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2010年7月10日 (土)

軍用品民間転用―平和外交を損なわないか

この指摘は重要だ。参院選後、間もなく防衛大綱の議論が始まるからだ。民・自両党が賛成するなら、あっという間に決まるだろうからだ。(高田)
http://www.asahi.com/paper/editorial20100710.html?ref=any#Edit2
朝日社説:軍用品民間転用―平和外交を損なわないか

 民主、自民両党がそろって参院選の公約に掲げているのは、消費税増税だけではない。「防衛装備品の民間転用」の推進もその一つだ。

 これは転用した装備品を他国に売ることと直結する政策である。武器輸出3原則の緩和につながっていく可能性があり、日本の平和外交の根幹にかかわる。選挙戦では注目されていないが、等閑に付すわけにはいかない。

 「民間転用」とは何か。防衛省が開発した輸送機などを対象に、民間機への改造を認める。その代わりに、メーカーに開発経費の一部を負担させる。そんな仕組みである。

 2大政党がともに力を入れる背景には、国内の防衛産業の窮状がある。

 この20年で戦闘機は3倍、戦車は2倍といわれるほど価格が高騰する一方、防衛予算は財政難の折から8年連続で削られてきた。調達数量が減り、50社以上の中小零細業者が防衛部門から手を引いた。生産・技術基盤の維持が不安視されている。

 納入先を自衛隊に限らず海外にも求めれば、量産が可能になる。コストダウンにつながり、技術がさび付くことも防げるというわけである。

 安全保障の基本方針「防衛計画の大綱」の6年ぶりの改定が年内に予定されているが、そこでも防衛産業の立て直しや民間転用は焦点になりそうだ。

 北沢俊美防衛相は4月に民間転用の検討会をスタートさせた。かねて武器輸出3原則見直しにも言及しており、両者は表裏一体とも映る。

 しかし、3原則は40年以上も日本の平和外交を支える後ろ盾となり、国際社会から信頼を得てきた基盤である。安易な見直しにより、平和国家としての貴重なソフトパワーを損なうようなことがあってはならない。

 取り組むべき課題はほかにある。

 たとえば装備品のコスト高の主因ともいえる不透明な今の調達制度の見直しに、なぜ本腰で臨まないのか。

 装備品の大半は、いつまでにどれだけの数量を買うのか具体的な全体計画を欠いたまま、年度ごとの予算事情にあわせ、だらだらと購入を続けているのが実情だ。

 国家予算が単年度主義だからという理由だが、その計画性の低さが高価格の原因になっている。期間や数量をあらかじめ決める計画調達を早く実現しなければならない。

 防衛産業の再編成を促すことも検討してはどうか。世界の軍需産業は冷戦後、厳しい予算削減で劇的な統廃合の淘汰(とうた)を重ねた。

 ところが日本国内の大手業者を見ると、多くが今も政府の手厚い保護下で国内市場を分け合っている。

 議論の山場は参院選後にくる。政権交代後初の「大綱」策定でもある。ことの軽重を間違ってはならない。

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