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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2010年7月20日 (火)

米軍訓練徳之島移転を断念、調査費計上せず

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100719-OYT1T00804.htm
米軍訓練徳之島移転を断念、調査費計上せず
基地移設

 米軍普天間飛行場移設問題で、沖縄の負担軽減策として日本政府が検討してきた米海兵隊の訓練を鹿児島県・徳之島に移転する案について、政府は事実上断念する方針を固めた。

 複数の政府筋が19日、明らかにした。

 移転に対する地元の反対が強いことに加え、使用される徳之島空港の滑走路整備費などが総額約1000億円に達する見込みとなったためだ。訓練移転が実現しなければ、政府に対する沖縄の不信感が一段と深まるのは必至で、政府は普天間移設推進に向け、新たな難題に直面することになった。

 鳩山前政権下で5月末にまとまった日米合意では、普天間代替施設の建設地を「沖縄県名護市辺野古」とすることを明記。そのうえで、米軍の訓練活動については、沖縄の負担軽減策として、「沖縄県外への移転を拡充する」とし、徳之島の地名を明記した。その際、「適切な施設が整備されること」を条件とした。

 徳之島空港は民間空港で、軍用機の運用のためには、滑走路の強度を上げたり、着陸帯の横幅を拡幅したりする必要がある。また、米側は訓練移転にあたり、給油施設や管制施設の新設も求めており、政府の試算では全体の整備費が「1000億円近く」(政府筋)にのぼることが判明した。

 訓練は年に数回しか行われない見通しで、政府内では「国家財政が厳しい中、予算が巨額すぎる」(防衛省筋)との意見が強まった。

 このため政府は、2011年度予算案には徳之島への訓練移転のための調査費を計上せず、事実上、白紙に戻す方針を固めた。

 徳之島は、5月の日米合意で日本政府側が唯一、訓練移転先として具体的地名の明記を米側に主張したものだ。その断念は、民主党政権に対する沖縄の信頼感のさらなる低下につながりかねない。今後の協議は一段と厳しいものとなりそうだ。
(2010年7月20日03時04分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100720-OYT1T00567.htm

沖縄知事「困るね、この政府も。情けない」

 米軍普天間飛行場移設問題で、政府が沖縄の負担軽減策として検討してきた鹿児島県・徳之島への訓練移転を事実上断念したことについて、沖縄県の仲井真弘多知事は20日朝、「困るね、この政府も。自分たちで約束したことは全部やらなければならないのに。情けない」と不快感を示した。県庁で記者団の取材に答えた。

(2010年7月20日13時11分  読売新聞)

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