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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2010年7月 3日 (土)

宜野湾市長、普天間巡り国提訴の構え 市議選の結果次第

http://www.asahi.com/politics/update/0703/SEB201007030007.html
宜野湾市長、普天間巡り国提訴の構え 市議選の結果次第

 米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長は2日、記者会見し、普天間飛行場を米国に提供する日米間の取り決めの無効確認などを求め、年度内に国を相手に訴訟を起こす考えを明らかにした。ただ、訴訟費用の予算措置には市議会の議決が必要で、9月に予定される市議選の結果次第では、提訴が実現するかは流動的だ。伊波氏は11月の知事選への出馬にも意欲を示している。

 宜野湾市は、飛行場の危険性を放置しているとして国の責任を問えるかどうかの調査を4月から弁護士らに委託。報告書がまとまったのを機に、会見を開いた。

 報告書は「普天間飛行場の閉鎖・撤去に向けた政治的・社会的環境を形成するため、市が国を提訴することは効果的であり有効」と指摘。訴訟では、(1)飛行場を米国に提供するための日米間の取り決めは、憲法が保障する市の自治権などを侵害しているとして、無効であることの確認(2)飛行場の存在により市が余分に負担しているインフラ整備などの費用の賠償――の2点を求める。

 伊波氏は会見で「市民の生命、財産を守る責務から、提訴する方向で議会にはかりたい」と述べた。初年度の訴訟費用500万円を支出するための補正予算案を9月議会に提出する予定という。

 損害賠償額の算定などは今後進めるとしており、報告書をまとめた新垣勉弁護士は「賠償金を得るための訴訟ではなく、国に賠償責任があると司法の場で確認してもらうのが目的。基地問題で自治体が国の責任を追及した訴訟は聞いたことがない」と述べた。(松川敦志)

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