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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2010年7月15日 (木)

産経:【主張】スーダンPKO 超党派で恒久法制定急げ

こうやって、海外派兵をしたい連中がおりに触れて恒久法をたきつける。私たちも油断せず、折に触れて警鐘を乱打しなくてはならない。(高田)

http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100715/mds1007150318000-n1.htm
【主張】スーダンPKO 超党派で恒久法制定急げ
アフリカ・スーダン南部に展開する国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊部隊の派遣が見送りとなった。国際社会の平和構築活動に最大限の協力を行うことは平和と繁栄を享受する日本にとって大きな責務であり、きわめて残念としかいいようがない。

 国連などの打診を受けて、政府は来年1月に南部スーダンの独立をめぐり行われる住民投票を支援するため、陸上自衛隊のヘリコプターで投票箱などの輸送を行うことを検討していた。だが、仙谷由人官房長官は輸送業務の困難さや安全面の問題から、派遣を見送る判断を示した。

 鳩山由紀夫前政権下で昨年中から検討されてきた案件だが、任務遂行に必要な武器使用基準の見直しなど、法整備を含めて派遣に向けた準備や判断を先送りしてきた責任は大きい。自衛隊の派遣を想定していたスーダン側の期待も裏切ったことになる。

 民主党は選挙公約でPKO活動を通じて「平和構築に役割を果たす」とうたってきた。だが、実効性のある政策に移すための作業をまったく行っていない。

 スーダンへの派遣は、岡田克也外相が日米間の信頼関係を高める観点から重要性を指摘してきた。これに対し、北沢俊美防衛相は安全性のほか、活動の困難さやコストの割に国際社会へのアピール度が高くないことも理由に挙げて派遣に反対したという。

 ヘリの輸送活動はロケット砲の攻撃などに脆弱(ぜいじゃく)で、地上からの支援が不可欠だ。武器使用は正当防衛や緊急避難に限られ、自衛隊が友軍を助けられないような非常識な状況は変わっていない。陸自に慎重論が出る理由はある。

 一昨年10月から国連スーダン派遣団司令部に自衛官2人が派遣され、現地情勢は十分伝わっていたはずなのに派遣への議論は進展しなかった。内向きで国内の政争にとらわれていたためである。

 現在、大地震で被害を受けたハイチPKOでも自衛隊が活動中だが、復興や平和構築の意味合いとしてスーダン派遣は大きい。

 

民主党は野党時代、政府の新テロ対策特措法案の対案で、武器使用について「抵抗を抑止するためにやむを得ない場合」と国際標準に近づける内容を盛り込んだこともある。自民党は恒久的な国際平和協力法制定を打ち出している。国益に関する安保政策で、党派を超えて取り組む格好の課題だ。

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