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2010年7月11日 (日)

菅首相に脱帽 男の中の男だ!

この産経政治部の石橋という記者の文章はマッチョ気取りの男の悪文の見本のようなものだ。こんな視点からの菅批判はやくにたたない。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100711-00000514-san-pol

菅首相に脱帽 男の中の男だ!

7月11日10時52分配信 産経新聞
【政治部デスクの斜め書き】

 サッカーW杯、大相撲の野球賭博-とビッグニュースが続いていることもあり、参院選がまったく盛り上がらない中、菅直人首相が孤軍奮闘している。にもかかわらず「逃げ菅」などと揶揄されてはさぞ悔しかろう。4日朝のフジテレビ「新報道2001」の党首討論で首相はその思いの丈をぶつけた。

 「私が6月17日に民主党のマニフェストの発表の時に申し上げたことについてまったくぶれてもいませんし、後退もしていない!」

 ちなみに6月17日の首相の発言とは次の通りである。

 「消費税についてこれまで議論を長くタブー視する傾向が政治の世界でありましたが、ここでは思い切ってですね、このマニフェストに書かせていただいたところです。書かれたものをもう少しかみ砕いて言いますと、2010年度内にそのあるべき税率や、あるいは逆進性対策を含む、消費税に関する改革案をとりまとめていきたい。今年度中のとりまとめを目指していきたいと考えております。あわせて超党派での幅の広い同意を目指す努力を行っていきたいと思います。なお当面の税率については自由民主党が提案されている10%という数字をひとつの参考とさせていただきたいと考えております。そして幅広い合意が得ることができれば、超党派で法案を提出し、成立を目指していくことになります。超党派で法案提出が困難な場合には、民主党が中心になって改革案をとりまとめていく。つまり超党派の議論がうまくいかなければ、永久に議論を進めないというのではなく、その時は民主党が中心となってとりまとめていきたい」

 6月24日の首相官邸での記者会見ではこうも言っている。

 「私が申し上げたのは、早期にこの問題について超党派で議論を始めたい、その場合に自民党が提案されている10%というものを一つの参考にしたい、こう申し上げたわけです。そういった意味でそのこと自体を公約と受け止めていただいて結構です。また同時に2010年度内に、この問題についての一つの考え方を民主党としてもまとめていきたい。ですから何か、この選挙を終わったらすぐ何か消費税を引き上げるような、そういう間違ったメッセージがもし国民の皆さんに伝わっているとすれば、それはまったく間違いでありまして、まさに参院選が終わった段階から本格的な形で議論をスタートさせたい。それを公約という言い方をされるなら、まさに公約ととらえていただいても結構であります」

 つまり「自民党が掲げる消費税率10%を参考に超党派の協議を始める」という部分だけが首相の公約なのだ。それならば確かにまったく「ぶれていない」。いやいや、私は誤解していたようだ。てっきり「2010年度内に税制改革案をまとめる」ことが公約だと思っていた。2010年度内に税制改革案をまとめるならば、その後たなざらしにすることはあり得ない。だから来年の通常国会で税制改革関連法案を成立させる腹づもりなのかと思っていた。申し訳ない。浅はかでした。

 でも、4日の新報道2001で首相はこう言っている。

 「具体的な設計については税調などでも議論している。私はまず一番大きい全体から見るべきだと思う。現在の日本の財政は860兆円の債務残高を抱えている。先日のG8、G20では各国が2013年までに単年度赤字幅を半分、16年までに黒字化するとなった。しかし、日本はそのスピードではきつすぎる。それ以前に政府として決めていた2015年までに半分、2020年までに黒字化。これは自民党の提案と同じですが、それを申し上げたらG20の皆さんもそれをきちんとやられるならばウェルカムだと返事をいただいた」

 2015年までの財政赤字半減は、年金などの社会保障を大幅削減するか、消費税を増税しなければ不可能だ。つまり首相は近々に消費税を増税することを国際公約にしてしまったのではないのかな。単に超党派で協議するだけなのか…。いや、首相のことだ。ものすごい深謀遠慮があるに違いない。

 雇用は確保しろ。社会保障も充実させろ。でも弱い者いじめの消費税増税は絶対にダメ。こんな無理難題を突きつける社民党の福島瑞穂党首にはきっぱりとこう言った。

 「本当に雇用を守りたいのであれば、財政破綻をこれを避ける道を社民党としても是非出していただきたい」

 そして首相はこうも繰り返す。

 「日本をギリシャをしてもいいんですか!」

 お世辞抜きで素晴らしいではないか。少子高齢化に伴う国と地方の財政悪化状況を見れば、もはや小手先の改革では手に負えないことは多くの人がわかっている。だが、国政選挙前にこれほどストレートに国民に負担増をぶち上げた政治家がかつていただろうか。まさに憂国の士。さすが高杉晋作を生んだ長州の血を引いているだけのことはある。

 しかも4日の新報道2001でここまで強い決意を示した。

 「昨年の衆院選で与えられた任期の間は消費税は上げません。与野党で協議をしてまとまる。その場合には必ず次の衆院選で国民の皆さんに判断をしていただく機会は作ります。だから次の衆院選がやらないまま実行することはまったく考えてはおりません」

 消費税増税を含む税制改革案をまとめたら衆院を解散し、真を問うというのだ。2010年度内に税制改革案をまとめるのだから、来年春までに衆院解散なのか。参院選の最中にここまで大胆予告するとは。討ち死にしても志は曲げない。いやはや、男の中の男ではないか。

 ところが、ここから先がいただけない。

 「860兆円という巨大な債務、この11年間の自公政権の中だけでも220兆円積み上がっている。債務が積み上がっているわりには景気もよくなっていない。社会保障も不安。財政はますます悪くなっている」

 「小泉・竹中路線の経済政策は大失敗だ。デフレ状態の中でよりデフレを強めるようなことを改革と称してやった。その結果、大多数の国民に格差が生まれ、非正規雇用が拡大した。経済全体がよくなったかというとよくならなかった。間違った経済政策のために、赤字が増えて、しかも経済が良くならなかった。それが骨太だ。そのことへのまず認識をきちんと聞かないと、いくら自民党の谷垣禎一総裁がこれからうまくやりますといっても誰も信用しない」

 確かに巨額債務をツケ回ししたのは、自民、公明両党だ。税制改革に踏み出す勇気もなかった。それは多くの国民は分かっている。だから昨年の衆院選で国民に見放され、下野したんじゃなかったのか。

 それに今さら目くじらを立てるとは。奇兵隊を気取るにしてはいささかみみっちいんじゃないの? そもそも話し合いを呼びかける一方で悪口を言われては誰もテーブルにはつきませんよ。

 首相は「日本の危機」だからこそ立ち上がったのではなかったのか。野党に批判されようが、与党内で足をひっぱられようが、愚直なまでに税制改革に邁進してほしい。それで散っても男じゃないか。

(石橋文登)

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