武器使用基準も一部緩和し、警告射撃などにもかかわらず民間船に接近を続ける海賊船への射撃も容認した。

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