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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2010年7月 1日 (木)

連立するなら…民主候補も自民候補も「みんなの党と」

みんなの党とはなんぞや。その政策の分析なしに、多数派形成のためにのみ合従連衡に走るのは許せない。渡辺が主張するところは小泉・竹中構造改革のより徹底化だ。たしかに、自民党の中にも、民主党のなかにもこれと同じ路線の連中がいる。だから危険なことだ。みんあの党の消費税増税反対などは、中身は大変だ。増税の前にやることがあるだろうと言って、議員定数削減や、公共サービスの切り捨てなどをやる。非民主主義と弱い者いじめの改革だ。みんなの党の本質の暴露が重要だ。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/0701/TKY201006300495.html
連立するなら…民主候補も自民候補も「みんなの党と」

 朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室が実施した参院選の候補者に対する共同調査で、第三極のみんなの党との連立が可能と考える民主党候補者は44%、自民党候補者は76%にのぼることが明らかになった。ただし、みんなの党で両党との連立が可能という回答は少なかった。一方、自民は公明党との連立に前向きなのに、公明は慎重な姿勢を示している。

 今回の参院選は、民主が国民新党と合わせ56議席以上をとり、与党で過半数(非改選を含め122議席)を維持できるかが焦点。実現できなかった場合、公明やみんなの党などを含めた「連立再編」に注目が集まりそうだ。

 調査では、候補者に「選挙後、どの党との連立に参加しても良いと考えるか」と尋ねた。回答は政党別に「連立を組むべきだ」「連立もあり得る」「連立はあり得ない」の3段階から選んでもらった。

 5月末から公示日の6月24日までに寄せられた382人の回答を分析。全体の41%が、みんなの党を「連立を組むべきだ」「連立もありうる」相手として挙げた。民主の44%、自民の76%がみんなの党を選んだ。新党改革は100%、たちあがれ日本は82%。共産、社民両党は0%だった。

 これに対し、みんなの党の候補者は、連立相手としては民主が最多だったが、それでも14%。その他の政党に対しては、いずれも10%を下回った。

 約10年間、連立を組んでいた自民と公明を見ると、今回、自民は83%が公明を連立相手と見ているが、公明で自民を連立相手と考えているのは7%。昨年の調査では、自公両党とも100%が連立可能と回答しており、政権交代後、公明の自民離れが進んだ様子がうかがえる。

 民主と自民の「大連立」については、昨年の調査で自民の46%が連立可能と回答したのに対し、民主は5%だった。今回の調査では、民主は7%で、自民は12%だった。

 新党改革、たちあがれ日本は自民に対し、それぞれ80%、100%が連立可能と考えている。共産は社民と連立可能と考える人が2%いただけで、他の党に対しては0%だった。(石塚広志)

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