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2010年7月 4日 (日)

産経【主張】テロ国家再指定 見送りは日米同盟損なう

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100704/plc1007040313002-n1.htm
産経【主張】テロ国家再指定 見送りは日米同盟損なう
米政府は、韓国哨戒艦撃沈事件をめぐって北朝鮮のテロ支援国家再指定を見送る決定を明らかにした。日米同盟関係や米国への信頼感を損なう判断であり、強く再考を求めたい。

 米政府は決定理由について「軍事目標への軍事攻撃であり、国際テロとみなされない」(クローリー国務次官補)と説明している。北朝鮮が行った魚雷攻撃は戦闘行為であって、一般市民を標的としたテロではない-という苦しい解釈だ。

 しかし、米国は今回の事件とかかわりなく、北朝鮮をテロ支援国家に再指定すべきである。そもそも指定解除自体が正当性に欠ける決定だったからだ。

 北に対するテロ支援国家指定は1987年の大韓航空機爆破事件を契機になされた。その後、日本人拉致被害者の家族や支援団体などの努力を通じて、拉致事件も指定の理由に加えられた。

 ブッシュ前政権が指定解除したのは一昨年秋だ。北の核開発のあいまいな検証計画に対する政治的「取引」とされ、不明朗な印象を残した。指定解除にかかわらず、検証も実現しなかった。

 拉致問題解決のテコに「米国の支援が必要」との声は日本の国論にもなっており、米政府が指定解除したことは日本国民の対米信頼感を大きく傷つけた。同盟関係は国民の支持がなければ機能しない。そのことを日米両国政府はよく認識してほしい。

 米政府は国内法を杓子(しゃくし)定規に解釈して「再指定の要件に欠ける」と説明している。だが、同盟関係が単なる法解釈論だけで損なわれることがあってはならない。

 今回の決定は、哨戒艦事件を契機に北の再指定を求める声が強まっている時期になされた。それだけに、「米側には日米安保体制の重要性への視点が欠落している」との指摘が出るかもしれない。

 それによって再び日本側に対米不信や反発が起き、円滑な同盟関係を阻害するような事態になりはしないか。それは絶対に避けなければならない。

 哨戒艦事件への対応をめぐる国連安全保障理事会の議論は難航中だ。米国が再指定に踏み切れば、経済援助停止などのさらなる独自制裁追加も可能となる。

 北に強力なシグナルを送り、日米同盟の信頼と結束を強化する。実利も期待できる。重ねて米国の英断を求めたい。

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