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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2010年7月

2010年7月31日 (土)

普天間移設】修正原案の全容判明 A案~V字を南西移動 B案~滑走路1本を50メートル沖合に 日米協議で詰めの調整

政府は全く姑息だ。環境アセスのやり直しをを回避し、仲井真知事を工作できる案として、B案を持ち出した。こんなことで沖縄県民をだませると思っているんだろうか。(高田)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100731/plc1007310130002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100731/plc1007310130002-n2.htm

普天間移設】修正原案の全容判明 A案~V字を南西移動 B案~滑走路1本を50メートル沖合に 日米協議で詰めの調整
2010.7.31 01:23
日本政府が作成した修正2案

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、日本政府が作成した代替施設に関する修正原案の全容が30日、明らかになった。V字形滑走路の現行案を南西方向に移動して環境に配慮するA案、滑走路を1本にして約50メートル沖合に移動するB案-の2つに絞り込んだ。日米事務レベルの専門家協議が8月末に2案を外務・防衛担当閣僚に提示し、年内にも最終案を政治決着させる方針。

 米側は運用の柔軟性と安全性の両面からV字形修正案で合意したい意向を示しているが、11月の沖縄県知事選の行方次第では、2案とも地元の同意を得ることは困難となる。

 このため、政府は代替施設に関する最終決着を知事選後に先送りする意向を米側に伝えているが、逆に普天間問題が知事選の争点となる可能性も否定できない。代替施設が宙に浮けば、普天間飛行場の固定化につながりかねず、政府はますます厳しい立場に追い込まれる。

 修正案はそれぞれ埋め立てが環境に与える影響に配慮し、米軍機が住宅上空付近を飛行するのを避けることを重視した。

 名護市辺野古沿岸部に滑走路2本をV字形に配置する現行案を南西方向に移動させるA案は、大浦湾の埋め立て面積を減らすことができる。大浦湾はサンゴ礁が豊富でウミガメの産卵場所もあり、環境や生態系の破壊につながるとの地元の反発を考慮した。

政府内では、自公政権下で合意した現行案をそのまま踏襲することに抵抗感が強く、これもV字形を移動させる一因となっている。ただ、南西に移動させれば名護市の辺野古、豊原両区に近づき、騒音が大きくなることが懸念される。

 滑走路を1本に減らすB案は、V字形の上方の滑走路を現行案の環境影響評価(アセスメント)を適用できる55メートルの範囲内で最大限沖合に移動させる。以前は辺野古移設を条件付きで容認していた沖縄県の仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事が、可能な限りの沖合移動を求めていたことを踏まえた修正だ。

 埋め立て面積を減らし、工期も短縮できる。ただ、平成18年にV字形で名護市と合意したのは、着陸と離陸で滑走路を使い分けることで辺野古、豊原、安部の3区上空の飛行を避けるためだった。1本にすれば安部の上空に飛行ルートがかかる。このため、滑走路の角度をずらすことも検討されている。

沖縄知事選、宜野湾市長立候補へ…県内移設反対

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100731-OYT1T00087.htm
沖縄知事選、宜野湾市長立候補へ…県内移設反対
基地移設

 米軍普天間飛行場移設問題が最大の争点となる沖縄県知事選(11月28日投開票)で、「県内移設」に反対する同県宜野湾市の伊波洋一市長(58)が立候補の意向を固め、周辺に伝えたことが30日、明らかになった。

 沖縄の社民、共産両党などが支援する見通しで、同知事選に向けて固まった最初の候補となる。

 今後は、現職の仲井真弘多知事ら、県内で「保守系」とされる陣営での候補絞り込みが最大の焦点となる。

 宜野湾市は普天間飛行場の地元自治体。関係者によると、伊波氏は同市の安里猛副市長に「(知事選出馬への)要請が今回あれば断れない」と伝えたという。
(2010年7月31日03時02分  読売新聞)

「大連立」発言に理解=民主・渡部氏

仙石官房長官も無節操だが、この渡部という人物も相当に無節操だ。小澤一郎が大連立を唱えたときに彼らはどうしたのか。当時は野党だったからなどというのはいいわけだ。議会制民主主義の自殺につながる問題だ。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010073001164
「大連立」発言に理解=民主・渡部氏

 民主党の渡部恒三元衆院副議長は30日のTBSの番組収録で、自民党との大連立を「あり得る」とした先の仙谷由人官房長官の発言について「この国の政治、国民のことを考えると、『自民党だ』、『民主党だ』などと党利党略で考える時代ではない」と述べ、理解を示した。
 渡部氏は、国会運営で協力を得るため自民党の森喜朗元首相らと接触していることを明かし「民主も自民も党利党略を離れて、この国がどう生きるかを考える国会にしないといけない」と訴えた。
 一方、渡部氏は、参院選大敗を総括した29日の両院議員総会で菅直人首相の辞任要求が続出したことに関し「国民に向かって謙虚にどう反省するかということが全然ない。情けない」と苦言を呈した。(2010/07/30-22:08)

「比例削減反対」相次ぐ/憲法生かそうと国会内集会

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-07-31/2010073104_03_1.html
「比例削減反対」相次ぐ/憲法生かそうと国会内集会

(写真)憲法を生かそう7・30院内集会。あいさつするのは市田忠義書記局長=30日、衆院第1議員会館

 5・3憲法集会実行委員会(憲法改悪阻止各界連絡会議など8団体の事務局)は臨時国会が始まった30日、国会内で「憲法を生かそう! 院内集会」を開きました。憲法審査会の始動を許さず、普天間基地撤去や国会の比例定数削減反対の要求を掲げ、約130人が参加しました。

 各団体から比例削減に反対する発言が相次ぎました。憲法を生かす会の代表は「民意を正確に反映する選挙制度は憲法の要請だ」と強調。憲法会議の代表は「菅政権が狙う消費税増税の露払いの比例削減を許さず、奮闘しよう」と呼びかけました。

 「憲法がないがしろにされている」と発言したのは、平和を実現するキリスト者ネットの代表。毎月、宗教者のネットとともに、自衛隊の海外派兵の撤退を政府に要請しているとしました。

 あいさつにたった日本共産党の市田忠義書記局長は、消費税や普天間基地問題など、いまの民主党政権の立場は自民党政権時代にあともどりしたような状況であり、「悪政を押し付ける事実上の大連立がすすむ恐れがある」とし、警戒しながら奮闘する決意を表明しました。

 また、衆参に設置されて改憲原案の審査権限をもつ憲法審査会について、「道理も立たず、必要もない」と強調。「改憲手続法」そのものの廃止に力を尽くすとのべました。

 市田氏は、衆院比例定数を80削減する問題にたいし、「民意の削減そのものであり、わが国の議会制民主政治の大本を掘り崩す反民主主義的な暴挙だ」と批判。その上で、この問題では多くの党が反対する姿勢を表明しているとし、超党派での阻止を呼びかけました。

 さらに、米軍普天間基地問題の解決に向け、「無条件撤去でアメリカと本格的な交渉に入る以外に道はない」と訴えました。

 集会には、市田氏のほかに日本共産党から穀田恵二、赤嶺政賢、宮本岳志の各衆院議員と田村智子参院議員が出席。社民党から福島瑞穂党首らがあいさつしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-07-31/2010073102_02_1.html

超党派で阻止しよう/比例削減問題で市田書記局長/憲法集会

 日本共産党の市田忠義書記局長は30日、国会内で開かれた「憲法を生かそう! 院内集会」であいさつし、差し迫った問題として衆院比例定数80削減問題を取り上げ、「超党派で阻止しよう」と呼びかけました。

 市田氏は、民主党がマニフェストで公約し、枝野幹事長が比例定数削減を実施する法案の提出を表明するなか、比例定数削減に反対しているのは共産党だけでなく、公明、社民も反対と指摘。さらに、自民党の石原伸晃衆院議員もテレビ討論で「少数政党に不利な比例の部分だけを削るのは反対」(6月26日)と発言し、みんなの党の渡辺喜美代表も「比例だけ削減するとかいうのは駄目です」(6月12日)とのべていることを紹介。市田氏は、多様な民意を正確に反映し、少数意見を尊重しながら審議をつくすのが議会制民主政治の真髄だと強調しました。比例定数が削減されれば、国民の多様な意見は無視されると力を込めました。

 市田氏は、国民の多様な声を押しつぶす「比例代表削減」に「党派の違いを超えて立ち向かおう、超党派で阻止しよう」と訴えると、参加者から大きな拍手が起きました。

2010年7月30日 (金)

共産党:「批判勢力脱皮を」 志位委員長が呼びかけ

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100731k0000m010011000c.html
共産党:「批判勢力脱皮を」 志位委員長が呼びかけ

 共産党の志位和夫委員長は30日、党国会議員団総会で「菅政権への批判と同時に、共産党ならこうするという建設的なメッセージが伝わるような(国会)論戦に挑戦しよう」と呼びかけ、従来の「批判勢力」からの脱皮を促した。

 同党は参院選で、鳩山政権発足当初の「建設的野党」の立場を封印し、消費税増税反対や米軍普天間飛行場の無条件撤去を訴えたが、結果は改選4議席を下回る3議席にとどまった。総会後、志位氏は記者団に「われわれは一貫して建設的な政党だ。間違ったことに反対するだけでは国民の疑問に答えが出ない」と自省した。

防衛相「非核三原則は堅持」 新安保懇報告書案めぐり

http://www.asahi.com/politics/update/0730/TKY201007300294.html
防衛相「非核三原則は堅持」 新安保懇報告書案めぐり
 菅直人首相の私的諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」の報告書案が非核三原則の見直しに触れていることについて、北沢俊美防衛相は30日の閣議後記者会見で「非核三原則を変更することはありえない。堅持していくと申し上げている」と述べ、見直しの可能性を否定した。

 報告書は8月に首相に答申され、年末に策定される新たな防衛計画の大綱のたたき台になる。報告書案は非核三原則について「一方的に米国の手を縛ることだけを事前に原則として決めておくことは、必ずしも賢明ではない」と指摘。三原則のうち「持ち込ませず」の見直しを求めている。北沢氏は「(懇談会が)どういう内容をとりまとめるかは自由だが、政府の立場はきちんとしている」と強調した。

衆参定数削減、年内合意目指す=小沢氏の要職起用、明言避ける-菅首相

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100730-00000114-jij-pol

衆参定数削減、年内合意目指す=小沢氏の要職起用、明言避ける-菅首相

7月30日18時40分配信 時事通信
 菅直人首相は30日夕、臨時国会召集に合わせて首相官邸で記者会見し、民主党が参院選マニフェスト(政権公約)で掲げた衆院比例80、参院で40程度の定数削減について、12月までの与野党合意を目指す考えを表明。同日午前に枝野幸男幹事長らに調整を指示したことを明らかにした。
 首相は、政権批判を強める小沢一郎前幹事長に要職への起用を含め協力を求めるかどうかに関し、「9月に代表選が予定されているので、その後のことまで今の段階で言うのはちょっと早過ぎる」と明言を避けた。
 衆参で多数派が逆転する「ねじれ国会」の対応に関しては、「与野党が合意する政策は、困難を伴う政策であっても実行が可能になると前向きに受け止めたい」と述べ、丁寧に野党側の理解を得る考えを強調。国会運営に行き詰まった場合の衆院解散に踏み切る可能性については「解散は全く考えていない」と否定した。 

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100730/plc1007301827020-n3.htm
 「さて、いよいよ本格的な予算編成の時期にさしかかってまいりました。昨年は9月の政権交代、12月の予算編成でありましたので、大変、時間的に制約がありましたが、今回はそういう意味では初めての本格的予算編成といっても、民主党にとっては、そういえると思います。まずこの予算編成でやらなければならないことは無駄の削減、その実行であります。この間、国民注視の下で行われた事業仕分けが大きな効果を発揮をしておりますが、さらに特別会計を含む事業仕分けにしっかりと取り組んでいただきたいと。このように思っております。加えて、国会議員自身が身を切ることも必要だと思います。衆議院の定数を80、参議院の定数を40削減をするという、この方針に沿って、8月中に党内の意見を取りまとめてほしい。そして、12月までには与野党で合意を図ってもらいたい。きょう朝、枝野幹事長と参議院の会長、輿石さんにそのことを指示をさせていただきました」

「民主主義の歪曲」=社民党首、辻元氏を批判

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010073000342

「民主主義の歪曲」=社民党首、辻元氏を批判

 社民党の福島瑞穂党首は30日、国会内で開いた党両院議員総会であいさつし、「与党であれ野党であれ、自らの信じる政治信条に向かって粉骨砕身頑張るのが政治だ。与党でなければ政治ができないというのは民主主義の歪曲(わいきょく)化だ」と語った。辻元清美衆院議員が同党からの離党を表明した際、「批判や反対だけでは日本を変えることができない」と語ったことを批判したものだ。(2010/07/30-11:12)

性的暴力:被害の空自元女性隊員に退職強要 国に賠償命令

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100730k0000m040057000c.html
性的暴力:被害の空自元女性隊員に退職強要 国に賠償命令
勝訴判決の意義を語る弁護団の佐藤弁護士(右から2人目)ら=札幌市中央区で2010年7月29日、久野華代撮影
勝訴判決の意義を語る弁護団の佐藤弁護士(右から2人目)ら=札幌市中央区で2010年7月29日、久野華代撮影

 同僚の自衛官から性的暴力を受けたうえに退職を強要されたとして、北海道内の航空自衛隊基地に勤務していた元女性隊員(24)が約1100万円の国家賠償を求めた訴訟で札幌地裁は29日、女性側の訴えをほぼ全面的に認め、国に580万円の支払いを命じた。橋詰均裁判長は「上下関係などを利用した性的暴行で、その後も上司らが露骨に退職に追い込もうとした」と、組織的な不法行為を認定した。

 判決によると女性は06年9月、夜勤中に飲酒していた1階級上の男性3曹(35)に内線電話で勤務部屋に呼び出され、胸などを触られたり性的行為を強要されるなどした。その後、女性は上司に訴え出たが、女性自衛官同席でなかったため細かい説明ができず、婦人科受診の申し出も「男性隊員が同行しないと認めない」と言われ、すぐには行けなかった。さらに事件から4カ月後、上司らから「周囲に迷惑をかけた」と退職を強要された。

 判決は3曹の「合意のうえだった」との主張を退け「階級を利用し、周囲から隔絶された部屋で抵抗を抑圧した」と認定。国側が「一貫していない」と指摘した女性の証言については「被害を思い出すことの心理的抵抗は強く、共感して耳を傾けないと事実と異なる説明をすることはある」と信用性を認めた。

 また上司らの事後対応も「原告を厄介者として退職に追い込もうとする露骨な取り扱いだ」と断じ、3曹の暴行による慰謝料を200万円、監督義務を尽くさなかった上司らの処遇による慰謝料を300万円と認定した。【久野華代】

 弁護団の佐藤博文弁護士の話 全面的な勝訴。判決を自衛隊の在り方に生かしてもらわなければいけない。

 航空幕僚監部広報室の話 裁判所の理解が得られなかった。関係機関と調整して適切に対応したい。

「戦争やめて 核兵器いらない」/イラクの医師支援訴え

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-07-30/2010073004_03_1.html
「戦争やめて 核兵器いらない」/イラクの医師支援訴え

(写真)イラク戦争による健康被害を語る(右から)ハビブ医師、アルアリ医師。左端はJIM-NETの佐藤真紀さん=29日、東京都内

 湾岸戦争(1991年)とイラク戦争(2003年~)の2度にわたり米軍の攻撃を受けたイラクでがん治療にあたる専門医2人が29日、東京都内で記者会見し、戦争被害の実態と医療支援を訴えました。

 会見したのはイラク南部の「バスラ・がん調査グループ」のジャワド・アルアリ医師とオムラン・ハビブ医師。22日に来日し、各地でがん治療の意見交換やイラク戦争の実態をめぐり市民と交流してきました。

 ハビブ医師は、がん患者の登録データをもとに、劣化ウラン弾が原因と思われる健康被害を調査。バスラで過去10年間(95~05年)に乳がんが約3倍、白血病や悪性リンパ腫などが1・5~2倍に増えたことを説明し、「今後、さらに劣化ウラン弾とがんの因果関係を科学的に証明したい」と述べました。

 アルアリ医師は「戦争はやめてほしい。核兵器や劣化ウラン弾、すべての兵器はいらない」と強調。イラクのがん治療への日本政府の支援を求めました。

 両医師を招いた日本イラク医療支援ネットワーク(JIM―NET)事務局長の佐藤真紀さんは、「イラク戦争の検証を求めるネットワーク」呼びかけ人の一人。日本政府のイラク派兵について第三者委員会での検証を求めている佐藤さんにハビブ医師は「正しい戦争はない」「将来、戦争は絶対、起こしてはいけない」と語りかけました。

 イラク戦争検証 2003年からのイラク戦争に派兵したイギリスやオランダは09年に独立調査委員会を設置して戦争行為の検証を開始。オランダは10年1月、イラク侵攻を「国際法上の合法性を欠く」と結論、イギリスも調査を続けています。日本の民主党政権は、イラクへの自衛隊派兵を「違憲となるとは考えていない」(10年3月19日、政府答弁書)とする立場です。

社民党:「ポスト福島」不在が議論に影 参院選総括

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100730k0000m010098000c.html
社民党:「ポスト福島」不在が議論に影 参院選総括

 社民党は29日、党本部で常任幹事会とブロック事務局長会議を相次いで開き、2議席の獲得にとどまった参院選の総括に着手した。常任幹事会では福島瑞穂党首ら執行部の辞任要求が出たのに対し、地方組織の代表による事務局長会議では挙党一致で党再建を求める意見が大勢を占めた。「ポスト福島」の不在が議論に影を落とした格好で、社民党の混迷は当分続きそうだ。【塙和也】

 常任幹事会の冒頭で福島氏は「社民党の危機を全員で乗り切ろう」と呼びかけ、党首続投に改めて意欲を示した。しかし、照屋寛徳国対委員長は「参院選の結果を含めて党三役には責任がある。党員からとやかく言われる前に自ら身を引くべきだ」と異議を唱え、又市征治副党首も執行部の退陣を求めた。

 続く事務局長会議まで紛糾すれば、福島氏は窮地に追い込まれるところだった。が、会合では地方議員の減少など党組織の弱体化を敗因に挙げる意見が相次いだ。執行部退陣を説く党幹部らに、出席者が「来年は統一地方選がある。国会議員が結束を乱すのはイメージがよくない」(南関東ブロック)とクギを刺す場面もあった。

 だが、福島氏の続投が積極的に支持されたわけではない。将来の党首候補と目された辻元清美前副国土交通相が27日に離党届を提出し、党内には「福島氏の代わりはもういない」との声が漏れる。29日の常任幹事会で、翻意する可能性のない辻元氏を引き続き慰留することを確認したのも、党の人材不足の裏返しといえる。

 結局、この日は執行部の責任論は棚上げし、8月5日にも党所属全国会議員による常任幹事会を開いて議論を続ける方向になった。その後、27日の全国代表者会議で参院選の総括を終える予定だ。

 福島氏は事務局長会議を前に、「小手先で何かをすれば(いい)という状況ではない。すべての党員、都道府県連合、常任幹事で党再生をしっかり議論することが、来年の統一選や3年後の参院選、(次期)衆院選につながる」と記者団に語り、引き続き党運営の指揮をとる考えを強調した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010073002000070.html
社民常任幹事会 執行部批判一気

2010年7月30日 朝刊

社民党の常任幹事会に臨む福島党首(中央)。手前は渕上副党首、奥は重野幹事長=29日午前、東京・永田町の党本部で

 辻元清美衆院議員から突きつけられた離党届に揺れる社民党で二十九日、福島瑞穂党首の辞任論が公然と噴き出した。連立政権離脱に続き、参院選敗北で党衰退が進み、福島氏の手腕に不満が爆発した形だ。福島氏は続投の構えだが、追い詰められる可能性もある。

 二十九日に社民党本部で開かれた常任幹事会。照屋寛徳国対委員長は辻元氏の離党問題に触れ、福島氏の面前で「辻元氏個人のモラルの問題ではない。党首、幹事長らに責任がある」と退陣を要求した。又市征治副党首も自身は辞任する用意があるとして、福島氏に決断を促した。

 社民党の参院選の獲得議席は、改選三を下回る二議席止まり。参院の勢力は四議席となり、五議席以上に与えられる本会議での代表質問権などを失った。

 そこに起こった辻元氏の離党騒動。次代のリーダーと目された人材に見切りをつけられた形となった。党内には連立政権への残留を望んだ辻元氏ら大勢の意見を聞かず、米軍普天間飛行場移設問題で連立離脱を決めた福島氏への不満がくすぶり続けてきたが、一気に表面化した。

 しかし、福島氏は「目先を変えるだけでは党再生は難しい」と突っぱね、辻元氏が提出した離党届の扱いも「引き続き慰留に努める」と決めただけで、結論を先送りした。

 二十九日の全国ブロック事務局長会議では、地方組織から「中央で内輪もめしているイメージが出るのは困る」と注文も出たが、幹部は「選挙直前に離脱へ急ハンドル切って、見事に転んだのは党首だ。党首が責任を取らないでどうする」と収まらない。混乱は続きそうだ。 (三浦耕喜)

2010年7月29日 (木)

日本側負担増「前向き」 仙谷氏、海兵隊グアム移転

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010072901000365.html
日本側負担増「前向き」 仙谷氏、海兵隊グアム移転

2010年7月29日 13時18分

 米政府が在沖縄米海兵隊のグアム移転経費の日本側負担の増額を求めている問題をめぐり、北沢俊美防衛相が日本政府として協議に応じる用意があるとする書簡をゲーツ米国防長官に送っていたことが29日、分かった。政府関係者が明らかにした。

 これに関し、仙谷由人官房長官は28日の記者会見で「日米両政府が資金や技術的な事柄で精力的に進めなければならない」と表明。書簡はゲーツ氏が6月中旬に送ってきた日本の負担増要求の書簡に対する回答で、政府は増額に応じる方向だ。

 2006年の日米合意では、移転経費は総額102・7億ドル。このうち日本側が融資32・9億ドルと財政支出28億ドルの計60・9億ドルを負担することになっているが、米側は電力や上下水道など移転に伴う社会資本整備の経費が当初予想を上回るとして増額を求めている。
(共同)

防衛白書公表延期、首相「私が判断した」

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100729-OYT1T00045.htm
防衛白書公表延期、首相「私が判断した」

 菅首相は28日夜、政府が2010年版「日本の防衛」(防衛白書)の公表を9月以降に延期したことについて、「韓国哨戒艦沈没事件は、G8(主要8か国首脳会議)でも大変大きな課題だったので、これを(白書に)盛り込むべきだと私が判断した」と述べた。首相官邸で記者団に語った。

 一方、国民新党の森田政調会長は記者団に「この国の国防をどうしたいのか、官邸の意思、見解が全く国民に伝わっていない」と述べ、政府の対応を批判した。自民党の大島幹事長も「国民を守る気概、主権を守る気迫はどこへ行ったのか」と指摘した。
(2010年7月29日00時24分  読売新聞)

沖縄知事の真意は…反名護市長派と選挙用写真

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20091215-481540/news/20100724-OYT1T00220.htm
沖縄知事の真意は…反名護市長派と選挙用写真
名護市議選の立候補予定者と選挙用の写真に納まる仲井真・沖縄県知事=泉祥平撮影

 米軍普天間飛行場の移設受け入れの是非が最大の争点となる9月の沖縄県名護市議選(定数27)を前に、仲井真弘多知事は23日、同市辺野古への移設を容認した前市長派の立候補予定者15人との写真撮影会に応じた。

 市議会は現在、移設を強硬に拒む稲嶺進・現市長派と前市長派で勢力が拮抗(きっこう)。選挙結果は移設問題にも大きな影響があるとみられており、知事の対応は憶測を呼びそうだ。

 撮影会は、1月の市長選で稲嶺市長に敗れた前市長・島袋吉和氏の後援会が要請。知事は、移設問題で容認派の島袋氏と同一歩調を取り、互いの選挙で応援し合った間柄にあり、依頼に応じた。写真は候補予定者が選挙用のパンフレットなどに使うという。

 知事は自公政権時代は辺野古移設について「条件付き容認」だったが、現政権が米国と改めて決めた辺野古移設には、県外移設を望む県民世論が高まっていることから「実現は極めて厳しい」とする立場だ。

 市内の公民館で行われた撮影会を終えた知事は、「(4年前の)知事選で応援してもらった人とは(他の選挙でも)同じように撮影している。辺野古移設が極めて厳しいという立場に変わりはない」と述べた。

 これに対し、現市長派として立候補する現職市議は「辺野古移設に『極めて厳しい』とするなら我々を応援すべきだ。いずれ容認に転じるのではないか」と語った。

 現在の名護市議会は市長派がやや優位だが、市議選で勢力が逆転すれば、辺野古移設を巡って市長と市議会の間で“ねじれ”が起きる可能性もあるとみられている。
(2010年7月24日09時56分  読売新聞)

「手に負えない日本?辛抱強い対応を」米紙社説

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100729-OYT1T00384.htm
「手に負えない日本?辛抱強い対応を」米紙社説
基地移設

 【ワシントン=小川聡】28日付の米ワシントン・ポスト紙は「手に負えない日本?」と題する社説を掲載し、米政府に「あわてふためくな」と辛抱強い対応を促した。

 社説は、「日本の抱える問題は率直に言って、日本の政治には大きすぎるのではないかという悲観論は理解できるが、間違いか少なくとも時期尚早だ」と分析。

 「昨年苦しめられた沖縄の米軍再編問題は、またしても先送りされそうだ」としながらも、「より重要な点は、昨年の混迷が多くの日本人に日米同盟の重要性を再認識させたことだ」とし、米政府当局者に対し、「日米同盟は今後数か月、ガタガタと揺れながら進むが、そうした点を頭に入れておくべきだ」と指摘した。
(2010年7月29日10時55分  読売新聞)

福島党首ら執行部の辞任迫る発言も 社民党常任幹事会

http://www.asahi.com/politics/update/0729/TKY201007290258.html
福島党首ら執行部の辞任迫る発言も 社民党常任幹事会

2010年7月29日13時26分

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 社民党は29日午前、党三役会議と常任幹事会を開き、参院選総括や党刷新策を協議した。出席者によると、常任幹事会では、福島瑞穂党首ら党執行部の交代を迫る発言も出たという。福島党首は執行部交代に否定的だが、今後の対応しだいで執行部批判がさらに強まる可能性もある。

 常任幹事会では、照屋寛徳国会対策委員長が「辻元清美衆院議員はなぜ離党を決意しなければならなかったのか。福島党首、重野安正幹事長ら三役に責任がある。参院選の結果も含め、自ら身を引くべきだ」と発言。又市征治副党首も福島氏ら執行部に対し、「責任を取って辞めるくらいの覚悟を示さないと、示しがつかない」と発言したという。

 一方、福島党首は常任幹事会で「社民党は何としても日本の中に存在し、頑張らないといけない。党の危機は全党員と支援者のみんなで乗り切っていくしかない」と訴えたが、自身の進退には言及しなかった。

 同党は引き続き、地方組織の代表を集めた党内会議などを重ね、参院選の総括と党刷新策を協議する。

 

沖縄知事選後に先送り=普天間決着で政府方針-複数案、米も了承

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010072900006
沖縄知事選後に先送り=普天間決着で政府方針-複数案、米も了承

 政府は28日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に関する最終決着の時期を、11月28日の沖縄県知事選以降に先送りする方針を固めた。同県名護市辺野古に移設するとした日米の合意に沖縄が反発する中で結論を急いでも、実現の見通しが立たないためだ。日米の専門家が8月末までに検討を完了するとした代替滑走路の位置や工法についても、案を一つに絞り込まずに複数案とする。
 政府関係者は28日夜、「知事選の結果を見るまで(普天間問題は)政治判断できない」と述べた。11月13、14両日のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席するため予定されるオバマ米大統領の来日前の解決は見送られることになり、日米関係に影響を与えるのは確実だ。
 一方、政府高官は専門家による代替滑走路の位置や工法の検討について、「米側も複数でいいと了解している」と説明。日本側が26、27両日の専門家協議で提案した、滑走路を2本から1本に削減する案についても「1本でも2本でもいい」と語り、米側が容認したことを示唆した。
 政府は沖縄県知事選前に日米両政府だけで工法などを決めた場合、地元の一層の態度硬化は避けられないとみて、複数案を認めるよう米側と調整していた。
 菅直人首相は28日、首相官邸で前日に続き仙谷由人官房長官や岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相と会談。外務、防衛両省の実務者も交え、専門家協議の報告を受けた。 (2010/07/29-01:04)

社民の又市氏、執行部は総辞職を=参院選総括、福島党首は結束求める

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
社民の又市氏、執行部は総辞職を=参院選総括、福島党首は結束求める

 社民党は29日午前、党本部で三役会と常任幹事会を開き、先の参院選敗北の総括作業を本格化させた。福島瑞穂党首は常任幹事会で、自らの続投を念頭に「党をきちんと残すにはどうしたらいいのか。党の危機は全党員で乗り切っていくしかない」と表明。党が存亡の危機に立たされているとの現状認識を示し、結束を呼び掛けた。これに対し、又市征治副党首ら幹部から福島氏らの辞任を求める声が上がった。
 参院選敗北に続き、次期党首の最有力候補と目された辻元清美衆院議員が離党を表明したことを受け、党内では福島氏の党運営に対する批判が強まっている。午後のブロック事務局長会議でも福島氏の責任論が噴出する可能性がある。
 常任幹事会などの席上、又市氏は「執行部は総辞職すべきだ」と強調。「総辞職しなければ自分一人でも辞める」として、福島氏に党首交代を迫った。照屋寛徳国対委員長も「(福島氏と重野安正幹事長は)自ら身を引くべきだ」と自発的辞任を求めた。福島氏は返答を避けた。
 常任幹事会では参院選の総括と党再建策について、来月5日にも両院議員懇談会を開き改めて議論することを確認。辻元氏に対しては「政党人としてのモラルの問題だ」(重野氏)と批判する声も出たが、引き続き慰留に努めることになった。 
 福島氏ら執行部は常任幹事会に、「参院選は極めて厳しい結果となった。最大の特徴はみんなの党の躍進と既成政党の落ち込みだ」などとする総括案を提示。午後のブロック事務局長会議で地方組織にも示し、来月27日の全国代表者会議に向けて全党的な総括論議をスタートさせる。(2010/07/29-13: 00)

2010年7月28日 (水)

新たな防衛計画の大綱に向けた提言 日本経団連

http://www.asagumo-news.com/news.html

新たな防衛計画の大綱に向けた提言 日本経団連

 日本経団連は、2009年7月14日、政府の防衛計画の大綱および中期防衛力整備計画に向けて「わが国の防衛産業政策の確立に向けた提言」を公表した。その後、政権交代により、防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画の策定は本年末に行われることとなった。
 北東アジアの安全保障環境は緊迫しており、防衛力の整備の必要性は依然として高い。北朝鮮の核や弾道ミサイルの脅威は大きく、特に現在、韓国の哨戒艦沈没事件をめぐり朝鮮半島において緊張状態が続いている。また、わが国の近海において、外国の潜水艦などが活動を活発化させている。
  国際的には、昨年7月に施行された海賊対処法に基づくソマリア沖・アデン湾の海賊対処のための護衛艦や哨戒機の派遣、本年1月に発生したハイチ大地震への国際緊急援助活動など、自衛隊の活動範囲は拡大している。
  本年2月、政府は「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」を発足させ、検討を行っており、近々、新たな防衛計画の大綱に向けた報告書が発表される。
  そこで、日本経団連としては、本年3月の「欧州の防衛産業政策に関する調査ミッション」で得られた成果も踏まえつつ、新たな防衛計画の大綱に向けて改めて提言をとりまとめた。

1 防衛産業の現状と環境変化

 (1)現状
 防衛力は国民の安全・安心を守る安全保障の要であり、その重要な要素となる防衛装備品の開発・生産、自衛隊の運用支援を担っているのが防衛産業である。大企業だけでなく多くの中小企業が関わっており、例えば戦闘機の関連企業は約1200社、戦車であれば1300社に達する。
 しかし、わが国の防衛関係費の減少傾向が続く中で、主要装備品の新規契約額は漸減し、1990年度の1兆700億円をピークとして、2010年度では6割程度の約6800億円に落ち込んでいる。生産数量の減少に伴い、企業は人員の削減や民生部門でのリソースの活用などの努力を行ってきたが、各装備品の運用支援のための人員や設備の維持などを考えると、企業努力も限界であり、防衛生産から撤退を余儀なくされる企業が出ているなど、防衛産業基盤は弱体化しつつある。加えて、中期防衛力整備計画で示された調達数量が達成されず、将来の展望も明確でない。
  防衛装備品の開発や技術者の育成には長期間を要するため、一旦喪失された防衛産業基盤を回復することは極めて困難である。主要装備品の新規契約額が漸減する中で、技術者や現場技能者の減少は防衛産業基盤の喪失につながる恐れがある。
  特に、2011年度に生産が終了する戦闘機については、その後は生産空白期間が生じることから、技術・生産基盤の維持が大きな課題となっている。

  (2)環境変化
 防衛産業は高度な民生技術をベースに、開発・生産設備や人員を民生部門と共用することで効率的な開発・生産を行ってきた。こうした中で、以下のような環境変化が生じており、防衛部門自体としての事業の維持・強化が求められている。民生部門に頼らずに防衛産業が発展し、防衛技術・生産基盤を維持・強化するために、政府の明確な防衛産業政策が必要である。
 第1に、最先端の防衛技術は、たとえ同盟国に対してでも、提供が制限されるようになっている。わが国が主要装備品を中心に行ってきた米国からの技術導入も、技術流出の制限により難しくなっている。装備品の中核技術はブラックボックス化されるなど運用の自律性の面で問題が出てきており、わが国の自主技術力の強化が求められている。
 第2に、企業の格付けや株価、事業ごとの採算性が重視される中で、世界経済危機に端を発する厳しい経営環境が依然として続いている。これにより、民生部門の技術やリソースの活用による防衛事業の運営は難しくなっており、防衛事業の意義や将来性等のステークホルダーへの説明責任も十分果たせない状況に陥っている。

2 防衛技術・生産基盤の意義と欧米諸国の基盤強化策

 (1)防衛技術・生産基盤の意義
  防衛産業は防衛装備品のライフサイクル全般にわたり防衛の一翼を担っている。防衛技術・生産基盤の意義は以下のとおりであり、基盤の維持・強化は、国家としての重大な責務である。
  ①高度な技術力による抑止力と自律性の確保
  高いレベルの技術力を有することにより、他国からの侵略に対する抑止力や外交交渉力を高め、防衛装備品の調達を他国に頼らない国家としての自律性を確保する。
  ②迅速な調達・運用支援と装備品の能力向上
 緊急事態における調達、故障時の不具合の調査や修理等に対する迅速な対応、技術進歩に応じた装備品の改修や能力向上を実施できる。この結果、高い可動率や安全性を確保することができる。輸入品では、海外に返送が必要な修理に長期間を要し、その間の運用に多くの予備品が必要になるなど、かえって費用がかかることも多い。
  ③国土・国情にあった装備品の開発・生産
  四方を海に囲まれ、山岳地帯や離島が多い日本列島の地理的環境や、専守防衛を第一とする基本方針に合った、わが国の防衛にとって最適な装備品の開発・生産と運用支援を行う。
  ④技術・経済波及効果
 防衛技術・生産基盤を活用し、国内への投資により開発・生産を行うことは、国内産業の発展や雇用の創出につながる。最先端技術である防衛技術の開発は、新たな技術的ブレークスルーをもたらし、民生部門への大きな技術波及効果が期待される。
  ⑤輸入やライセンス生産におけるバーゲニングパワーの確保
  外国からの装備品の輸入や、国内でのライセンス生産のための価格や技術開示の交渉にあたって、国としてのバーゲニングパワーの確保につながる。

 (2)欧米諸国の基盤強化策
 テロ、大量破壊兵器の拡散、海賊問題など安全保障をめぐる課題が山積する中で、欧米諸国は、防衛技術・生産基盤の強化に向けた政策を推進している。 米国では、本年2月に国防省が公表したQDR(QuadrennialDefenseReview:4年ごとの国防計画の見直し)で、防衛産業基盤の強化の必要性を初めて指摘した。また、同盟国の防衛産業の能力を評価し、協力の深化を求めている。
 日本経団連の欧州ミッションでは、各国政府が防衛技術・生産基盤の意義を踏まえ防衛産業政策を策定し、基盤強化に取り組んでいる実態を調査した。欧州では、例えばイギリスやフランスでは、国として重点投資すべき分野や、国際共同開発を推進すべき分野を明確にするなど、産業界にとって長期的な見通しが立てられる環境を整えている。また、NATOや、EUの一機関であるEDA(EuropeanDefenseAgency:欧州防衛庁)の枠組みを通じて、参加国間の共同プログラムを推進するなど、防衛産業の競争力を強化している。
 そこで欧州では、国内に技術・生産基盤を維持する必要がある装備品については重点的な研究開発投資により国内の基盤を維持する一方で、国際共同開発の枠組みによる最先端の装備品の効率的で優先的な取得を行ったり、輸入により海外に依存するといったように、装備品ごとに取得政策を明確にしている。
  防衛関連企業としてもこうした方針があれば、計画的な投資や人員の採用により安定的で効率的な開発・生産を行うことができる。欧州の取組みは、わが国の防衛産業政策にとって大変参考になる。

3 わが国としての防衛産業政策のありかた

 (1)重点投資分野の明確化
  財政事情が厳しい中、適正な規模の予算の確保を前提として、防衛技術・生産基盤の意義を踏まえ、防衛産業政策の一環として、わが国の重点投資分野を明確にする必要がある。
  重点投資分野としては、システムインテグレーション能力、最先端の要素技術、固有の運用要求に対応する技術、運用支援能力、国際的優位性を確保する技術の5分野(表1参照)が挙げられる。政府においては、将来必要となる装備体系構想を前提として、それぞれの重点投資分野において具体的な技術と装備品を明示するべきである。
 防衛産業政策の一環として、重点投資分野の明確化による選択と集中が不可欠である。特に、防衛・民生両用技術については、経済効果も大きいと期待されるため、産学官が連携して開発することが適切である。第4期科学技術基本計画の策定にあたっても、国民の安全・安心に関わる技術として、防衛関連技術を明確に位置付けるべきである。
  また、諸外国に比べてわが国の防衛関連の研究開発費は少なく、上記の重点投資分野に対する研究開発費の充実が必要である。
 現在、輸送機や飛行艇など、防衛省が開発する航空機の民間転用が検討されている。航空機の開発には防衛・民生両用技術が多く用いられており、防衛技術・生産基盤を維持・強化する観点から、民間転用を推進することが長期的には有効である。
 重点投資分野の明確化により、①装備品の自律的な運用能力を保持するため、国内で技術・生産基盤を維持するもの、②海外との技術交流や技術導入による国際共同開発やライセンス生産を行うもの、③海外から輸入するものを分類し、明確な装備品の取得政策を策定すべきである。

 (2)新しい武器輸出管理原則の確立
  1967年の武器輸出三原則および1976年の武器輸出に関する政府統一見解(以下、「武器輸出三原則等」)により、わが国ではこれまで一部の例外を除き、武器輸出および武器技術供与が実質的に全面禁止とされてきた。
 一方、日米の安全保障協力が進む中、弾道ミサイル防衛システムの日米共同開発・生産は例外とされている。また、テロや海賊対処のための途上国への貢献の観点から、すでにODAを活用したインドネシアへの巡視船艇の供与も実現している。これに加えて、アデン湾ソマリア沖の海賊対処として、イエメンへの巡視船艇の供与が検討されている。
 現在、装備品の高機能化や開発費の増大に伴い、戦闘機など装備品の多国間による国際共同開発が進んでいる。しかし、わが国は武器輸出三原則等により、国際共同研究開発に参加できず、いわば技術的な鎖国状態に陥っている。そこで、武器輸出および武器技術供与によって同盟国間の連携の強化や紛争の防止が可能となり、国際安全保障や平和維持に貢献する側面があることに注目して、欧米諸国などとの国際共同研究開発に積極的に取り組めるようにすべきである。
 その際、国際共同研究開発において重要な役割を担うには、自主技術力の向上が不可欠であり、研究開発投資による技術基盤の強化が求められる。また共同開発に続く共同生産段階においては、共同生産国からの再輸出についても考慮しておく必要がある。現状では、欧米企業とのライセンスで生産した装備品について、ライセンス提供国からの供給の要請に応えることができないが、こうした対応も検討すべきである。
  このため、政府として、現行の武器輸出三原則等に代わる新しい武器輸出管理原則を確立すべきであり、以下に産業界の考え方を示す(表2参照)。

 (3)取得・調達政策の改善
  防衛装備品の調達数量減少による生産効率の低下に加え、調達予算の減少により、防衛産業は装備品の生産のために投入したコストを回収できないなど、企業収益は圧迫されており、取得・調達政策の改善が大きな課題である。
 防衛装備品の多くは量産開始以降も競争入札による契約となるため、企業は翌年度以降の見通しが立たず計画的な投資や人材の採用ができない。このため、長期的な展望に立った経営が難しく、効率的な生産に支障が生じている。少なくとも主要装備品に関しては、初回の契約で選定された企業を次年度以降も固定して長期契約した方が、効率的な生産やコストの低減に資するため、長期的な装備品調達計画の策定や複数年契約を検討する必要がある。
  契約面でも、複雑な契約制度や企業の間接費用の増大に結びつく細かい企業監査や調査を改め、企業の自主的な経営改善の努力を促し、安価で高品質な装備品の取得につなげることができる取得・調達政策の改善を実施すべきである。

4 防衛における宇宙開発利用の推進

 安全保障の確保に向けて宇宙開発利用が貢献する役割はますます大きくなっている。わが国においても、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威をはじめとする北東アジアの緊迫した情勢を踏まえ、防衛目的の宇宙開発利用を推進する重要性が高まっている。
 昨年6月に宇宙基本法に基づいて策定された宇宙基本計画では、安全保障分野での新たな宇宙開発利用として、早期警戒機能のためのセンサーの研究、防衛・民生両用分野における各種衛星の活用の推進等が盛り込まれた。日本経団連の「国家戦略としての宇宙開発利用の推進に向けた提言」(2010年4月12日)で指摘したとおり、防衛計画の大綱および中期防衛力整備計画において、早期警戒衛星、偵察衛星、通信衛星、ロケット等による防衛目的の宇宙開発利用とインフラとしての射場の整備を盛り込む必要がある。予算については、政府に特別予算枠を設け、それを活用することを検討すべきである。

5 新たな防衛計画の大綱への期待

 安全保障政策は国家の根幹であり、それを担保する防衛技術・生産基盤の維持は国が責任を持って行うべきである。わが国の安全保障に係る基本方針を明確に示したうえで、長期的観点に立った防衛産業政策の策定を防衛計画の大綱に盛り込み実行することを求める。
 防衛産業政策の策定にあたっては、国家としての上記の基本方針をもとに、将来の国際的な安全保障環境を想定し、その対処のために必要な防衛能力を明確化することがまず必要となる。それに基づき、必要となる最先端の装備品を検討し、重点投資分野の明確化による防衛技術・生産基盤の維持・強化につながる防衛産業政策を策定すべきである。防衛産業は政府と緊密な連携を図り、最先端の装備品の情報提供や技術的な検討を通じて、防衛産業政策の策定に積極的に協力する。
 防衛産業が国民の安全・安心を守る防衛の一翼を担っているという誇りと使命感をもって、磐石な安全保障体制の構築に貢献できるよう、わが国も政策面で一歩踏み出す時である。また、政府は、防衛産業の役割とその重要性について、国民が認識を深め、正しく理解するように努めるべきである。
  日本経団連としても、安全保障の強化のみならず防衛産業の振興を通じた経済効果も視野に入れ、企業の自主的な研究開発や経営の効率化などを推進する。

1年ぶり死刑、2人に執行…千葉法相が立ち会う~~ブルータス、おまえもか

あっと、2ヶ月もしないうちに法相退任になるんでしょ、千葉さん。せめて死刑執行を許さなかった法務大臣という名ぐらいのこすかなとおもったのに。右派メディアや法務官僚の圧力に負けたんだね。まあ、その程度だったんだね。ちょっと、期待した私がわるかったのかな。(高田)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100728-00000441-yom-soci

1年ぶり死刑、2人に執行…千葉法相が立ち会う

7月28日11時29分配信 読売新聞
 法務省は28日、宇都宮市の宝石店放火殺人事件で強盗殺人罪などに問われ、死刑が確定した篠沢一男死刑囚(59)ら2人の刑を同日午前、東京拘置所で執行したと発表した。

 死刑執行は昨年7月28日に3人が執行されて以来1年ぶり。「死刑廃止を推進する議員連盟」のメンバーだった千葉法相が、昨年9月の政権交代で就任してからは初めて。この日の執行により、死刑確定者は109人から107人になった。

 千葉法相は午前11時から東京・霞が関の法務省で記者会見し、2人の刑の執行に立ち会ったことを明らかにした。法務省によると、死刑執行に法相が立ち会うのは初めてとみられる。

 また、今後、死刑制度の存廃を含めたあり方を研究する勉強会を発足させるとともに、東京拘置所の刑場を報道陣に公開する方針を示した。

1年ぶり死刑、2人に執行…千葉法相が立ち会う~

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100728-00000441-yom-soci

1年ぶり死刑、2人に執行…千葉法相が立ち会う

7月28日11時29分配信 読売新聞
 法務省は28日、宇都宮市の宝石店放火殺人事件で強盗殺人罪などに問われ、死刑が確定した篠沢一男死刑囚(59)ら2人の刑を同日午前、東京拘置所で執行したと発表した。

 死刑執行は昨年7月28日に3人が執行されて以来1年ぶり。「死刑廃止を推進する議員連盟」のメンバーだった千葉法相が、昨年9月の政権交代で就任してからは初めて。この日の執行により、死刑確定者は109人から107人になった。

 千葉法相は午前11時から東京・霞が関の法務省で記者会見し、2人の刑の執行に立ち会ったことを明らかにした。法務省によると、死刑執行に法相が立ち会うのは初めてとみられる。

 また、今後、死刑制度の存廃を含めたあり方を研究する勉強会を発足させるとともに、東京拘置所の刑場を報道陣に公開する方針を示した。

普天間、大統領訪日までの決着可能=思いやり予算増額を-米国防次官補

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010072701123
普天間、大統領訪日までの決着可能=思いやり予算増額を-米国防次官補

 【ワシントン時事】グレグソン米国防次官補(アジア・太平洋担当)は27日、下院軍事委員会の公聴会で証言し、米軍普天間飛行場移設問題について「専門家協議での検討は予定通り(8月末に)完了し、今秋に最終的に政治決定できると期待している」と述べ、11月のオバマ大統領訪日までの決着は可能との認識を示した。
 移設問題をめぐっては、11月下旬の沖縄県知事選後への決着先送り論が日本側で強まっているが、これにクギを刺した形だ。
 また、同委に提出した書面で、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)について、さらなる削減は日本が安全保障に消極的であるとの印象を周辺地域にも与えると強調。その上で、「日本政府は国民の安全を守る意思を示すため、防衛予算や思いやり予算を増やすべきだ」と主張した。 
 キャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)も公聴会に出席、菅直人首相が5月の日米合意履行を表明したことに触れ「(決着に)相当な確信を持っている」と語った。(2010/07/28-00:28)

新安保懇の報告書案要旨

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010072800013

新安保懇の報告書案要旨

 政府の「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」がまとめた報告書案の要旨は次の通り。
 【安全保障戦略】
 一、日本の特性や「平和創造国家」としてのアイデンティティーを踏まえ、日本自身の取り組み、同盟国との協力、多層的な安保協力により、安保目標を実現。
 【防衛力の在り方】
 一、大綱別表については、その存否も含め再検討。
 一、「基盤的防衛力」構想は、既に過去のものであり、継承しないことを明確にすべきだ。多機能・弾力的・実効性を有する防衛力を引き続き目指す。
 一、ミサイル防衛(MD)は、防御のみでは完全ではなく、打撃力による抑止をさらに向上させるための機能について、日米協力を前提としつつ、適切な装備体系、運用方法、費用対効果を検討することが必要。
 一、離島・島しょへの武力攻撃を未然に阻止するため、新たな部隊配置などが必要。
 一、国連平和維持活動(PKO)のみならず、地域的枠組みや特定国との協力で効果的かつ適切に取り組める活動には積極的に参加。
 一、テロ・海賊などへの取り組みは、日本が後ろ向きであってはならない課題。国連安全保障理事会の決議がない場合でも、参加に備えるべきだ。
 一、水中監視能力の向上のため潜水艦の増強は合理的な選択。
 【防衛力を支える基盤整備】
 一、世界的な潮流である国際共同開発・生産の道を開くため、事実上の武器禁輸政策をできるだけ早く見直すことが必要。第三国への移転は慎重に検討。
 【安全保障戦略を支える基盤整備】
 一、従来の憲法解釈では困難とされる日米の共同運用にかかわる問題に関し、憲法論や法律論からではなく、日本が何をなすべきか、という観点から考える政治的意思が重要。
 一、PKO参加五原則は時代の流れに適応できない部分があり、修正について積極的に検討。包括的かつ恒久的な法律を制定すべきだ。(2010/07/28-01:01)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010072800012
武器輸出緩和を提起=自衛隊の均衡配備見直し-新安保懇の報告書案

 政府の「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長・佐藤茂雄京阪電鉄最高経営責任者)が菅直人首相に提出する報告書案の全容が27日、分かった。武器輸出三原則の見直しを求めたほか、集団的自衛権の行使容認に向け、政府の憲法解釈変更を促した。自衛隊を全国に均衡配備する基となってきた「基盤的防衛力」構想を否定し、離島などへの弾力的で実効性のある部隊配備の必要性を打ち出した。
 報告書は8月上旬にも提出され、年内に民主党政権として初めて取りまとめる新たな「防衛計画の大綱」のたたき台となる。しかし、自民党政権下でも実現できなかった内容が多く含まれており、実際にどこまで反映されるかが焦点となる。 
 報告書案は、日本の武器輸出を禁じた武器輸出三原則について「国際共同開発・生産の道を開く」ことを目的に、「事実上の武器禁輸政策をできるだけ早く見直すことが必要」と訴えた。国連平和維持活動(PKO)参加五原則についても、「時代の流れに適応できない部分があり、修正について積極的に検討すべきだ」と踏み込み、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法の制定を求めた。
 集団的自衛権については、米国に向かう北朝鮮のミサイル迎撃などを念頭に、「日米の共同運用にかかわる問題に関し、憲法論や法律論ではなく、日本が何をすべきかという観点から考える政治的意思が重要」と指摘している。
 一方、日本の防衛政策の基本理念となっている、必要最小限の防衛力を保有する基盤的防衛力構想について、「既に過去のもの」と否定。南西諸島周辺海域で中国海軍が活動を活発化させていることを視野に、「離島・島しょへの武力攻撃を未然に防止するため、新たな部隊配備などが必要」と提言した。水中監視能力向上のため、潜水艦の増強も求めた。(2010/07/28-01:00)

2010年7月27日 (火)

米韓軍事演習 危険で時代遅れの砲艦外交2010年7月27日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-165458-storytopic-11.html
米韓軍事演習 危険で時代遅れの砲艦外交2010年7月27日

 朝鮮半島東側の日本海で25日から米韓合同演習が始まっている。
 米原子力空母ジョージ・ワシントンや最新鋭ステルス戦闘機F22など総兵力8千人という米韓では過去最大の軍事演習だ。
 狙いは「北朝鮮の挑発行為へのけん制」というが、危険で時代遅れの「砲艦外交」の様相だ。
 朝鮮紙は「偶発的な武力衝突が起こった場合、戦争に拡大する可能性が高い」と警告し、欧米メディアでさえ北朝鮮の報復脅威がある中での軍事演習の強行実施に懐疑的だ。
 のど元にあいくちを突きつけるような近海での巨大軍事演習に、北朝鮮は「核抑止力に基づく報復聖戦」を表明している。
 挑発行為へのけん制のはずが、威嚇が威嚇を呼び、どう喝が感情的な反発とどう喝行為を招きかねず、むしろ朝鮮半島情勢は緊迫の度合いを一気に高めてしまった。
 米韓のみならず、北朝鮮や近海での演習に批判的な中国に対しても冷静な対応を求めたい。
 北朝鮮が米情報収集船を銃撃・拿捕(だほ)した「プエブロ号事件」(1968年)の際にも、米国は朝鮮半島近海に空母を展開し北朝鮮をけん制した。
 北朝鮮は「報復には報復で、全面戦争には全面戦争で」とのスローガンを掲げ徹底抗戦の体制をとった経緯がある。
 演習は当初、黄海で実施予定だったが、中国軍部の猛反発に配慮し日本海での実施となった。それでも中国側は「演習が朝鮮半島の緊張を高め、将来の対話を困難にしかねない」と批判している。
 一歩間違えば一触即発の事態すら招きかねない大規模軍事演習に、日本政府も「オブザーバー」の形で自衛官4人を派遣している。
 米韓合同演習には在沖米嘉手納基地に一時配備中の最新鋭ステルス戦闘機F22も参加している。
 在沖米軍基地を含め、「在日米軍基地の戦略的重要性」をあらためて内外に印象づける効果を狙ったものとの見方もある。
 その意味では今回の米韓演習は、今後の日米同盟や日米関係、在沖米軍基地の在り方にも影響を与えかねない。注意が必要だ。
 朝鮮半島の危機をあおることで軍事的緊張度を高め、軍事力の必要性と在沖米軍基地の重要性までアピールされる。軍事演習という名の軍の威嚇・挑発行為には厳重な国際監視と文民統制が必要だ。

保坂展人氏の意見~ 辻元清美さんの離党表明について

http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/b52ee0686bdc7b9fa16f96cd08debfa8


 今日は、一文を綴るのが重い。1996年11月初当選以来の同僚であ り、約14年にわたって政界の中で行動を共にしてきた辻元清美さんが「離党の意向」を党幹部に伝えたというニュースについて、触れないわけにはいかないか らだ。とても残念だし、他に方法はなかったかと思うが、すでに本人は記者会見の準備に入っているようだ。

 辻元さんは「政権交代選挙」で、民主党、国民新党の協力を得て、小選挙区における選挙協力で当選している。私は、当選にこそ至らなかったけれど、同じ構 図の選挙を体験している。「連立政権離脱」をめぐって「よくやった」「筋を通してよかった」という支持者の反応とは別に、「普天間での意見の違いはあって も、政権内にいて協力してほしかった」「今後、野党として何をやっていくのか」という声もあったことは、想像にかたくない。6月に彼女の選挙区で開かれた 集会に私も比例区予定候補として参加したが、5月下旬の社民党の連立政権離脱を「離脱すべし」「残るべし」との意見が半々だった。

 私は、国土交通大臣だった辻元さんが23年に及んだJR不採用問題で汗をかき、解雇された労働者の側にとって大きな前進となる条件で決着を見たことを大 きく評価している。沖縄・普天間基地問題でも、鳩山総理や小沢幹事長とも頻繁に連絡を取り、昨年末の「辺野古決定」を止める大きな役割を黒子として果たし ていたこともよく知っている。辻元さんは社民党が、政権内にいることの強みを生かして、仕事の成果を重ねていきたいという思いがあったし、その能力があっ た。

普天間基地をめぐる5月末の「福島党首罷免」は、鳩山政権を結果として瓦解させた。鳩山氏は罷免をしてしまってから、改選前の参議院の議席状況では、社民 党の協力なしに法案は通らない状況であることを知ったという。それだけではない、小選挙区と同じ参議院の1人区は、自民+公明の選挙協力と対抗するために は、全国各県で5万票前後ある社民党の票が勝敗を決する選挙区もある。前回の衆議院選挙における民主党圧勝の影には、選挙協力の作用があったところも少な くない。もちろん、連立政権離脱後の選挙でも「選挙協力」は行なわれたが、「離婚後」の協力に熱は入らない。

 今回の社民党の参議院選挙結果は、これまでになく票を激減させた大きな敗北だった。私は、候補者として選挙戦の只中にいたので、まず自らの非力を詫びる べきなのだが、街頭で「野党になった社民党はどうするのか」と何回も聞かれた。また「民主党だけだと心もとないので、社民党が少人数でも居てくれた方がよ かったんだが」という意見もあった。昨年の小選挙区で11万余票を獲得した杉並区を中心として活動をしていたので、こうした声がかなり多く耳に入った。

 たしかに菅政権の「消費税」発言の迷走はひどかった。選挙中は、これを批判しないわけにはいかなかった。ただし、選挙後に「完全野党路線」でいいのか は、もっと考える必要があった。労働者派遣法をはじめ連立中に積み残した課題もある。もし、民主党が「新自由主義」「小泉路線」の色彩が強いみんなの党と 手を握ったら、派遣法改正が成立する可能性は皆無となる。


もし、仮に私が議席を得ていたら、昨年の「政権交代」の共同の大義を確認して、社民党の発言権も確保して、民主党政権を「自民党化」させないための仕掛け を打つ作業をあれこれ考えたと思う。何のために自民党政権を倒したのか、誰と力を合わせて政権交代を実現したのかを考えると、このまま政権交代の価値も色 あせ朽ちていくのは、私たち自身の責任でもある。それなら、社民党が自民党やその他の新党と野党の末席にいるのではなくて、一致出来ることと出来ないこと を峻別しながらの政策実現の道を提示しながら、少数政党を制度的に絞め殺す「比例定数80削減」などを真っ先に止めるべきだろう。

 政治は「筋を通す」と同時に、「実を取る」ことも大事だ。参議院で政権交代後、連立与党の多くのプロジェクトを実務的に支えていた「連立政権の仕事人」 =近藤正道さん(前参議院議員・弁護士)は、今回、無所属になって戦ったものの新潟選挙区での共闘は難しく落選してしまった。これで、辻元さんが社民党を 去ることになれば、社民政党として現実政治にコミットすることはより困難になり、あらゆる局面で「反対野党」として筋を通していくことが多くなるとも予想 される。

 本当にそれでいいのか。今、永田町には危うい空気が流れている。あっという間に、「自民」と「民主」が手を握ってしまったら、「憲法9条改定」も「集団 的自衛権」も「比例削減」も瞬間的にすべて成立する。文字通りの大政翼賛会への道は、福田内閣当時よりもずっと大きな入口となって開いている。

「普天間基地」も日米共同声明が履行される確率は100%ない。すでに、徳之島への訓練地移転の調査費を断念した段階で、どのような具体性も持たない紙証 文となった。もし、菅政権が普天間問題の「現実的解決」に乗り出す決意なら、沖縄での支持率第一党となった社民党を無視することは出来ない。当然、普天間 基地撤去のプロセスを優先させるべきだろう。ここは、鳩山前政権が、一回は自民党に軍門に下った「誤り」を修正する結果につなげていく可能性は大いにあ る。

社民党は、原則を持ちながらも、しなやかで融通のきく「したたかな方針」をもって難局に対応する政治力を駆使することが求められる。ただ、原理原則の反対 野党では、急坂を転がるように影響力を消失させていく道をたどる。浪人の身ゆえに、こうしてブログに意見を書くことぐらいしか出来ないのが悔しい。

どうやら、大阪で記者会見があったらしい。重い文章は、今日はここまでとする。

辻元議員「野党で日本変えることできない」

いまさら、辻元さんから「野党で日本を変えることはできない」という話を聞くとは心外ですね。? それで無所属になると? 要するに民主党に入れて下さいという話でしょう。社民党公認で当選した109,693票に対する責任はどうなるのかなあ。残念ですね。でも、辻元さんの深いお考えのあってのことですから、今後のご健闘をおいのりします。(高田)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100727-OYT1T00647.htm
辻元議員「野党で日本変えることできない」

 社民党の辻元清美衆院議員(大阪10区)は27日午後、大阪市内で記者会見し、「社民党に離党届を提出した。党でどのような判断を頂けるのか待つことになる」と述べ、無所属議員として活動していく考えを正式表明した。

 辻元氏は、離党する理由について「今の日本の政治状況を見て政権交代を逆戻りさせてはならない。野党で批判の急先鋒(せんぽう)に立ってきたが、それだけで日本を変えることはできないという思いが強くなった」と述べた。
(2010年7月27日14時33分  読売新聞)

辻元氏、社民離党を表明=無所属で活動
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010072700515
 社民党の辻元清美衆院議員(大阪10区)は27日午後、大阪市内で記者会見し、同党を離党する意向を正式表明した。また、今後は無所属で活動する考えを示した。
 辻元氏は会見に先立ち離党届を提出。離党を決断した理由について「国会活動をする上で、(社民党の)独自性だけでは難しいと感じた」と述べた。
 今後の政治姿勢に関しては「憲法9条を守り、弱い人たちのための政治を目指すことは変わらない」と強調。「普天間基地問題の解決のために、これからも沖縄の皆さんと力を合わせ、頑張りたい」と語った。 
 民主党内に会派入りを期待する声があることについては、「これからのことは白紙」と述べるにとどめた。(2010/07/27-15:35)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100727-OYT1T00719.htm?from=main1

辻元議員「政権の外に出ると政策実現遠のく」

 社民党の辻元清美衆院議員(大阪10区)は27日午後、大阪市内で記者会見し、「無所属議員として流動的情勢の中で新たな挑戦に進みたい」とし、同党離党の考えを表明した。

 辻元氏は、「今の日本の政治状況を見て政権交代を逆戻りさせてはならない。野党で批判の急先鋒(せんぽう)に立ってきたが、それだけで日本を変えることはできないという思いが強くなった」と理由を説明した。

 社民党の政権離脱については、「やむを得なかった。政治の場で筋を通す意義を大切に思う」としたが、「政権の外に出ると、あらゆる政策実現が遠のくことも心配だった」とも述べた。

 また、参院選での社民党の得票減について「政権とかかわりながら現実的に実現する道を探るべきだという有権者の批判もあった」と評価した。

 さらに、辻元氏は国土交通副大臣を務めたことから、「理念と現実を往復しながら、物事を具体的に動かすのが政治だということも確認できた」と言明。「現実との格闘から逃げずに仕事を具体的に前に進めていきたいとの思いが強くなってきた」と述べた。

 また、沖縄基地問題については、「基地問題の解決のためにこれからも沖縄の方たちと力を合わせてがんばっていきたい」と述べた。
(2010年7月27日16時08分  読売新聞)

哨戒艦沈没「機雷接触か」 ロ報告書、韓国紙が報道

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010072701000381.html
哨戒艦沈没「機雷接触か」 ロ報告書、韓国紙が報道

2010年7月27日 12時11分

 【ソウル共同】27日付の韓国紙ハンギョレは、海軍哨戒艦沈没を調査するロシア専門家チームが、哨戒艦が機雷に接触し爆発した可能性があるとする報告書をまとめたと報じた。同紙は、機雷は韓国軍や米軍が設置したとみられると指摘。北朝鮮製魚雷の水中爆発が原因とする韓国軍と民間専門家による合同調査団の調査結果に否定的な見解を示したとしている。

 同紙によると、ロシア側は報告書で、哨戒艦がスクリュー部分に漁業用の網がからまり、減速して航行、水深を下げる途中で船底が機雷のアンテナに接触し、起爆装置が作動したとみられるとしている。

 また合同調査団が回収した魚雷の破片を分析した結果、腐食の程度などから6カ月以上海中にあったと推測。北朝鮮製魚雷の破片である可能性を認める一方で、哨戒艦が沈没した3月26日以前から海中に沈んでいたとの見方を示した。

 さらに魚雷の推進体内部に書かれた「1番」とのハングル表記については、表記の方法などが一般的ではなく、北朝鮮製と断定するには疑問があるとした。

辻元氏、離党の意向変わらず=福島社民党首の慰留拒否、午後会見

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010072700265
辻元氏、離党の意向変わらず=福島社民党首の慰留拒否、午後会見

 社民党の福島瑞穂党首は27日午前、都内の参院議員宿舎で離党の意向を示した辻元清美衆院議員と会談した。福島氏は離党を思いとどまるよう慰留に努めたが、辻元氏は応じなかった。この問題で同氏は午後、大阪市内で記者会見する。
 辻元氏は会談で「(次期衆院選の)小選挙区で何としても勝ちたい」と強調。社民党のままでは勝利は見込めないとして、離党し無所属で衆院選に出馬する考えを伝えた。福島氏は「無所属だと社民党(支持)の人が応援しにくくなるし、逆に選挙にもマイナスではないか。国会でも活動しにくいので、一緒に頑張ろう」と翻意を促したが、議論は平行線に終わった。 
 福島氏は会談後、記者団に「辻元氏の決心は固いかなと思うが、(さらに)一生懸命慰留したい」と語った。
 辻元氏は26日夜に重野安正幹事長と会談し、連立政権離脱を主導した福島氏ら執行部の党運営に対する不満を理由に離党する意向を伝えていた。(2010/07/27-11:52)

陸自の“海兵隊化”検討/防衛政務官 新「大綱」の骨格示す

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-07-27/2010072701_04_1.html
陸自の“海兵隊化”検討/防衛政務官 新「大綱」の骨格示す

 長島昭久防衛政務官は26日に都内で講演し、年末に策定される、今後の日本の軍事力の指針となる新「防衛計画の大綱」の骨格を明らかにしました。

 それによると、▽安全保障戦略の策定▽南西方面へ国防の重心を移す▽海空戦力の増強と陸自の一部海兵隊化▽「国際平和活動」拡大▽武器輸出規制の緩和―といった項目が、政府の有識者懇談会「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長・佐藤茂雄京阪電鉄最高経営責任者)や、防衛省内で議論されています。

 有識者懇談会は8月上旬にも報告書を菅直人首相に提出します。

 長島氏は、テロや大量破壊兵器、海賊などを例に「いろんな不安定要素が世界中にある。国際社会の不安定要因を積極的に出ていって取り除いていく能動的な方向に踏み出す段階に来ている」と語り、従来の「専守防衛」の考え方を大きく転換する考えを示しました。

 自衛隊の補給艦が「海賊対処」を行う外国艦船に給油することについて「アメリカやNATO諸国から要請が来ている。検討しなければいけない」と述べました。

 長島氏は、「なんでもかんでもアメリカに助けに来てもらうメンタリティーから脱却していかなければならない。(日本の)南西方面は手薄だ。陸自は一部海兵隊(米軍)の機能を担うように変わらなければならない」と述べました。武器輸出三原則については、兵器・装備品の国際共同開発や同盟国などへの武器輸出を可能とする緩和策に言及しました。

「核持ち込ませず」見直しを提言 新安保懇の報告書案

これはとんでもないことだ。詳細な検討が緊急に必要だ。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/0727/TKY201007260561.html
「核持ち込ませず」見直しを提言 新安保懇の報告書案

 菅直人首相の私的諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長=佐藤茂雄・京阪電鉄最高経営責任者)が首相に提出する報告書案の全容が26日、明らかになった。日米同盟の深化のため、日本の役割強化を強調。非核三原則の見直しにも踏み込んだ。必要最小限の防衛力を持つとする「基盤的防衛力」構想を否定し、離島付近への重点配備を強調した。

 報告書は8月上旬にも首相に提出され、今年末に民主党政権として初めて策定する新しい「防衛計画の大綱」のたたき台となる。自公政権時代の主要な論点をおおむね引き継いだ上に、長く「国是」とされてきた非核三原則に疑問を投げかけた内容が議論を呼ぶことは必至で、菅政権がどこまで大綱に取り入れるかが焦点になる。

 報告書案は、米国による日本への「核の傘」について、「地域全体の安定を維持するためにも重要」「究極的な目標である核廃絶の理念と必ずしも矛盾しない」と評価。非核三原則について「一方的に米国の手を縛ることだけを事前に原則として決めておくことは、必ずしも賢明ではない」と指摘し、事実上、三原則のうちの「持ち込ませず」を見直すよう求めている。

 日本周辺の安全保障環境について、中国の海洋進出や北朝鮮の核・弾道ミサイル開発などに触れ、「米国の力の優越は絶対なものではない」と位置づけた。そのうえで「日本を含めた地域諸国が、地域の安定を維持する意思と能力を持つかが、これまで以上に重要」とした。

 こうした認識を背景に、報告書案は、米国に向かうミサイルを日本が撃ち落とすといった形での集団的自衛権行使に言及した。

 武器禁輸政策で国内防衛産業が「国際的な技術革新の流れから取り残される」とも指摘。先端技術に接触できることや開発経費削減などのため、米国以外の国々との間でも装備品の共同開発・生産をできるようにするため、武器輸出三原則を見直すよう求めた。

 冷戦時代に採用された「基盤的防衛力」という考え方について、「もはや有効ではない」と明言。この考え方に基づく自衛隊の全国への均衡配備を見直し、中国海軍が頻繁に行き来する南西諸島周辺を念頭に置いた部隊の配備や日米共同運用の強化などの必要性に言及。潜水艦の増強も「合理的な選択」とした。ミサイル防衛に関して「打撃力による抑止をさらに向上させるための機能の検討が必要」として、「敵基地攻撃能力」の必要性にも言及した。

社民“トドメ”の衝撃 辻元氏離党へ 民主と距離拡大

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100727-00000101-san-pol

社民“トドメ”の衝撃 辻元氏離党へ 民主と距離拡大

7月27日7時56分配信 産経新聞
 社民党の辻元清美前国土交通副大臣が離党の意向を明らかにしたことは、参院選で敗北した同党にとって大きな打撃となった。福島瑞穂党首ら執行部への不満は他の議員にもくすぶっており、福島氏は自らの進退問題にも直面することになったうえ、党存亡の危機にも立たされたといえる。同時に民主党との連携維持を模索していた辻元氏の離党は、社民党と民主党の間の距離を一層拡大しそうだ。

 「党のあり方や連立政権離脱など、ずっと思ってきたことを伝えた」

 辻元氏は26日夜、重野安正幹事長と約4時間会談した後、記者団に離党の意向を固めた理由を手短に答えた。

 辻元氏は旧社会党の右派を中心とする勢力が離れた後の社民党で党の将来を担う人材として期待された。だが、秘書給与詐取疑惑の責任をとり議員辞職し、詐欺容疑で逮捕、有罪が確定した。その後は福島党首の陰に隠れる存在となった。

 昨年の衆院選では民主党の全面的な支援を受けて当選した。米軍普天間飛行場の移設問題で、民主党と対立した際は党幹部に「政権にとどまるからさまざまな政策が実行できる」と一貫して自重を求めた。前原誠司国交相には「本当はこういう結末は避けたかった」と泣きながら抱きついた。

 辻元氏としては、昨年の選挙で民主党の支援がなければ自らが勝ち抜けないことを実感したうえに、今回の参院選で社民党が改選3に届かない2議席にとどまったことから、護憲や米軍基地問題を前面に掲げる福島氏の政治手法では、社民党の党勢維持は難しいと判断したとみられる。

 福島氏らは離党を撤回しなければ除名も視野に検討する方針だ。しかし、「ポスト福島」の有力候補を失うことになりかねず、まさに同党としては「泣きっ面にはち」といえる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100727-00000055-sph-soci

辻元清美氏、民主党入りか 27日にも社民離党へ

7月27日8時0分配信 スポーツ報知
 前国交副大臣の辻元清美衆院議員(50)が社民党を離党することが26日、分かった。27日に地元大阪府内で会見を開き、離党の経緯や今後の政治活動の方向性などを説明する予定。今後は民主党入りを検討しているとみられる。社民党は今回の参院選で得票数を伸ばせず、苦戦を強いられたが、看板議員の離党によって、党の存亡にもかかわる大ピンチを迎えた。

 「疑惑の総合商社」「ど忘れ禁止法を適用したい」など、舌鋒(ぜっぽう)鋭い質問で国会をわかせてきた社民党の看板議員が、離党の決意を固めた。

 辻元氏はこの日夜、社民党の重野安正幹事長と会い、離党の意向を伝えた。重野氏は慰留したが、会談後、辻元氏は記者団に「今晩考えて、あす会見する。党の在り方に危機感を持っている」と述べた。支持者にも離党の意向を伝えており、27日に大阪で会見を開いて経緯を説明する。

 関係者によると、離党を決意した背景には、社民党の迷走がある。昨年9月、辻元氏が国交副大臣の打診を受けた際、「党の国会対策に尽力したい」との意向から、いったんは固辞したが、福島瑞穂党首(54)の説得により、受け入れた。主に旧運輸省系の業務を担当し、日本航空の再建問題や、国労組合員のJR不採用問題に取り組んだ。

 しかし、5月になって社民党が米軍普天間飛行場への移設問題で連立を離脱。辻元氏は国交副大臣としてやりがいを感じていただけに、辞表提出時には前原誠司国交相(48)と抱擁し、涙を見せる場面もあった。また、連立離脱について、「(基地移設を)止められなかったのは、社民党にも責任がある」と党の対応に、批判的な見方も示していた。

 社民党は参院選で比例と選挙区で計14人の候補を立てたが、当選は比例の2人どまり。辻元氏は、参院選敗戦の総括を行わない福島党首ら執行部の姿勢に、不満を募らせていたという。また、次期衆院選での勝利の展望が見えなくなったことも背景にあるとみられる。

 今後は民主党入党を第一候補に検討を進めるとみられるが、将来の党首候補と目され、福島党首と並ぶ党の看板の“流出”は、社民党にとって大きなダメージになりそうだ。 

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010072700002
辻元氏の発言内容

 社民党の辻元清美衆院議員が26日夜、都内で記者団に語った内容は次の通り。
 わたしの思いを(重野安正)幹事長に伝えた。党の在り方とか連立離脱以降どう考えているかを幹事長に話した。
 -離党するのか。
 そのことも含めて話した。あした午後、地元の大阪で会見を開きたい。地元(の支持者)とも相談したい。今晩、考えをまとめてしっかり対応したい。
 -離党の意思を伝えたのか。
 そのことも含めて思いを伝えた。
 -離党届は出したか。
 出していない。
 -幹事長から慰留はあったか。
 きょうは思いを伝えた。幹事長は慰留というよりも話を聞いていた。わたし自身も社民党は大切な党だと思うし、しっかり話をしたかった。
 -民主党との連立に復帰すべきだという話をしたのか。
 (連立離脱した)あの時点では、ああいう方向性しかなかった。この間、党に対して思ってきたこと、党改革の議論、選挙総括に対し、思っていることを伝えた。ただ、わたしはかなり危機感を持っている。(2010/07/27-00:02)

2010年7月26日 (月)

普天間決着、11月沖縄知事選後 政府、27日閣僚協議で確認

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010072501000436.html
普天間決着、11月沖縄知事選後 政府、27日閣僚協議で確認

2010年7月26日 02時02分

 政府は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古崎と隣接水域への県内移設案を決定する時期について、11月28日投開票の県知事選以降に先送りする方針を固めた。8月末までに日米専門家で検討を完了させると合意している移設案の一本化も見送り、複数とする考え。菅直人首相と岡田克也外相、北沢俊美防衛相ら関係閣僚が27日に新政権発足後初めて協議し、この対処方針を確認する見通しだ。複数の政府関係者が25日、明らかにした。

 沖縄では9月に名護市議選、11月には県知事選を控える。地元との協議を視野に入れた場合、知事選前の日米決着は得策ではないと判断した。しかし米側が一本化と決着の先送りに反対する可能性もある。沖縄では移設反対の声が強く、複数案のまま結論を知事選後に先送りしても移設が進む見通しは立っていない。

 鳩山前政権当時の5月末に出した日米共同声明は、次に開く外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)で移設計画を確認すると明示。日米両政府は声明を出した際、9月に開かれる国連総会に合わせた2プラス2を想定していた。
(共同)

自衛隊、沖縄・南西に重点配備…安保懇が提言

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100726-OYT1T00032.htm
自衛隊、沖縄・南西に重点配備…安保懇が提言

 政府の「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」(菅首相の諮問機関、座長=佐藤茂雄・京阪電気鉄道最高経営責任者)が来月上旬に首相に提出する報告書原案の全容が25日、判明した。

 

朝鮮半島や台湾海峡有事を念頭に、機動的で実効性のある防衛力整備を目指すことを打ち出し、冷戦時代からの国防の基本方針だった「基盤的防衛力構想」の見直しを提言している。集団的自衛権をめぐる憲法解釈見直しの議論を踏まえた制度整備を提言し、武器輸出3原則の緩和も求めている。

 報告書は、民主党政権下で初めて策定される新たな「防衛計画の大綱」(防衛大綱)のたたき台となるもので、年末の大綱策定にどう反映されるかが今後の焦点となる。

 原案では、冷戦時代以降、自衛隊を全国に均衡配備する根拠となってきた基盤的防衛力構想について、現在の安全保障環境にそぐわないとして撤廃を提起。朝鮮半島や台湾海峡有事とともに、「限定的で小規模な侵略」などの有事に能動的に対処できる態勢整備を求めている。

 具体的には、単一のミサイル攻撃といった事態への対処より、「複合的な事態の発生に対処できる機動的、弾力的、実効的な防衛力整備」を提言している。部隊配備は、全国均衡から沖縄・南西諸島重視への転換が視野にある。

 また、世界の平和と安定に貢献する「平和創造国家」を目指すべきだとし、国連平和維持活動や海賊対処、災害救援活動に積極参加できる整備を促している。

 集団的自衛権については、米国に向かうミサイルの迎撃を可能とするために憲法解釈を見直すべきだとした過去の議論を踏まえ、自衛隊がそうした事態を想定した演習を行えるよう、態勢の整備を求めている。

 諸外国への武器や関連技術の輸出を禁じた武器輸出3原則については、米国やその同盟国など、価値観を共有する国との装備品の共同開発・生産や、日本企業による国際開発・生産計画への参加を認めることを提言している。

 日米同盟については、日本の安全保障戦略や地域の安定に極めて重要だとした上で、沖縄の戦略的重要性は今後一層高まるとし、在日米軍基地の安定運用に向け、基地の日米共同使用の推進などを提言している。

 今後約10年間の防衛力整備の指針となる防衛大綱の策定は当初、昨年末に予定されていたが、政権交代に伴い、1年先送りされた。新たな懇談会が今年2月に発足し、議論を重ねてきた。

 ◆基盤的防衛力構想=1976年策定の防衛大綱で打ち出された防衛力整備の概念。各種侵略に対して独立国として必要最小限の防衛力を保有するとし、力の空白を作らぬよう、自衛隊部隊を均衡に配備するべきだとした。「存在することが自衛隊の仕事」という考え方の源流ともいわれる。冷戦後の95、2004年に策定された二つの防衛大綱でも撤廃されず、部隊編成の硬直化の一因とされてきた。
(2010年7月26日03時02分  読売新聞)

ずさんな計画に議会の非難集中=海兵隊グアム移転、地元事情無視-米

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010072500124
ずさんな計画に議会の非難集中=海兵隊グアム移転、地元事情無視-米

 【ワシントン時事】在沖縄海兵隊のグアム移転をめぐり、米政府のずさんな計画に、議会が非難の集中砲火を浴びせている。現地事情無視が原因だが、国防総省はついに日米合意の2014年移転完了を断念する事態に追い込まれた。地元の理解を得られず、壁にぶち当たるパターンは、米軍普天間飛行場移設と同じだ。
 「基地建設を継続できるかどうかに関する多くの懸念に応えられない国防総省の無能ぶりのためだ」。下院歳出委員会のオビー委員長は20日、同委が11会計年度歳出法案で政府要求の移転費の64%を承認しなかったことを受け、こう酷評した。
 グアムは人口約17万人で、軍施設を除く住民地域では停電が頻繁に起きるなど生活インフラの不足が指摘されている。ところが、国防総省が昨秋示した計画では、ここに海兵隊員とその家族、建設労働者がピーク時には計8万人流入する。
 グアムの知事や地元選出下院議員は今年1~2月、電気や水道、道路・港湾の容量が足りなくなるとして、インフラ整備のため移転期限の延長を米政府に要請。しかし、政府側は港湾整備費5000万ドルを積み増しただけだった。
 同委は今月22日公表の報告書で、地元の不安に言及。14年という期限について「現実的で実現可能か疑問が残る」と政府に不信を突き付けた。
 上院歳出委は要求額の75%をカット。住民生活に与える影響も理由に挙げ、要求額の全額承認は「時期尚早」と断じた。同軍事委も7割以上の削減を決めている。
 米議会は、過去の日米貿易摩擦の際に震源地になるなど政府への影響力大。その圧力を受け、国防総省は22日、期限延長の方針を示した。
 グアム移転をめぐっては、日本側の事情で普天間移設の見通しが立たないことも予算カットの理由に挙げられる。ただ、今回は米政府の不十分な対応の方に、より焦点が当たっており、同日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)は「オバマ政権は新たな壁に直面した」と報じた。(2010/07/25- 17:52)

第三国への供与容認=迎撃ミサイル、「三原則」の例外に-政府検討

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010072500146
第三国への供与容認=迎撃ミサイル、「三原則」の例外に-政府検討

 日米両国が共同開発中の次世代型迎撃ミサイル(SM3ブロック2A)について、日本政府が武器輸出三原則の対象とせず、第三国への供与を例外的に認める方向で調整していることが25日、分かった。迎撃ミサイルの欧州配備を検討している米側の要請を受けた措置。政府関係者が明らかにした。
 米国は、2018年から欧州に迎撃ミサイルを配備する計画を日本側に伝達しており、武器輸出を事実上禁止している日本の武器輸出三原則が障害となる可能性があった。ただ、第三国への供与を認めた場合、技術の拡散にどう歯止めを掛けるかなど、管理の在り方が課題となる。 
 ミサイル防衛(MD)をめぐって政府は05年、開発パートナーである米国に対して、関連技術の供与を武器輸出三原則の適用除外とすることを決定。その際の官房長官談話では、「厳格な管理の下に供与する」などとしており、第三国への輸出を認める場合は、同様の官房長官談話を発表する方向だ。(2010/07/25-18:54)

2010年7月25日 (日)

次期衆院選に不安漂う=強まる党内改革論-自民

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010072500057
次期衆院選に不安漂う=強まる党内改革論-自民

 先の参院選で改選第1党となった自民党内に次期衆院選への不安が漂っている。執行部がいくら参院選での「勝利」を強調しても、総得票数で選挙区、比例代表とも民主党に水を空けられ、低落傾向に歯止めが掛かったとは言い難いからだ。今後、衆院選での政権奪還を目指すため、世代交代など党の抜本改革を求める声が強まりそうだ。
 「党再生はまだ道半ば。衆院解散に追い込む努力をしていかなければならない」。自民党の谷垣禎一総裁は22日夜、党本部で開かれた職員との慰労会で、こうあいさつした。同党としては2005年の郵政選挙以来の祝勝会となったが、浮かれた様子を見られたくなかったのか、最初から報道陣はフロアから締め出された。
 自民党の機関紙「自由民主」は最新号で、得票数を前回の参院選と比較した記事を掲載した。過去最低の12議席となった比例代表は247万票減の1407万票。同紙は「野党になり団体票が獲得できなかった」「都市部での減少が目立つ」などと分析した。
 谷垣総裁は「他党に比べて、わが党が地域で草の根の方々の声を吸い上げるパイプを持っている」と参院選で地方組織が健闘したと自賛している。しかし、選挙区で民主党を11議席上回る39議席を獲得したものの、得票数は1949万票で、民主党の2275万票を大幅に下回った。このため、党内には今回の参院選について「敗北以外の何ものでもない」(閣僚経験者)との厳しい声も出ている。 
 こうした中、自民党執行部は空白となっている98の衆院小選挙区の候補者を原則公募で選ぶことを決めた。参院選では改選数1と2の18選挙区に擁立した公募候補が「13勝5敗」と大きく勝ち越した。当選した13人の平均年齢は「49.8歳」。若く清新な候補が有権者の支持を得たことから、衆院選でも「二匹目のどじょう」を狙おうとしている。
 ただ、党内には公募候補の擁立だけで政権を奪還できるとみる向きは少ない。「派閥を解消し、首相経験者を次期衆院選で公認せず引退を迫るべきだ」(中堅)などと党のイメージアップを求める声も強い。谷垣氏が大胆な党改革や人事を断行できるか、指導力が問われそうだ。(2010/07/25-14:56)

日米開発ミサイル:第三国輸出容認へ 「三原則」例外に

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100725k0000m010143000c.html
日米開発ミサイル:第三国輸出容認へ 「三原則」例外に

 政府は米国と共同開発しているミサイル防衛(MD)の海上配備型迎撃ミサイル(SM3ブロック2A)について、第三国への供与を認める方向で調整に入った。米側の要請を踏まえた対応で、供与先として欧州などが想定されている。複数の日米外交筋が24日、明らかにした。

 迎撃ミサイルの共同開発・生産で、政府は05年、武器輸出三原則の適用対象から外して対米供与に限り容認。これに先立つ官房長官談話で、第三国への輸出について(1)日米安保体制の効果的な運用に寄与する(2)日本の安全保障に資する--との観点から「厳格な管理を行う前提で武器輸出三原則によらない」とした。この談話に沿い三原則の例外とする方向だ。ただ供与先など厳格な管理の内容がどこまで公表されるか見定めきれず、なし崩しで輸出が拡大する恐れは否めない。

 外交筋によると、米側は最近、18年からの輸出を計画していると日本に説明し、契約への準備を整えたいと伝達。ブロック2Aやその改良型の迎撃ミサイルの第三国輸出を認める方向で年内にも回答するよう日本側に求めてきた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010072502000063.html
迎撃ミサイルを第三国輸出も 政府、三原則の例外に

2010年7月25日 朝刊

 政府は米国と共同開発しているミサイル防衛(MD)の海上配備型迎撃ミサイル(SM3ブロック2A)について、第三国への供与を認める方向で調整に入った。米側の要請を踏まえた対応で、供与先として欧州などが想定されている。複数の日米外交筋が二十四日、明らかにした。

 迎撃ミサイルの共同開発・生産で、政府は二〇〇五年、武器輸出三原則の適用対象から外して対米供与に限り容認。これに先立つ官房長官談話で、第三国への輸出について(1)日米安保体制の効果的な運用に寄与する(2)日本の安全保障に資する-との観点から「厳格な管理を行う前提で武器輸出三原則によらない」とした。この談話に沿い三原則の例外とする方向だ。

 ただ供与先など厳格な管理の内容がどこまで公表されるか見定めきれず、なし崩しで輸出が拡大する恐れは否めない。

 外交筋によると、米側は最近、一八年からの輸出を計画していると日本に説明し、契約への準備を整えたいと伝達。ブロック2Aやその改良型の迎撃ミサイルの第三国輸出を認める方向で年内にも回答するよう日本側に求めてきた。ブロック2Aは海上配備型だが、地上配備型にも転用できる。

 日本側は「米側の意向に反すると、これからの共同開発は極めて困難になる」(防衛省関係者)と判断。「厳格な管理」の在り方を検討するとともに、米側との調整を進めることになった。

 ゲーツ米国防長官は昨年十月の日米防衛相会談で、日本側に欧州など第三国へも供与できるよう要求し、北沢俊美防衛相は「国内問題であり、政府部内で検討する」と回答を留保していた。

 オバマ米政権は昨年九月、ロシアが反発していた東欧でのMD関連施設配備の中止を表明。イランによる中短距離ミサイル攻撃の脅威に対応するとして、SM3配備へ方針転換した。今年四月には、新核戦略指針「核体制の見直し(NPR)」を発表した際の大統領声明で、米国や同盟国の安全保障について「米国の卓越した通常兵力や強固なMDで、より一層確保される」と強調している。

社民・又市副党首「執行部刷新を」

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100724-OYT1T00849.htm
社民・又市副党首「執行部刷新を」

 社民党の又市征治副党首は24日、同党が参院選で改選議席を下回る2議席にとどまったことについて「党を再建するという構えをもって参院選総括をしなくてはいけない。むしろ新しい体制で再スタートすべきだ」と述べ、福島党首も含めた党執行部体制の刷新を主張した。富山市で記者団に語った。

 又市氏は、人事の時期について「8月末の全国代表者会議でやらなければならない」と指摘した。「一人が思いつきで言っているわけではない」とも述べ、党内に福島氏らの責任論がくすぶっていることを示唆した。
(2010年7月24日22時55分  読売新聞)

ソマリア沖へ補給艦検討=外国艦船に洋上給油-政府

既報だが、また出てきたので採録。全く、自民党と同じ発想だ。まっ防衛産業と、防衛官僚の考えだから一緒か。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010072400217
ソマリア沖へ補給艦検討=外国艦船に洋上給油-政府

 政府は24日、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策として、海上自衛隊の補給艦を新たに派遣する方向で検討に入った。現地で海賊と対峙(たいじ)する各国艦船への洋上給油ができるよう、9月召集見通しの本格的な臨時国会への関連法案提出を目指す。政府はスーダンでの国連平和維持活動(PKO)への自衛隊派遣を見送ったばかりで、今後はソマリア沖への補給艦派遣を日本の新たな国際貢献活動としてアピールしたい考えだ。
 ソマリア沖では現在、海賊対処法に基づき、海自の護衛艦とP3C哨戒機が活動中。政府は先に、海自の派遣期間を今月24日から1年間延長することを決めたが、同法が規定していない他国艦船への給油を可能にするため、新法案か法改正案の取りまとめに向け、検討に着手した。 
 海賊対策に参加する各国艦船は、現状では給油のために周辺国に寄港する必要があり、日本に対し補給艦派遣の要望は強かった。これに関し、折木良一統合幕僚長は22日の記者会見で「(洋上)補給によって寄港が減る。運用の効率性から言えば、有効ではないか」と補給艦派遣の意義を強調した。
 ソマリア沖への補給艦派遣をめぐっては、北沢俊美防衛相が昨年10月、インド洋での給油活動から撤退する海自部隊の転用を検討する考えを表明。このときは実現しなかったが、防衛省幹部は「リスクが少ない割に貢献度の高い任務」と指摘していた。ただ、参院選の結果、衆参両院の多数派が異なる「ねじれ」が生じ、関連法案が成立するかは不透明な情勢で、補給艦派遣の実現は曲折をたどりそうだ。(2010/07/24-15:22)

海自潜水艦、初増強 中国海軍の動きに対抗 防衛大綱改定

民主党は衆参両院議員計120人を減らすというが、最大限の総計で84億円程度。この無駄な潜水艦は2隻で1000億円だよ。何を考えているんだか。事業仕分けのれんほうさん、どうですか。(高田)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100725-00000057-san-pol

海自潜水艦、初増強 中国海軍の動きに対抗 防衛大綱改定

7月25日7時56分配信 産経新聞
 防衛省は24日、年末に改定する「防衛計画の大綱」で海上自衛隊の潜水艦を増強する方針を固めた。現在の18隻態勢から20隻台に引き上げる。昭和51年に初めて策定した防衛大綱で隻数を定めて以降、増強は初めて。東シナ海と太平洋で中国海軍の動きが活発化し、活動範囲が広がっていることや、北朝鮮潜水艦による魚雷攻撃と断定された韓国哨戒艦撃沈事件を受け、日米の抑止力と情報収集能力を強化する狙いがある。

 海自の潜水艦は51年策定の防衛大綱の「別表」で16隻と定め、その後の大綱改定でもそのままだった。ほぼ毎年、最も老朽化した1隻が退役する代わりに新造艦1隻が就役することで、18隻態勢(教育訓練用の2隻を含む)が維持されてきた。20隻台に増強する際には、新造のペースは変えず、退役時期を延ばす計画だ。船体技術の向上や運用に工夫を凝らすことで使用期間の延長が可能という。

 東西冷戦期には、海自の潜水艦の任務はソ連太平洋艦隊に備えるための宗谷、津軽、対馬の3海峡封鎖に重点が置かれた。しかし、アジア・太平洋地域で中国海軍の存在感が増すにつれて、その任務は中国などを念頭においた南西方面への対応にシフトしている。

 中国海軍は10年以上にわたり潜水艦の保有数を約60隻で維持する一方、近代化を急ピッチで進めた。台湾海峡有事で最大の敵となる米空母の接近を阻止するには、隠密性に優れた潜水艦が切り札になるためだ。

 4月、中国海軍の艦艇10隻が沖縄本島と宮古島の間を通過した際、中国が保有する潜水艦の中で最も静粛性が高く、探知されにくいキロ級潜水艦が潜航せずにあえて浮上航行した。これは、太平洋まで活動範囲を拡大し、「より前方で米空母を足止めできる能力を誇示した」(防衛省幹部)ものとみられている。

 米国防総省が2月に発表した「4年ごとの国防計画見直し」(QDR)は、中国の接近阻止能力への対応を重点項目に挙げ、米軍の態勢強化と同盟国の能力向上が必要としている。このため、海自の潜水艦態勢の強化は急務となっていた。

【用語解説】防衛計画の大綱

 日本の国防政策と防衛力整備の基本方針。昭和51年の策定以来、今年で改定は3回目。有識者による「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」が今夏に提出する報告書と防衛省などの計画案を踏まえ、年末に新たな大綱を閣議決定する。

【用語解説】海上自衛隊の潜水艦

 通常型と呼ばれるディーゼル動力艦だけで原子力潜水艦は保有していないが、静粛性などで世界最高レベルとされる。最新鋭の「そうりゅう型」はAIPという新たな動力装置を搭載し、長時間の潜航が可能。潜水艦の建造費は1隻約500億円。

2010年7月24日 (土)

空襲被害救済は急務/東京高裁控訴審開始 原告ら主張

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-07-24/2010072415_01_1.html
空襲被害救済は急務/東京高裁控訴審開始 原告ら主張

(写真)国は空襲被害者への謝罪と補償を、と記者会見する(左から)中山武敏弁護団長、星野弘原告団長=23日、東京都千代田区

 第2次世界大戦中に東京で空襲にあった被害者とその遺族114人が、日本政府に謝罪と補償を求めた東京大空襲訴訟控訴審の第1回口頭弁論が23日、東京高裁で開かれました。

 東京大空襲訴訟原告団の星野弘団長(79)、同訴訟原告弁護団の中山武敏団長など6人の弁護士が陳述しました。

 星野団長は、焼け跡や川を埋め尽くした遺体収容作業での体験を生々しく語り、「軍人・軍属は氏名が記録されて靖国(神社)にまつられ、年金、補償がされている。民間人である空襲被害者は氏名も死者数も調査されず、一文の救済も受けていない」と語りました。

 また、平均年齢77歳の原告の多くが孤児として教育を受けられず働きづめの人生を送ってきたことにふれ、「被害者の苦難な戦後生活は、いまも続いている。国際的には民間人は軍人と等しく救済されている。法の下の平等を実現し、一刻も早い国の謝罪と補償の実現を求める」とのべました。

 中山弁護士は、原告の請求を棄却した東京地裁判決の不当性について、「原判決は被害事実を直視せず、個々の人権救済を使命とする司法の任務・責任を放棄したもの」とのべました。

 ほかの弁護士も憲法14条に基づく国家の救済義務や国による被害者救済の必要性などを訴えました。

 同訴訟原告と支援者らは同日、東京高裁前で宣伝活動に取り組みました。早急な国の謝罪と補償の実現を訴えました。

選択的夫婦別姓の導入明記…共同参画会議まとめ

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100723-OYT1T00856.htm
選択的夫婦別姓の導入明記…共同参画会議まとめ

 政府の男女共同参画会議(議長・仙谷官房長官)は23日、2011年度から5年間の第3次男女共同参画基本計画の策定にあたっての基本的な考え方をまとめ、菅首相に答申した。

 4月の「中間整理」と同様、選択的夫婦別姓の導入に向けた民法改正が必要だと明記したほか、女性の社会参加を加速する施策として、選挙候補者の一定数を女性に割り当てるクオータ制の導入などを打ち出した。また、男女共同参画に積極的に取り組む企業への優遇税制や国の事業発注で優先的に扱う法整備を検討することも盛り込んだ。政府は年内に第3次計画を閣議決定する方針だが、選択的夫婦別姓には連立を組む国民新党が反対している。
(2010年7月23日19時51分  読売新聞)

「憲法問題大事と小沢氏答えた」大連立構想で森元首相

改憲派の森の意図的な暴露ではあるが、そういうこともあるだろう。小沢が焦眉の課題と考えていたとは思えないが。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/0723/TKY201007230688.html
「憲法問題大事と小沢氏答えた」大連立構想で森元首相

 「私が憲法(改正)もやりますね?と言ったら、それも大事だと小沢一郎氏は答えた」――。自民党の森喜朗元首相は23日のBS朝日の番組収録で、2007年の民主党との大連立構想の裏話を披露した。

 森氏によると、当時の福田康夫首相とも小沢一郎代表とも話せる人物として、森氏が仲介することになったという。森氏は小沢氏から「社会保障や消費税を含めた税制について一緒のテーブルで」と打診されたが、森氏は「一番大事なのは憲法。憲法問題からおたくは逃げている」と返答。小沢氏は「うん、それも大事だ」と応じたことで、森氏は福田首相に大連立構想を伝えたという。

 森氏は今後の大連立の可能性について「大連立の前に、税や社会保障、外交などを全党が忌憚(きたん)なく協議するのが前提。(協議の)テーブルをいくつか作ったらいい」と提案した。

名護市議選 沖縄知事、辺野古移設容認の前市長側を支援

仲井真さん、基地県内移設反対の衣の下の鎧が見えますよ。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/0724/SEB201007230108.html
名護市議選 沖縄知事、辺野古移設容認の前市長側を支援

 沖縄県の仲井真弘多知事は23日夜、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を容認してきた前市長の集会に出席し、9月の市議選に立候補する予定候補者らを支援する意向を表明した。仲井真氏は辺野古移設に「極めて厳しい」との見解を示しているが、移設反対の稲嶺進市長と対立する立候補予定者の支援を宣言したことで、移設容認の余地を残す姿勢を改めて示したかたちだ。

 集会は、1月の市長選で落選した島袋吉和・前市長らが、9月12日の市議選に立候補を予定している現職と新顔計16人の激励会として開いた。1997年に辺野古移設受け入れを表明した比嘉鉄也・元市長や建設会社幹部、商工関係者ら、市内の移設容認派が顔をそろえた。

 仲井真氏は「私も及ばずながら応援団の一人として働かせてください。みなさんが全員当選できるよう応援して参りたい」とあいさつした。

 仲井真氏は集会後、記者団から移設問題に対する姿勢の変化ではないかと問われると「あまりいろいろなことを考えない方がいい。ぼくを応援してくれた人の選挙は応援する、当然のことだ」と述べるにとどめた。

米韓合同演習に自衛官派遣=オブザーバーで空母乗船-米、日本との密接関係強調か

これは憲法違反だ。日米艦3国軍事一体化だ。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010072300837

米韓合同演習に自衛官派遣=オブザーバーで空母乗船-米、日本との密接関係強調か

 防衛省海上幕僚監部は23日、日本海で25日から28日まで実施される米韓合同軍事演習に、海幕防衛部の1佐ら海上自衛官4人がオブザーバーとして参加すると発表した。米韓両国の海軍から招待を受けた。自衛官は米海軍の空母に乗艦し、演習を視察する。
 米側にとっては、韓国の哨戒艦沈没事件以来、朝鮮半島情勢が緊張する中、自衛隊との密接な関係を強調し、半島有事の際には協力体制にあることをアピールする狙いがあるとみられる。一方、北朝鮮をはじめ中国の反発も予想される。
 海幕によると、自衛官の派遣期間は25日から27日まで。米海軍横須賀基地(神奈川県)を事実上の母港とする空母「ジョージ・ワシントン」に乗艦する。 
 演習は、米韓両軍が「北朝鮮の挑発的行動を抑止する」目的で実施。今後数カ月間、日本海と黄海で連続して演習を実施。第1弾となる今回の演習は中国に配慮した形で、同国に近い黄海では行わず、朝鮮半島東岸沖の日本海で実施する。
 艦艇と潜水艦約20隻が参加するほか、米空軍の最新鋭戦闘機F22など航空機約200機も投入。8000人の兵士が参加する。(2010/07/23-20:05)

移設の道筋、依然見えず=岡田外相「沖縄の現状厳しい」-日米外相会談

岡田さん、なにをいまさら。こんなこと、2+2で、日米合意を決めたときからわかっていたことでしょうに。その覚悟もなかったのですか。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010072300988
移設の道筋、依然見えず=岡田外相「沖縄の現状厳しい」-日米外相会談

 【ハノイ時事】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり迷走した鳩山政権の崩壊後、初の日米外相会談。菅政権が発足して、岡田克也外相とクリントン国務長官は日米が5月に合意した名護市辺野古への移設に向け協力することを確認したものの、具体化の道筋は依然見えないままだ。
 「沖縄の厳しい状況は変わっていないと申し上げた」。岡田氏は会談後、記者団にこう語り、辺野古移設への地元の反発の強さをクリントン長官に率直に伝えたことを明らかにした。
 日米両政府は当初、移設方針を最終決定する外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)の日程について、11月13、14両日のアジア太平洋経済協力会議(APEC)に出席するオバマ米大統領の来日前を想定していた。しかし、鳩山由紀夫前首相が「県外移設」への期待値を高めた末、結局は辺野古移設に逆戻りした代償は大きく、23日の外相会談では、2プラス2の日程調整にも至らなかった。
 北沢俊美防衛相が11月28日の沖縄県知事選以降に最終結論を先延ばしする可能性に言及するなど、政権内でも大統領来日前の決着に悲観的な見方が強まっている。
 日本側には、「共同声明に盛り込まれた負担軽減を先行して実現できれば、地元との信頼醸成は進む」(政府関係者)という声もあるが、代替施設建設のめどが立たない中、米側が応じるかは不透明。先送りが度重なることで、普天間固定化への懸念は一段と強まりそうだ。(2010/07/23-21:22)

衆院選までの「国民会議」提唱=税・社会保障、超党派で-自民・森氏

「救国国民会議」とはまた古風な。ではこちらも「護憲救民人民戦線」でも呼びかけるのがいいのかも知れない。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010072300989
衆院選までの「国民会議」提唱=税・社会保障、超党派で-自民・森氏

 自民党の森喜朗元首相は23日、BS朝日の番組収録で、税制や社会保障、外交などの分野別に、期限を区切って超党派で協議する「救国国民会議」を設置するよう呼び掛けた。同じ番組に出演した民主党の渡部恒三元衆院副議長も「賛成だ」と応じた。
 衆参ねじれの下、政策決定が進まなくなることを懸念した発言で、森氏は「政党の意識を抜いて国家国民のために話し合うことが国会の責任だ。3年間国政選挙はないから、1年でも2年でも区切って集まってやろう」と語った。 
 森氏はまた、2007年に福田康夫首相と民主党の小沢一郎代表(いずれも当時)との間で浮上した大連立構想について、自らが福田氏の代理人として小沢氏と会談したことを明かした。「小沢さんが渡辺(恒雄読売新聞グループ本社会長・主筆)さんに(福田氏との仲介を)お願いした」と語り、福田氏の要請がきっかけだったとの当時の小沢氏の主張を否定した。(2010/07/23-21:22)

2010年7月23日 (金)

自衛隊、初の海外基地建設/「ソマリア沖海賊対処」口実に/ジブチに「軍事拠点」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-07-23/2010072314_01_1.html
自衛隊、初の海外基地建設/「ソマリア沖海賊対処」口実に/ジブチに「軍事拠点」

 P3C哨戒機と護衛艦をアフリカのソマリア沖に派遣して実施してきた自衛隊の「海賊対処行動」。23日、その派兵期限を迎えます。民主党政権は1年延長を決めただけでなく、現地に「初の海外基地」建設で本格的な軍事拠点づくりに出ています。(山本眞直)

 17日、ソマリアの隣国、ジブチで、セレモニーが行われていました。自衛隊にとって初の海外基地建設の「起工式」です。

 「海賊対処法」によるソマリア沖での「海賊対処活動」の長期化に備え、42億円をかけて自前の基地をジブチに建設します。

 滑走路はジブチ空港のものを利用しますが、防衛省によると、「事務所及び駐機場の設置」、「大型倉庫」という名の格納庫、「航空機を離着陸させるのに必要な施設」と「必要な附帯設備」などの基地機能を備えています。
誇らしげに

(写真)ソマリア沖の海賊対処で派遣されるP3C哨戒機の同型機(写真左の2機)と、専用格納庫=20日、厚木基地(神奈川県大和市・綾瀬市)

 起工式にはジブチ共和国の国防大臣などの政府関係者や駐在米国大使らが招待されました。防衛省を代表して現地派遣部隊の責任者、木村康張・派遣海賊対処行動航空隊指揮官(1等海佐)が、基地の概要と建設の意義を誇らしげに報告した、と見られます。

 防衛省はジブチ基地を「活動拠点」と強弁します。

 「海外初の基地と言いたくないはず。『拠点』は意味のない言い訳だ」と指摘するのは軍事ジャーナリストの福好昌治氏。アメリカ、フランス、ロシアなどの海外メディアはいっせいに「自衛隊、初の海外基地をアフリカに」と報じています。

 陸上自衛隊は「基地」を「駐屯地」と表記し、航空自衛隊と海上自衛隊は「基地」が正式名称。ソマリアの海賊対処は海自が主力でもあり、「基地と呼ぶのが自然だ」(福好氏)。

 陸上自衛隊もイラクではイラク駐屯地とはせず「宿営地」としました。海外での武力行使を禁じる憲法9条の建前から、軍事作戦のイメージを避ける方便です。
米軍の要求

 しかし、42億円をかけてつくる「活動拠点」は明らかに軍事基地です。

 なぜジブチに海外基地を造るのか―。海自幹部が明かします。「米軍からの要求ですよ」。自衛隊は現在、ジブチ空港に隣接する米軍基地に間借りしています。政府筋も「(米軍から)独自施設を求められている」としています。

 日本はジブチと、自衛隊の現地での「駐留活動」を法的に保障する「地位協定」(交換公文)を締結しています。防衛大学卒で外務省幹部経験者の森本敏拓殖大学教授は、昨年6月の参院外交防衛委員会の参考人質疑でこう述べています。

 「自衛官がジブチの町で傷害事件を起こしても日本が裁判権を全部行使できるようになっている。在日米軍が享受できる特権よりもはるかに日本にとって有利。この協定をモデルに各国と結ぶことができれば、非常に良い協定の基礎ができた」
許せぬ恒久法先取り

 自衛隊イラク派兵違憲訴訟弁護団の川口創事務局次長の話 武装した自衛隊の海外派兵が憲法違反であることはイラク訴訟で審判が出ている。ジブチ基地建設は、海外派兵を容易にする恒久法の先取りであり絶対に許してはならない。アメリカの「下請け」の形をとりながら自衛隊の軍事的拠点をアフリカまで拡大するという軍隊の本質が見えてくる。自衛隊はソマリア・ジブチから撤退し、憲法9条という日本の平和ブランドを生かした外交努力で国際貢献すべきだ。

郵政改革法案早期成立で合意…菅・亀井両氏会談

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100722-OYT1T00990.htm
郵政改革法案早期成立で合意…菅・亀井両氏会談
国民新党の亀井代表(左)に話しかける菅首相(22日午後、首相官邸で)

 菅首相(民主党代表)は22日、首相官邸で国民新党の亀井代表と約45分間会談し、先の通常国会で廃案となった郵政改革法案を、社民党の協力も得て早期成立させることで合意した。

 亀井氏は消費税率引き上げの議論より景気対策を優先するよう要請し、首相も一定の理解を示した。与党党首会談は参院選後、初めてだ。

 会談は菅首相が呼びかけ、仙谷官房長官と民主・枝野、国民新・下地の両党幹事長が同席した。

 亀井氏は、首相が言及した消費税率引き上げに関し、「増税よりも景気対策をきちんとやり、デフレスパイラルから脱することに全力を挙げるべきだ。財務省に振り回されてはいけない」と述べた。これに対し、首相は「強い経済、強い財政、強い社会保障が大事だ。そのスタートはデフレを脱却して強い経済をつくることだ。スタートラインは共通しており、大事にやっていきたい」と応じた。

 両氏は衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」の中、来年度の予算編成などで緊密に連携することで一致した。首相は、個別の政策ごとに野党と連携する「部分連合」の実現に向け、「丁寧な国会運営を行う」とし、亀井氏も理解を示した。

 亀井氏は、首相との会談に先立って社民党の福島党首と国会内で会談し、両党の連携強化を柱とする合意書を交わしたことを報告した。そのうえで、「社民党は郵政改革法案の成立に協力する意向だ。参院で法案が否決されても、社民党が協力すれば衆院で再可決が可能になる」と述べ、社民党が衆院での再可決に協力するという見方を示した。菅、亀井両氏は、社民党が重視する労働者派遣法改正案の早期成立を目指すことで一致した。また、与党の意思決定機関として、鳩山政権で設置されていた党首級の「基本政策閣僚委員会」に替わる協議機関を新設することで合意した。

 一方、鳩山前首相と民主党の小沢一郎前幹事長は22日夜、都内のホテルで会談し、今後の政治情勢について意見交換した。
(2010年7月22日21時32分  読売新聞)

2010年7月22日 (木)

米韓軍事演習 北朝鮮への抑止力を期待する(7月22日付・読売社説)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100721-OYT1T01250.htm
米韓軍事演習 北朝鮮への抑止力を期待する(7月22日付・読売社説)

 北朝鮮がいかなる攻撃を仕掛けても「抑止し撃退する」という米韓両国の強い決意の表明だ。

 米国のクリントン国務長官とゲーツ国防長官がそろってソウルを訪問、韓国側と初の外務・国防閣僚会議(2プラス2)を行い、同盟強化をうたう共同声明を発表した。

 米韓国防相会談では、25日から4日間、日本海での大規模な合同軍事演習の実施を決めた。

 演習には、米空母「ジョージ・ワシントン」など約20隻の艦船、米最新型ステルス戦闘機F22など航空機約200機、兵力8000人が参加する。今後数か月間、一連の演習を続行し、黄海でも実施するという。

 ちょうど4か月前に黄海で起きた韓国海軍の哨戒艦沈没事件の教訓も新たに、北朝鮮への警戒を緩めないということだろう。

 北朝鮮は、核兵器と弾道ミサイルの開発をやめようとしていない。金正日総書記の健康不安や経済が破綻(はたん)する中で、権力継承を進める不安定な過渡期にある。

 米国の次期国家情報長官に指名されたクラッパー国防次官も、上院公聴会で、「北朝鮮は政治的な目的を達成するため、再び韓国を攻撃する危険な時期に入った」と厳しい認識を示した。

 北朝鮮が暴発しないよう、しっかりと抑止する必要がある。

 中国政府は、黄海など中国近海での米韓軍事演習の実施には「断固反対する」と反発してきた。中国軍は、東シナ海や黄海で実弾射撃訓練や海上輸送訓練を相次いで実施し、米国を牽制(けんせい)している。

 米韓両国が、米空母が参加する演習の実施海域を、当初予定した黄海ではなく日本海に変更したのは、中国への配慮に違いない。北朝鮮の脅威に対処していく上で、北朝鮮と深い関係にある中国との協調は欠かせないからだ。

 問題は、北朝鮮への対処をめぐって、周辺各国の認識が異なっているところにある。

 中国は哨戒艦沈没事件で、隣国の北朝鮮を問責、非難することに反対を貫いた。韓国とその同盟国の米国が朝鮮半島での影響力を強めることになれば、中国の安全保障への脅威が増すと受け止めているのだろう。

 米韓両国は、軍事演習は北朝鮮からの攻撃に備えた防衛目的としている。中国側の警戒心を解くよう努めてもらいたい。

 北朝鮮を取り巻く日米韓や、中国、ロシアは、不測の事態への備えを怠ることなく、忌憚(きたん)のない意見交換を急ぐ必要がある。
(2010年7月22日01時44分  読売新聞)

国・社、連携強化で合意

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010072200722
国・社、連携強化で合意

 国民新党の亀井静香代表と社民党の福島瑞穂党首は22日、国会内で会談し、両党の連携強化を柱とする合意書を交わした。国民新党が提案した異例の統一会派構想は頓挫したものの、民主党への発言力を強めるには一定の協力が必要と判断した。
 合意書には(1)秋の臨時国会で労働者派遣法改正案と郵政改革法案の成立を期す(2)最低3年間は消費税率を引き上げない(3)憲法審査会に慎重に対処する-と明記。当初検討していた党首会談の定例化は見送る一方、政策責任者間の協議を緊密化することを盛り込んだ。 
 亀井氏は会談で「両党が結べば菅政権も無視できない。参院でブロックされても、おしまいにならない」と述べ、両党が協力すれば、参院で否決された法案を再可決できる衆院の3分の2に達すると強調。福島氏も記者団に「社民党はキャスチングボートを握った」と語った。(2010/07/22-17:12)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010072200783
社民協力に期待=仙谷官房長官

 仙谷由人官房長官は22日午後の記者会見で、今後の国会運営に関し「普天間問題で社民党は連立離脱をしたが、その他の政策課題については、今まで一致をして進んできている。基本的には賛成をいただけるものが多いと考えている」と述べ、法案採決などで社民党の協力に期待を示した。(2010/07/22-17:48)

共産が公認候補擁立=香川知事選

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010072200328
共産が公認候補擁立=香川知事選

 任期満了に伴う香川県知事選(8月29日投開票)で共産党同県委員会は22日、党県委員長の松原昭夫氏(54)を公認候補として擁立すると発表した。
 現職の真鍋武紀知事(70)は4選不出馬を表明済み。これまでに元財務省東京税関長の浜田恵造氏(58)、県議の渡辺智子氏(56)が、ともに無所属での出馬を表明している。(2010/07/22-11:24)

思いやり予算削減求める方針、米側と交渉

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100722-00000666-yom-pol

思いやり予算削減求める方針、米側と交渉

7月22日15時1分配信 読売新聞
 在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)に関する日米両国の特別協定が来年3月末で期限切れとなることに伴い、政府は22日、同予算の削減を米側に求める方針を固めた。

 日米両政府は同日午後、新たな協定策定に向けた交渉を開始し、日本側は、光熱水費(2010年度249億円)を将来的に節減するため、米軍住宅への太陽光発電の導入など省エネ・環境対策を提案する見通しだ。

 米側も、太陽光発電の導入には前向きだ。

 交渉は、東京都新宿区市谷本村町の防衛省で2日間の日程で行われる。

 特別協定に基づく10年度の予算額は計約1412億円。今回は、民主党が野党時代に批判していた〈1〉米軍基地内のゴルフ場など娯楽性の高い職種を含む従業員給与〈2〉日本以外の国は負担していないとされる光熱水費――の削減などが焦点となる。行政刷新会議も昨年の「事業仕分け」で思いやり予算の見直しを求めた。

最終更新:7月22日15時1分

社民 憲法改正議論の進展懸念

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100722/k10015882061000.html
社民 憲法改正議論の進展懸念
7月22日 6時39分

社民党は、参議院で与野党が逆転し、憲法改正に前向きな自民党などが議席を増やしたことから、憲法改正に向けた議論が進む可能性があるとして、改正に慎重な与野党の議員らとの連携を強める方針です。

憲法改正の原案などを審議する「憲法審査会」は、衆・参両院で発足しておらず、江田参議院議長が、これまでに民主・自民・公明各党に対し、発足に必要な規程を作るための議論を速やかに始めるよう求めたほか、西岡議院運営委員長も同様の考えを示しています。こうしたなかで、社民党は、参議院で与野党が逆転し、憲法改正に前向きな自民党などが議席を増やしたことから、改正に向けた議論が進む可能性があるとしており、21日夜の党の会合でも、福島党首が「参議院議長の人事しだいでは、憲法審査会を始動させるための議論が一気に進みかねない」と懸念を示しました。このため、社民党は、今後、憲法改正に慎重な与野党の議員らとの連携を強める方針です。

「思いやり予算」特別協定で日米交渉/モノ言えるか民主党/聖域なくメス入れよ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-07-22/2010072202_02_1.html
「思いやり予算」特別協定で日米交渉/モノ言えるか民主党/聖域なくメス入れよ

 米国務省のシャピロ次官補(政治・軍事担当)が22日に来日し、来年3月末に期限切れとなる米軍「思いやり予算」(在日米軍駐留経費負担)特別協定に関する日米の交渉が始まります。民主党政権下では今回が初めての特別協定交渉です。日本のくらしや財政問題がさらに深刻化するなか、“聖域”なく「思いやり予算」にメスを入れるのかどうか大きく問われます。
野党時代に反対

 もともと米軍への「思いやり予算」は、日米地位協定上も日本側に負担義務のないものですが、日本政府が「思いやりの精神」(金丸信防衛庁長官=当時)と称して1978年度に62億円を計上して始まりました。

 その後、政府は「思いやり予算」に関する解釈を拡大して対象を広げましたが、それも限界に達し、87年度に特別協定を締結。米軍基地従業員の労務費や基地内の水光熱費、米軍の訓練移転費を日本側が負担することを定めました。同協定は「暫定的な措置」とされながらも、20年以上も延長が繰り返されています。

 民主党は野党だった2008年当時、特別協定の5回目の延長をめぐる国会審議で、国民の批判の高まりに押され、延長に反対。反対の理由として、▽ 諸外国と比較して日本の負担が突出している▽米国の経費節減の取り組みに政府が十分な検証を行っていない▽米国に言うべきことを言えない政府の姿勢―などをあげました。条約、協定が参院で否決されたのは戦後初の出来事でした。
過去最高を計上

 しかし昨年の政権交代後、民主政権は今年度予算で「思いやり予算」にメスを入れないばかりか、「思いやり予算」と沖縄に関する特別行動委員会(SACO)関係経費、米軍再編経費を含めた米軍関係経費は、過去最高の3369億円に膨れ上がらせています。

 これに対しては財務省さえも、これまで「思いやり予算」について「近年増加に転じている」と指摘し、見直しを提起しています。

 しかし、ある防衛省幹部は「負担の削減を米側に求めるといった話は聞いていない。方向性はやりながら定めていくのだろう」「年内に交渉をまとめて、年明けの国会に諮るだろう」と語ります。現段階で、「思いやり予算」の削減・廃止の姿勢は見えません。

 参院選挙で10議席獲得したみんなの党は公約で、「対等な同盟関係という立場から、『思いやり予算』の見直し」「米国に言うべき事は言い、求めるべきことは要求」と明記。同党を含め、各政党が今後、どう対応していくのかも重要です。(洞口昇幸)

東南アジア友好協力条約/カナダ・トルコが加入/近くEUも 世界人口の7割に

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-07-22/2010072201_02_1.html
東南アジア友好協力条約/カナダ・トルコが加入/近くEUも 世界人口の7割に

 【ハノイ=井上歩】武力行使の放棄などを定めた東南アジア諸国連合(ASEAN)の基本条約・東南アジア友好協力条約(TAC)にカナダとトルコが正式に加入します。23日に当地で開かれるASEAN地域フォーラム(ARF)にあわせて署名式が行われます。

 20日採択されたASEAN外相会議共同声明は、両国の加入を「ASEANとの協力強化、地域の平和と安全保障に関与する強いシグナル」だと歓迎しました。

 さらにTAC加入国は23日、地域機構の加入を可能にする同条約第3修正議定書に署名する予定で、同議定書が発効次第、すでに加入を表明している欧州連合(EU)・欧州委員会(EC)の加入が正式に認められます。

 1976年にASEAN原加盟5カ国でスタートしたTACは、一昨年に北朝鮮、昨年米国が加入しています。EUの正式加入後は計54カ国、世界人口の約7割が参加するまでに広がります。

 TACは、主権尊重、内政不干渉、紛争の平和解決、武力行使の放棄などを明記。ASEANを中心とする地域協力・東アジアサミット参加の条件ともなっています。

政府、海賊対策船に給油 国際貢献アピール

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010072101001073.html

政府、海賊対策船に給油 国際貢献アピール

2010年7月22日 02時02分

 政府は21日、アフリカ東部ソマリア沖のアデン湾で海賊対策に当たる各国艦船への海上自衛隊による給油活動を実施するため、9月に想定される臨時国会での特別措置法案の提出を目指す方針を固めた。海賊を取り締まっている北大西洋条約機構(NATO)などからの要請を踏まえた。菅政権として国際貢献に積極的に取り組む姿勢をアピールするのが狙いだ。

 海賊対策では、自民党も参院選マニフェスト(政権公約)で積極的な姿勢を示しており、衆参両院で多数派が異なる「ねじれ国会」でも成立の可能性があるとの判断に傾いた。ただ自民党は、インド洋でテロリスト掃討作戦を続ける各国艦船への海自による給油を打ち切った民主党の対応との整合性を追及する構え。自民党の協力を得られるか読み切れず、臨時国会の焦点になりそうだ。

 各国艦船は給油のたびに周辺国へ帰港しており、効率性を高める目的から日本に洋上給油を求める声が出ている。海賊対処法は海上警備行動で認められない日本に無関係の外国船も護衛対象で、警告射撃などにもかかわらず民間船接近を続ける海賊船への射撃を容認。ただ海賊対処に当たる外国艦船への給油については規定していない。
(共同)

産経【主張】米韓合同演習 抑止機能が試されている

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100722/plc1007220336002-n1.htm
【主張】米韓合同演習 抑止機能が試されている
韓国哨戒艦撃沈事件を受けて、米韓外相・国防相会談(2プラス2)が開かれ、北朝鮮への対抗措置となる合同軍事演習を25~28日に日本海で実施することになった。

 クリントン米国務、ゲーツ国防長官と韓国の柳明桓外交通商相、金泰栄国防相の4閣僚が南北朝鮮を隔てる軍事境界線がある非武装地帯(DMZ)を視察し、共同声明では北朝鮮に対し、韓国へのさらなる攻撃は「深刻な結果を伴う」と強く警告した。

 一連の措置は当然である。米韓の軍事力を示すことで、北にこれ以上の攻撃や挑発行動をとらせない抑止効果を期待したい。

 国際合同調査団は哨戒艦事件を「北朝鮮の魚雷攻撃による」と断定したが、国連安全保障理事会が先に採択した議長声明は北朝鮮への名指し非難を避けるなどきわめて不十分な内容だった。安保理常任理事国である中国とロシアが北朝鮮に対する厳しい対応を拒んだためだ。

 死者46人という事件を抑止できず、責任の所在すら追及しきれていないことは、米韓同盟が十分機能していない現実を浮かび上がらせた。合同演習の成功に同盟の再生がかかっているといえよう。

 「不屈の意志」と名付けられた合同演習には、米原子力空母「ジョージ・ワシントン」や潜水艦を含め米韓双方から約20隻の艦船、それに最新鋭のステルス戦闘機F22など約200機が加わる。8千人規模と大がかりだ。

 しかし、肝心の哨戒艦事件が起きた黄海での演習について米韓両政府は詳細を明示していない。中国が首都北京への玄関口にあたる黄海での外国艦船による演習に強く反発しているのを考慮したとみられる。きわめて遺憾だ。

 中国外務省の反対声明に加え、複数の中国軍幹部が「北東アジアの緊張の火に油を注ぐ」などと発言し、圧力をかけている。

 それでいて、中国海軍は今月に入って東シナ海での対艦ミサイルの実弾発射訓練や黄海での軍事演習を行った。北朝鮮を援護するための軍事圧力にもみえる。

 自国軍の演習や軍事力増強は棚に上げ、国際の平和と安定に資する演習に頑(かたく)なに反対を唱えるのは道理に合わない。「米韓対中朝」という対立なら、60年前の朝鮮戦争と同じ構図ではないか。

 日本政府も哨戒艦事件を人ごとにせず、米韓とどんな協力ができるのか知恵を絞るべきだ。

2010年7月21日 (水)

[解説]「普天間」知名度を評価 知事選に伊波氏有力

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-07-21_8267/

[解説]「普天間」知名度を評価 知事選に伊波氏有力
野党共闘拡大が鍵
政治

2010年7月21日 08時57分                   
(10時間11分前に更新)

 20日に発足した県政野党3党の知事選選考委員会で、8月上旬までに候補者を決める方針を確認したことで、3党の念頭にある伊波洋一宜野湾市長が、統一候補として、擁立される公算が大きくなった。野党3党は、米軍普天間飛行場の県内移設反対を知事選の最大の争点に位置付けることから、同飛行場の返還運動の先頭に立つ伊波氏が適任との見方が強い。ただ、野党共闘の枠組みが広がるかは、協議に参加していない民主党県連や非共産の姿勢を掲げる連合沖縄の動向がかぎを握る。(政経部・平良吉弥)

 3党は、普天間飛行場の移設問題での伊波氏の知名度の高さを評価。伊波氏本人や後援会も出馬に前向きな姿勢を示していることから、擁立に向けた障害が少ないと判断しているとみられる。

 先の参院選沖縄選挙区で、野党陣営から出馬した山城博治氏と伊集唯行氏の合計得票が島尻安伊子氏を1万5000票上回っており、普天間の県内移設反対を明確にアピールすることで幅広い県民の支持が得られると見込んでいる。

 選考委員長の新里米吉社民党県連委員長は「予定通りに8月の上旬、遅くとも中旬より前に候補者を決めれば、勝てる可能性は十分にある」と基本政策や人選を急ぐ考えを示す。

 しかし、普天間移設問題で、党本部・政府とのねじれを抱える民主党県連は、野党共闘について態度を明確にしていない。また、参院選で山城氏を推薦した民主党最大支援労組の連合沖縄はこれまで、共産の協議参加に難色を示してきたことから、労組内でも反発が予想される。

議員歳費の削減議論は「引き下げデモクラシーだ」仙谷氏が苦言

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100721/plc1007211259005-n1.htm
議員歳費の削減議論は「引き下げデモクラシーだ」仙谷氏が苦言
2010.7.21 12:58

 仙谷由人官房長官は21日午前の記者会見で、民主党が参院選マニフェスト(政権公約)で掲げた国会議員経費の削減に関し、「みんなが低い方に合わせるように足を引っ張り合うことが果たしていいのか。『引き下げデモクラシー』みたいなことには気をつけて議論してほしい」と述べ、議員歳費や国家公務員給与をめぐる議論のあり方に注文をつけた。

 さらに、仙谷氏は衆参両院の新議員会館について「豪華すぎる」とする報道があることにも触れ、「トイレが200何カ所あって多すぎるとの意見があるが、大勢が集まるときに一番考えなきゃいけない話だ」と苦言を呈し、議員会館は国民とコミュニケーションを図る場だとして「建設的な議論」を訴えた。

「非核国連合」結成へ、日豪が11か国に働きかけ

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100721-OYT1T00648.htm
「非核国連合」結成へ、日豪が11か国に働きかけ

 政府は核軍縮・不拡散を推進するため、この問題で連携を深めているオーストラリア政府と協力し、核兵器の非保有国による「有志グループ」結成へ、関係国との調整に着手した。

 9月の国連総会の機会を利用して第1回会合を開きたい考えで、ドイツ、カナダ、韓国など11か国に参加を呼び掛け、日豪を合わせ13か国での始動を目指す。

 グループ結成は、核軍縮・不拡散への取り組みの行方が、核拡散防止条約(NPT)で核保有国と定めている米英仏露中の5か国に左右されてきた現状を改め、非核保有国の国際的な発言力を高める狙いがある。米国がNPT未加盟で核を持つインドと原子力協定を結び、日本も同協定締結に向けた交渉を始めるなど、NPTを取り巻く環境も激変しており、「核軍縮の議論を進めるには、理念を共有する国同士の連携が最も効果的」(外務省幹部)と判断した。参加国を絞り込むのは、岡田外相が「参加国が増えれば妥協も増え、合意レベルが下がる」と考えたためだという。

 日豪両政府は2月、核廃絶に向けた外相共同声明を発表したほか、5月のNPT再検討会議でも、中東非核化に関する会議を開くことなどを盛り込んだ最終文書採択で共同歩調を取るなど、連携を強化している。
(2010年7月21日14時50分  読売新聞)

同盟深化、米高官と一致=仙谷官房長官

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010072100348
同盟深化、米高官と一致=仙谷官房長官

 仙谷由人官房長官は21日午前の記者会見で、スタインバーグ米国務副長官との20日夜の会談について「日米同盟に関して広く深く、未来志向的な観点からの議論が必要ということで一致した」と述べた。(2010/07/21-12:11)

会期で平行線=30日召集、予算委開催は合意-民主・自民

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010072100321
会期で平行線=30日召集、予算委開催は合意-民主・自民

 民主党の樽床伸二、自民党の川崎二郎両国対委員長は21日午前、国会内で会談し、臨時国会を30日に召集し、衆参両院で予算委員会を開くことで一致した。ただ、会期については、樽床氏が8月5日までの7日間を主張したのに対し、川崎氏は10日までの12日間を要求したため、改めて調整することになった。
 樽床氏はまた、独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」(RFO)の9月末の解散時期を先延ばしする法案を臨時国会で成立させたいとの考えを示し、協力を求めた。RFOの後継組織設立のための法案が先の通常国会で廃案となったことを踏まえたもので、川崎氏は衆院厚生労働委員会で協議に応じる意向を示した。
 川崎氏は、菅政権の発足で新たに任命された閣僚の所信表明と質疑を各委員会で行うよう求めた。 (2010/07/21-13:08)

2010年7月20日 (火)

[沖縄県知事選]あいまいは許されない

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-07-19_8215/

[沖縄県知事選]あいまいは許されない
政治

2010年7月19日 09時51分                   
(31時間41分前に更新)

 参院選が終わり、11月の知事選へ向けた県内政治の動きが活発化してきた。

 社民、共産、社大の県政野党は20日に初会合を予定しているが、民主党県連はその協議に加わらない方針を決めた。理由は「国政で与党と野党の違いがある」というのだが、それだけでは意味が分からない。

 国政与党を意識するのは米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、県内移転を進める党本部とのねじれがあるためだ。独自の主張があるのなら知事選で独自候補を擁立して県民に訴えるのが筋だろうが、いまは党本部との距離感に苦慮しているようだ。

 民主党県連に留意してもらいたいのは、党本部とのねじれに県民を巻き込まないでほしい、ということだ。

 玉城デニー、瑞慶覧長敏両氏は普天間の県内移設反対を訴えて県民から議席を託された。参院選で喜納昌吉氏が落選したのは、普天間の名護市辺野古移設を決めた菅政権に対する有権者の反発だ。

 民主政権を批判する県政野党と選挙協力するのが厳しいのは分かる。かといって独自の主張を封印せざるを得ないのでは県連の存在意義を問われかねない。

 他県のように選挙区の候補者調整をめぐる対立とは訳が違い、沖縄は政策の根幹で対峙(たいじ)する。中央との調整は果たして可能だろうか。

 参院選挙区で当初県連は独自候補を擁立する予定だったが、党中央から「政府方針と違う候補者を応援するな」とねじを巻かれ、抗しきれなかった。

 県連の候補者擁立を抑えた安住淳選対委員長は自身のネットサイトで、「沖縄以外の国民1人あたり年間100円の沖縄貢献税を新設し、基地を受け入れてもらうことへの感謝の意向を示す」と提案している。

 「感謝」は願い下げだ。このような考えが県連を縛っているのなら問題は根深い。議論すべきは日米関係の将来像であり、沖縄に基地を押しとどめる策ではない。

 なぜなら普天間問題は県内移設で着地点を探れる次元ではないからだ。日米安保が大事と口で言いながら、負担は沖縄、という無責任で不健全な状態を解消しなければ沖縄と本土とのねじれは解消しない。

 次期知事選の最大の争点となるだろうし、もはやあいまいな態度は許されない。基地問題だけがテーマではない、との主張はその通りだが、あいまいさが招く混迷の政治責任を忘れてはいけない。

 工法や建設位置の最終決定を当初予定の8月末ではなく、11月28日の知事選後にずらすとの見方が閣僚から聞かれる。争点ぼかしだ。

 県内移設容認派は「政府決定を見て判断する」とはぐらかすことができる。9月の名護市議選と知事選をにらんだ先延ばしは、県民から選択権を奪うのと同じだ。

 次期知事選が持つ意味は非常に重い。地域主権の時代に沖縄がどう生きるのかが問われるからだ。

 未来にとって「あいまい」が最も始末に悪い。

ソマリア給油支援を検討、衆参「ねじれ」壁に

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100720-OYT1T00606.htm
ソマリア給油支援を検討、衆参「ねじれ」壁に

 政府は、アフリカ・ソマリア沖での海上自衛隊による海賊対処活動に補給艦を新たに派遣し、外国艦船への洋上給油を行うことの検討を始めた。

 各国から給油の要請が出ていることに加え、鳩山前政権が取りやめたインド洋での給油活動に代わる新たな国際貢献策としたい思惑もあるようだ。ただ、先の参院選の結果、国会では衆参の「ねじれ」が生じており、必要な法改正を行うのは容易ではない。

 ソマリア沖では現在、約30か国が艦船を派遣して海賊対処を行っており、日本の海上自衛隊はソマリアとイエメンに挟まれたアデン湾で、護衛艦2隻が民間船団を護衛航行している。国際海事局(IMB)によると、海賊事件は14日の時点で101件と昨年並みの頻度で起き、発生海域はソマリア東方やセーシェル周辺などに拡大してきている。

 このため、パトロールを行う各国艦船は、給油のたびに補給地点に帰港する必要が生じている。海賊被害対策を協議する関係国の会合では洋上給油の必要性が指摘され、北大西洋条約機構(NATO)や欧州連合(EU)、韓国、インドなどから日本に、補給艦による給油の要請が出ている。

 日本の活動海域は限定的であるため、現在は補給艦を派遣していないが、政府も新たに補給艦を派遣することの検討を始めた。北沢防衛相は、政府が海賊対処行動の1年延長を決定した16日の記者会見で、「補給艦についてはいろんな要請を承っている。法整備等もあるから、研究を進めていきたい」と述べた。

 しかし、実現へのハードルは高い。最大の問題は、海賊対処法の改正だ。

 海賊対処法は自公政権だった09年6月に成立し、同7月に施行された。海上自衛隊の海賊対処活動の根拠が自衛隊法の海上警備行動から海賊対処法に切り替わり、日本と関係ない外国船の警備や海賊行為を制止するための海賊船船体に向けた射撃が可能になった。ただ、外国船への給油は活動内容に入っておらず、実施には改正が必要だ。

 11日の参院選の結果、参院では野党が過半数を占めており、改正実現には野党の協力が不可欠だ。自民党は海賊対処活動自体には賛成の立場だが、「『ねじれ』で与野党対立が激化すれば、法案の内容にかかわらず、野党の協力を得るのは難しい」という見方が強い。

 また、民主党は野党時代、「海賊対処は海上保安庁が主体となるべきだ」と主張していた。仙谷官房長官は16日の記者会見で、こうした主張と活動延長との整合性について、「国土交通相から『海保が活動するのは非常に困難』と回答があり、引き続き自衛隊の艦船で行わなければならないという現実的な判断だ」と説明したが、党内にはなお、活動への異論がくすぶっているのが実態だ。
(2010年7月20日14時48分  読売新聞)

普天間、決着は知事選以降=「県民世論、選挙に表れる」-北沢防衛相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2010072000397
普天間、決着は知事選以降=「県民世論、選挙に表れる」-北沢防衛相

 北沢俊美防衛相は20日昼の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、沖縄県も含めて日米両国で最終合意を得る時期について「県民世論が選挙に表れることを考えれば、知事選以降でないとはっきりしたことは言えないと思う」と述べ、11月に予定される沖縄県知事選後にずれ込むとの見通しを示した。
 5月の日米共同声明では、8月末までに専門家協議で代替滑走路の場所や工法について結論を出すとしている。これに関し、北沢氏は「事務方の協議が進んでいけば、米側にもかなり、沖縄の政治情勢を理解してもらえると思う」と述べた。 
 専門家協議での結論については、「コンクリートされた(固まった)ものを沖縄に持って行くと、全くの頭越しということになる。日米間ではこの案が1番、2番がこれ、という感触は得ると思う」と述べ、複数案とする方向で調整する考えを示した。(2010/07/20-13:43)

普天間、決着は知事選以降=「県民世論、選挙に表れる」-北沢防衛相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2010072000397
普天間、決着は知事選以降=「県民世論、選挙に表れる」-北沢防衛相

 北沢俊美防衛相は20日昼の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、沖縄県も含めて日米両国で最終合意を得る時期について「県民世論が選挙に表れることを考えれば、知事選以降でないとはっきりしたことは言えないと思う」と述べ、11月に予定される沖縄県知事選後にずれ込むとの見通しを示した。
 5月の日米共同声明では、8月末までに専門家協議で代替滑走路の場所や工法について結論を出すとしている。これに関し、北沢氏は「事務方の協議が進んでいけば、米側にもかなり、沖縄の政治情勢を理解してもらえると思う」と述べた。 
 専門家協議での結論については、「コンクリートされた(固まった)ものを沖縄に持って行くと、全くの頭越しということになる。日米間ではこの案が1番、2番がこれ、という感触は得ると思う」と述べ、複数案とする方向で調整する考えを示した。(2010/07/20-13:43)

築地移転、都がデータ隠し…汚染土の無害化実験

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100719-OYT1T00774.htm
築地移転、都がデータ隠し…汚染土の無害化実験
地方行政

 東京都が築地市場(中央区)の移転予定地となる江東区豊洲地区で行った有害化学物質の除去実験で、都は今年3月、「環境基準の4万3000倍のベンゼンが検出された土壌の無害化に成功した」と公表したが、実際は実験開始時のベンゼン濃度(初期値)が環境基準の2・7倍だったことがわかった。

 「ヒ素を無害化した」とした別の地点の土壌も、実験前からヒ素濃度が基準値以下だったが、都はこうしたデータを一切明らかにしていなかった。

 都が実験の中間報告を公表した今年3月、都議会では、計約1281億円の移転関連予算を審議していた。複数の都幹部は「公表していた数値より低い初期値を出すことで、実験効果の有効性が問われ、議会が混乱する恐れがあった」と語っており、都の情報公開のあり方が問われそうだ。

 移転予定地では2008年の調査で、環境基準の4万3000倍のベンゼンが検出され、土壌汚染を理由に民主党など野党が移転に批判的な姿勢を強めた。このため、都が処理方法の有効性を示すとして、今年1月に実験を開始。移転予定地約40ヘクタールのうち、計16地点で土壌や地下水を採取し、加熱処理などの手法で無害化を進めてきた。

 都は3月10日、4万3000倍のベンゼンを検出した土壌付近を含む5地点について「基準以下になった」と公表したが、「ベンゼンを無害化できた」とした地点の初期値は基準(1リットル当たり0・01ミリ・グラム)の2・7倍だった。08年調査時に基準の3・4倍のヒ素が検出された別の1地点も、初期値が基準を下回っていた。移転の関連予算は今年3月30日に可決している。

 都は「いずれ明らかにするつもりだった。隠したわけではない」とするが、土壌汚染対策に詳しい東京農工大大学院の細見正明教授(環境化学工学)は「実験手法は正しいが、ありのままにデータを示すのが科学の常識。高濃度ベンゼンを無害化したかのような説明は誤解を招き、実験の信頼性が疑われる」としている。

 ◆有害化学物質の除去実験=移転予定地の江東区豊洲地区から高濃度の有害物質が見つかったため、都が処理方法の有効性を確認していた。実験の終了後、都は約586億円をかけて土壌改良工事に着手する予定で、2014年中の新市場開場を目指している。
(2010年7月20日03時03分  読売新聞)

スーダンPKO 陸自ヘリ派遣見送りは疑問だ(7月20日付・読売社説)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100719-OYT1T00734.htm
スーダンPKO 陸自ヘリ派遣見送りは疑問だ(7月20日付・読売社説)

 アフリカにおける国連平和維持活動(PKO)への自衛隊部隊の参加が15年以上途絶えている。そろそろ、このハードルを乗り越える時だ。

 菅政権は、国連スーダン派遣団(UNMIS)への陸上自衛隊の輸送ヘリコプター部隊の派遣を見送ることを決定した。この判断には大いに疑問が残る。

 仙谷官房長官は見送りの理由について、アフリカでのスーダンまでの移動と、ヘリ部隊の運用支援に困難がある、と説明した。

 アフリカの道路状況は、確かに悪い。現地にレーダー網がないため、レーダー設備なども自前で持参しなければならない。

 来年1月の南部スーダンの独立を問う住民投票の支援には、事前の訓練を含め、今年11月初めまでの現地入りが求められるが、その準備が間に合わないという。

 だが、UNMISには68か国の1万人以上が参加し、ロシア、インドなどはヘリ部隊を派遣している。他国と比べて、陸自の能力が特段低いわけではあるまい。

 住民投票の時期は早くから分かっていたはずだ。政府は、2008年10月からUNMIS司令部に陸自隊員2人を派遣し、将来の部隊派遣を視野に入れた情報収集を重ねてきた。間に合わせる方法が本当になかったのか。

 北沢防衛相が慎重論を唱え、派遣に前向きな岡田外相を押し切った。菅首相や仙谷長官が指導力を発揮せず、決断できなかったことにも、大きな問題がある。

 陸自は結局、日本から遠く、国民の注目度も低いアフリカには行きたくないのではないか。外務省などにはそんな見方もある。

 自衛隊の海外派遣の是非は、任務の危険性や難度などマイナス要因と、得られる評価や国益を総合的に勘案し、判断すべきものだ。今回の場合、マイナス要因は克服可能であり、派遣しないことで失うものの方が大きかろう。

 住民投票への国際社会の関心は高く、スーダンの安定は国際テロ対策となる。陸自派遣は、経済中心だった日本のアフリカ支援の幅を広げる意義も持つ。

 06年の法改正で国際平和協力活動が自衛隊の本来任務となった以上、アフリカでのPKOにも積極的に参加するのが当然だ。

 住民投票で南部スーダンの独立が決まれば、新たな復興型のPKOが始まる可能性が高い。ヘリ輸送に限らず、道路・施設整備など、陸自参加の選択肢も増えよう。政府は、今から入念に準備し、前向きな政策決定をすべきだ。
(2010年7月20日01時49分  読売新聞)

国会議員の比例区定数削減は議会制民主主義の破壊

某紙に連載しているコラムの原稿が、夏季合併号で1ヶ月先送りということなので、没にしていただいた。せっかくなので、ブログに載せておく。(高田)

国会議員の比例区定数削減は議会制民主主義の破壊

09年の政権交代後、初の本格的国政選挙となった7月11日投開票の参院選挙は、政治の激動期を象徴するように、自民党が改選第1党となり、民主党など与党が敗北して過半数割れし、参院では与野党の議席数が逆転した。
与野党の中身は異なるが、再び衆参ねじれ国会状況になった秋の国会には大きな政治課題がいくつも控えている国会議員の比例区定数削減は議会制民主主義の破壊

09年の政権交代後、初の本格的国政選挙となった7月11日投開票の参院選挙は、政治の激動期を象徴するように、自民党が改選第1党となり、民主党など与党が敗北して過半数割れし、参院では与野党の議席数が逆転した。
与野党の中身は異なるが、再び衆参ねじれ国会状況になった秋の国会には大きな政治課題がいくつも控えている。
前号の本欄でも指摘したが、沖縄の普天間基地撤去の問題は11月末の沖縄県知事選挙を含めて、ひきつづき、この秋の最大の政治的焦点であることはいうまでもない。
もう一つ、見逃すことのできない大きな問題は消費税引き上げと財政再建論議にからんで持ち出される国会議員の比例区定数削減という議論である。民主党も自民党も財政危機の解決には消費税引き上げが不可避だという。「そのためにも」、ということで議員定数削減の必要性が語られる。菅首相の民主党と自民党は、このままでは欧州の経済危機の発信源となった「ギリシャの二の舞になる」などと国民を脅迫しながら、一方で法人税を引き下げておいて、消費税の大幅引き上げに持って行く。そして「消費税引き上げは必要だが、その前に我が身を削る努力をせよ」などというもっともらしい評論家やメディアの俗論に悪のりして、マニフェストなどにも国会議員の定数削減こそ財政再建の前提だなどという主張を掲げている。比例区議員定数を削減して限りなく小選挙区制に近づけようとする議論は、多様な民意の反映という民主主義の不可欠の条件を犠牲にする事実上の2大政党制志向の企てである。
実際には、衆議院議員を80人も削減しても、米軍「思いやり予算」のわずか30分の1程度の額の経費削減にしかならない。議員定数を削減すると、社民党や共産党のような護憲派政党は国会から消えてしまうおそれがあるといわれる。後に残るのは翼賛国会である。この企てはなんとしてもくい止めなくてはならない。
                  (許すな!憲法改悪・市民連絡会 高田健)

前号の本欄でも指摘したが、沖縄の普天間基地撤去の問題は11月末の沖縄県知事選挙を含めて、ひきつづき、この秋の最大の政治的焦点であることはいうまでもない。
もう一つ、見逃すことのできない大きな問題は消費税引き上げと財政再建論議にからんで持ち出される国会議員の比例区定数削減という議論である。民主党も自民党も財政危機の解決には消費税引き上げが不可避だという。「そのためにも」、ということで議員定数削減の必要性が語られる。菅首相の民主党と自民党は、このままでは欧州の経済危機の発信源となった「ギリシャの二の舞になる」などと国民を脅迫しながら、一方で法人税を引き下げておいて、消費税の大幅引き上げに持って行く。そして「消費税引き上げは必要だが、その前に我が身を削る努力をせよ」などというもっともらしい評論家やメディアの俗論に悪のりして、マニフェストなどにも国会議員の定数削減こそ財政再建の前提だなどという主張を掲げている。比例区議員定数を削減して限りなく小選挙区制に近づけようとする議論は、多様な民意の反映という民主主義の不可欠の条件を犠牲にする事実上の2大政党制志向の企てである。
実際には、衆議院議員を80人も削減しても、米軍「思いやり予算」のわずか30分の1程度の額の経費削減にしかならない。議員定数を削減すると、社民党や共産党のような護憲派政党は国会から消えてしまうおそれがあるといわれる。後に残るのは翼賛国会である。この企てはなんとしてもくい止めなくてはならない。
                  (許すな!憲法改悪・市民連絡会 高田健)

米軍訓練徳之島移転を断念、調査費計上せず

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100719-OYT1T00804.htm
米軍訓練徳之島移転を断念、調査費計上せず
基地移設

 米軍普天間飛行場移設問題で、沖縄の負担軽減策として日本政府が検討してきた米海兵隊の訓練を鹿児島県・徳之島に移転する案について、政府は事実上断念する方針を固めた。

 複数の政府筋が19日、明らかにした。

 移転に対する地元の反対が強いことに加え、使用される徳之島空港の滑走路整備費などが総額約1000億円に達する見込みとなったためだ。訓練移転が実現しなければ、政府に対する沖縄の不信感が一段と深まるのは必至で、政府は普天間移設推進に向け、新たな難題に直面することになった。

 鳩山前政権下で5月末にまとまった日米合意では、普天間代替施設の建設地を「沖縄県名護市辺野古」とすることを明記。そのうえで、米軍の訓練活動については、沖縄の負担軽減策として、「沖縄県外への移転を拡充する」とし、徳之島の地名を明記した。その際、「適切な施設が整備されること」を条件とした。

 徳之島空港は民間空港で、軍用機の運用のためには、滑走路の強度を上げたり、着陸帯の横幅を拡幅したりする必要がある。また、米側は訓練移転にあたり、給油施設や管制施設の新設も求めており、政府の試算では全体の整備費が「1000億円近く」(政府筋)にのぼることが判明した。

 訓練は年に数回しか行われない見通しで、政府内では「国家財政が厳しい中、予算が巨額すぎる」(防衛省筋)との意見が強まった。

 このため政府は、2011年度予算案には徳之島への訓練移転のための調査費を計上せず、事実上、白紙に戻す方針を固めた。

 徳之島は、5月の日米合意で日本政府側が唯一、訓練移転先として具体的地名の明記を米側に主張したものだ。その断念は、民主党政権に対する沖縄の信頼感のさらなる低下につながりかねない。今後の協議は一段と厳しいものとなりそうだ。
(2010年7月20日03時04分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100720-OYT1T00567.htm

沖縄知事「困るね、この政府も。情けない」

 米軍普天間飛行場移設問題で、政府が沖縄の負担軽減策として検討してきた鹿児島県・徳之島への訓練移転を事実上断念したことについて、沖縄県の仲井真弘多知事は20日朝、「困るね、この政府も。自分たちで約束したことは全部やらなければならないのに。情けない」と不快感を示した。県庁で記者団の取材に答えた。

(2010年7月20日13時11分  読売新聞)

思いやり予算で本格交渉へ=見直しめぐり難航必至-日米

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010072000131
思いやり予算で本格交渉へ=見直しめぐり難航必至-日米

 【ワシントン時事】米国務省は19日、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)に関する初の正式交渉のため、シャピロ次官補(政治・軍事担当)が22日に訪日すると発表した。
 現行の特別協定が来年3月末に期限切れを迎えるのに伴う協議で、両政府の外務・防衛当局の担当者が出席する。ただ、削減を求める日本側とこれに抵抗する米側の立場が対立しており、難航は必至だ。
 思いやり予算をめぐっては、岡田克也外相が3月のゲーツ国防長官との会談で包括的な見直しを提起。昨秋の事業仕分けでも基地従業員の給与が「見直し」と判定されている。 
 一方、国務省は19日の声明で、思いやり予算について「日本が米国との友好関係に基づき地域の安全保障に関与する重要な手段だ」と指摘。従業員給与の支払いや物品購入などを通じ、日本経済に大きく貢献しているとの認識も示した。
 シャピロ次官補は訪日に先立ち、韓国も訪れる。(2010/07/20-09:15)

2010年7月19日 (月)

琉球新報社説海兵隊不要論/米議会で高まる機運 好機生かし普天間返還を2010年7月19日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-165128-storytopic-11.html
琉球新報社説海兵隊不要論/米議会で高まる機運 好機生かし普天間返還を2010年7月19日

 米国内で、在沖海兵隊の不要論が急浮上している。
 米下院民主党の有力議員バーニー・フランク氏が「米国が世界の警察だという見解は冷戦の遺物で時代遅れだ。沖縄に海兵隊がいる必要はない」と主張し、大きな波紋を広げている。
 米国内での不要論の広がりは沖縄にとって好機到来である。日本側から在沖海兵隊の撤退や普天間飛行場の県内移設なき返還を要求すれば、許容する米国内の空気が醸成される可能性が出てきた。

軍事費と覇権に異議
 過重な基地負担の連鎖を断つことを求める沖縄の民意を反映することは民主主義の王道だ。海兵隊撤退の流れが米国内で強まることを期待したい。
 これまで、米上下院議員の中で在沖米軍基地の大幅縮小を求める議員はいたものの、下院歳出委員長を務めるフランク氏の影響力は別格だ。連邦議員を30年務め、政策立案能力が高く評価されている。
 オバマ大統領が最重要懸案の一つと位置付ける米金融規制改革法案が上院で歴史的可決に至ったが、上下両院の一本化作業を担った。その重鎮が放った海兵隊不要論は、瞬く間に主要メディアがこぞって取り上げる事態となった。
 同氏の主張は二点で注目される。一点目は、米国の厳しい財政赤字を踏まえて膨張の一途にある軍事費に果敢にメスを入れる考えを示し、二点目は米国の覇権主義と決別すべきだと唱えている。
 フランク氏は共和党下院議員と共同で、オンライン政治誌に論文を寄せ、国防費削減を提唱した。大きな反響を呼び、大手メディアの番組に相次いで出演した際、真っ先に閉鎖すべき基地として普天間飛行場を挙げ、こう語った。
 「海兵隊がいまだに沖縄にいる意味が分からない。台湾と対じする中国を野放しにしたくはないが、沖縄にいる1万5千人の海兵隊員が何百万人もの中国軍と戦うなどとだれも思わない。海兵隊は65年前にあった戦争の遺物だ。沖縄の海兵隊は要らない。将来的にも活用する機会はない」
 軍事費を増大させる中国と核開発を進める北朝鮮をにらみ、日米両政府は、沖縄の地理的優位性や疑問だらけの抑止力を振りかざし、沖縄に海兵隊を置く根拠にしてきた。フランク氏の問題提起はその矛盾を端的に突いている。
 米政府は6月に「軍事費を2012会計年度から5年間で1兆ドル削減する」という方針を出した。イラク、アフガンの戦争で膨らんだ戦費を大幅削減しないと、財政が立ちいかなくなっていることを示す。
 軍事による平和構築には限界があり、国家財政を破たんさせかねないことを自覚した対処方針であり、海外で大規模展開する米軍基地を縮小する流れは、押しとどめることはできないだろう。

日本政府が提起を
 東アジアを見ると、米国と中国の経済的結び付きがどんどん深まっている。
 2009年の米側統計によると、米中間の貿易額は約3660億ドルとなり、日米間の約1470億ドルの2・5倍となった。昨年来日した米国人は70万人だが、訪中した米国人は171万人だった。
 米中間の緊密さが日米よりずっと強まる中、日米同盟と在沖米軍の抑止力によって、中国ににらみを利かす軍事優先的な思考はもはや時代にそぐわなくなっている。
 米国の安全保障政策が大きな分岐点を迎える中、日本との関係で考えると警戒が必要な面がある。
 米軍の駐留経費を「思いやり予算」の名目で、世界一気前よく負担しているのが日本である。米軍の駐留経費の約7割も負担しているのは日本だけで、ドイツや韓国などに比べその突出ぶりが際立っている。
 財政に窮する米国にとってみれば、日本に基地を置き続けることほど楽なことはないだろう。
 海外の米軍基地縮小の必要性と一線を画し、在日米軍基地だけは維持する選択をしかねないだけに、日本側の姿勢が問われる。
 普天間飛行場の県内移設は、沖縄の大多数の反対世論と先の参議院選の民主党惨敗で、菅政権の“推進力”が乏しくなった。
 過重負担にあえぐ沖縄がとげとなり、日米安保が不安定化することを避けたいのであれば、日本政府は戦略的に米国と向き合い、県内移設なき在沖海兵隊の撤収を堂々と提起すべきである。

海外の自衛隊・韓国軍、軍需物資など相互提供

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100719-00000112-yom-pol

海外の自衛隊・韓国軍、軍需物資など相互提供

7月19日11時2分配信 読売新聞
 政府は韓国との間で、国連平和維持活動(PKO)などで海外に派遣された自衛隊と韓国軍が相互に軍需物資や役務を提供できるようにする物品役務相互提供協定(ACSA)を締結する方針を固めた。

 大地震に見舞われたハイチでがれき除去などの活動を行っている陸上自衛隊と韓国軍との間での連携を最初の適用例として考えており、将来の日韓安全保障協力の強化にもつなげたい考えだ。韓国政府に本格交渉入りを働きかけ、今秋までに交渉を始め、年内の締結を目指す。

 また、政府は米国との間で結んでいる日米ACSAの対象に、災害時の国際緊急援助活動を新たに加えるよう、秋の臨時国会で関連法案を成立させる考えだ。

 日本は現在、米、オーストラリアとそれぞれACSAを締結しており、韓国は実現すれば3国目。関係筋によると、日韓ACSAは、北沢防衛相が6月にシンガポールでの国際会議に出席した際に行われた韓国の金泰栄(キムテヨン)国防相との会談で、防衛相側から提起した。

 適用範囲は、PKOのほか、人道的な国際救援活動、大規模災害への対処活動、共同訓練などが挙がっている。朝鮮半島有事や、日本および周辺で起きた事態での適用は想定していない。

 ハイチPKOでは、日韓の部隊が共同で倒壊した学校の解体やがれき除去を行っている地域もある。日韓ACSAが締結されれば、国連中心の国際貢献活動の際、食料などの物資や輸送などの役務を融通しあうことで、効率的な活動が可能になる。ただ、韓国側には過去の日本の植民地支配などから、慎重な意見もある。

 一方、日米ACSAの見直しは、秋の臨時国会で日豪ACSA締結に伴う自衛隊法改正案提出を予定していることから、あわせて行うことが検討されている。

米軍への物品や役務提供 国際緊急援助に拡大

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010071902000057.html
米軍への物品や役務提供 国際緊急援助に拡大

2010年7月19日 朝刊

 防衛省は十八日までに、自衛隊と米軍の間で物品や輸送サービスを相互に融通する日米物品役務相互提供協定(ACSA)の適用対象に、国際緊急援助活動を含める方針を決めた。秋の臨時国会で自衛隊法の改正案を提出する。

 日本は今年五月にオーストラリアとの間でACSAを締結。国際緊急援助活動も対象としており、政府内で「同盟国米国とのACSAに入っていないのはおかしい」との指摘があり、整合性を取ることにした。

 一月に大地震で被害を受けたハイチへ国際緊急援助隊医療チームを運ぶために自衛隊機を派遣した際、米兵の輸送要請があったものの、法的根拠がなく応じられなかったことも背景にある。

 米国に続き二例目となるオーストラリアとのACSAは、国連平和維持活動(PKO)や大規模災害など人道援助での協力が主眼。

 政府は韓国とのACSA締結もめざしており、今秋にも交渉入りしたい考えだ。

 ACSAは締結国間の軍同士で食料、水、燃料などの「物品」、輸送や修理などの「役務」を相互に提供する枠組みを規定した協定。日米間では一九九六年に締結し、(1)共同訓練(2)PKO・国際救援活動(3)周辺事態(4)武力攻撃事態(5)大規模災害-などを対象とし、武力攻撃事態、武力攻撃予測事態に限り弾薬提供も可能としている。

選挙:参院選 民主大敗 普天間、続く「迷走」 迫る工法検討期限

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100719ddm003010120000c.html
選挙:参院選 民主大敗 普天間、続く「迷走」 迫る工法検討期限

 <追跡>

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、日米共同声明に明記された代替施設の工法などの検討完了期限である8月末まで40日余と迫った。共同声明の踏襲を掲げてスタートした菅直人政権だが、参院選での民主党大敗が普天間問題でも菅政権を揺さぶる。態勢が整わず結論先送りを探る首相官邸に対し、沖縄は名護市辺野古移設への反発をさらに強め、米政府は政権が弱体化して先送りを繰り返した鳩山政権の二の舞いを恐れて期限内の決着を迫る。【西田進一郎、野口武則、斎藤良太】
 ◇見えぬ「官邸主導」

 「首相から『官邸主導で問題の解決に当たるように』と言われている。そのことにまい進するとしか現時点では言いようがない」。仙谷由人官房長官は16日の記者会見でこう語った。しかし「官邸主導」の具体像ははっきりしない。沖縄側との協議日程や枠組みを聞かれても「ここからが努力のしどころ」「柔軟に考えたい」などとあいまいな答えに終始した。

 普天間飛行場の移設問題では、歴代政権で官房長官が沖縄側との窓口役となってきた。鳩山政権でも、平野博文官房長官(当時)が「独走」との批判を浴びながら、住民の理解を得ようと沖縄や鹿児島県・徳之島を直接訪れた。これに対し仙谷氏は「極めて慎重で、どうかかわるか探っている」(政府関係者)状態だという。

 参院選大敗で菅首相や党執行部に対する責任論は今もくすぶっており、「9月の民主党代表選で菅首相(党代表)が再選され、政権が安定するかどうか見極めが必要」(仙谷氏周辺)との事情もある。官邸は「代表選までは党勢立て直しが最優先」との構えだ。

 党内には「国外、県外移設」を求める声も根強く残っており、「国外」を主張する鹿児島県連代表の川内博史衆院議員は16日、党本部で記者団に「代表選では普天間問題も大きな争点になる」と強調した。

 菅内閣は沖縄県内の世論への配慮もあって8月末時点では「専門家による見解」にとどめ、複数案を提示する方向で調整している。仙谷氏は11月の日米首脳会談での最終合意についても15日の会見で「交渉ごと(だから)、今から日程を切る切らないという話ではない」と先送りの可能性を示唆した。
 ◇沖縄との対話、糸口つかめず

 名護市辺野古周辺への移設について、日米両政府は「埋め立て」工法で代替施設を造る方向で検討している。滑走路は、日本側は1本にしたい考え。06年日米合意に盛り込まれた2本のV字形滑走路のうち北側の1本だけにする案と、その1本を沖合に移動する案が出ている。埋め立てには、公有水面埋め立て許可権限を持つ沖縄県の仲井真弘多知事の協力が不可欠だが、11月28日投開票の知事選を前に、再選をうかがう知事と話し合いの糸口すらつかめていない。それどころか沖縄の世論は、参院選を経ていっそう硬化している。

 「沖縄は裏切られた怒りや失望が大きい。政府が丁寧に納得を得るようにやらないと、いくら工法を技術屋が決めたって実行は不能だ」。仲井真知事は11日夜、「県内移設反対」を掲げて戦った自民党の島尻安伊子氏の「当選確実」の一報を受けて、那覇市内で記者団にこう語気を強めた。

 参院選では、県内移設に反対して政権離脱した社民党が比例票で県内トップの12万票余、得票率約23%を獲得した。一方、民主党は、普天間問題のあおりを受けて選挙区で候補擁立を断念し、比例代表で再選を目指した喜納昌吉県連代表が落選した。

 これに先立ち沖縄県議会は9日、共同声明の見直しを求める日米両政府あての意見書・決議を出席者の全会一致で可決。仲井真知事は県内世論への配慮を強め、県議会決議への対応も含めて政府側と協議したいとの意向を示している。
 ◇米国防総省、「複数案」を拒否

 15、16の両日、日米の外務・防衛両省の課長級による実務者協議がワシントンであった。クローリー米国務次官補(広報担当)は16日の記者会見で、「8月末」期限について「目標だが、細部に至るまですべての検討が終わるかについては現時点では分からない」と柔軟な姿勢を示した。

 ただ「沖縄県民の世論」を理由にした結論先延ばしをどこまでも容認すれば鳩山政権の二の舞いになりかねないことを米側は懸念している。モレル国防総省報道官は14日の記者会見で、8月末時点での「複数案提示」を明確に否定し、「8月の期限に向けて作業していくことがすべてだ。現時点では実現可能だと期待している」とクギを刺した。

 また米上院歳出委員会は15日、06年日米合意に基づく在沖縄海兵隊グアム移転の経費を盛り込んだ2011会計年度(10年10月~11年9月)軍事施設建設歳出法案について、政府要求の約75%にあたる3億2000万ドル(約280億円)を削減し、約1億700万ドル(約94億円)を承認する内容で可決した。同委は削減理由を「グアムの用地取得や環境整備の遅れのため」と説明する。

 グアム移転と普天間移設はパッケージとされており、今後、予算の削減分の復活を目指す国防総省などが、普天間移設問題にこれ以上の遅れが出ないよう圧力を強める可能性もある。

F2戦闘機を追加調達 FX選定難航で防衛省検討 中国脅威に防空を穴埋め

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100719/plc1007190053001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100719/plc1007190053001-n2.htm
F2戦闘機を追加調達 FX選定難航で防衛省検討 中国脅威に防空を穴埋め

 次期主力戦闘機(FX)の機種選定の遅れを受け、防衛省がF2戦闘機の追加調達を検討していることが18日、分かった。中国が航空戦力を近代化させていることを踏まえ、防空体制に空白が生じるのを防ぐ狙いがある。平成23年度に終了予定だったF2の生産が途絶えれば、戦闘機の生産・技術基盤が失われるとの防衛産業の懸念もくむ措置でもある。

 FXは老朽化した航空自衛隊のF4の後継機で、約50機を導入する。防衛省がF2の追加調達の検討に入ったのは、FXの選定の遅れに加えF4の退役も数年後に迫っているなかで、防空に穴を空けないための「次善の策」といえる。調達数は20機程度を想定。決定すれば23年度予算案の概算要求に盛り込む。

 FXの機種選定は平成18年に本格化し、防衛省は当初、米空軍の戦闘機F22ラプターを本命視した。F22は第5世代機と呼ばれる最新鋭で、レーダーに捕捉されにくいステルス性の高さが特長だ。だが米国はF22の輸出を認めず、昨年4月には調達中止も発表し機種選定は振り出しに戻った。

 現在の候補は米英などが共同開発中のF35ライトニング2、米国のFA18E/F、欧州共同開発のユーロファイターの3機種。防衛省はF35を有力視するが、開発・運用試験の段階で、量産は早くても28年ごろからと見積もられている。

追加調達の検討を迫られているのは、中国の航空戦力の増強も影響している。中国はSu27やJ10などの導入・生産を進め、F2と同じ第4世代機の保有数は約350機。約140機ある在日米空軍機でカバーするものの、F2にF15を加えた空自の第4世代機は約290機しかなく、水をあけられている。中国は第5世代機も31年ごろに運用を始めるとの分析がある。

 現行計画では、F2は23年度に最終機の生産が終わる。戦後、戦闘機の国内生産を再開して以降、初めて途絶えることになる。F35のライセンス生産の見通しも立たず、防衛産業側には「F2の生産を継続しなければ、生産ラインの維持と技術者の確保は困難だ」(大手メーカー幹部)との危機感が強い。

 ただ、F2は本来、地上や海上の目標を攻撃する支援戦闘機。レーダーなどの性能の差から、敵の航空機を迎え撃つ迎撃戦闘機のF15に比べて防空能力は劣るとされるが、「データ通信システムで対処力を向上できる」(防衛省幹部)との指摘もある。

内閣官房に予算編成の新組織 国家戦略局縮小の代替案

http://www.asahi.com/politics/update/0718/TKY201007180352.html
内閣官房に予算編成の新組織 国家戦略局縮小の代替案

 政府・与党は、2011年度政府予算案の編成や税制改正の基本方針づくりを担当する新組織を、内閣官房に置く方向で検討を始めた。仙谷由人官房長官、民主党の玄葉光一郎政調会長を中心に政治主導で進めるのが狙い。

 新組織は、予算編成などの「司令塔」役を担うはずだった「国家戦略局」を首相のシンクタンク的な機能に縮小する代わりに設置する。各省からの予算要求や税制改正要望の締め切りは8月末に迫っており、組織の具体的な姿は早急に詰める。

 民主党の細野豪志幹事長代理は18日のフジテレビの番組で「内閣官房の中に、官房長官と政調会長を中心にして予算編成、税の議論などを練る仕組みを作ろうと、いま官邸と議論している」と述べた。菅直人首相も同日、視察先の岐阜県八百津町で「官房長官と政調会長が中心に調整するということは、より政治主導の力は強くなると思っている」と記者団に語った。

日本の派遣見送りに失望感=スーダンPKOへのヘリ部隊-国連

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010071800065
日本の派遣見送りに失望感=スーダンPKOへのヘリ部隊-国連

 【ニューヨーク時事】日本政府が国連スーダン派遣団(UNMIS)への陸上自衛隊ヘリ部隊の派遣を見送ったことを受け、国連当局内には失望感が広がっている。スーダン南部では北部からの独立を問う住民投票が来年1月に予定され、その成否が国連にとって「最大の関心事の一つ」となっている中、日本は国連活動に対する積極姿勢を示す絶好の機会を逸した形となった。
 スーダンでは20年以上南北間で内戦が続き、2005年に包括和平合意が成立。国連はこれに基づく今年4月の大統領・議会選と来年の住民投票の円滑な実施を、スーダンの民主化や安定を進めるカギとして重視してきた。
 UNMISが展開する同国南部は道路事情が悪く、投票箱などの空路輸送が不可欠だ。大型ヘリは主に先進国が所有するが、その多くがアフガニスタン対応で出払っており、国連は日本をヘリを拠出できる数少ない国の一つと見てきた。
 国連の潘基文事務総長は昨秋、日本政府にヘリの派遣を要請。政府が今年5月に調査団をスーダンに送ったこともあり、国連内で期待が高まっていた。
 しかし、日本政府は今月13日に見送りを発表。スーダン内陸部までヘリを陸上輸送することの難しさなどを判断材料に挙げたが、国連当局者は「他の国は同じ条件下でやってきた」と理由の薄弱さを指摘する。
 また、北沢俊美防衛相が言及した「費用対効果」について、同当局者は米国も日本政府内の議論を期待感を持って注視してきたと述べ、「実現すれば、対米国に限ってもアピール度は極めて大きかったはずだ」とみる。
 日本政府は今年1月に大地震に見舞われたハイチに対し、国連ハイチ安定化派遣団(MINUSTAH)の一員として陸上自衛隊の施設部隊を送り、国際社会で高い評価を得た。だが、国連内では、日本がUNMISで派遣を決断できないようでは、今後、国連平和維持活動(PKO)への大規模な参加は困難との悲観的な見方も出ている。(2010/07/18-14:44)

臨時国会で予算委開催=民主・細野氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
臨時国会で予算委開催=民主・細野氏

 民主党の細野豪志幹事長代理は18日、フジテレビの番組で、野党が今月30日に召集見通しの臨時国会での衆参両院の予算委員会開催を求めていることについて、「少なくともやらなければならない」と述べ、応ぜざるを得ないとの考えを明らかにした。
 一方、細野氏は、政府が予算編成の基本方針策定などを担う国家戦略室の機能縮小を決めたことに関連し、「法律に基づかなくても機能できるものを官房長官の下につくり直す」と述べ、仙谷由人官房長官を中心に官邸主導で方針策定に当たるとの認識を示した。 
 細野氏の発言に関連し、菅直人首相は視察先の岐阜県内で記者団の質問に答え「官房長官の下にはかなりのスタッフがおり、政調会も復活した。(玄葉光一郎民主党政調会長との)2人を中心に調整することで政治主導は強くなる」と述べ、官邸主導で予算編成に当たる方針を重ねて示した。(2010/07/18-21:49)

2010年7月17日 (土)

在日米軍関係者 基地外居住が増加2010年7月17日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-165073-storytopic-3.html
在日米軍関係者 基地外居住が増加2010年7月17日

 【東京】防衛省は16日、在日米軍関係者(軍人、軍属、家族)の2010年3月末時点での基地内外の居住者数の内訳を発表した。基地外居住者数は、公表を始めた07年分から連続して3回増加した。県内に住む米軍関係者の総数も前年から増加した。同日、関係市町村に情報提供した。
 県内に住む米軍関係者の総数は、前年同期に比べ3421人増えて4万9761人だった。そのうち基地内居住者は3万7090人(前年比2651人増)で、基地外居住者は1万2671人(同770人増)。
 県内の米軍関係者数が増えた理由について防衛省の担当者は「米軍の説明では、軍人の人事異動は、日本のように4月というのではなく常に繰り返されるもので、月に数千人動く場合もあるという。単身から家族連れが多くなるときもあり、いろんな要素が絡まってくる」と話した。
 全国の在日米軍関係者の総数は、前年比3105人増の10万5559人。うち沖縄居住者数が47・1%を占める。その次に多かったのは神奈川県(2万7416人)。
 市町村別で基地外居住者数が多いのは、上位から、横須賀市(神奈川県)4259人、北谷町3441人、沖縄市3432人、佐世保市(長崎)2127人、読谷村1644人、うるま市1632人と続く。
 米軍関係者の居住数公表は08年に07年分を始めてから今回で4回目。08年2月に発生した基地外居住の米海兵隊員による女子中学生暴行事件を受けて日米両政府が再発防止策として始めた。3月末時点での基地内外の居住者数を年1回公表している。

「枝野氏が革マル幹部と覚書」月刊誌報じる

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100717/plc1007171052008-n1.htm

「枝野氏が革マル幹部と覚書」月刊誌報じる
2010.7.17 10:52

 民主党の枝野幸男幹事長が平成8年の衆院選に立候補した際、警察当局が左翼過激派の革マル派幹部と判断している人物との間で、「推薦に関する覚書」を交わしていたと、17日発売の月刊誌「新潮45」が報じた。

 枝野氏が覚書を交わしたのは、JR東労組大宮支部の執行委員長で、警視庁公安部が革マル派のJR内秘密組織の幹部と判断している人物としている。枝野氏は覚書で「私はJR総連及びJR東労組の掲げる綱領(活動方針)を理解し、連帯して活動します」などとしている。

社民県連20日開催で呼び掛け 知事選統一候補 県政野党4党協議2010年7月17日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-165076-storytopic-3.html
政治
社民県連20日開催で呼び掛け 知事選統一候補 県政野党4党協議2010年7月17日

 社民党県連は16日までに、11月の知事選への県政野党の統一候補擁立に向けた4党協議を、週明けの20日に開催する方向で共産党県委、民主党県連、社大党に参加を呼び掛けた。共産、社大が協議参加の意向を示している一方、民主は「現段階で政党間の協議の席に着くのは難しいだろう」(新垣安弘幹事長)と慎重姿勢を示しており、共闘の枠組みをめぐり難航も予想される。
 16日に沖縄平和市民連絡会から、早期に候補者擁立の取り組みを始めるよう要請を受けた社民党県連の仲村未央書記長は「県連の考えも要請の趣旨と一致している。週明けに協議が始められるよう4党に呼び掛けているところだ」と対応を説明した。
 政党そうぞうや国民新党県連については、知事選の最大の争点に据える米軍普天間飛行場返還・移設問題をめぐり、キャンプ・シュワブ陸上案など県内移設を容認するという基本政策の違いを指摘し、共闘は想定していない。
 社大党も参院選沖縄選挙区に社民と統一候補を擁立した経過を踏まえ、知事選でも幅広い共闘を目指して連携する姿勢を示している。
 参院選では「政権にくみしない」として県政野党で分かれて選挙戦を戦った共産党県委だが、「政府にもの言える統一候補を擁立する。政府に対する県議会野党の一致点が尊重されるなら、政党の枠組みを超えて共闘できる」(赤嶺政賢委員長)と協議に同意した。
 これに対し民主党県連は役員会で知事選の対応を検討する予定だが、県連内には「われわれは国政与党でほかは野党という関係だ」と共闘枠組みに対する反発も強い。
 国民新党県連の呉屋宏代表も「まずは国政で連立を組む民主と国民新とで協議を始めることが当然の手順だ」と民主の出方をけん制している。

自衛隊の海賊対策、ジブチに拠点建設へ 長期化に備え

http://www.asahi.com/politics/update/0717/TKY201007170278.html
自衛隊の海賊対策、ジブチに拠点建設へ 長期化に備え

 16日の閣議で1年延長が決まったソマリア沖・アデン湾での自衛隊の海賊対策の活動に関連し、防衛省は空中からパトロールにあたっている哨戒機用の施設をアフリカ・ジブチの空港に約40億円かけて建設する。海賊行為が後を絶たず、活動の長期化に備えることにした。

 海上自衛隊は昨年6月から哨戒機P3C2機をジブチに派遣。防衛省によると、これまで飛行回数は264回、不審な船などに関する他国への情報提供は約2190回に上った。だが、担当部隊は現在、寝泊まりする隊舎や倉庫などをジブチ国際空港滑走路の南側にある米軍基地で無償で「間借り」。哨戒機の駐機場所との移動が車で20~30分と不便なため、自前の施設を整備することにした。

 計画では、滑走路の北西側12ヘクタールの土地をジブチ政府から賃借し、駐機場や隊舎、格納庫などを整備する。近く着工し、来年春ごろに完成する予定だ。活動に当たる人員も150人から180人規模に増やす。

 各国は海賊取り締まりを強化しているが、海賊行為は2009年には217件発生。今年も7月10日現在で101件とペースは落ちておらず、警戒監視活動の長期化が避けられない見通しだ。

 施設について「海外基地建設では」との指摘もあるが、防衛省は「恒久的とは考えていない。プレハブをちょっと強化したような形」と説明。あくまで「活動拠点」と強調している。(河口健太郎)

日韓併合百年で「おわび」検討 政府、韓国国民に

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010071601000993.html
日韓併合百年で「おわび」検討 政府、韓国国民に

2010年7月16日 21時16分

 政府は16日、「日韓併合100年」を迎える8月に向け、韓国国民に過去の植民地支配へのおわびの意を示す方向で検討に入った。韓国の意向に配慮することで、歴史問題に一定の区切りを付けたい考えだ。

 「首相談話」発表も視野に入れているが、日本国内には閣議決定が必要な首相談話をあらためて出すことへの根強い反発もあり、世論の動向を見極めながら慎重に判断していく。

 これに関連し、岡田克也外相は16日午後の記者会見で、村山富市、小泉純一郎両元首相が「植民地支配と侵略」への反省とおわびを談話で表明したことに触れ、「(日韓併合)100年という区切りの年に、政府としてどう対応するか検討している」と説明した。

 外交筋によると、韓国は日本政府に対し、日本による支配からの解放を祝う「光復節」(8月15日)に合わせた首相談話発表への期待感を伝達している。

 また、在京の韓国政府筋は「同時期に菅直人首相が韓国を訪問すれば、韓日関係が前進するのは間違いない」と述べた。
(共同)

ソマリア沖海賊対策:NATO 自衛隊補給艦の派遣求める

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100717k0000m010166000c.html
ソマリア沖海賊対策:NATO 自衛隊補給艦の派遣求める

 東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策を巡り、北大西洋条約機構(NATO)が日本政府に対し、海賊対策に従事しているNATO軍艦船の給油のため、自衛隊の補給艦を派遣するよう求めていることが16日、分かった。政府は給油活動の可能性について検討するが、補給艦を現地に派遣して給油活動を行うには、海賊対処法改正か新法制定が必要になる。

 NATOは米国を中心とした軍事同盟で、8日に東京都内で開かれた日・NATO高級事務レベル協議で給油活動を要請。同協議は年1回、定期的に行われており、日本側は外務省の佐々江賢一郎外務審議官、防衛省の大江博防衛政策局次長、NATO側からは事務総長補が出席した。

 海賊対策は自公政権下の09年3月、海上警備行動に基づき、護衛艦2隻の派遣で始まった。同7月には根拠法を海賊対処法に切り替えている。当時は海上自衛隊がインド洋で、テロ対策に従事する各国艦船に対し給油活動を実施しており、海賊対処法では外国船への給油は想定していなかった。

 しかし、民主党政権が今年1月、自民党などの反対を押し切り、インド洋の給油活動から撤退。政府は16日、海賊対処法に基づく対処要項を閣議決定し、海賊対策を来年7月23日まで1年間延長した。インド洋の給油活動に代わる新たな国際貢献策として、海賊対策での給油活動を模索している。【仙石恭】

2010年7月16日 (金)

「オバマ氏は社会主義」 米政権批判、目立つフレーズ

米国って本当に酷い国だね。社会主義者が笑ってるよ。ガハハハハ。(高田)

http://www.asahi.com/international/update/0713/TKY201007130587.html
http://www.asahi.com/international/update/0713/TKY201007130587_01.html
http://www.asahi.com/international/update/0713/TKY201007130587_02.html
「オバマ氏は社会主義」 米政権批判、目立つフレーズ

2010年7月16日7時22分

オバマ氏批判のプラカード。「社会主義者たち」と書かれ、オバマ氏の左に毛沢東らが並ぶ=ワシントン、山中写す

資本主義を習ったのか=ワシントン、山中写す

目を覚ませアメリカ=ワシントン、山中写す

マルクス主義者=ワシントン、山中写す

クールじゃない=ワシントン、山中写す

 「オバマ大統領は社会主義者だ」。米国では昨年来、そんな言い回しの政権批判が続いている。新医療保険制度も自動車大手支援も社会主義者の政策だから断固反対、という理屈だ。背景を探ると、社会主義者がひどく異端視されてきた米国ならではの事情に行きつく。

 元下院議長ニュート・ギングリッチ氏は5月刊行の自著で「オバマ政権の本質は社会主義だ」と批判した。「経営に失敗した企業は市場から退場するという資本主義の鉄則をねじまげ、ゼネラル・モーターズ(GM)など自動車産業の株を政府が支配した」と指摘。「金融機関トップの高給を取り締まる仕事に政府が着手し、ジャグジー風呂業界の規制にまで乗り出すオバマ政権は、社会主義以外の何ものでもない」と訴える。

 同氏のような共和党保守派にとどまらない。最近の世論調査では、米国民の52%が「オバマ政権は社会主義に傾きつつある」と回答した。

 在任約1年半のオバマ大統領の実績の中で、「社会主義的」と見なされた政策の代表は、今春、導入が決まった新医療保険制度だ。

 従来、保険に入れなかった貧困層も医療サービスを受けやすくするのが主眼で、「国民皆保険」の日本から見れば当たり前の制度だが、賛否の議論が米国を二分。反対派は「連邦政府が巨額の公費を投じ国民一律に同じような保険を与えるのは社会主義的」と批判した。救われるはずの低所得層にも「『医療保険に加入しろ』と政府に強制されたくない」との不満が根強い。

 経営危機に直面した自動車メーカーに公的資金を投入した政策も、「社会主義的」との印象を与えた。元々米国民の間には、企業の国営化に対する強いアレルギーがある。そのため、今なおGM株の7割以上を米政府とカナダ政府が保有していることに違和感を感じる人々が少なくない。

 ニューハンプシャー州で飲食店を営むロジャー・リストさん(66)は「米国では自助努力が何より尊ばれる。医者の費用は各家庭が蓄えるべきもの。自動車メーカーも銀行も経営が悪くなったら自力で立て直すべきもの。オバマ政権のように政府が個人に介入したり、企業を支配したりするのは、旧ソ連と同じ社会主義国のやり方だ」と憤る。

 なぜ社会主義というだけで米国では否定的に響くのか。

 保守系NGO幹部マクス・パッパスさんは「冷戦期、資本主義陣営は社会主義陣営と厳しく敵対した。冷戦後も社会主義とだけは相いれない。社会主義政党はあっても政界での影響力はゼロ」という。

 米国の社会主義運動は、民主、共和両党を軸とする資本主義体制を全面否定し、労働者階級が支配する体制をめざす。一般には「かなり過激な思想」と見られている。

 その活動を実践する「合衆国社会党」の本部は、ニューヨークの老朽ビルの一室にあった。アンドレア・ペーソン委員長は「わが党は源流を1901年にまでさかのぼる。2年ごとに党大会を開き、米各地に支部がある」と言う。最近では医療費の一律無料化を訴え、普天間飛行場を含む在日米軍の即時撤収を主張した。だが、政策はまったく注目されない。党支持層も大統領選の得票から推定すると全米でも3千~7千人ほどだ。

 「党勢低迷は1950年代に吹き荒れたマッカーシズムのせい」と話すのはミシガン州の社会党員スティーブン・タッシュさん(27)。「赤狩り」と呼ばれた過激な運動で共産主義者が弾圧され、社会主義者も危険視された。

 テネシー州の社会党員サリー・ジョイナーさん(25)は、仙台と名古屋に留学した経験から「日本と米国で社会主義の存在感は全然違う」と言う。「米国で社会主義者を名乗るのは大変危険。就職では差別を受けるし、就職できても『実は社会主義者です』と明かせばきっと職を失う」。家族や友人からは「社会党なんか辞めなさい。民主か共和のどちらかを支持するのがまともな生き方」としきりに忠告されるという。

アカデミズムの世界を見ても、社会主義体制を支えたマルクス経済学が、米大学では日の当たらない講座として扱われてきた。日本の大学とは対照的だ。ユタ大でマルクス経済学を教えるアル・キャンベル教授は「米国では資本主義を正面から否定する学説はおよそ受け入れられず、マルクス経済学者には教官ポストも限られていた。リーマン・ショックで資本主義の限界が見えた今も日が差さない」と嘆く。

 ニューヨーク市立大のジョシュア・フリーマン教授(労働史)は、社会主義が隅に追いやられた事情をこう分析する。「冷戦の間に、共和党はもちろん民主党まで社会主義勢力を切り捨てて右へシフトし、社会主義が左端で孤立した。欧州や日本のように、産業の国家管理理念を捨てて資本主義を認める社民主義へ脱皮することもできなかった」

 社会主義者呼ばわりされる米大統領はオバマ氏が最初ではない。世界恐慌時に失業者救済や企業への介入を進めたフランクリン・ルーズベルト大統領や、医療改革を試みたトルーマン大統領も「社会主義者」と攻撃されている。

 「3大統領に共通するのは、前任者よりも熱心に福祉や産業政策に取り組んだこと。弱者救済に向けてホワイトハウスが目立つ動きをすると、すぐに社会主義批判が出てくる」とフリーマン教授。当の社会党員たちは「オバマ大統領のどこが社会主義者なのか理解できない」と当惑気味だ。「嫌いな指導者にすぐ社会主義者のレッテルを張るのはやめて」と訴えている。(ニューヨーク=山中季広)

   ◇

 〈社会主義〉 生産手段を個人や企業ではなく、社会全体で共有することで、階級対立の少ない社会を実現しようとする思想の総称。多様な考えや定義があり、19世紀の思想家カール・マルクスは、社会主義がさらに発展すると共産主義に至り、階級は消え、生産力は高度に発達すると説いた。

在沖米海兵隊 広がる不要論 下院の重鎮「冷戦の遺物」2010年7月16日 [1 users]

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-165027-storytopic-3.html
在沖米海兵隊 広がる不要論 下院の重鎮「冷戦の遺物」2010年7月16日  [1 users]

 在沖米海兵隊の不要論が最近、米国内で急速にわき上がっている。米民主党の重鎮で、政府に影響力を持つバーニー・フランク下院歳出委員長が「米国が世界の警察だという見解は冷戦の遺物であり、時代遅れだ。沖縄に海兵隊がいる必要はない」と公に訴えたことがきっかけだ。同氏らの意見が反響を呼び、メディアも大々的に取り上げている。背景にあるのは深刻な財政赤字。リーマン・ショック以降、不況で生活に苦しむ国民の不満が、膨大な軍事費に向き始めている。米軍の戦略見直しと財政再建の必要性が合わさり、海外駐留米軍の撤退を求める声は拡大する様相を見せている。
 ことの発端は今月6日。与党フランク氏と野党ロン・ポール氏の両下院議員が、米国の有力サイト「ハフィントン・ポスト」に寄せた論文だ。「なぜわれわれは軍事費を削減しなければならないのか」と題し、2010年度の軍事費6930億ドル(約61兆円)は歳出全体の42%にも上り、経済活動や国民生活を圧迫していると説明。米国が超大国として他国に関与することが、逆に反米感情を生み出している側面も指摘した。
 結論として「財政再建と雇用創出が国の最優先事項だ。度を越した軍事費問題に取り組まなければならない」と強調した。
 この記事が大きな反響を呼んだ。8日に大手テレビMSNBCやCNNニュースはフランク氏らを招き、論点を取り上げた。10日は米公共ラジオ局も取り上げ、フランク氏は「1万5千人の在沖海兵隊が中国に上陸し、何百万もの中国軍と戦うなんて誰も思っていない。彼らは65年前に終わった戦争の遺物だ。沖縄に海兵隊は要らない。超党派で協力し、この議論を提示していきたい」と訴えた。
 12日のウォールストリート・ジャーナルは「普天間飛行場の県外・国外移設を望む沖縄に、強力な助っ人が現れた」とし、今後この動きが加速する可能性に触れた。
 国会議員を15期30年務め、政治手腕に評価の高いフランク氏の発言には、綿密な裏付けがある。自らが主導し超党派で立ち上げた軍事特別委員会が、6月に発表した報告書だ。軍事専門家らを交えて軍事費を細かく精査した結果、欧州やアジアの駐留軍の縮小、オスプレイなど軍用機調達の停止・延期などによって、10年で1兆ドル(約88兆円)が削減できるとの試算を出した。
 ワシントン・ポスト紙は、この報告書を踏まえた記事を掲載し、「米国は世界の警察として、アフガニスタンやイラクだけでも1兆ドルを費やしてきたが、世界の中の役割について再考が必要だ。われわれはそろそろ正直に、そして公に議論すべき時期にきているのではないか」と、海外駐留米軍の役割について国民的議論を呼び掛けた。
 (与那嶺路代ワシントン特派員)

普天間「移設」 日米協議破たん不可避/11月「決着」に否定意見も

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-07-16/2010071601_03_1.html
普天間「移設」 日米協議破たん不可避/11月「決着」に否定意見も

 沖縄の米軍普天間基地(宜野湾市)の「移設」問題で日米両政府は、参院選のため一時中断していた、外務・防衛当局の専門家協議を、米ワシントンで15日(現地時間)から再開します。しかし民主党政権は参院選で沖縄に候補者を立てることさえできずに不戦敗。「県内移設」反対という県民の総意は明白であり、どんな新基地建設計画をつくっても破たんは避けられません。

 専門家協議は、日米外務・防衛担当閣僚で構成する日米安保協議委員会(2プラス2)の「共同発表」(5月28日)に基づいて行われています。同発表は、普天間基地に代わる新基地を沖縄県名護市の辺野古周辺に建設することを明記。新基地の具体的位置や工法などについて専門家による検討を「いかなる場合でも8月末までに完了」させるとしました。
シナリオ描くも

 専門家協議では、自公政権時代の2006年に日米が合意した、V字形の2本の滑走路を持つ新基地を辺野古沿岸部に埋め立て方式で建設する案に対し、(1)滑走路を沖合に移動させる(2)滑走路を1本にする―案などを検討。日本側は結論を一つに絞り込まず複数案にすることを米側に提案しているともされます。

 専門家協議の検討が完了すれば今秋に2プラス2を開催、11月に予定されるオバマ米大統領の来日時に最終合意するというシナリオも描かれています。

 しかし仙谷由人官房長官は15日の記者会見で「5月末の(日米)合意を実行していく」としつつ、「交渉事で今から日程を切るとか切らないという話ではない」と指摘。「(11月に最終合意というのは)誰が決めたのか。(オバマ大統領が)来るからという連想ゲームの世界だろう」と述べ、11月「決着」の可能性に否定的な考えを示しました。

 仙谷官房長官がこう述べざるを得ないのは、「県内移設」反対という沖縄県民の意思が確固としたものだからです。
「県内」反対8割

 7日発表の県民世論調査(琉球新報と共同通信の合同調査)では「県内移設」反対が79・1%に上りました(内訳は国外移設36・4%、無条件撤去28・1%、県外移設14・6%)。9日には県議会が日米「共同発表」は「県民を愚弄(ぐろう)するもの」として見直しを求める意見書・決議を全会一致で可決しました。

 今回の参院選では沖縄の有力3候補が「県内移設」反対をそろって公約。民主党が不戦敗に終わったのは、地元の合意、理解を得ることは不可能だと自ら認めたのに等しいものでした。こうした状況の下、「日米合意に基づいて8月末にも(専門家協議の)結論を出すというのは無理だ」(日本政治の研究で有名なジェラルド・カーチス米コロンビア大教授、12日)という指摘も上がっています。

 沖縄では今後、9月に名護市議選、11月に県知事選と重要な政治戦が相次ぎます。
自民党案だのみ

 辺野古「移設」に固執する民主党政権は「自民党はもともと辺野古沖(への移設)という考え方を持っていたわけで、話し合いをきちんと行うことによって共通点を見いだしていきたい」(岡田克也外相、13日)とし、自民党との「協力」にまで言及しています。

 こうした動きを許さず、普天間基地問題の解決のため無条件撤去を求める声を沖縄だけでなく全国で広げていくことが必要になっています。(榎本好孝)

辺野古に新種?海藻4種 「埋め立てれば絶滅の恐れ」

http://www.asahi.com/science/update/0715/TKY201007150648.html
辺野古に新種?海藻4種 「埋め立てれば絶滅の恐れ」

ウミウチワの仲間=大葉英雄・東京海洋大助教提供

扇のような形をしたウミウチワの仲間=大葉英雄・東京海洋大助教提供

イソノハナの仲間=大葉英雄・東京海洋大助教提供

イソノハナの仲間=大葉英雄・東京海洋大助教提供

  

 米軍普天間飛行場の移設先として日米が合意した沖縄県名護市辺野古周辺の海域で、新種とみられる海藻が4種見つかった。東京海洋大学の大葉英雄助教(熱帯海藻学)らの調査で分かった。研究チームは「今回見つかった海藻は分布域が限られている可能性が高い。埋め立てをすれば、絶滅は避けられないだろう」としている。

 調査は、太平洋のサンゴ礁海域の海藻類を対象とした分布研究の一環。辺野古崎沿岸を含む大浦湾の計約10カ所で、3~4月に行った。

 水深30メートルまで潜水して標本を集め、計182種の海藻・海草類を確認した。新種とみられるのは5種。このうち褐藻の一種で扇のような形をした高さ5~6センチのウミウチワの仲間や、紅藻の一種で高さ10~25センチのイソノハナの仲間など4種が、辺野古崎の東岸に集中していた。一つの海域から新種候補の海藻が4種も見つかるのは異例だという。

 現場海域は穏やかな内湾だが、水深50メートルを超す深みもあるなど海底の地形が複雑だ。チームは、こうした特殊な環境に適応した海藻の数々が、閉鎖的な湾内で生き延びてきたとみている。このため、見つかった海藻は、琉球列島の中でもこの海域にだけ分布している可能性があるという。近く調査結果を論文にまとめる予定だ。

 日米は辺野古につくる代替施設の工法の検討を8月末までに終える予定で、埋め立てに絞る方針。大葉さんは「埋め立て方針が決まり、これらの海藻が発見されてすぐに絶滅してしまうとすれば、非常に残念だ」と話している。(山本智之)

海自のソマリア派遣1年延長 海賊対策で護衛継続

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100716/plc1007161047004-n1.htm
海自のソマリア派遣1年延長 海賊対策で護衛継続
政府は16日午前、安全保障会議と閣議を開き、海賊対処法に基づき、今月23日に期限を迎えるアフリカ東部ソマリア沖・アデン湾での海上自衛隊の海賊対処活動1年間の延長と活動区域、装備などを定めた対処要項を決定した。これを受け、北沢俊美防衛相は防衛会議で、自衛隊に対処措置を命令。船舶の護衛活動や海自のP3C哨戒機による上空からの警戒監視を継続する。

 海賊対処法は平成21年6月に成立した。当時、民主党は野党で、自衛隊派遣の国会事前承認が必要として反対した。しかし、政権交代後、ソマリア沖の海賊対処は欧米諸国と連携できる国際貢献として容認姿勢に転換。参院選マニフェスト(政権公約)には「海上輸送の安全確保と国際貢献のため、自衛隊などの海賊対処活動を継続」と明記した。

 ソマリア沖の海賊対策は昨年3月、自公政権が自衛隊法に基づき海上警備行動を発令し、海自の護衛艦が派遣された。7月には海賊対処法が施行され、海上警備行動から同法に基づく活動に切り替えられたという経緯がある。

 海賊対処法は、海上警備行動で認められない、日本に無関係の外国船にも護衛対象を拡大する内容。武器使用基準も一部緩和し、警告射撃などにもかかわらず民間船に接近を続ける海賊船への射撃も容認した。

日英共同声明、年内にも策定=アフガン支援などで連携

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010071500983
日英共同声明、年内にも策定=アフガン支援などで連携

 岡田克也外相と英国のヘイグ外相が15日夜、東京・麻布台の飯倉公館で会談し、日英両国の経済、安全保障分野での協力を深化させるため、今後3年間に達成すべき課題を示した首脳共同声明を年内にも発表することで合意した。貿易・投資の促進やアフガニスタン復興支援、核軍縮・不拡散での連携など具体策を明記する見通しだ。
 これに先立ち、菅直人首相は同日午後、ヘイグ外相と首相官邸で会談し、「アフガニスタン(支援)などの国際社会が直面する諸課題の解決に向けてともに取り組んでいきたい」と強調。ヘイグ氏は「気候変動、核不拡散、開発援助などで協力を一層推進したい」と応じた。 
 一方、ヘイグ氏は岡田氏との会談で、航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)選定で欧州のユーロファイターが採用されるよう強い期待を示した。(2010/07/15-23:36)

普天間専門家協議を再開=現行計画の修正検討-日米

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010071600226
普天間専門家協議を再開=現行計画の修正検討-日米

 【ワシントン時事】日米両政府は15日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設に関する外務・防衛当局の専門家協議をワシントンの国務省で開いた。参院選後の同協議は初めて。日米で合意した8月末の期限に向け、代替施設の工法や位置などについて検討を行った。
 日本側は、同県名護市辺野古沿岸に2本の滑走路をV字形に配置する2006年の日米合意を修正、滑走路を1本とし、沖合に移動させる案を検討している。5月の両政府の共同声明では海兵隊の運用上の必要性を満たすとともに環境面など地元に配慮することが明記されており、こうした修正の可能性について意見交換したもようだ。 
 協議には外務省の船越健裕日米安全保障課長、防衛省の芹沢清日米防衛協力課長、ケビン・メア国務省日本部長らが出席した。16日も続行する。(2010/07/16-10:07)

「普天間」でも政府機能不全 当事者意識なき合意先送り論

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100716-00000047-san-pol

「普天間」でも政府機能不全 当事者意識なき合意先送り論

7月16日7時56分配信 産経新聞
 参院選での民主党大敗を受け、菅直人政権は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の代替施設問題でも機能停止状態に陥っている。外務・防衛当局は同県名護市辺野古沿岸部に滑走路2本をV字形に配置する現行案ではなく、滑走路を1本とし、埋め立て工法で現行案よりも沖合に数十メートル移動させる修正案を軸に調整を進める考えだが、官邸側は結論を1つに絞り込むのに消極的だ。調整役であるはずの仙谷由人官房長官は15日の記者会見で、11月の日米首脳会談までに最終合意には至らない可能性も示唆した。

[表で見る]普天間移設 さまざまな案「断念」の過去

 日米両政府は15日、ワシントンで専門家協議を再開し、8月末までに代替施設の具体的な位置や工法を検討する。9月にも開催する外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)で検討作業を完了するとしている。

 外務・防衛当局が1本の滑走路を現行案よりも沖合に数十メートル移動させる案を有力視しているのは、現行案の位置で滑走路を1本にすると飛行経路が3つの集落上空にかかるが、沖合に出せば集落上空の飛行を最小限に抑えられるからだ。

 大幅に移動させると環境影響評価(アセスメント)をやり直す必要が生じ平成26年までの完成時期が大幅にずれ込むものの、55メートルの範囲内の移動であれば現行案のアセスを活用できる。

 修正案には埋め立て面積を最小限に抑え、環境に配慮している姿勢を前面に出す狙いもある。日本側は5月、辺野古沖合に杭(くい)打ち桟橋(QIP)方式で滑走路を建設する案を提示したが、米側はテロ攻撃の危険性などを理由に難色を示した。政府高官は「埋め立てならば米側の抵抗感も少ない」と語る。

 外務・防衛当局は専門家協議で位置や工法について米側と詰め、沖縄県や名護市に打診する段取りを想定している。しかし、官邸サイドは積極的に動こうとしていない。県外移設を訴えた鳩山由紀夫前首相が辺野古移設を決断し沖縄県の反発を招いたためだ。民主党は参院選では候補者を擁立することもできなかった。

 沖縄県では9月12日に名護市議選、11月28日に県知事選がある。仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事は「名護市長の反対を押し切るには『ブルドーザーと銃剣』(で建設を強行する)という方法しかない。それができるとは思っていない」と態度を硬化させている。

 政府内では専門家協議の結論を複数案の併記にとどめ、最終合意の知事選後への先送りを模索する動きも出ている。仙谷官房長官も会見で、11月のオバマ米大統領の来日時に最終合意する可能性について「交渉事について今からお尻を切るとか切らないという話ではない」と述べた。当事者意識を欠いた発言といえる。

 これに対し、米国防総省のモレル報道官は14日の記者会見で、複数案の併記による結論先送りを受け入れないとの考えを示した上で「8月末の期限に向けて作業することが大事だ。現時点では実現可能だ」と述べ、日本側を強く牽制(けんせい)した。

2010年7月15日 (木)

米韓が日本海で軍事演習へ 北朝鮮けん制、空母も参加2010年7月15日

北朝鮮や中国の軍事挑発は大騒ぎするが、米韓のこうした軍事挑発はサラリとしている。こうしたチキンレースまがいの火遊びはやめよと言うべきだ。(高田)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-164992-storytopic-3.html
米韓が日本海で軍事演習へ 北朝鮮けん制、空母も参加2010年7月15日

 【ワシントン共同】米国防総省は14日、韓国海軍哨戒艦沈没を受けた米韓合同軍事演習を日本海と黄海で近く実施すると発表した。韓国国防省は米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)配備の原子力空母ジョージ・ワシントンの訓練参加も明らかにした。21日にソウルで開かれる米韓両国の外務、国防担当閣僚による会談(2プラス2)で正式に合意する。
 合同演習は北朝鮮をけん制することが狙い。中国政府が自国近海での演習に反対していることに関し、国防総省のモレル報道官は14日の記者会見で「公海上での演習は、われわれが決定する問題だ」と述べた。合同演習は当初6月に予定されていたが、国連安全保障理事会で北朝鮮を事実上非難する議長声明が採択されるまで先送りされていた。
 モレル氏は合同演習の実施時期や参加艦船は未定とした。だが、韓国国防省は空母ジョージ・ワシントンについて日本海側で展開する計画だと公表した。中国への配慮から同空母の黄海での展開を避けたとみられる。(共同通信)

小沢氏「不起訴不当」…07年分で検察審査会

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100715-00000684-yom-soci

小沢氏「不起訴不当」…07年分で検察審査会

7月15日14時42分配信 読売新聞
 小沢一郎・前民主党幹事長(68)の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京第1検察審査会は、同会の2007年分の政治資金収支報告書の虚偽記入を巡り、東京地検特捜部が不起訴(嫌疑不十分)とした小沢氏について「不起訴不当」とする議決をした。

 議決は8日付。

 同会の04、05年分の同法違反容疑を巡っては、東京第5検察審査会が小沢氏を「起訴相当」と議決したが、特捜部が再び不起訴としたため、第2段階の審査に入っている。

 特捜部は07年分の容疑について再捜査を行うが、再度不起訴とすれば、小沢氏の不起訴が確定する。

産経:【主張】スーダンPKO 超党派で恒久法制定急げ

こうやって、海外派兵をしたい連中がおりに触れて恒久法をたきつける。私たちも油断せず、折に触れて警鐘を乱打しなくてはならない。(高田)

http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100715/mds1007150318000-n1.htm
【主張】スーダンPKO 超党派で恒久法制定急げ
アフリカ・スーダン南部に展開する国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊部隊の派遣が見送りとなった。国際社会の平和構築活動に最大限の協力を行うことは平和と繁栄を享受する日本にとって大きな責務であり、きわめて残念としかいいようがない。

 国連などの打診を受けて、政府は来年1月に南部スーダンの独立をめぐり行われる住民投票を支援するため、陸上自衛隊のヘリコプターで投票箱などの輸送を行うことを検討していた。だが、仙谷由人官房長官は輸送業務の困難さや安全面の問題から、派遣を見送る判断を示した。

 鳩山由紀夫前政権下で昨年中から検討されてきた案件だが、任務遂行に必要な武器使用基準の見直しなど、法整備を含めて派遣に向けた準備や判断を先送りしてきた責任は大きい。自衛隊の派遣を想定していたスーダン側の期待も裏切ったことになる。

 民主党は選挙公約でPKO活動を通じて「平和構築に役割を果たす」とうたってきた。だが、実効性のある政策に移すための作業をまったく行っていない。

 スーダンへの派遣は、岡田克也外相が日米間の信頼関係を高める観点から重要性を指摘してきた。これに対し、北沢俊美防衛相は安全性のほか、活動の困難さやコストの割に国際社会へのアピール度が高くないことも理由に挙げて派遣に反対したという。

 ヘリの輸送活動はロケット砲の攻撃などに脆弱(ぜいじゃく)で、地上からの支援が不可欠だ。武器使用は正当防衛や緊急避難に限られ、自衛隊が友軍を助けられないような非常識な状況は変わっていない。陸自に慎重論が出る理由はある。

 一昨年10月から国連スーダン派遣団司令部に自衛官2人が派遣され、現地情勢は十分伝わっていたはずなのに派遣への議論は進展しなかった。内向きで国内の政争にとらわれていたためである。

 現在、大地震で被害を受けたハイチPKOでも自衛隊が活動中だが、復興や平和構築の意味合いとしてスーダン派遣は大きい。

 

民主党は野党時代、政府の新テロ対策特措法案の対案で、武器使用について「抵抗を抑止するためにやむを得ない場合」と国際標準に近づける内容を盛り込んだこともある。自民党は恒久的な国際平和協力法制定を打ち出している。国益に関する安保政策で、党派を超えて取り組む格好の課題だ。

社民、衆院で統一会派組まず 普天間解決が先

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010071501000462.html
社民、衆院で統一会派組まず 普天間解決が先

2010年7月15日 12時46分

 社民党は15日午前の常任幹事会で、国民新党から打診された衆参両院での統一会派結成について、衆院では行わず、参院でのみ協議を進めることを決めた。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古崎への移設問題が撤回されていない現状で、政権枠組みに直結する衆院で、与党の国民新党と会派を組むのは支持者の理解が得られないと判断した。

 ただ、参院に関しては今回の参院選で現有議席が4議席に減ったことから国民新党の3議席と組めば、慣行により、通常国会冒頭の政府4演説に対する代表質問の資格などが得られるため協議入りを決めた。

 重野安正幹事長は常任幹事会後の記者会見で「連立政権から離脱した後も国民新党とは定期協議を継続してきた。政策面での協議や協力はしていくが、連立政権の一翼を担うことにはならない」と述べた。
(共同)

雑記(123)夾竹桃の花

おそらく5月頃からだったろうと思うが、道ばたの夾竹桃が花を付けている。夾竹桃には熱い太陽がよく似合う。ここでは白い花を付ける夾竹桃だが、ビッシリ咲いているのもあるが、たった2輪で咲いているのも楚々としてきれいだ。夾竹桃といえば、広島の街に咲き誇るショッキングピンクの夾竹桃を思い出す。今年は8・6の参加は遠慮するつもりだ。この花を見ながらヒロシマの夏の夾竹桃を思い出している。(高田)

201007150954

9月13日召集を検討 首相、秋の臨時国会

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010071401001102.html
9月13日召集を検討 首相、秋の臨時国会

2010年7月14日 22時30分

 政府、民主党は14日、参院選後初の本格的な論戦の舞台となる秋の臨時国会を9月13日に召集する方向で検討に入った。9月5日で調整している党代表選での菅直人首相(党代表)再選が前提。首相は再選後、速やかに内閣改造や執行部人事に着手すると同時に、「ねじれ国会」に備えた野党との連携協議を本格化させる考えとみられる。

 菅内閣は6月初旬に退陣した鳩山内閣の半数以上の閣僚を再任してスタート。代表に再選されれば、参院選大敗のダメージ一掃を狙い、顔ぶれを刷新して「菅カラー」を打ち出す見込みだ。

 党執行部人事では、参院選大敗の責任論を封じて続投している枝野幸男幹事長らの処遇が焦点。小沢一郎前幹事長に距離を置く議員を重用し「脱小沢」型と指摘された現執行部の見直しに、どの程度踏み切るかも注目を集めそうだ。

 今月30日に召集する方針の臨時国会について、政府与党は参院議長選出などにとどめる構え。

 一方、本格的に法案審議する秋の臨時国会は、全国の社会保険病院などを存続させるための法案を9月末までに成立させなければならず、9月半ばごろまでに召集する必要性が指摘されていた。
(共同)

自衛隊の海賊対策、1年延長を了承 民主政調

http://www.asahi.com/politics/update/0714/TKY201007140578.html
自衛隊の海賊対策、1年延長を了承 民主政調

 民主党政策調査会は14日、今月23日に期限切れを迎えるソマリア沖・アデン湾での自衛隊の海賊対処行動の1年間延長を了承した。「海賊による行動が昨年並みに起きていて、自衛隊による活動の必要がある状況に変化はない」と判断した。政府は近く活動の根拠となっている「対処要項」を変更し閣議決定する。

辺野古「埋め立て」に回帰 「くい打ち桟橋」方式は断念

http://www.asahi.com/politics/update/0714/TKY201007140577.html
http://www.asahi.com/politics/update/0714/TKY201007140577_01.html
辺野古「埋め立て」に回帰 「くい打ち桟橋」方式は断念

 菅内閣は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、同県名護市辺野古に造る代替施設の工法を2006年の日米合意と同じ「埋め立て」に絞る方針を決めた。鳩山前内閣で検討した「くい打ち桟橋」方式は費用などの面から断念した。埋め立てた場所に造る滑走路は、従来のV字形の2本から1本に減らす案などが浮上している。

 複数の日本政府関係者が明らかにした。埋め立てによる建設の方針はすでに米政府に伝えられており、米側も了承している。日米両政府は5月末の共同声明に明記した「8月末までの検討完了」に向け、今月15、16日にワシントンで課長級の専門家協議を再開する予定だ。

 ただ、現場の沖縄県側では、辺野古への移設そのものに反対する声が強い。埋め立てであれば、地元企業が参入でき、地元の理解が得やすくなるとの期待感も政府内にはあるが、地元に受け入れられる見通しは立っていない。滑走路の本数などは日米間でもまだ完全に固まっていない。

 代替施設をめぐっては、鳩山由紀夫前首相が在任中、くい打ち桟橋方式での建設を検討していた。しかし、防衛省が試算したところ、工費が1兆円以上かかり、従来計画の約4千億円を大きく上回ることが判明。工期が長期化し、14年の完成期限から大幅に遅れることも分かった。米政府も「攻撃に脆弱(ぜいじゃく)」と反対しており、現実的ではないと判断した。

 日米共同声明はこうした工法のほか、代替施設の位置や滑走路などの配置についても8月末までに検討を終えるとしており、滑走路を1本とする案が出ている。

ただ、従来計画から位置を大きく変えずに滑走路を1本にすると、悪天候など視界の悪い時に装置を使う計器飛行時の経路が北東(名護市内)か南西(宜野座村内)のいずれかの集落の上空にかかることになる。沖合への大幅移動は環境影響評価(アセスメント)のやり直しが必要となるため、民家が少ない北東の集落上空にかかる案を検討しているという。この場合はV字形以上に事故などの危険性や騒音が増すため、地元は強く反発すると見られる。(鶴岡正寛、河口健太郎)

「日本貢献の重要性説明」=グアム移転で-北沢防衛相への米国防長官書簡

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
「日本貢献の重要性説明」=グアム移転で-北沢防衛相への米国防長官書簡

 【ワシントン時事】米国防総省のモレル報道官は14日、ゲーツ国防長官が在沖縄海兵隊のグアム移転費の負担増を日本政府に書簡で要求したと報じられたことに関し、「書簡でグアムのインフラ改善への日本の貢献の重要性を説明した」と述べた。一方で「日米両政府が財政面での日本の負担増について協議したことはない」として、負担増の圧力を掛けた意図がないことを強調した。
 モレル報道官によると、ゲーツ長官は6月にシンガポールで北沢俊美防衛相と会談後、北沢防衛相に書簡を出した。内容は、在沖海兵隊移転に伴い必要となる、グアムのインフラ改善への日本の貢献の重要性を説明するものだったという。
 また書簡は、2009年に日米が署名した在沖海兵隊のグアム移転実施協定に基づき、日本が海兵隊の移転支援を履行するよう求めた。
 日米両政府は06年の日米合意で、移転総額102億7000万ドルのうち、日本側は財政支出28億ドル、融資32億9000万ドルの計60億9000万ドル、米側は41億8000万ドルをそれぞれ負担するとした。(2010/07/15-10:30)

2010年7月14日 (水)

みんな1.8倍増の6億円=民主、自民は微減-政党交付金

これで国会議員の比例区定数削減もないでしょうに。全部ゼロにせよとまでは言わないが、2割減にすれば80人分は浮きますよ。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2010071400665
みんな1.8倍増の6億円=民主、自民は微減-政党交付金

 参院選の結果を受け、2010年の政党交付金の配分を時事通信社が試算した結果、民主党と自民党はともに4月の交付決定額に比べ約1%の微減にとどまることが14日分かった。一方、10議席を獲得し躍進したみんなの党は6億7500万円で、86.9%(3億1400万円)の大幅増となる。
 政党助成法に基づく交付金の総額は年間約319億円。所属する国会議員数と直近の衆院選、過去2回の参院選での得票率に応じて各党の配分額が決まり、年4回に分けて支給される。参院選を受けた配分額の見直しは10月支給分から適用される。
 民主党は1.2%(2億200万円)減の170億9500万円。参院選の敗北で党所属議員が10人減ったものの、大勝した昨年の衆院選の得票率が下支えし、減少率はわずかとなる。自民党は1.1%(1億1100万円)減の102億6300万円。議員数は増えたが、得票数の減少が影響した。 
 4月の交付決定直後に発足した、たちあがれ日本は初めて支給対象となり、8100万円が支払われる。共産党は制度に反対し、受給を申請していない。
 その他の政党の政党交付金額と増減率の試算は次の通り。
 公明党=23億4100万円(2.0%減)▽社民党=8億3100万円(3.8%減)▽国民新党=3億9600万円(0.2%減)▽新党日本=1億3500万円(増減なし)▽新党改革=1億1900万円(0.4%減)(2010/07/14-17:05)

【経済】/竹中元金融相ブレーン 木村容疑者 

ホリエモンといい、この木村某といい、小泉・竹中構造改革の寵児の凋落である。この連中とそれをもてはやした連中の責任は大きいぞ。(高田)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010071402000198.html
【経済】/竹中元金融相ブレーン 木村容疑者 

2010年7月14日 夕刊

 木村剛容疑者は、かつて竹中平蔵元金融・経済財政担当相のブレーンとして大手銀の不良債権処理で大なたを振るった。「改革派」の旗手ともてはやされ、金融行政に影響力を誇った。日本振興銀行で中小企業向け金融の新たな市場の構築を目指したが理想とはかけ離れてしまった。

 元日銀マンで、金融コンサルタントだった木村容疑者が表舞台に立ったのは、二〇〇二年秋、竹中氏が民間人を集めて結成した「竹中チーム」に名を連ねてからだ。不良債権処理を加速するため、資産査定の厳格化など強硬策を唱え、金融界から“過激派”と恐れられた。

 竹中チームがまとめた「金融再生プログラム」は、大手行に抜本的な不良債権処理を求め、金融再編の呼び水ともなった。いまだに「銀行を追い詰めた竹中、木村両氏への不満は残る」(旧UFJ銀行元行員)といった怨嗟(えんさ)の声も漏れる。

 金融の正常化を目指す木村容疑者が次に手掛けたのが、日本振興銀の立ち上げだ。木村容疑者に近い関係者は「日本に中小・零細企業が柔軟に資金を借りられる市場をつくる、とよく話していた」と当時を振り返る。

 「腐った銀行三つより健全な百の信用金庫の方が中小企業に役に立つ。新陳代謝は必要だ」。木村容疑者は〇三年十月の本紙インタビューでも、新銀行設立にかける思いを語っていた。

 しかし皮肉にも不良債権処理にめどを付けた大手行の復活もあり、振興銀は存在感を示せず、債権回収などで利益を追求する経営に変質していった。「挑戦的な試みではあったが、理想の実現にはほど遠い結末だった。転落の軌跡は、明らかな経営の失敗だ」。金融庁幹部は、冷たく言い放った。 (経済部・東条仁史)

特集ワイド:小沢さん、次の一手 衆参ねじれで難局必至 アノ人を知る2人が語る

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100714dde012010012000c.html

特集ワイド:小沢さん、次の一手 衆参ねじれで難局必至 アノ人を知る2人が語る

 参院選に大敗し、過半数割れとなった与党・民主党。小沢一郎前幹事長は「政治とカネ」の問題を理由に、菅直人首相ら執行部から遠ざけられてきたが、この危機にどう動くのか。小沢さんの「知恵袋」と言われた元参院議員の平野貞夫さん(74)、「側近」と呼ばれる高嶋良充・党参院幹事長(69)=今期で引退=にその胸中を読んでもらった。【宮田哲】

 小沢さんは、参院選中の8日に石川選挙区で遊説したのを最後に、公の場に姿を見せていない。

 「小沢さんには、参院選に勝つため自分も幹事長を辞め、菅さん中心の挙党態勢を作ろうという戦略があった。ところが、菅さんの消費税増税発言などで台無しになった。憤慨しているのではないですか」と平野さんは話す。

 小沢さんとは約40年の長いつき合いの平野さん。米軍普天間飛行場移設問題の公約違反などで、鳩山由紀夫前首相が辞意を表明した6月2日。その5日前の5月28日、JR常磐線で移動中、小沢さんから電話が入った。駅で降りてかけ直すと、衆院事務局出身で国会法などに詳しい平野さんへの首相交代に関する法規などの問い合わせだった。同日再び電話で話した際には「参院選で勝つには、鳩山さんと同時に辞めるしかない」との小沢さんの思いを感じ取ったという。

 同時辞任は「鳩山さんからではなく、小沢さんがおれも一緒に辞めると説得したんでしょう」と語る平野さんは、それだけに小沢さんの怒りは強いとみる。

   ■

 今後の国会は、衆参の多数派が異なるねじれ状態となる。郵政選挙後の自公政権のように衆院での勢力が3分の2を超えていれば、「参院否決後、衆院で再可決する」手があるが、今回はそれもない。どんな難局が待つのか。

 高嶋さんは「まず郵政改革法案が通らない恐れがある。国民新党はその場合政権離脱も考えるでしょう。今の子ども手当法も10年度のみの時限立法のため、来春以降の支給には新法を成立させる必要がある。野党はこれに照準を合わせて攻めてくるでしょう。来年から払えないと、政権には大打撃です」。

 高嶋さんは力を込める。「だから連立を組まないとやっていけない。参院で与党過半数に持っていくような荒業のできるのは小沢さんしかいないでしょう。小沢さんも今、連立について一生懸命考えているでしょう」

 小沢さんしかいない、という理由はどこにあるのか。「すべての物事の急所が分かっている事だ。交渉事でも相手組織のだれに話せばいいか、交渉をまとめるには仲介者はだれに頼むべきかなど、人間関係の複雑な『連立方程式』を解けるのが小沢さんなんです」

   ■

 小沢さんは菅首相をどう思っているのだろうか。

 菅さんは6月3日の代表選出馬表明の記者会見で小沢さんについて「しばらくは静かにしていただいた方がいい」と自重を求めた。平野さんは「あの発言は年上の人間を侮辱している」、高嶋さんも「けんかを売ってるみたいな感じがする」と不快感を隠さない。小沢さん本人は直接コメントすることはなかったが、選挙終盤の7月8日、石川県加賀市の街頭演説では「静かに静かに皆さんにお願いを申し上げている」と発言した。平野さんは「皮肉ですよ。本人はもう静かにしている気はありません」。高嶋さんも「人に言われたから静かにする人ではない」とみる。

 高嶋さんは「小沢さんがやりたいことは政治改革、行政改革、地方分権の三つ。行政改革が道半ばなのに、なぜ消費税なんだと思っている。地方分権も進んでいない。菅さんは官僚の手のひらに乗せられている人だからだめなんだと思っているんでしょう」と踏み込む。

 選挙期間中、衆院選マニフェスト(政権公約)が修正されたことに「金がないからできませんなんて、そんなばかなことがあるか」(6月28日)「党内でも余計なことを言うと煙たがられるが、政治家の責任として正しいことを主張しなければならない」(同30日)と菅執行部を真っ向から批判した姿と重なる。

 平野さんは7月末ごろに召集されるとみられている臨時国会の人事が与野党攻防の最初の焦点とみる。「参院議長は第1党(民主党)が取るのが慣例だが、連合すれば野党が取れる。現実的には、予算委員長、議院運営委員長が自民党に取られるとやりにくい」。ねじれについては「なまじ衆院の与党に3分の2の勢力があると突っ走るから混乱が起きる。ねじれでも海部俊樹内閣など与野党に信頼関係ができて運営できた例がある。ただ、それがない菅さんは苦しむのでないか」とみる。「8月は夏休みで9月は党代表選。政治的なさまざまな動きは代表選以降ではないか」

   ■

 民主党執行部は当面、現体制の維持を確認した。9月の代表選に、小沢さん自らが出馬する可能性はあるのか。

 高嶋さんはこうみる。「小沢さんは権力主義者ではなく、トップが自分の政治信条を実現してくれるならそれでいい。『国民の生活が第一』という政権交代の原点に戻って政策を進める候補者がいれば支持するだろう。菅さんが軌道修正するなら応援するかもしれない。ただ、私は官僚を抑え込み、政治主導で改革を実行する力のある小沢さんが代表になるべきだと思う。最後の勝負にかけたらいい」

 平野さんは「党内では基本政策を巡る論争が起きるだろう」とみる。代表選には「まだ分からないが、展開によって小沢さん本人が出る可能性もあると思う」。

 一方、小沢さんの資金管理団体による土地購入を巡る政治資金規正法違反事件では、今後、検察審査会から小沢さんを起訴するかどうかについての2回目の判断が出る。「起訴議決」なら強制的に起訴される。その場合は「立候補は厳しいでしょう」(高嶋さん)。

 小沢さん68歳。平野さんは「短気で傲慢(ごうまん)なところもあったが、随分謙虚になった」と話し、引退の潮時については「健全な政権交代の仕組みを作ったら、としきりに言っている」という。高嶋さんは「気力は十分ある」と力を込める。

 ねじれ国会下の「剛腕」待望論を足場に、小沢さんは復権を果たすのか。それとも事件に再び足をすくわれるのか。今、日本で一番動向が注目されている。

社民、沖縄で比例トップ=参院選-11月知事選、普天間移設困難に

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
社民、沖縄で比例トップ=参院選-11月知事選、普天間移設困難に

 11日の参院選比例代表で、社民党が沖縄県内で最多の12万64票を集めた。同党は公示前に、米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する政府方針に反発して連立政権を離脱し、「県外・国外移設」を公約の柱に掲げた。選挙結果は、沖縄県民の県内移設への拒否反応の強さを裏付けた形。11月には県知事選を控えており、政府が米側と合意した移設がさらに困難になるのは必至だ。
 社民党の全国での比例得票率は3.8%と低かったが、沖縄県内では22.7%で、民主党の22.5%(11万8915票)を上回った。県連レベルで県内移設に反対した自民党は17.6%(9万3385票)、普天間の無条件撤去を訴えた共産党は6.8%(3万6155票)と振るわなかった。
 沖縄選挙区で民主党が不戦敗となる中、社民党は無所属新人の山城博治氏を推薦し、比例票の上積みにつなげた。山城氏(21万5690票)は次点だったが、仲井真弘多知事や公明党の支援を受けて当選した自民党現職の島尻安伊子氏(25万8946票)に約4万3000票差まで迫った。 
 民主党政権への反発の強さは、比例での再選を目指した同党県連代表の喜納昌吉氏の得票からも明らかだ。喜納氏は、政権の方針に反して「県外・国外移設」を主張したものの、肝心の沖縄県内での得票が2004年の6万965票から、3万6251票に激減。トータルでも7万726票にとどまり、落選した。
 日米両政府は今年5月、普天間飛行場を名護市辺野古に移設するとし、8月中に滑走路の具体的な位置と工法をまとめることで合意している。岡田克也外相は13日の記者会見で「時間をかけて信頼を醸成する必要がある」と語った。だが、沖縄県政界は与野党が県内移設反対で足並みをそろえており、政府との溝は簡単に埋まりそうにない。(2010/07/14-16:23)

国民新、社民に統一会派呼びかけ…衆参両院で

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100714-00000577-yom-pol

国民新、社民に統一会派呼びかけ…衆参両院で

7月14日14時19分配信 読売新聞
 国民新党が社民党に対し、衆参両院での統一会派の結成を呼びかけていることがわかった。

 国民新党幹部が14日午前、明らかにした。衆院で統一会派が結成されれば、民主党会派と合わせた議席数は318となる。定数が480の衆院は現在、欠員2で、慣例で採決に加わらない横路議長も除くと、両会派で衆院の3分の2の議席に達することになり、参院が否決した法案の再可決が可能になる。

 国民新党は、衆院での再可決により、労働者派遣法改正案や郵政改革法案を成立させたい考えだ。すでに社民党の重野幹事長に打診しているが、社民党は回答を保留している。社民党内では「政策実現のためには統一会派も必要だ」という前向きな声もあるが、「党の独自性が失われる。与党との統一会派は支持者に理解されない」という慎重論が強い。

海賊対策 ジブチに海自が拠点 政府、スーダン派遣は見送り

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100714-00000546-san-pol

海賊対策 ジブチに海自が拠点 政府、スーダン派遣は見送り

7月14日12時37分配信 産経新聞
 アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、政府は13日、海上自衛隊P3C哨戒機が使用するジブチ空港に隊舎などの活動拠点を整備する方針を固めた。7月中旬に着工する。同地域の海賊対策に本腰を入れることで、アフリカで外交攻勢をかける中国に対抗していく狙いがある。

  [フォト]日本の国際貢献は? ダルフール地方のキャンプで暮らす姉妹

 新たに整備するのは自衛隊が使用する隊舎や事務所など約12ヘクタールの活動拠点。ジブチ空港内のP3C駐機場近くに建設する。現在は駐機場から離れた米軍施設を間借りしており、自前の活動拠点を確保することで長期駐留を可能とする方針だ。平成23年春の完成を目指す。アフリカとヨーロッパを結ぶ海上交通の要衝であるソマリア沖アデン湾では海賊被害が頻発しており、国連安全保障理事会決議を受ける形で、各国が商船を保護する活動に乗り出している。

 自衛隊も海賊対処法に基づき21年に部隊をジブチに派遣した。アデン湾を通航する日本商船などを護衛艦2隻で護送し、上空をP3C哨戒機で警戒監視している。アフリカでの海賊対策では中国も海軍艦艇を出している。

 一方、スーダンへの陸上自衛隊ヘリコプター部隊派遣については、準備不足などから見送ることを決め、仙谷由人官房長官が13日午後の記者会見で発表した。

[普天間と民意]ねじれをどう解くのか

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-07-13_8017/

[普天間と民意]ねじれをどう解くのか
政治

2010年7月13日 09時55分                   
(26時間48分前に更新)

 いったいこれからどうなるのだろうか。米軍普天間飛行場の問題は参院選で焦点とならず、政権与党は地元民意を確かめようともしなかった。

 菅内閣は8月末までに移設先の位置や工法を決めることを米政府に約束している。沖縄の民意など聞いている暇はない、ということなのか。

 昨夏の衆院選で実現した政権交代に有権者は政治との一体感を味わった。ところがわずか10カ月後のこの停滞ムードはなんだろうか。また裏切られるだろうという思いが先に立つ。

 沖縄選挙区の投票率52・44%は過去最低で、全国でも最低だった。前回より7・88ポイントも下回ったのは、普天間問題で振り回された揚げ句に「辺野古回帰」という悪夢のような結末に政治不信が深まったためだろう。

 民主党は全選挙区で唯一、沖縄で公認・推薦を擁立しなかった。

 「国政に関与しないでいいということだろうか」。12日付本紙社会面にあるコメントから有権者のやるせない気持ちが伝わる。

 「最低でも県外」を断念した理由がいまだ判然としない上、選挙で民意すら問わないまま押し切ろうというのか。そんな虫のいい話がうまくいくわけがない。

 移設先を名護市辺野古周辺とした日米合意は「いかなる場合でも8月末」までに移設計画を決めることにした。11月にはオバマ大統領がアジア太平洋経済協力会議(APEC)のため来日する。

 菅内閣は「普天間」で抜き差しならない状態になる。

 8月末から秋にかけて政治日程がめじろ押しだ。

 9月に民主党の党首選と名護市議選があり、11月には県知事選と日米首脳会談が控える。民意と対米交渉のはざまで菅直人首相も身動きが取れなくなれば、進退問題に及ぶ可能性すらある。

 あるいは解決を先延ばしにするかだが、無責任はなはだしい。いずれにせよ外国軍基地問題で首相がすげ替えられることの異様さに政治は早く気付いてもらいたい。

 衆院選、参院選のいずれも辺野古移転に反対した候補者が当選。県議会は2度全会一致で反対決議した。日米合意は破綻(はたん)している。

 民主党内にも「県外・国外」を主張する議員は少なからずいる。それが勢いづけば党首選で菅首相の足元を揺るがすかもしれない。

 再び「抑止力」のため、という空虚な考えが党内に広がるようでは解決の糸口をつぶしてしまう。

 秋までの日程をさまざま想定してみるが、基本的には何も決まっていない。前政権同様、振興策をちらつかせ地元説得がしばらく続くだろう。

 自民党本部の方針に反して「県内移設反対」を訴え選挙区で当選した島尻安伊子氏は党内で孤立しかねないが、中央で理解を広げることが任期中の使命だ。

 県選出議員は再度党派を超えて県外・国外で手を組んではどうか。対案を提示できるよう深く動いてほしい。

 そうすれば存在感と影響力が増すはずだ。

NHK「討論スペシャル」/志位委員長の発言

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-07-14/2010071404_01_1.html
NHK「討論スペシャル」/志位委員長の発言

 日本共産党の志位和夫委員長は12日夜のNHK「討論スペシャル」に出演し、各党の党首らと、今後の政治のあり方について討論しました。
選挙結果について――重く受け止め、巻き返しへ態勢構築はかりたい

 冒頭で、司会者が選挙結果の受け止めを各党代表にたずねました。

 「想定外の大敗だったが、敗因は消費税と考えるか」と聞かれた民主党の枝野幸男幹事長は「10カ月の政権運営について厳しい叱咤(しった)をいただいた」と述べる一方、「直接の要因は、税制改革についての説明が十分ではなかったということ」と、消費税増税問題が敗因となったことを認めました。

 司会者は自民党の谷垣禎一総裁に、「自民党の比例票は民主党より少なかった。勝利と言えるのか」と質問。谷垣氏は、「与党の過半数獲得阻止という目標は達することができた」「(政権復帰への)道筋はたどり始めた」などと語りました。

 10議席を獲得したみんなの党の渡辺喜美代表は「増税の前にやるべきことがあるという訴えが支持を受けた」「民主党にがっかりしたという人たちが、みんなの党に大量に流れてきた」と述べました。

 日本共産党の志位和夫委員長は次のように述べました。

 志位 (比例代表で)改選4議席を3議席に後退させ、東京(選挙区)で小池晃候補の勝利を勝ち取ることができなかったのは、本当に残念です。まず私は、選挙戦でご支持をいただいた国民のみなさんと、ご支援してくださった方々に心からのお礼を申しあげます。

 ほんとうにたいへんな奮闘をしていただいたんですが、それを議席と得票に結びつけることができなかったのは、私たちの力不足であり、おわびを申しあげます。

 私たちは、今度の選挙結果を重く受け止めております。国政(選挙)で巻き返すための本格的な態勢構築を図るために、党内外の方々のご意見、ご批判に真摯(しんし)に耳を傾けて、私たちの政策の問題、組織の問題について自己検討を徹底的にやって、前途を見いだしていきたいと思っております。

 それから、公約に掲げた消費税の問題、普天間の問題、これらは大いに実現するためにがんばりたいと思っております。
今後の国会運営――民意に反する消費増税、日米合意は撤回を

 衆参の「ねじれ」が生じたなかで、選挙後の国会にどう臨むかがテーマとなりました。

 枝野氏は「政府提出法案でも、野党からの修正要望(に応じること)で賛同いただけることがあれば、ていねいな努力を法案ごとにしていきたい」「この間、丁寧さに欠けた部分は反省する」などと語りました。

 谷垣氏は「与党から真摯な提案があれば、十分協力する」と述べました。

 志位氏は、野党としての今後のあり方を聞かれ、こう述べました。

 志位 菅さんは(参院選で示された)民意を重く受け止めるとおっしゃった。ですから、民意に反する方針は撤回するという姿勢をとるべきだと思うんです。

 とくに(民主党は)消費税の問題は、敗因の一つにあげたわけですね。世論調査でも増税反対が多数を占めているわけですから、やはりこの方針は、見直して撤回する。

 それから普天間問題も、(県内移設の)日米合意の白紙撤回を求める決議が、沖縄の県議会で全会一致であがっているわけですね。沖縄の県民の民意に真っ向から反しているものですから、日米合意は撤回して、無条件撤去を求めるというところに変わっていく必要があると思います。

 社民党の福島瑞穂党首は、国会議員の比例定数削減について、「反対の立場での共同戦線を張りたい」と発言しました。
消費税増税――「増税先にありき」の与野党協議には絶対にくみしない

 テーマは選挙の争点となった消費税増税問題に移りました。菅直人首相が選挙後、「議論(を提起したこと)そのものは間違っていなかった」との認識を示したことを受け、司会者が、「今年度中に結論を出すという方向で今後も話をすすめていくのか」と問いました。

 枝野氏は、「あくまでも、議論を始めさせてほしいというのが首相の訴えだった」と弁明。「それに対して厳しい意見があるなかで、遠い将来を考えれば議論が必要なのは間違いない。期限にとらわれず、国民に趣旨を理解してもらうよう、党内的にも議論を深めて、時間をかけて丁寧にすすめる必要がある」と述べました。

 谷垣氏は、「消費税の議論が封印されるのは、日本の将来にとって非常にまずい」と述べ、「民主党が真摯に案をまとめてくれば、いつでも協力したい」と増税協議に応じる考えを示しました。

 司会者から、選挙結果にかかわらず、消費税を含む税制の「抜本改革」の議論をある時点で呼びかけるのかをあらためて問われた枝野氏は、「各党の意見を踏まえながら、どういう形で協議の場に臨むのかを丁寧にやっていかなければならない」とし、「共通の土俵で議論ができる土壌づくりを党内外ですすめていきたい」と述べました。

 また「中長期的な税と社会保障のあり方の議論をしておかないと、すぐにギリシャのようになるわけではないと思うが、そうならないように早くから議論することが必要だ」などと述べました。

 志位氏は、司会者から「参院選で国民は消費税増税にノーの審判を下したと考えていますか」と問われ、次のように述べました。

 志位 私は、消費税の増税に対しては、国民はノーの審判を下した、とくに、いま(消費税を)上げることに対してはダメという審判が下ったと思っています。

 消費税は、もともと所得の少ない方に重くのしかかり、大企業は1円も負担しないという不公平税制ですから、私たちはどんな場合でも増税には反対ですけれども、とくに今度の選挙で訴えたのは、いま出されている消費税の増税というのは特別にスジが悪いということなんです。

 すなわち、法人税の減税とワンセットで押し出されている。こうなると、法人税減税による税収減で、平年度ベースで9兆円の穴があく。5%消費税を上げたとしても、新しい税収で入ってくるのは11兆円ですから、ほとんど穴埋めに消えてしまう。

 そういうやり方では、福祉の財源にもならないし、財政再建にもならない。こういうやり方自体を、私たちは絶対に認めるわけにいかない、ということをいっております。

 いま議論された(与野党の)協議会も、「増税先にありき」になっていますから、そういうやり方には、私たちは絶対にくみするわけにはいきません。
財源問題――聖域を設けずに歳入、歳出の改革をはかれ

 来年度の予算編成がテーマとなり、社会保障財源と財政再建が両立するかが各党に問われました。枝野氏は、「無駄の削減や優先順位の低いもののカットで財源を生み出したい」などと述べました。谷垣氏は「どういう分野にどこまで切り込めるか。(社会保障を)相当削らないとできない」と述べ、公明党の山口那津男代表も「かなり思い切った歳出削減をしないとできない」述べました。

 これに対して志位氏は次のように述べました。

 志位 (民主党政権は)無駄の削減というんですけれど、聖域を設けたらまずいと思うんです。私たちは、年間5兆円の軍事費に縮減のメスを入れるべきだといってきました。

 とくに米軍への「思いやり予算」、グアムに基地をつくる予算、これは民主党は野党時代には反対されてきたわけです。ですから、そういうところは大胆に縮減のメスを入れていくべきだと思います。

 もう一点は、大企業や大資産家に対する行き過ぎた減税措置をただすことです。たとえば、証券優遇税制といって、株の配当あるいは売買でもうけたお金にかかる税金は10%。本則は20%ですから本則に直ちに戻す。そして富裕層は30%に引き上げていく。そういう措置が必要です。

 (首相から)大企業の法人税の引き下げを先行してやっていくという話が出ていますが、もってのほかです。いまの大企業の法人税は表面税率で40%といわれますが、実質的な負担はもっと低いですから、負担能力に応じて、応分の負担を求めるという方向で、聖域を設けずに歳入、歳出の改革をすすめるべきだと思います。
普天間基地――民主政権に強行する資格なし、無条件撤去で交渉を

 普天間基地の「移設」問題に話が移り、司会者が、新基地建設を明記した日米合意にもとづき8月中に「移設」先と工法を決めることになっているが、地元の合意がなくてもすすめるのかと問いました。

 枝野氏は、8月末までに専門家としての見方が示されるが、これを押し付けるやり方は「できればとりたくない」と述べながら、「国家間の合意も大事にしなければならない」と語りました。谷垣氏は「沖縄との信頼関係を得ることは容易でない」と語りました。志位氏は次のように発言しました。

 志位 民主党政権は、県内移設の日米合意を結んだわけですが、選挙で、堂々と“県内移設をやるんだ”という候補者を立てることすらできなかったわけです。すなわち、沖縄では不戦敗に終わったわけです。その一事をとってみても、地元の合意は得られないと自分で認めているようなものです。この方針を強行する資格は(民主党政権には)ないと思います。

 私は、選挙期間中にも沖縄にいきまして、普天間基地の見える高台で、宜野湾市民のみなさんと話す機会があったんです。どなたも、「こんな苦しみは、沖縄はもとより、本土にも移してほしくない、アメリカに持って帰ってほしい」と、無条件撤去を強く求めておられました。普天間基地を抱える宜野湾市民の75%が無条件撤去を求めている。苦しみというのは移すものではなくて、取り除くのが政治の責任です。

 私は、無条件撤去で米国と交渉するという立場に立たないと、絶対に問題は解決しない、どこかに移すというやり方では解決しない、と思います。
国民の声にどうこたえる――閉塞状況を打開する根本の道は

 最後に、視聴者からの意見が7300通寄せられたことが紹介され、国民の声にどう応えていくかが、各党に問われました。志位氏は次のように述べました。

 志位 いま、日本の政治と社会は、非常に深い閉塞(へいそく)状況に覆われていると思うんです。国民のみなさんは、なんとかこれを打開してほしいと願っていると思うんですけれども、その根っこになにがあるのかと考えますと、さきほど議論した普天間問題は、アメリカの論理、海兵隊は抑止力だという論理に屈したところから、出口が見えなくなっている。

 それから消費税(増税)の問題も、どこが震源地かといいますと、4月に日本経団連が出した増税プランが一つの震源地になっています。

 ですから、外交はアメリカ、内政は財界、このいいなり政治から脱却して、憲法に書いてあるとおりに、「国民が主人公」の日本に転換していく。そうしてこそ、いまの閉塞状況が打開できると私は考えています。

民主、自民の連立が一番いい=与謝野氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
民主、自民の連立が一番いい=与謝野氏

 たちあがれ日本の与謝野馨共同代表は14日午前、テレビ朝日の番組で、参院選後の連立政権の在り方について「民主党と自民党が政策調整して連立を組むのが一番いいことだ。少数政党というしっぽが犬を振り回してはいけない」と強調した。
 一方、与謝野氏は「連立がいいか、政策協議がいいか、部分連合がいいかは別にして、民主党と自民党がきっちり政策調整して、ものを決める体制をつくる(べきだ)」とも述べた。(2010/07/14-11:08)

社民党:福島党首続投へ

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100714k0000m010035000c.html
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100714k0000m010035000c.html
社民党:福島党首続投へ

 社民党の福島瑞穂党首、重野安正幹事長、阿部知子政審会長は13日、党本部で会談し、2議席にとどまった今回の参院選について「党が危機的状況にあり厳しい総括が必要」との認識で一致した。しかし、福島氏の責任を問う意見は出ず、現執行部は続投する方向だ。

 また、重野氏は記者会見で、参院議長人事での野党共闘について「議長は第1党から出すのが常識。われわれは統一勢力を作る立場ではない」と否定した。公明党も消極的で、共闘は不発に終わる可能性が高まった。【塙和也】

参院選:福島党首に笑顔なく 社民党
厳しい表情で報道各社のインタビューに答える社民党の福島瑞穂党首=同党本部で2010年7月11日午後10時、武市公孝撮影

 東京・永田町の社民党本部。福島瑞穂党首は午後9時半に会見し「厳しい選挙戦だった」と振り返った。

 開票速報で自身の当選確実は報じられたものの、改選3議席の行方が見えず、笑顔はなし。

 「今回の選挙戦でたくさんの涙を見た。生活を何とかしてほしいという声に応えたい」と語った福島党首。最後は「野党として、障害者政策や子育て支援など、社民党のイニシアチブで働きかけていきたい」と意欲を見せた。【長野宏美】

民主と参院会派解消 国民新 社民との連携浮上

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100714-00000065-san-pol

民主と参院会派解消 国民新 社民との連携浮上

7月14日7時56分配信 産経新聞
 国民新党は13日、参院で民主党と組んでいた統一会派の解消を正式に決めた。国民新党は今後も連立政権に参加する意思を示しているが、参院選での敗北を踏まえ、党単独の会派にした方が存在感を発揮するため得策と判断した。小会派となることによって機動的に野党との連携も模索していく方針で、連立政権を組んでいた社民党との統一会派構想も浮上している。

 国民新党幹部は13日、統一会派解消について、すでに民主党の了解を得ているとした。14日に民主党からの会派離脱届を参院に提出する方針だ。

 11日投開票の参院選で国民新党は1議席も獲得できず、党所属参院議員が3人に半減。民主党も大幅に議席を減らし、与党は過半数に12議席足りなくなった。

 民主党内で公明党やみんなの党など野党との連携を模索する動きが始まるなかで、国民新党は「党の存在感はないも同然」(幹部)との受け止めが広がった。

 民主党以外の他の党との連携は独自色発揮の一つの方法でもある。

 社民党との統一会派構想をめぐっては13日、両党の幹事長間の協議で浮上した。国民新党の亀井静香代表も「社民党は同志だ」と公言している。

 ただ、社民党幹部は「民主党が米軍普天間飛行場移設問題を白紙に戻さない限り、与党に戻ることはあり得ない」と消極姿勢だ。仮に統一会派が実現したとしても、与野党をまたいだ異例の形となり、国会活動で統一行動をとれない場面が多発する公算は大きい。

 国民新党は新党改革やたちあがれ日本などとも連携を模索する構えだ。亀井氏は新党改革の舛添要一代表について「共通項が非常に多い」と発言、たちあがれ日本の平沼赳夫代表とは新党結成を模索したこともある。公明党とも連携可能との見方を示していた。

2010年7月13日 (火)

民主との参院会派解消=国民新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100713-00000089-jij-pol
民主との参院会派解消=国民新

7月13日17時7分配信 時事通信
 国民新党は13日、民主党と参院で組んでいる統一会派を解消することを決めた。既に民主党側に伝えて了承を得ており、14日に会派離脱届を参院事務局に提出する。
 国民新党の下地幹郎幹事長は13日午後、都内で記者団に「参院で国民新党らしさを出したい。一からやり直す意味で態勢を整えたい」と理由を語った。法案審議などへの対応については「民主党と連立を組んでいるので、何も変わらない」と述べた。

参院会派拡大を模索=社民

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010071300648
参院会派拡大を模索=社民

 社民党は13日、党本部で三役懇談会を開き、参院選の当選者が改選3議席に満たない2人にとどまったことを受け、今後の対応を協議した。党所属参院議員が4人に減り、本会議での代表質問に必要な5人に足りなくなったことから、無所属の糸数慶子参院議員の会派入りや他党との統一会派結成を模索していくことを決めた。
 また、党大会に代わる全国代表者会議を来月27日に開き、選挙戦の総括を行うことにした。(2010/07/13-16:33)

武器輸出三原則見直しを要望=経団連

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010071300582
武器輸出三原則見直しを要望=経団連

 日本経団連は13日、政府が年内に策定する見通しの新防衛計画大綱に関する提言をまとめた。その中で、海外への兵器輸出や関連技術の供与を全面的に禁じた「武器輸出三原則」を見直して新たな輸出原則を定め、戦闘機など最先端兵器の国際的な共同開発への日本企業の参加に道を開くよう求めている。
 経団連は、北沢俊美防衛相ら政府関係者に内容を伝え、大綱に反映させることを目指す。  提言は、輸出の際は個別案件ごとに可否を審査し、国際社会の平和維持への貢献が期待される場合などは容認も検討する仕組みに改めるよう促した。規制対象や審査基準などを公開して、透明性を高めることも必要と指摘している。(2010/07/13-15:21)

船舶検査に「無慈悲な報復」=北朝鮮

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010071300352
船舶検査に「無慈悲な報復」=北朝鮮

 【ソウル時事】北朝鮮・祖国平和統一委のウェブサイト「わが民族同士」によると、労働党機関紙「労働新聞」は13日の論評で、北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査を公海上でも可能にする日本の特別措置法が4日施行されたことについて、「もし日本がわが方の船舶を少しでも挑発するなら、即時、わが軍隊の無慈悲な報復打撃を免れないだろう」と警告した。ラヂオプレス(RP)が伝えた。 (2010/07/13-12:26)

第22回参議院議員通常選挙の結果について(声明)

御苦労様でした。
しかし、開票直後の声明であるとはいえ、形式的で、迫力に欠けないだろうか。民主党との連立政権から離脱したことの正当性の主張などもないし、目配りが足りない。この声明からは、なかなか今後の展望が見えてこない。本当に頑張ってもらいたいものだ。(高田)

http://www5.sdp.or.jp/comment/2010/seimei100712.htm
2010年7月12日
第22回参議院議員通常選挙の結果について(声明)

社会民主党

 昨日、第22回参議院議員選挙の投開票が実施されました。

 社民党は、「生活再建まっしぐら」というスローガンを掲げ、比例区6名、選挙区12名(公認8名、推薦4名)あわせて18名の候補者を擁立して闘いました。結果は、新潟で現職の議席を失い、比例区2名に留まるというたいへん厳しいものとなりました。

 選挙期間中、社民党の候補者に温かいご支援、ご声援をいただいた国民の皆さん、有権者の皆さんのご期待に応えきれなかったことを反省するとともに、心から感謝申し上げます。

 社民党は、今回の選挙を、雇用を立て直し、社会保障のセーフティネットを充実させて、誰もが安心できる暮らしを再建するための選挙と捉えて、17日間の選挙戦を戦いました。

 特に、菅首相が突如として参院選公約として、「消費税率10%への引き上げ」を打ち出したことに対し、社民党は、消費税率引き上げ阻止を中心課題として訴えました。この発言は、多くの国民とくに所得の低い層に対して、生活の不安をかきたてるものであり、菅首相への強い批判が寄せられました。

 また、沖縄の普天間基地移設問題では、日米共同声明の撤回、辺野古建設計画の中止と基地の国外移設を求めて選挙に臨みましたが、立ち上がりが遅れたことなどが響いて、推薦候補が敗れるというまことに残念な結果になりました。

 今後、民主・自民の二大政党や新党によって日本政治全般の保守化と民主主義の後退が進むなかで、社民党は、あくまでも政策の基本を日本国憲法に置き、国民主権に徹し、平和を守り、働く者の権利を守り、社会保障を充実させるために奮闘します。

 国民の皆さんが、引き続きわが党に対してご支持、ご支援を寄せてくださいますよう、心からお願い申し上げます。

参議院選挙の結果について/2010年7月12日 日本共産党中央委員会常任幹部会

率直な「おわび」である。社民党もそうだが、共産党もこのところ、後退を続けている原因がどこにあるか、しっかりと検討して欲しいものだ。「国会内外で広く共同して全力をそそぐ」、その通りだと思う。そして、これは市民運動自らの課題だ。私たちはここから、なんとしても巻き返さなくてはならない。必要なのはそのために、それを可能にする具体的な処方箋と、努力だ。(高田)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-07-13/2010071301_01_0.html
参議院選挙の結果について/2010年7月12日 日本共産党中央委員会常任幹部会

 一、7月11日に投・開票がおこなわれた参議院選挙で、日本共産党は、比例代表選挙で改選4議席から3議席に後退し、得票数では3年前の参院選の440万票(得票率7・48%)から、356万票(6・10%)に後退しました。議席の絶対確保をめざした東京選挙区では、東京と全国のみなさんの熱い支援を得て奮闘しましたが、小池晃候補の当選をかちとることができませんでした。

 日本共産党にご支持をお寄せいただいた有権者のみなさん、ご支援をいただいた支持者、後援会員のみなさん、党員のみなさんに、心からのお礼を申し上げます。多くのみなさんが炎天や風雨のなかで燃えるような奮闘をしてくださったにもかかわらず、それを議席と得票に結びつけられなかったことは、私たちの力不足であり、おわびいたします。

 一、私たちは、今回の選挙結果を重く受け止めています。国政選挙での巻き返しにむけ、本格的な態勢構築をはかります。党綱領と大会決定にたちかえり、今回の選挙戦について、政治論戦、組織活動などあらゆる面で、どこにただすべき問題点があるか、前進のために何が必要かについて、党内外の方々のご意見・ご批判に真摯(しんし)に耳を傾け、掘り下げた自己検討をおこなう決意です。

 一、昨年の総選挙で、国民は自公政権に退場の審判をくだし、今回の参院選では民主党政権にきびしい審判をくだしました。同時に、今回の結果が、国民が自民党政権に戻ることを求めたものといえないことも明らかです。自民党政治に代わる次の政治をどうするかについての、国民的な合意はまだ形成されていません。

 私たちは、選挙結果の全体は、国民が、自民党政治に代わる新しい政治を探求するプロセスの一つの局面を示していると考えます。この国民の探求が実を結び、新しい政治への道を開くものとなるよう、力をつくします。

 

その第一歩として、選挙戦のなかで訴えた、消費税増税を許さない、暮らし応援の経済政策への転換、米軍・普天間基地の無条件撤去など、公約の実現のために、国会内外で広く共同して全力をそそぐものです。

 一、今日の政治と社会の閉塞(へいそく)状況の根底には、「米国いいなり、財界いいなり」という年来の政治の歪(ゆが)みがあります。国民の切実な要求の実現をめざすたたかいと一体に、私たちがめざす「国民が主人公」の新しい日本への展望を語り、広げる努力を強めます。どんな条件のもとでも選挙で前進・勝利できる、質量ともに強大な党づくりに、新たな決意でとりくみます。

雑記(122)竜のヒゲ

携帯で手ぶれですね。
明治記念館の門の両側に丁寧に手入れされた竜のヒゲの芝垣があります。ちいさな紫色の1センチくらいの花の群れが草むらの中に隠れるように咲いています。これほど大量に植えられているのをみると、「竜のヒゲ」という命名は少し似つかわしくありません。名前を考えると、スーっとながーく数本伸びているような状況が想像されます。明治記念館のはそうではなく、2~30メートルにもわたる芝垣状にビッシリと植えられているのです。
足袋をはいて、裾をキリリと絞り上げた作業着を着た格好の良い植木職人の皆さんが連日、熊手などを使って落ち葉を掃いたり、雑草を抜いたり、ひんぱんに手入れしています。そこまでやるのかなあと思いつつ、でも仕事の口があって良いことなんだろうなどと思ったりします。秋には紫色の実が付きます。(高田)

201007130845

与党枠組み考えてみると…新たな連携高い壁

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100713-OYT1T00144.htm
与党枠組み考えてみると…新たな連携高い壁

 第22回参院選の結果、民主党と国民新党の与党勢力は、非改選と合わせて110議席で、過半数(122)に12足りない。

 菅首相は政府提出法案を国会で成立させるためにも、国民新党以外の党との連携でこの差を埋めたい考えだ。その「パターン」をシミュレーションすると――。

 ◆プラスみんな 消費税、郵政障害に◆

 「数の上でのキャスチングボートは無理になった」

 みんなの党の渡辺代表は12日未明、東京都内で記者団に渋い表情を見せた。

 与党の議席にみんなの党(非改選含め11議席)を加えた場合、過半数まではわずか1議席。単独でキャスチングボートを握れば、公務員制度改革をはじめ同党の政策実現の近道になる。それだけに、悔しさもひとしおのようだ。

 ただ、民主党との連携は、現状では同床異夢の部分が大きい。民主党の枝野幹事長は「行政改革などかなりの部分、一致している」と秋波を送ったものの、渡辺氏は民主党政権の公務員制度改革案を批判する立場から「顔を洗って出直せ」と切り捨てた経緯がある。

 逆に、渡辺氏は民主党との連立ではなく、政策ごとに連携する「部分連合」に前向きだが、あくまで「みんなの党のアジェンダ(政策課題)実現」が狙いで、民主党がどこまで「丸のみ」するかは不透明だ。

 菅首相が呼び掛けた消費税論議にも、みんなの党は「増税の前にやることがある」と反論、与党の国民新党の「党是」である郵政改革法案成立にも反対の立場で、連携の障害になるとの見方が広がっている。

 ◆プラス公明 「政治とカネ」不信強く◆

 非改選と合わせ19議席を維持し、与党経験も長い公明党と組むことが、政権安定のためには「最も手っ取り早く、最も安定した組み合わせ」(民主党関係者)とする考え方もある。

 だが、公明党の山口代表は民主党批判のトーンを緩めておらず、12日の記者会見でも「民主党政権にレッドカードを突きつけた。連携や連立を組む考えは持たない」と改めて言い切った。

 公明党を支持する創価学会には、鳩山前首相や小沢一郎民主党前幹事長の「政治とカネ」の問題や、菅首相の消費税増税への言及などを受け、民主党に対する根強い不信と反発があるとされる。参院選では、自民党との選挙協力を多くの地域で維持したこともあり、「直ちに民主党と連携できる雰囲気ではなく、急な方針転換は不可能」(公明党関係者)な状況だ。

 ◆プラス自民 「大連立」現状は困難◆

 消費税率引き上げを共通目的とした自民党との連立もささやかれる。「これだけ大きいテーマは第1党だけで背負いきれない」(財務省筋)ためで、実現すれば、参院議席の8割超を占める「大与党」となる。

 ただ、民主党内には「大連立」に否定的な議員が多く、自民党も来年の統一地方選をにらみ、対決姿勢を強める構えで、現状では難しいとの見方が専らだ。

 社民党(4議席)、たちあがれ日本(3議席)、新党改革(2議席)など小政党との連携に関しては、民主党内に「調整が増え、かえって政権運営が不安定になる」との慎重論もある。
(2010年7月13日08時14分  読売新聞)

2010年7月12日 (月)

増税、民主の敗因と言えず=野村証券金融経済研究所・木内登英氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010071200246
増税、民主の敗因と言えず=野村証券金融経済研究所・木内登英氏

 民主党は予想よりも大きく参院選で負け越した。昨年の衆院選で政権交代を実現した民主党への有権者の期待が低下したことが原因だ。消費税引き上げに関する発言がぶれるなど、増税についての菅直人首相の説明の仕方に問題があったことは否めない。ただ、勝利を収めた自民党も消費税引き上げを掲げていたことを考えれば、増税論議を切り出したことが民主党の敗因とは言えない。
 財政再建は国際的な潮流になっている。また、消費税引き上げや法人税減税を含む税制の抜本改革に対する考え方は、民主、自民両党に大きな違いはないのが現状だ。税制に対する考え方が似ているたちあがれ日本などの少数政党も巻き込みながら、消費税引き上げの議論は今後も前向きに続くのではないか。
 将来的には、民主党がみんなの党、公明党と連立を組む可能性があるが、しばらく実現は難しそうだ。参院で民主党が過半数を得られない状態が続き、政策が停滞する懸念がある。政治空白は景況感の悪化につながり、向こう1年間は景気が下向きになるのではないか。株価下落や円安の進行も予想される。このため、日銀に対しては、国債買い切り増額などの追加的な金融緩和で景気を下支えしてほしいとの圧力が強まるだろう。
 菅首相が退陣に追い込まれる事態になれば、海外の投資家の目には「またトップが変わるのか」と映り、ネガティブだ。菅首相は続投を明言しているが、当面は9月の民主党代表選の行方が焦点になる。(2010/07/12-09:22)

民主44、自民51、みんな10=公・共・社は改選下回る―参院選

備忘録として、時事通信の淡々とした結果を採録しておく。
憲法9条の運動から観ると、改憲を前面に掲げた(マニフェストにはあったが選挙の論戦で主張したわけではないが)自民党が圧勝したことは要注意だ。憲法審査会規程が参院でできなかったのも、非自民が多数だったからだ。これからも民主が比較第一党とはいえ、野党が多数だ。自民+公明+みんな+たち日+改革などをくわえるとあなどれない状況だ。参院議運で規程制定に抵抗していた民主党の簗瀬氏も落選した。かつてとは逆の「ねじれ国会」状況だ。
改憲反対の共産党と社民党がいずれも1議席づつ減らした。共産党は少しは増やすかと思っていたのに、予想が外れた。
改憲との闘いの新たな段階が到来するということだろうか。民主のリベラル派などの動向に注意を払わなくてはなるまい。
比例定数削減はいくつもの政党が公約にしている。秋の臨時国会には出てきそうだ。
沖縄は秋に連続して焦点化するが、沖縄民主代表の喜納昌吉が落選した。
気合いを入れ直して、運動にかかるときだ。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100712-00000041-jij-pol

民主44、自民51、みんな10=公・共・社は改選下回る―参院選

7月12日7時48分配信 時事通信
 11日に投開票された第22回参院選は12日未明、選挙区73、比例代表48の改選121議席が確定した。民主党は選挙区28、比例16の44議席で、改選54議席から大幅に後退した。国民新党は議席を得られず、与党系は非改選を含めて110議席と、過半数の122議席を大きく割り込んだ。一方、自民党は選挙区39、比例12の計51議席を得て、2001年以来9年ぶりに改選第1党となった。
 初めて候補者を擁立したみんなの党は10議席に躍進。公明党は改選から2議席減らしての9議席。共産、社民両党とも1議席を失い、それぞれ3議席と2議席だった。たちあがれ日本と新党改革は比例で各1議席を獲得した。
 焦点となった全国29の1人区で民主党は8議席にとどまり、自民党の21議席に大きく水をあけられた。12ある2人区はすべて同党と議席を分け合った。 3人区の愛知と5人区の東京でそれぞれ2議席、残る四つの3人区では1議席を獲得。比例は前回07年の20議席から4減らした。
 自民党は1人区での圧勝に加え、18ある改選数2~5の複数区すべてで1議席を確保した。比例は伸び悩み、前回を2議席下回った。
 みんなの党は、東京、千葉、神奈川で計3議席を獲得し、比例では民主、自民に次ぐ7議席を得た。公明党は、候補者を立てた埼玉、東京、大阪で議席を維持したが、比例は前回に続き1議席減らし、6議席だった。
 共産、社民両党は今回も選挙区では議席に手が届かず、比例のみにとどまった。改選5議席の新党改革、同1議席のたちあがれ日本は比例でそれぞれ1議席を獲得した。 

2010年7月11日 (日)

参院選投票で各党声明 

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010071001000767.html
参院選投票で各党声明 

2010年7月11日 00時02分

 各党は、11日の参院選投票日に当たり党声明などを発表した。

 ▽民主党 政権交代でスタートした政治を前に進めるか、旧来の政治に逆戻りさせるかを問う選挙だ。政治とカネ、普天間問題、税制改革の道筋で混乱と不信を招いたことをおわびする。民主党は元気な日本を復活させる。勝たせてください。

 ▽自民党 ばらまき政策を続けたままの消費税引き上げでは、財政再建も遠のく。早期のデフレ脱却と雇用拡大を実現し、雇用者所得の増大を目指す。民主党の暴走を阻止するためにも、参院で与党の過半数を阻止しなければならない。

 ▽公明党 国民を裏切る民主党政権に厳しい審判を下す選挙だ。首相は政治とカネなどの争点を隠すために「消費税10%」を持ち出した。有権者の反発が強まるや、発言がぶれる迷走の連続だ。迷走政権に将来を任せるわけにはいかない。

 ▽共産党 消費増税の目的が大企業減税の財源づくりで、財政再建、社会保障のためでないと明らかになった。米軍普天間飛行場の無条件返還が沖縄県民をはじめ国民の総意だ。財界、米国に堂々とものが言える党を伸ばせば政治が変わる。

 ▽国民新党 景気回復最優先、消費税増税は許さないという思いを訴えてきた。外国人参政権と夫婦別姓を絶対に許してはならないことに賛同の声が大きく、励ましをいただいた。国民の期待する政策実現のため最後まで頑張っていく。

 ▽新党改革 ボランティア選挙で戦い抜いた。「カネのかかる政治との決別」しか、政治が国民から信頼と希望を取り戻す方法はない。党の訴えを多くの方々が立ち止まって熱心に聞き、激励していただいたことに感謝したい。

 ▽社民党 沖縄の普天間基地問題はこれからも筋を通し国外移設を追求する。古い自公政権に戻してはならない。小泉改革に戻ろうとする新党にも期待できない。社民党は全力で消費税率引き上げを阻止し、改憲の動きに歯止めをかける。

 ▽たちあがれ日本 強い経済・財政、自主憲法制定など、国民の安全と安心を守る政策を掲げ、民主党の単独過半数を阻止するため、立ち上がった。日本復活を切望する国民に新たな選択肢を示せたことを誇りに思っている。

 ▽みんなの党 「増税の前にやるべき事がある」と、行財政改革、「小さな政府」を訴えてきた。増税はノー、改革はイエスという国民の期待が終盤、増えるのを実感した。訴えたアジェンダ(政策課題)は有権者の心に届いたと確信する。
(共同)

菅首相に脱帽 男の中の男だ!

この産経政治部の石橋という記者の文章はマッチョ気取りの男の悪文の見本のようなものだ。こんな視点からの菅批判はやくにたたない。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100711-00000514-san-pol

菅首相に脱帽 男の中の男だ!

7月11日10時52分配信 産経新聞
【政治部デスクの斜め書き】

 サッカーW杯、大相撲の野球賭博-とビッグニュースが続いていることもあり、参院選がまったく盛り上がらない中、菅直人首相が孤軍奮闘している。にもかかわらず「逃げ菅」などと揶揄されてはさぞ悔しかろう。4日朝のフジテレビ「新報道2001」の党首討論で首相はその思いの丈をぶつけた。

 「私が6月17日に民主党のマニフェストの発表の時に申し上げたことについてまったくぶれてもいませんし、後退もしていない!」

 ちなみに6月17日の首相の発言とは次の通りである。

 「消費税についてこれまで議論を長くタブー視する傾向が政治の世界でありましたが、ここでは思い切ってですね、このマニフェストに書かせていただいたところです。書かれたものをもう少しかみ砕いて言いますと、2010年度内にそのあるべき税率や、あるいは逆進性対策を含む、消費税に関する改革案をとりまとめていきたい。今年度中のとりまとめを目指していきたいと考えております。あわせて超党派での幅の広い同意を目指す努力を行っていきたいと思います。なお当面の税率については自由民主党が提案されている10%という数字をひとつの参考とさせていただきたいと考えております。そして幅広い合意が得ることができれば、超党派で法案を提出し、成立を目指していくことになります。超党派で法案提出が困難な場合には、民主党が中心になって改革案をとりまとめていく。つまり超党派の議論がうまくいかなければ、永久に議論を進めないというのではなく、その時は民主党が中心となってとりまとめていきたい」

 6月24日の首相官邸での記者会見ではこうも言っている。

 「私が申し上げたのは、早期にこの問題について超党派で議論を始めたい、その場合に自民党が提案されている10%というものを一つの参考にしたい、こう申し上げたわけです。そういった意味でそのこと自体を公約と受け止めていただいて結構です。また同時に2010年度内に、この問題についての一つの考え方を民主党としてもまとめていきたい。ですから何か、この選挙を終わったらすぐ何か消費税を引き上げるような、そういう間違ったメッセージがもし国民の皆さんに伝わっているとすれば、それはまったく間違いでありまして、まさに参院選が終わった段階から本格的な形で議論をスタートさせたい。それを公約という言い方をされるなら、まさに公約ととらえていただいても結構であります」

 つまり「自民党が掲げる消費税率10%を参考に超党派の協議を始める」という部分だけが首相の公約なのだ。それならば確かにまったく「ぶれていない」。いやいや、私は誤解していたようだ。てっきり「2010年度内に税制改革案をまとめる」ことが公約だと思っていた。2010年度内に税制改革案をまとめるならば、その後たなざらしにすることはあり得ない。だから来年の通常国会で税制改革関連法案を成立させる腹づもりなのかと思っていた。申し訳ない。浅はかでした。

 でも、4日の新報道2001で首相はこう言っている。

 「具体的な設計については税調などでも議論している。私はまず一番大きい全体から見るべきだと思う。現在の日本の財政は860兆円の債務残高を抱えている。先日のG8、G20では各国が2013年までに単年度赤字幅を半分、16年までに黒字化するとなった。しかし、日本はそのスピードではきつすぎる。それ以前に政府として決めていた2015年までに半分、2020年までに黒字化。これは自民党の提案と同じですが、それを申し上げたらG20の皆さんもそれをきちんとやられるならばウェルカムだと返事をいただいた」

 2015年までの財政赤字半減は、年金などの社会保障を大幅削減するか、消費税を増税しなければ不可能だ。つまり首相は近々に消費税を増税することを国際公約にしてしまったのではないのかな。単に超党派で協議するだけなのか…。いや、首相のことだ。ものすごい深謀遠慮があるに違いない。

 雇用は確保しろ。社会保障も充実させろ。でも弱い者いじめの消費税増税は絶対にダメ。こんな無理難題を突きつける社民党の福島瑞穂党首にはきっぱりとこう言った。

 「本当に雇用を守りたいのであれば、財政破綻をこれを避ける道を社民党としても是非出していただきたい」

 そして首相はこうも繰り返す。

 「日本をギリシャをしてもいいんですか!」

 お世辞抜きで素晴らしいではないか。少子高齢化に伴う国と地方の財政悪化状況を見れば、もはや小手先の改革では手に負えないことは多くの人がわかっている。だが、国政選挙前にこれほどストレートに国民に負担増をぶち上げた政治家がかつていただろうか。まさに憂国の士。さすが高杉晋作を生んだ長州の血を引いているだけのことはある。

 しかも4日の新報道2001でここまで強い決意を示した。

 「昨年の衆院選で与えられた任期の間は消費税は上げません。与野党で協議をしてまとまる。その場合には必ず次の衆院選で国民の皆さんに判断をしていただく機会は作ります。だから次の衆院選がやらないまま実行することはまったく考えてはおりません」

 消費税増税を含む税制改革案をまとめたら衆院を解散し、真を問うというのだ。2010年度内に税制改革案をまとめるのだから、来年春までに衆院解散なのか。参院選の最中にここまで大胆予告するとは。討ち死にしても志は曲げない。いやはや、男の中の男ではないか。

 ところが、ここから先がいただけない。

 「860兆円という巨大な債務、この11年間の自公政権の中だけでも220兆円積み上がっている。債務が積み上がっているわりには景気もよくなっていない。社会保障も不安。財政はますます悪くなっている」

 「小泉・竹中路線の経済政策は大失敗だ。デフレ状態の中でよりデフレを強めるようなことを改革と称してやった。その結果、大多数の国民に格差が生まれ、非正規雇用が拡大した。経済全体がよくなったかというとよくならなかった。間違った経済政策のために、赤字が増えて、しかも経済が良くならなかった。それが骨太だ。そのことへのまず認識をきちんと聞かないと、いくら自民党の谷垣禎一総裁がこれからうまくやりますといっても誰も信用しない」

 確かに巨額債務をツケ回ししたのは、自民、公明両党だ。税制改革に踏み出す勇気もなかった。それは多くの国民は分かっている。だから昨年の衆院選で国民に見放され、下野したんじゃなかったのか。

 それに今さら目くじらを立てるとは。奇兵隊を気取るにしてはいささかみみっちいんじゃないの? そもそも話し合いを呼びかける一方で悪口を言われては誰もテーブルにはつきませんよ。

 首相は「日本の危機」だからこそ立ち上がったのではなかったのか。野党に批判されようが、与党内で足をひっぱられようが、愚直なまでに税制改革に邁進してほしい。それで散っても男じゃないか。

(石橋文登)

雑記(121)ミニトマトの収穫

春、苗を買ってきてプランターで育てていたミニトマト、今朝、初めて収穫して食べました。なんだか、とても惜しいような気がしながら。まだまだ50個くらいはなっていますから、順次、食卓にに。今年は、なぜか、2本、植えているゴーヤーの育ちがよくありません。代わりにでもないけれど、キュウリが採れました。すでに3本、食べてしまいました。雄花と雌花がうまく咲かずに、交配できないでしぼんでしまったものもありました。いつも、とんで来る蜂が今年は来ません。(高田)

201007110833

2010年7月10日 (土)

参院選、政局にらみ最終攻防 民主内、募る首相への不満

http://www.asahi.com/politics/update/0709/TKY201007090607.html
http://www.asahi.com/politics/update/0709/TKY201007090607_01.html
http://www.asahi.com/politics/update/0709/TKY201007090607_02.html

参院選、政局にらみ最終攻防 民主内、募る首相への不満

 民主党政権の中間評価となる第22回参議院選挙は11日に投票、即日開票される。民主党は菅直人首相(党代表)が改選議席以上の「54プラスアルファ」を目標に掲げるが、終盤で苦戦。対する自民党など野党は「与党の過半数割れ」を目指し、衆参各院で多数を取る勢力が異なる「ねじれ国会」の再現に向けて攻勢をかける。公示直前の菅首相の「消費税10%」発言で始まった与野党攻防は、それぞれの勝敗ラインを懸けて、最終日を迎える。

 「私が消費税のことに触れたことが、何かすぐにでも消費税を引き上げるんではないかという心配につながったのかな、と」

 首相は9日、遊説先の山形県天童市で民主党の終盤情勢が芳しくない理由について、こう語り、自らの消費税発言の影響を認めた。

 党内では、首相発言が党勢の失速を招いたとの共通認識が広がる。高嶋良充参院幹事長は8日の講演で「消費税は低所得者に重い負担を強いる厳しい税だ。『国民の生活が第一』を掲げる民主党がなぜ率先して行うのか」と語った。党内論議の積み重ねが不十分なまま、消費税問題に踏み込んだ首相への不満だ。

 閣僚経験者は「党内には怒りのマグマがたまりつつある。いつ爆発するかわからない」と語る。首相周辺からは消費増税に慎重だった小沢一郎前幹事長について「与党が過半数を割れば、小沢氏が反執行部を掲げて動き始める」との見方も絶えない。

 ただ、与党が過半数割れしたとしても、すぐに首相の進退論に直結するかどうかは、今のところ不透明だ。「脱小沢」で首相と協調した現執行部が「首相責任論」を振り払おうと躍起だからだ。

 枝野幸男幹事長は9日、遊説先の高知市で「衆院で300を超える方に首相指名をいただいている。その基本はまったく変わらない」と述べ、参院選の勝敗にかかわらず、首相は続投すべきだとの考えを表明した。

一方、党内からは、枝野氏への反発の声が上がる。東海地方の中堅議員は「もう与党の過半数獲得をあきらめたかのように聞こえる。全軍の士気が低下する発言を、なぜ幹事長がするのか」。党幹部の一人は首相を簡単に代えられない以上、「枝野幹事長が辞めるしかないのだろう」。

 対する自民党の谷垣禎一総裁は攻勢を強める。9日、山形県村山市での街頭演説では「首相は選挙の思惑で消費税の話を持ち出した」と批判。「普天間や政治とカネといった争点をあいまいにしようとし、ますます消費税の問題を解きがたくした。菅氏の罪だ」と訴えた。

 民主党と激突する1人区に的を絞る選挙戦術が奏功し、終盤情勢で改選38議席を超えて40台半ばをうかがう勢いだ。谷垣氏の交代を求めていた勢力も「しばらく様子見だ」(閣僚経験者)と矛を収め始めた。首相経験者からは「谷垣氏は政治に必要な運を持っている。大事にしないといけない」との声も出る。

 ただ、中堅・若手には「地味な谷垣総裁では次の衆院選が戦えない」との不満も消えない。大島理森幹事長らの交代や派閥の完全解消を求める声もくすぶったままだ。

 参院選後のスケジュールは定まらない。民主党執行部は、今月30日にも臨時国会を召集することを検討している。だが、「ねじれ国会」になれば、野党が対決姿勢を強めるのは確実だ。

 

民主党内では、参院の議席確定や議長選だけで「短期間で閉じるしかない」(党幹部)との声が強まる。国民新党と成立を約束した郵政改革法案は9月の臨時国会へ先送りの方向だ。

 衆参の「ねじれ」を解消できる連立相手がすぐに見つかるかどうかは分からない。首相に近い閣僚は6日、「みんなの党の行革は野党でいる限り実現できない。公明党は4~5年も野党ではいられない」などと、両党との連携に前向きな姿勢を示した。

 ところが、みんなの党の渡辺喜美代表は9日の街頭演説で「民主党と組まなくたって、みんなの党のアジェンダ(課題)を実現していく道はある」。公明党の山口那津男代表も同日の演説で「民主党の横暴にストップを」と、政権批判の手を緩めない。公明党幹部は「民主党の評判が悪いのに、助けようとする政党はない」と突き放す。

 民主党と連立を組む国民新党の亀井静香代表は8日、同党の頭越しに民主党が他党に連立を呼びかける動きを強く牽制(けんせい)した。「大連立やいろんな連立ができることはありえない。おとぎ話だ」

 法案ごとに連携を図る「部分連合」を模索する声もあるが、「部分連合はかなり不安定。どこかときちんと組んだ方がいい」(閣僚)との声もある。政権内で戦略が定まっているわけではない。

 首相と距離を置く参院幹部は「首相に連立工作はできない。9月の党代表選までに追いつめられていく」と語り、今から不安定な先行きを見通してみせた。

軍用品民間転用―平和外交を損なわないか

この指摘は重要だ。参院選後、間もなく防衛大綱の議論が始まるからだ。民・自両党が賛成するなら、あっという間に決まるだろうからだ。(高田)
http://www.asahi.com/paper/editorial20100710.html?ref=any#Edit2
朝日社説:軍用品民間転用―平和外交を損なわないか

 民主、自民両党がそろって参院選の公約に掲げているのは、消費税増税だけではない。「防衛装備品の民間転用」の推進もその一つだ。

 これは転用した装備品を他国に売ることと直結する政策である。武器輸出3原則の緩和につながっていく可能性があり、日本の平和外交の根幹にかかわる。選挙戦では注目されていないが、等閑に付すわけにはいかない。

 「民間転用」とは何か。防衛省が開発した輸送機などを対象に、民間機への改造を認める。その代わりに、メーカーに開発経費の一部を負担させる。そんな仕組みである。

 2大政党がともに力を入れる背景には、国内の防衛産業の窮状がある。

 この20年で戦闘機は3倍、戦車は2倍といわれるほど価格が高騰する一方、防衛予算は財政難の折から8年連続で削られてきた。調達数量が減り、50社以上の中小零細業者が防衛部門から手を引いた。生産・技術基盤の維持が不安視されている。

 納入先を自衛隊に限らず海外にも求めれば、量産が可能になる。コストダウンにつながり、技術がさび付くことも防げるというわけである。

 安全保障の基本方針「防衛計画の大綱」の6年ぶりの改定が年内に予定されているが、そこでも防衛産業の立て直しや民間転用は焦点になりそうだ。

 北沢俊美防衛相は4月に民間転用の検討会をスタートさせた。かねて武器輸出3原則見直しにも言及しており、両者は表裏一体とも映る。

 しかし、3原則は40年以上も日本の平和外交を支える後ろ盾となり、国際社会から信頼を得てきた基盤である。安易な見直しにより、平和国家としての貴重なソフトパワーを損なうようなことがあってはならない。

 取り組むべき課題はほかにある。

 たとえば装備品のコスト高の主因ともいえる不透明な今の調達制度の見直しに、なぜ本腰で臨まないのか。

 装備品の大半は、いつまでにどれだけの数量を買うのか具体的な全体計画を欠いたまま、年度ごとの予算事情にあわせ、だらだらと購入を続けているのが実情だ。

 国家予算が単年度主義だからという理由だが、その計画性の低さが高価格の原因になっている。期間や数量をあらかじめ決める計画調達を早く実現しなければならない。

 防衛産業の再編成を促すことも検討してはどうか。世界の軍需産業は冷戦後、厳しい予算削減で劇的な統廃合の淘汰(とうた)を重ねた。

 ところが日本国内の大手業者を見ると、多くが今も政府の手厚い保護下で国内市場を分け合っている。

 議論の山場は参院選後にくる。政権交代後初の「大綱」策定でもある。ことの軽重を間違ってはならない。

「図面描いても無理」 仲井真知事、辺野古を再度困難視2010年7月10日

これは仲井真知事のいうとおりだ。沖縄県民が反対し、それに立脚しようとする県議会や知事が反対する以上、埋め立ての許認可権をにぎる沖縄を無視して、海上基地などは不可能だ。名護の地元も反対だ。結局、菅政権は公約を破って、またも、特措法を作って強行するしかない。そうでなければ、地元がこれだけ反対しているのに、その変化もないままに、8月の図面作成や工法決定などなんの意味があるというのか。ただ、米国への忠誠を示すのみだ。
11月は知事選である。明日の参院選の結果がどう出るかはまだわからないが、社・共の分裂が自民党を利することは極めて明白になった。お互いに妥協できない理屈はあるだろう。どうか、両陣営の幹部諸氏よ、考えて頂きたい。知事選で、参院選の二の舞は絶対に避けなくてはならない。人びとは分裂を絶対に望まない。(高田)

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-164756-storytopic-3.html
「図面描いても無理」 仲井真知事、辺野古を再度困難視2010年7月10日

 仲井真弘多知事は9日の定例記者会見で、日米両政府が8月末をめどに米軍普天間飛行場代替基地の位置や工法の検討を進めていることに関して「進んでも(実行は)できない。図面だけ描いても無理だ」と述べ、名護市辺野古への移設は極めて困難との考えをあらためて示した。
 さらに「(移設先の)名護市長の反対を押し切ってやるにはブルドーザーと銃剣と言われた(米軍による戦後の土地強制収用)方法しかない。今の日本でそんなことがやれるとは、ゆめ思わない」と指摘した。
 参院選で普天間問題が全国的に大きな争点となっていないことに関しては、「東京では(問題が)終わったという感じだ。沖縄のイライラの原因は1対46、沖縄と46都道府県の感覚の差が最後どうしても出ることだ。今回もそういう感じに陥ったのかと極めて残念だ」と語った。

北海道新聞:卓上四季/憲法論議(7月4日)

大手のメディアのジャーナリズム成心の頽廃のなかで、北海道新聞や沖縄の新聞など、地方紙の言論が光っているのが救いだ。
このコラムも本当にうれしい。地方にはこういう記事を書く記者さんたちと、それを掲載する新聞がある。私たちもメディアに決して絶望してはならぬ。(高田)

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/fourseasons/239931_all.html
北海道新聞:卓上四季/憲法論議(7月4日)

4月に亡くなった作家の井上ひさしさんは、憲法をとても大切に考えていた。「最後の何人になろうとも9条を守る決心です」。そんな言い方で強い思いをきっぱりと語った▼先ごろ東京・日比谷公会堂で「井上ひさしさんの志を受けついで」と銘打った追悼講演会があった。井上さんが呼び掛け人の一人だった「九条の会」の主催。道内や全国から集まった2000人余の参加者で会場は熱気にあふれた▼会の結成は2004年6月。自民党などによる改憲の流れに対する危機感からだ。それから6年、当時の呼び掛け人のうち小田実、加藤周一の両氏、そして井上さんが故人となった▼「武力による抑止を平和的手段に置き換える」。追悼講演会で作家の大江健三郎さんが語った。それが日本という国の「根本的な転換」につながると考えているからだろう。言い換えれば憲法の平和主義に徹するということだ▼だが日米安保改定から50年を経たいまも沖縄の米軍基地は固定化されたままだ。平和国家の理想を目指す9条の精神からはほど遠い。やはりその現実を直視することから始めなければなるまい▼大江さんだけでなく、すでに世を去った3人の共通の思いだろう。今度の参院選では憲法は大きな争点にはなっていない。しかしこの先、改憲問題が政治の分岐点になる場面があるかもしれない。有権者として、忘れてならないことだ。

赤旗紙:主張/消費税増税法案/参院選の審判ますます大切に

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-07-10/2010071001_02_1.html
赤旗紙:主張/消費税増税法案/参院選の審判ますます大切に

 11日投票の参院選で、消費税増税に反対するきっぱりとした国民の審判を示すことが、いよいよ重要になっています。

 消費税増税について菅直人首相は「議論を呼びかけているだけだ」と言い、まだ先の話だと描こうとしてきました。しかし、民主党は単独でも来年3月までに消費税増税の具体案をつくり、増税法案を国会で通す計画を立てています。事態は先の話ではなく、今回の参院選での選択にかかっています。
総選挙前に強行も

 民主党の内部資料「参院選マニフェスト消費税関係Q&A」は、今年度中に消費税増税の「改革案」をとりまとめ、速やかに法案の成立を期すと明記しています。来年にも増税法案を強行し、次の総選挙では国民に“事後承認”を迫る―。菅政権の計画が鮮明に浮かび上がっています。

 菅首相は消費税増税が社会保障のため、財政再建のためだと言って国民に「増税も仕方がない」と思い込ませようとしてきました。これこそ最大のごまかしです。

 民主党は財界の要求に従って消費税増税とセットで法人税率引き下げを掲げています。地方税を含む法人税率を15%引き下げろという財界の言い分通り、政権の「新成長戦略」も同じ程度の税率引き下げを目標にしています。急激な景気悪化前の税収で計算すると9兆円規模の減税です。菅首相が表明した「消費税率10%」へ5%増税したとしても4%分は大企業減税に費やされ、財政再建にも社会保障にもほとんど回りません。

 民主と自民、公明党もみんなの党も「法人税は高すぎる」と口をそろえ、大幅な法人税率引き下げを掲げています。しかし、これまでの行き過ぎた減税と優遇税制で、ソニーやパナソニックなどの実質的な法人税負担率はわずか10%台の低さです。

 消費税増税を公約する民主・自民、「その前にやることがある」と言いながら将来の消費税増税を否定しないみんなの党や公明党―。今度の選挙で選ばれる議員の任期は6年です。6年という時間の中で見れば、これらの政党の争いは大企業減税の穴埋めに消費税を増税する勢力のコップの中の争いにすぎません。

 日本共産党は消費税に頼らず、暮らしと経済を壊さずに財源をつくる道を提案しています。大企業・大資産家への行き過ぎた減税を元に戻すことで景気回復後には7兆~8兆円の増収が可能です。同時に米軍「思いやり予算」など軍事費の無駄を削り、不要不急の大型公共事業の中止など予算の使い道を正して3兆~4兆円、合わせれば12兆円程度の財源を生み出す道です。
願いを託せる政党は

 同時に、日本共産党は人間らしく働くルール、大企業と中小企業の公正な取引ルールを確立して大企業の過剰なため込み金と利益を雇用と中小企業に還元させ、内需を元気にする経済戦略を持っています。これによって経済を成長させ、さらに税収を増やせます。

 財界にもアメリカにも、はっきりものが言える日本共産党だからこそ国民の立場に立って日本の進路を提案できるし、大企業減税・消費税増税勢力とも正面から対決することができます。

 安心して暮らせる日本をつくりたいという願いを、こぞって日本共産党に託してください。

2010年7月 9日 (金)

北海道新聞:社説/’10参院選 共通番号制度 増税の地ならしは困る(7月9日)

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/240646_all.html
北海道新聞:社説/’10参院選 共通番号制度 増税の地ならしは困る(7月9日)

 国民の所得を正確に把握するために、一人一人に番号をつける-。

 こんな共通番号制度の導入に向け政府が具体的に動きだした。年内に最終案を決め、来年の通常国会に関連法案を提出するという。

 番号制導入は、プライバシー保護の観点から国民の賛否が分かれている問題だ。政府はさまざまな課題を洗い出し、利用者の立場で慎重に制度設計を進めねばならない。

 政府が6月末の検討会で示したのは▽番号制の利用範囲を税務のみとする▽税と社会保障とする▽行政全般で活用する-の3案だ。

 共通番号によって、国民の所得や資産を一括管理する。課税漏れ対策など利点が多いと説明している。

 だが、問題の根っこには、税に対する国民の不公平感がある。

 所得捕捉率は、源泉徴収される会社員の場合は9割に達するが、納税申告する自営業者は6割、農家などは4割程度とされている。

 政府が番号制を透明な税制の構築に生かすというなら、公平性が担保できる税制そのものの改革にまず取り組まねばならない。

 見逃せないのは、菅直人首相が検討会で、消費税増税に伴う基盤整備のために番号制の導入を急ぐ方針を示したことだ。

 番号を活用し、国の支援が必要な低所得者への税の還付などに役立てるという考え方だ。

 首相は、参院選の遊説でも低所得者対策の重要性を訴えている。

 しかし、消費税はもともと低所得者ほど負担感が増す「逆進性」が高い。低所得者への手当ては、現行制度の下でも必要な措置だ。

 番号制の制度設計は、消費税率引き上げの是非や逆進性対策とは分けて考えるべきだろう。番号制導入が増税に向けた地ならしになるようでは、国民の理解は得られまい。

 政府は、健康診断や病歴などの個人情報の一括管理も検討している。

 プライバシーが漏れる危険を防ぐためには、接続記録を確認するシステムの整備や、目的外使用を法令で禁じる対策が必要になる。

 日本では1980年代の「グリーンカード制」以来、番号制が繰り返し検討されたが導入は見送られた。国民の強い反発があったためだ。

 大切なのは、番号制は徴税の効率化など行政のための制度ではないという点だ。首相は「国民本位の制度にする」と強調している。

 そうであれば、番号制の目的や使い道についての慎重な検討と万全の準備が前提となる。国民への丁寧な説明を欠いたまま、導入を急ぐことがあってはならない。

独、軍事費1兆円削減/欧州の軍縮に拍車/メディア報道

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-07-09/2010070901_03_1.html
独、軍事費1兆円削減/欧州の軍縮に拍車/メディア報道

 ドイツのマスコミは7日、独国防省の専門家グループが93億3000万ユーロ(約1兆412億円)にのぼる大幅な軍事費削減案を提出したと報じました。(片岡正明)

 ドイツ政府は、6月に今後の4年間で800億ユーロ(約8兆9280億円)の財政緊縮政策を発表。緊縮策の中で、軍事費を聖域にせず、軍隊も徴兵制をやめる方向で検討し、兵士4万人を削減するなどの案がすでに出ていました。

 今回の専門家グループ案は軍事費の分野での大幅削減をさらに具体化するもの。グッテンベルク国防相が承認すれば、正式な閣議への提案となります。英仏伊など他の欧州諸国も軍事費削減を発表していますが、今回のドイツの案は、欧州の軍縮傾向にさらに拍車をかけそうです。

 2011年の7億7540万ユーロからはじめ、15年までの毎年削減額を積み上げ、5年間で93億3000万ユーロを削減する計画です。独マスコミによる軍備の具体的な削減案は表のとおり。

 ドイツの国防費の国内総生産(GDP)比は1・3%と、すでに北大西洋条約機構(NATO)の中ではもっとも小さい国の一つですが、グッテンベルク国防相は政府の財政状況にかんがみ、大幅な予算カットが必要だと述べていました。

 ロイター通信によると、メルケル政権与党のキリスト教民主同盟(CDU)のロベルト・ホッフバウム下院国防政策委員会委員は「福祉の予算を削って、軍事費はそのままというわけにはいかない」として、「徹底的な予算削減がおこなわれるだろう」と述べました。

琉球新報社説:外交文書公開 今に連なる沖縄の「犠牲」2010年7月9日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-164711-storytopic-11.html
琉球新報社説:外交文書公開 今に連なる沖縄の「犠牲」2010年7月9日

 沖縄返還交渉に関する外交文書を外務省が公開した。これまで米側文書でしか目にすることができなかった交渉の舞台裏が、ようやく日本側資料で検証できるようになった。一歩前進と言える。
 とはいえ公務員が税金を使ってやったことを、税金の払い手である国民に報告するのは民主主義国では当たり前のことだ。今まで公開しなかった方がおかしい。
 しかも今回、他省庁の抵抗で公開は延期となり、一部は対象から除かれた。官僚の病理はいまだ根深いと言わざるを得ない。政府に公開意識の徹底を求めたい。
 今回の公開は、原則30年たてば外交文書を自動的に公開する新ルール適用の第1弾だ。1960年の日米安全保障条約改定と72年の沖縄返還交渉に関する文書ファイル37冊が対象となった。
 興味深い記述が散見される。中でも68年の外務省国際資料部調査課が作成した文書「わが国の安全保障について」は印象的だ。
 「わが国自体の安全からいえば、沖縄の住民の犠牲においてでも従来どおりの米軍の沖縄保有が当面のぞましかったのは疑いを容(い)れない」と述べている。「本土防衛の最終基地としての沖縄の活用という見地から(自衛隊の)配置が必要」との記述もある。
 日本の安全のため、沖縄を犠牲に供すると言ってはばからない。本土決戦の時間稼ぎのため、沖縄を「捨て石」にした沖縄戦の戦略そのままだ。
 米軍占領から本土を解放するため、米国に沖縄を差し出した51年のサンフランシスコ講和条約にも通じる。日米同盟の現状維持のため、本土が嫌がる米軍基地を沖縄に押し付ける今回の政府決定をみると、その精神は今に至るも貫かれていることが分かる。
 外務官僚の本音がこれほど露骨に示されるのはまれだ。沖縄側の今後の対処を考える上で参考になろう。すなわち、国の本音がそうであれば、沖縄は「犠牲」を拒否する。
 公開対象の文書は外務省内に残り2万2千冊ある。今後3~4年かけて公開するという。次はどんな本音が飛び出すか注目したい。
 不可解な米軍犯罪の処理の仕方、合理的とは思えない思いやり予算の由来も知りたい。公開すべき文書は法務省、財務省などほかにもあろう。現在の指針にするためにも過去の検証が求められる。

滑走路1本案を検討=普天間代替施設、沖合に移動-政府

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010070900015
滑走路1本案を検討=普天間代替施設、沖合に移動-政府

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、政府が同県名護市辺野古に2本の滑走路をV字形に配置するとした2006年の自民党政権時代の日米合意を修正し、滑走路を1本にした上で、より沖合に移動させて建設する案を検討していることが分かった。政府関係者が8日深夜、明らかにした。
 滑走路を1本にして沖合に移動するのは、建設工事の規模縮小や周辺住民の騒音被害軽減といった狙いに加え、自民党政権下での合意内容の見直しを印象付ける思惑があるとみられる。ただ、埋め立て工事は反対運動の影響を受けやすい上、県知事の許可も必要で、実現性は不透明だ。 
 政府関係者は「米国は(06年に合意した)計画が一番いいという立場に変わりはないが、それでなければ絶対駄目だということでもない」と述べ、米側が修正を受け入れる余地はあると指摘。「環境に優しく、地元にお金が落ちるやり方であれば検討の中に入る」とも語った。(2010/07/09-01:05)

普天間移設の共同声明、見直しを=決議と意見書を可決-沖縄県議会

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
普天間移設の共同声明、見直しを=決議と意見書を可決-沖縄県議会

 沖縄県議会は9日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古周辺への移設を明記した日米共同声明の見直しを求める決議と意見書を全会一致で可決した。求め先は日米両政府で、菅直人首相とオバマ米大統領を名指ししている。
 決議と意見書は、「(共同声明は)県民の意見を全く聞かず頭越しに行われたもので、民主主義を踏みにじる暴挙で、県民を愚弄(ぐろう)するもの」と厳しく批判。「県民の思いに真摯(しんし)に対応するとともに、日米共同声明を見直すよう強く要請する」としている。 
 採決の際に議員2人は、仲井真弘多知事が普天間の県内移設反対を明言していないとして、求め先に知事を加えるべきだと主張し、退席した。(2010/07/09-13:13)

2010年7月 8日 (木)

普天間移設、政府に「滑走路1本、沖合移動」案

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100707-OYT1T01217.htm
普天間移設、政府に「滑走路1本、沖合移動」案
基地移設

 沖縄県の米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の代替施設に関し、政府が、同県名護市辺野古に2本の滑走路をV字形に配置するとした2006年の日米合意を見直し、滑走路を1本にして位置を沖合に移動させる案を検討していることが明らかになった。

 ただ、5月の日米共同声明で位置や工法の検討期限とされた8月末までに米側の同意を得ることは困難との見方も出ている。

 5月の共同声明では、普天間飛行場の代替施設について「1800メートルの長さの滑走路を持つ代替の施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及び隣接する水域に設置する」と明記する一方、滑走路の本数は特定していない。

 滑走路を1本とする案には、基地機能の強化の印象を避け、県内移設に強く反対している沖縄県の理解を得る狙いがある。2本と比べて飛行場の面積が縮小するため、V字形を前提とした環境影響評価をそのまま適用でき、工期が遅れる心配もないとみている。

 同県の環境影響評価条例では、計画修正により増加する飛行場面積が10ヘクタール未満なら環境影響評価をやり直す必要はないとしている。

 滑走路を沖合にずらすのは、キャンプ・シュワブ周辺にある三つの集落の上空を米軍機の飛行ルートから外すためだ。V字形だと2本の滑走路を使い分けることで集落上空を飛ばないようにできるが、1本だと、滑走路全体を移動するほかないという。しかし、米側は滑走路の本数を減らすことには、飛行場機能が低下するなどとして慎重で、V字形が最適との立場を崩していない。それでも、政府が参院選後に再開する米側との協議で新たな案を示す構えなのは、小泉政権のもとでの06年合意と同内容とすることに、菅政権内になお強い抵抗感があるからだとみられている。
(2010年7月8日03時02分  読売新聞)

東京新聞社説:国会議員削減 助成金も仕分けしては

こういうあたりまえの議論が大手のメディアから出てこないマスコミ状況が怒りに耐えない。議員定数削減など、額からいえばまさに身を削っていますよという弁解をするための「象徴的」なものにすぎない。しかし、その意味するところは民主主義にとって重大なマイナスになる。その裏には2大政党制につながる陰謀がある。
政党の事情もあろうから、いっぺんに助成金を全てなくさなくてもよい。2割でも、3割でも良いだろう。
政党助成金というものは、麻薬のようなもので、これを打ちこみ続けると、党の足腰がボロボロに弱くなり、党の体質が市民から浮き上がってしまう。幹部の腐敗も生まれてくるはずだ。危険なものだ。(高田)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2010070802000083.html
東京新聞社説:国会議員削減 助成金も仕分けしては

2010年7月8日

 参院選で主要九政党のうち六政党が国会議員の定数削減を公約に掲げている。厳しい経済情勢下、議員自ら身を削る姿勢をアピールする狙いだが、三百二十億円に上る政党助成金も削ってはどうか。

 国会議員の定数は現在、衆院四八〇(小選挙区三〇〇、比例代表一八〇)、参院二四二(選挙区一四六、比例代表九六)の計七二二。

 民主党は衆院の比例八〇、参院で四〇程度の削減、自民党は衆参合わせた定数を六年後に三割減の五〇〇に削減する案を掲げた。

 新党改革、たちあがれ日本、みんなの党も具体的な数字を挙げて定数削減を主張し、公明党も選挙制度改革に合わせた削減を打ち出している。

 定数削減に反対し、比例中心の制度への移行を訴える共産、社民両党と、公約に明記していない国民新党を除く各党による削減競争の様相だ。国会議員自らが身を削る姿勢を示すことで、支持拡大を図ろうとしているのだろう。

 特に民主党は、菅直人首相が「厳しいことをお願いするときには議員定数削減を含めしっかり実現したい」と述べるように、消費税率引き上げ論議をにらむ。

 増税に踏み切る前に、特権的待遇を受ける国会議員の定数を削減しなければ、国民は納得できないだろうことは理解できる。

 とはいえ、議員定数削減は象徴的な意味の方が強い。

 例えば、衆院議員一人当たりの歳費・期末手当、立法事務費、文書通信交通滞在費、公設秘書給与の総額は年間約七千万円。衆院で定数を八〇削減しても六十億円弱程度の予算削減にとどまる。

 だとしたら、歳費などに加えて政党助成金も「仕分け」対象にしてはどうか。共産党以外の政党が三百二十億円を「山分け」しており、国会議員が身を削るなら、この方がより実質的な意味がある。

 さらに懸念するのは、民主党が衆院の定数を比例代表から削減しようとしていることだ。

 比例定数が減れば、少数政党は議席を得にくくなる。二大政党化に拍車が掛かり、民意がより鋭角的に反映されるようになるとはいえ、少数意見の切り捨てにつながるのなら見過ごせない。

 衆参両院の「一票の格差」を是正することも喫緊の課題だ。

 議員定数は単純に削るのではなく、衆参両院の役割をどう定義し直すのか、選挙制度をどう変えるのか将来像を描く中から、適正な定数を導き出すべきだろう。

「辺野古への移設費用こそ仕分けを」―社民・福島党首

http://www.asahi.com/politics/update/0707/TKY201007070459.html

「辺野古への移設費用こそ仕分けを」―社民・福島党首

◇福島瑞穂・社民党党首

 ◆7日、東京都新宿区での街頭演説で

 (沖縄県名護市の)辺野古に海上基地をつくると1兆円近くかかると言われている。蓮舫行政刷新相は、これこそ事業仕分けをすべきだ。辺野古に基地をつく る政治に加担したら、沖縄の人たち、国民に対する契約違反であり、裏切りだ。民主党が自民党化している。雨にも負けず、風にも負けず、自民党にも負けず、 民主党にも負けず、そんな政党に社民党はなりたい。

日米共同声明見直しを=9日に意見書可決-沖縄県議会

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010070700730
日米共同声明見直しを=9日に意見書可決-沖縄県議会

 沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会は7日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設先を名護市辺野古周辺とした日米共同声明の見直しを求める決議案と意見書案を、本会議に提出することを決めた。9日の本会議で全会一致で可決される見通し。
 決議案と意見書案は、日米共同声明について「県民の頭越しに(決定が)行われたもので、県民を愚弄(ぐろう)するもの」と批判している。県議会は2月にも、同飛行場の県内移設に反対する意見書を全会一致で可決している。 (2010/07/07-16:52)

2010年7月 6日 (火)

外交・安保論争が低調=「普天間」避ける首相-参院選

事実はこの通りである。普天間問題は争点から外された。この点で民主党の責任は重い。メディアの報道の在り方でもそうだ。私たちは本日、普天間問題のアンケート調査の結果をサイトで発表した。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
外交・安保論争が低調=「普天間」避ける首相-参院選

 参院選は終盤に入ったが、外交・安全保障に関する論争は低調だ。鳩山前政権の崩壊につながった米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題が争点になるとみられたが、菅直人首相が同県名護市辺野古への移設を明記した日米共同声明を堅持する「現実路線」を打ち出した結果、民主、自民両党の主張の違いはあいまいになった。首相が言及を避ける中で、沖縄の負担軽減の具体化や日米関係の立て直しといった課題が置き去りにされている。
 カナダでの主要国首脳会議(サミット)から帰国後、連日のように街頭で支持を訴える首相。主張の大半は税制・財政改革や成長戦略で、普天間問題に触れることはない。5日に訪れた徳島市での街頭演説では珍しく外交に触れ、「サミットに出掛け、オバマ米大統領と信頼関係を築くスタートが切れた」と自賛したが、普天間移設に関する言及はなかった。
 首相が普天間問題に立ち入らないのは、鳩山由紀夫前首相が「最低でも県外移設」にこだわり、迷走を重ねた反省からだ。民主党は衆院選マニフェストに記載した「(米軍再編について)見直しの方向で臨む」との文言を参院選では削除。「日米同盟を深化させる」と米国重視を鮮明にした。
 自民党のマニフェストにも「日米同盟体制の堅持・深化」と明記され、民主党と大差はない。自民党の谷垣禎一総裁は街頭で「(民主党は)ぐるぐる回って自民党と同じ考えに戻ってきた。沖縄との信頼関係をズタズタにしただけだ」と批判するが、民主党が辺野古移設に立ち戻った結果、争点化しにくくなったのは否めない。
 辺野古移設に反対して連立を離脱した社民党は「県外・国外への移設」を掲げ、共産党も普天間の無条件撤去を主張する。しかし、普天間問題は消費税見直し論争の陰に隠れがちだ。
 5月の日米共同声明には辺野古移設のほか、鹿児島県・徳之島を含めた訓練の県外移転や、沖縄本島東側に設定された米軍の「ホテル・ホテル訓練区域」の使用制限の一部解除なども盛り込まれた。こうした負担軽減策をどう実現していくのか。また、在日米軍による抑止力の在り方や緊迫化する北朝鮮問題にどう対応するのか。これらの道筋は見えないままだ。(2010/07/06-17:18)

アフガンでの米兵死者数最悪 6月、昨年10月以来

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010070601000071.html
アフガンでの米兵死者数最悪 6月、昨年10月以来

2010年7月6日 08時32分

 【カブール共同】アフガニスタンで6月に死亡した米兵の数が60人となり、2001年の米軍によるアフガン攻撃開始以来、月間死者数で最悪となったことが5日、分かった。AP通信が独自集計として伝えた。これまでは昨年10月の59人が最多だった。

 アフガン駐留米軍司令官が、オバマ米政権幹部を批判し解任されたマクリスタル氏からペトレアス氏に交代したばかりの時期に、戦況の悪化があらためて示された。

 APによると、駐留外国部隊全体の6月の死者も月間死者数として最悪の103人に上った。

 アフガン駐留米兵の規模は5月にイラクへの派兵数を上回り、今年夏には9万8千人となる。

 反政府武装勢力タリバンはアラビア語で「勝利」と名付けた作戦で徹底抗戦することを5月に宣言、米軍などに対する攻勢を強めている。アフガンで昨年1年間に死亡した米兵は300人を超えて01年以来最悪となったが、今年はさらに増える可能性が指摘されている。

政府、ヘリ部隊派遣13日結論 スーダンPKOで

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010070601000317.html
政府、ヘリ部隊派遣13日結論 スーダンPKOで

2010年7月6日 12時16分

 政府は6日、スーダン南部に展開している国連平和維持活動(PKO)スーダン派遣団(UNMIS)への陸上自衛隊ヘリコプター部隊派遣の可否について、13日に結論を出す方針を固めた。仙谷由人官房長官が6日の記者会見で「1週間後に結論を出すことにした」と明らかにした。

 仙谷氏、岡田克也外相、北沢俊美防衛相は6日午前の閣議に先立ち、陸自ヘリ部隊派遣問題などについて意見交換したが、結論はまとまらなかった。スーダンでは来年1月、南部の分離独立を問う住民投票を予定。日本にも国連を通じて投票箱の輸送支援などが期待されているが、防衛省は治安情勢などの理由で消極的な姿勢を崩していない。

 北沢氏は6日の会見で「住民投票という日時がある。時間的には極めて厳しいのは間違いない」と重ねて強調した。
(共同)

「普天間」交渉の裏側、守屋元次官が出版へ

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100706-OYT1T00011.htm
「普天間」交渉の裏側、守屋元次官が出版へ
基地移設

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に防衛官僚として深くかかわった守屋武昌・元防衛次官が、沖縄側との交渉の経緯などを自身の日記をもとにつづった著書「『普天間』交渉秘録」を9日に新潮社から出版することが分かった。

 元次官は2003年8月から約4年間、防衛次官を務め、普天間飛行場を同県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に移設するとした06年5月の日米合意に尽力した。著書では、政府が難航した交渉を経て名護市とも基本合意し、沖縄県とも「基本確認書」を締結した後に、名護市幹部が沖合移動を求めたことなどを指摘し、普天間問題を巡る沖縄側の対応を「二枚舌」「後出し」などと批判。沖縄問題に関与した政治家の当時の動きも実名を挙げて記し、「沖縄に関しては、これからも一筋縄ではいかないだろう」との見方を示している。
(2010年7月6日07時34分  読売新聞)

「民主の政策、ぜんぶ自民時代に回帰」―自民・谷垣総裁

http://www.asahi.com/politics/update/0705/TKY201007050388.html
「民主の政策、ぜんぶ自民時代に回帰」―自民・谷垣総裁

 ◇谷垣禎一・自民党総裁

 ◆5日、熊本県菊陽町で記者団に

 民主党の政策は、普天間(飛行場の移設問題)にせよ成長政策にせよ、ぜんぶ自民党時代のものに回帰している。政策の幅はそんなに広くない。(民主党が)ようやく分かってきたということだ。だとすると、「元祖」と「急に悟った人」と、どちらがきちっと出来るか。経験の差は歴然としてある。

2010年7月 5日 (月)

安保・憲法 脅威を直視して議論を深めよ(7月4日付・読売社説)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100703-OYT1T00994.htm
安保・憲法 脅威を直視して議論を深めよ(7月4日付・読売社説)

 北朝鮮による核ミサイル開発や韓国哨戒艦の沈没事件、中国の軍備増強や周辺国との摩擦、国際テロの脅威――。

 こうした日本を取り巻く状況を直視すれば、各政党は参院選を機に、我が国の安全保障のあり方について、もっと議論を深める必要がある。

 民主党は参院選公約に、海賊対処活動の継続や、国際情勢を踏まえた防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画の年内策定を掲げた。

 いずれも当然のことだが、日本の安全保障に責任を持つ政権党の公約としては物足りない。最低でもどんな防衛大綱を目指すのか、その方向性を示すべきだろう。

 「自衛隊および文民の国際貢献活動のあり方について検討する」として、国連平和維持活動(PKO)参加5原則の見直しを視野に入れているというが、抽象的な表現のため、分かりづらい。

 自民党の公約は、インド洋での給油活動の再開、集団的自衛権の憲法解釈見直しを含む安全保障基本法や、自衛隊の海外派遣に関する恒久法の制定を明記するなど、相当踏み込んだ内容となった。

 日米同盟を強化し、日本が国際社会の一員としての責務を着実に果たすという方向性は正しい。

 だが、なぜ与党時代にこれらの法整備に積極的に取り組まなかったのか。野党の立場で気楽に公約に盛り込んだのだとしたら、国民の支持は得られまい。

 公明党は「行動する国際平和主義」を訴え、国民新党は自主防衛力の強化を主張している。

 安全保障政策は本来、与野党の垣根を越えて、共通認識を形成することが望ましい。もっと活発な論議を期待したい。

 安全保障を論じる際に欠かせないのが、憲法改正の視点だ。

 自民党が公約のトップに、衆参両院の憲法審査会の始動と、「憲法改正原案」の国会提出を据えたのは、注目すべきことだ。

 国民新党やたちあがれ日本、新党改革も憲法改正に前向きだ。公明党は、現在の条項を維持したうえで新たな条項を追加する「加憲」を掲げている。共産、社民両党は憲法改正に反対の立場だ。

 疑問なのは、政権を担う民主党が公約で、憲法問題に何も言及していないことだ。昨年の政権公約も「慎重かつ積極的に検討」と意味不明だったが、さらに後退したと言わざるを得ない。

 憲法改正の手続きを定めた国民投票法が今年5月に施行されたのに、憲法論議を回避する姿勢はあまりに無責任だ。
(2010年7月4日01時19分  読売新聞)

2010年7月 4日 (日)

貨物検査法が施行=北朝鮮関連船、公海上は困難-「情報収集強化が重要」と海保

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010070400005

貨物検査法が施行=北朝鮮関連船、公海上は困難-「情報収集強化が重要」と海保

 北朝鮮関連船舶を対象とする貨物検査特別措置法が4日、施行された。公海上や領海内で船舶検査が可能になるが、実施の条件は、北朝鮮への輸出入が禁止された核やミサイル、化学兵器に関連する物品を積んでいると「認めるに足りる理由」があること。検査を担う海上保安庁などからは「情報収集機能の強化が重要」との声が出ている。
 昨年5月の核実験を受けた北朝鮮への制裁決議で、国連安全保障理事会は海上の船舶検査や禁止物品の押収を加盟国に要請。日本国内にはこうした措置の根拠となる法律がなかったため、特措法案が「2週間の突貫工事」(政府関係者)で作られた。昨年の衆院解散で一度廃案になったが、韓国の哨戒艦沈没事件後の今年5月に成立した。
 検査は海保と税関が実施。公海上では船籍国の同意が必要な上、海上でコンテナの積載物を確認するのは困難なため、実際には領海内を航行中なら海保が寄港させて検査し、港に停泊中なら税関が検査することになる。(2010/07/04-00:14)

「普天間」 8党が記述 各政党の沖縄関連公約

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-07-04_7775/

「普天間」 8党が記述 各政党の沖縄関連公約
地位協定 4党が改定/振興策は5党
政治

2010年7月4日 09時31分                   
(2時間30分前に更新)

 7月11日投開票の参院選に向けて9党はそれぞれ公約を発表し、論戦が活発化している。8党が米軍普天間飛行場の移設・返還について記述し、沖縄振興などは5党が言及している。各党の沖縄政策をまとめた。(’10年参院選取材班)

 普天間飛行場の移設問題について政権与党の民主党は、外交・安全保障政策の項目で、「(名護市辺野古への移設を明記した)日米合意に基づいて、沖縄の負担軽減に全力を尽くす」としている。2009年衆院選のマニフェスト(政権公約)にあった「米軍再編や在日米軍基地のあり方について見直しの方向で臨む」との記述は削除した。

 一方、自民党は抑止力の維持を図りつつ「地元の負担軽減を実現する在日米軍再編を着実に進める」との形で負担軽減に言及。「沖縄の米軍基地の整理・統合・縮小をはじめ、基地周辺住民の負担軽減や生活環境整備などを推進する」と触れつつ「新たに負担を被る関係自治体には特別な配慮・施策を講ずる」とした。

 公明党は「米軍再編は抑止力の維持と基地の段階的整理・縮小をはじめとする地元負担の軽減を実現するとの考えを基本に地元との緊密な協議のもと、地元の理解を得ながら着実に実施する」とした。

 自民、公明両党とも、辺野古移設と嘉手納より以南の基地返還をパッケージとした06年の米軍再編の日米合意を着実に進めるとする考えが色濃くにじむ。

 共産党は日米合意の白紙撤回、無条件返還、移設条件のない返還などを主張し、「米軍再編の名による基地強化・永久化に反対」とする。

 国民新党は「訓練の移転、基地の非固定化、自衛隊と米軍との連携強化などを通じて是正し、騒音と危険性に代表される沖縄の基地負担を段階的に軽減していく」と言及。一方、自衛隊駐屯地を石垣、与那国など南西諸島地域に創設し防衛体制の整備を図るとする。

 社民党は「県外・国外をめざす」と移設を主張。「辺野古への新基地建設など在沖米軍の基地機能強化に強く反対」と訴える。

 たちあがれ日本、みんなの党は移設先や手法などを明示せず「普天間基地は『ぶれずに誠実に』解決を図る」、「沖縄との信頼関係醸成をやり直す」との表現にとどめている。

 新党改革は「日米安保を基軸として、安定した安全保障を維持する」としたが、普天間問題には触れていない。

 地位協定改定の必要性に言及したのは民主、公明、共産、社民。

 民主は「日米地位協定の改定を提起」、公明が「日米地位協定の見直しを行うことなどの課題解決にむけ、日本政府が沖縄との徹底した協議を行った上で米政府との交渉に挑むべきだ」、共産は「日米地位協定を抜本改正し、米軍優遇の特権をなくす」、社民は「日米地位協定の全面改正」とした。

 沖縄振興などに言及しているのは民主、自民、社民、公明、みんなの党。

 民主は「沖縄を東アジアの経済・文化交流の拠点と位置付け、地域の特性を生かせる施策の先行実施」としている。

 自民は沖縄振興計画や自立型経済の構築、沖縄科学技術大学院大学の12年度までの開校、サトウキビなどの甘味資源対策を挙げた。

 公明は「平和の拠点島を世界に宣揚するため、国際機関の誘致をめざす」を掲げた。

 社民もサトウキビなどの甘味資源対策を掲げたほか、「『一国二制度』的な特例自治制度を検討し、県民の意思を尊重しながら実現をめざす」とした。

 みんなの党は「沖縄に医療特区の創設」を提案し、「認定国の医師免許を保有する医師の医療行為を可能にする。県民は特区の中での医療行為は保険適用とする」と記述している。

米、グアム移転費の増額要求 ゲーツ国防長官が書簡 

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010070301000605.html
米、グアム移転費の増額要求 ゲーツ国防長官が書簡 

2010年7月4日 02時08分

 ゲーツ米国防長官が在日米軍再編の柱となる在沖縄米海兵隊のグアム移転をめぐり、日本側に経費負担の増額を要求する書簡を先月中旬に送ってきたことが分かった。複数の日米外交筋が3日、明らかにした。米側は電力や上下水道など移転に伴うインフラ整備の経費が当初の予想を上回るためとしており、少なくとも数百億円規模の上積みを想定しているとみられる。日本側は慎重な構えで、参院選後に回答する方針だ。

 グアムに移る予定の海兵隊は司令部要員を中心に約8千人。2006年の日米合意で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設と一体と位置付けられ、いずれも14年までの完了を明記した。

 だがグアム移転は米国の環境影響評価に伴い、数年ずれ込む見通し。先の日米共同声明に明示した普天間飛行場の名護市辺野古崎と周辺水域への期限までの県内移設も不可能な状況だ。グアム移転に関する増額要求は普天間移設にも影響しかねない。

 グアム移転に伴う経費は、06年の日米合意で総額102億7千万ドル(約9千億円)と明記。このうち日本側は融資32億9千万ドルと財政支出28億ドルの計60億9千万ドル、米側は約41億8千万ドルをそれぞれ分担する。
(共同)

産経【主張】テロ国家再指定 見送りは日米同盟損なう

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100704/plc1007040313002-n1.htm
産経【主張】テロ国家再指定 見送りは日米同盟損なう
米政府は、韓国哨戒艦撃沈事件をめぐって北朝鮮のテロ支援国家再指定を見送る決定を明らかにした。日米同盟関係や米国への信頼感を損なう判断であり、強く再考を求めたい。

 米政府は決定理由について「軍事目標への軍事攻撃であり、国際テロとみなされない」(クローリー国務次官補)と説明している。北朝鮮が行った魚雷攻撃は戦闘行為であって、一般市民を標的としたテロではない-という苦しい解釈だ。

 しかし、米国は今回の事件とかかわりなく、北朝鮮をテロ支援国家に再指定すべきである。そもそも指定解除自体が正当性に欠ける決定だったからだ。

 北に対するテロ支援国家指定は1987年の大韓航空機爆破事件を契機になされた。その後、日本人拉致被害者の家族や支援団体などの努力を通じて、拉致事件も指定の理由に加えられた。

 ブッシュ前政権が指定解除したのは一昨年秋だ。北の核開発のあいまいな検証計画に対する政治的「取引」とされ、不明朗な印象を残した。指定解除にかかわらず、検証も実現しなかった。

 拉致問題解決のテコに「米国の支援が必要」との声は日本の国論にもなっており、米政府が指定解除したことは日本国民の対米信頼感を大きく傷つけた。同盟関係は国民の支持がなければ機能しない。そのことを日米両国政府はよく認識してほしい。

 米政府は国内法を杓子(しゃくし)定規に解釈して「再指定の要件に欠ける」と説明している。だが、同盟関係が単なる法解釈論だけで損なわれることがあってはならない。

 今回の決定は、哨戒艦事件を契機に北の再指定を求める声が強まっている時期になされた。それだけに、「米側には日米安保体制の重要性への視点が欠落している」との指摘が出るかもしれない。

 それによって再び日本側に対米不信や反発が起き、円滑な同盟関係を阻害するような事態になりはしないか。それは絶対に避けなければならない。

 哨戒艦事件への対応をめぐる国連安全保障理事会の議論は難航中だ。米国が再指定に踏み切れば、経済援助停止などのさらなる独自制裁追加も可能となる。

 北に強力なシグナルを送り、日米同盟の信頼と結束を強化する。実利も期待できる。重ねて米国の英断を求めたい。

産経【主張】定数削減公約 「わが身削る」姿をみせよ

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100704/stt1007040317000-n1.htm
【主張】定数削減公約 「わが身削る」姿をみせよ
政治家たちは率先して「身を削る」ことができるのか。それを端的に示す国会議員の定数削減をめぐり、多くの政党が競うように削減案を並べている。本気で実行することが問われている。

 菅直人首相は消費税増税を争点化した。そうした以上、国民に負担を強いる政治の側が範を垂れなければ、国民がそっぽを向くのは間違いない。

 問題は、各党とも定数削減の道筋を明確に示していないことだ。昨年の衆院選でも、公約に掲げながら選挙後は手付かずだ。その反省もみられない。国会議員が自らの身を切ることができるのか、国民は強い疑問を抱いていることを認識すべきである。

 民主党は「参院40程度削減、衆院比例代表80削減」を掲げた。首相は「次期国会に衆院定数削減の関連法案を提出して成立を目指す」というが実現可能なのか。

 与野党協議の場を設け、次期国政選挙からの新定数導入を確認するなどの段取りを踏み、削減への流れを確実にすべきだ。国民向けのポーズでは許されない。

 自民党は両院の定数計722を3年後に650、6年後に500に減らすという。みんなの党は「衆院300、参院100」、たちあがれ日本は「衆院400、参院200」、新党改革は「両院半減」を掲げた。これら各党は比例代表の削減幅を詰めるべきだ。

 公明党は衆院定数削減に言及せず、共産、社民両党は削減に反対だ。より多くの政党の合意が望ましいが、既成政党が自党に不利になることを理由に協議に加わらないなら残念だ。有権者は定数削減に積極的かどうかに厳しい視線を向けている。

 参院は「一票の格差」をめぐる最高裁判決で選挙制度の見直しも求められている。当面の定数削減に加え、衆参両院のあり方や選挙制度を憲法改正と合わせて検討することが避けられない。この問題への対応も各党は示すべきだ。

 選挙戦のさなか、建設費など総事業費約1800億円に上る新しい衆参議員会館3棟の完成が話題となった。個室は従来の2・5倍の面積で、現行の定数分だけ用意された。定数削減が本当に行われるのか疑わしい。

 当選月の議員歳費の日割り支給など、ようやく一部を見直す動きもあるが、まだ諸手当などの特権は多い。国会議員は自らムダの仕分けに取り組むべきである。

たちあがれ日本、比例候補1人を除名

http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2010/news2/20100703-OYT1T00834.htm
たちあがれ日本、比例候補1人を除名

 たちあがれ日本は3日、参院選比例選の新人候補で社会福祉法人理事長の足高慶宣氏を除名処分とし、公認を取り消したと発表した。

 比例選名簿から削除する予定で、比例選の公認候補は9人となる。党は除名理由について、「参院選の公示後、尖閣諸島への上陸を強行しようとしたためだ」と説明している。同党によると、尖閣諸島への渡航を計画した足高氏が3日に沖縄県の西表島に渡り、党関係者が電話で渡航をやめるよう説得したが、最後は連絡が取れなくなったという。
(2010年7月3日21時24分  読売新聞)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100703/plc1007032116008-n1.htm
たちあがれ日本 尖閣上陸目指した候補者を除名
2010.7.3 21:13
このニュースのトピックス:選挙

 たちあがれ日本は3日、参院選比例代表から立候補していた社会福祉法人理事長、足高(あしたか)慶宣(よしのぶ)氏(56)を除名し、比例名簿から削除すると発表した。

 足高氏が3日夕、尖閣諸島(沖縄県石垣市)に上陸を試みようとしたことについて「党の方針に反する」と判断した。園田博之党紀委員長は産経新聞に対し、除名理由について「売名行為であり、外交上の問題になる」と説明した。

 足高氏の事務所は「党の方針に反するとは考えていない」と話している。

 たちあがれ日本は参院選公約で「北方領土や竹島、尖閣諸島、沖ノ鳥島などをめぐる『領土外交』を強化し、領土を侵犯する動きに対しては毅然とした対応を取る」としている。

2010年7月 3日 (土)

宜野湾市長、普天間巡り国提訴の構え 市議選の結果次第

http://www.asahi.com/politics/update/0703/SEB201007030007.html
宜野湾市長、普天間巡り国提訴の構え 市議選の結果次第

 米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長は2日、記者会見し、普天間飛行場を米国に提供する日米間の取り決めの無効確認などを求め、年度内に国を相手に訴訟を起こす考えを明らかにした。ただ、訴訟費用の予算措置には市議会の議決が必要で、9月に予定される市議選の結果次第では、提訴が実現するかは流動的だ。伊波氏は11月の知事選への出馬にも意欲を示している。

 宜野湾市は、飛行場の危険性を放置しているとして国の責任を問えるかどうかの調査を4月から弁護士らに委託。報告書がまとまったのを機に、会見を開いた。

 報告書は「普天間飛行場の閉鎖・撤去に向けた政治的・社会的環境を形成するため、市が国を提訴することは効果的であり有効」と指摘。訴訟では、(1)飛行場を米国に提供するための日米間の取り決めは、憲法が保障する市の自治権などを侵害しているとして、無効であることの確認(2)飛行場の存在により市が余分に負担しているインフラ整備などの費用の賠償――の2点を求める。

 伊波氏は会見で「市民の生命、財産を守る責務から、提訴する方向で議会にはかりたい」と述べた。初年度の訴訟費用500万円を支出するための補正予算案を9月議会に提出する予定という。

 損害賠償額の算定などは今後進めるとしており、報告書をまとめた新垣勉弁護士は「賠償金を得るための訴訟ではなく、国に賠償責任があると司法の場で確認してもらうのが目的。基地問題で自治体が国の責任を追及した訴訟は聞いたことがない」と述べた。(松川敦志)

北海道新聞社説:’10参院選 比例定数削減 少数意見を封殺せぬか(7月3日)


http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/239746.html

社説
’10参院選 比例定数削減 少数意見を封殺せぬか(7月3日)

 有権者の声を国政に届ける。国会議員はその重要な役割を担っている。

 ところが民主、自民の二大政党は今回の政権公約で議員定数の削減を競っている。とりわけ見逃せないのは、民主党が衆院比例定数の80削減を主張していることだ。

 菅直人首相や枝野幸男幹事長は、秋の臨時国会に定数削減のための公職選挙法改正案を提出するとまで踏み込んだ。消費税増税に向け「議員自らが血を流す」というが、乱暴すぎる。筋違いではあるまいか。

 国会で民意を代表する議員の数や選挙制度のあり方は、各党の消長にも直結する。民主主義の土台にかかわる重大なテーマだ。

 自民党は、衆院480、参院242を合わせた議員定数を3年後に1割、6年後に3割削減するとした。公約には明記していないものの、民主党と同様に比例削減を念頭に置いているとみられる。

 仮に民主党案の80削減を実施した場合、衆院は民主、自民両党で9割以上を占めるという試算もある。

 これでは国会は大政党に独占されてしまう。共産、社民両党などが「少数政党の切り捨てにつながる」と反対するのは当然である。

 政治改革の原点を確認したい。

 そもそも衆院に導入された小選挙区比例代表並立制は小選挙区中心の制度で、現行は小選挙区300、比例代表180だ。当選者が1人の小選挙区制は政権交代を促す半面、死票が多くなる欠点がある。

 少数意見を反映させる比例代表にはその欠点を補う狙いがあった。

 いま政治の課題は、消費税をめぐる論議や、社会保障のあり方、雇用の創出など暮らしに直結するものばかりだ。

 そうした問題に政治が道筋をつけるには、できる限り国民の声を幅広く反映する国会の姿が求められる。

 日本が小選挙区制導入の手本とした英国では、5月の総選挙で第3党の自民党が躍進し、第1党の保守党と連立して政権交代を果たした。

 単純小選挙区制では多様化する国民意識を汲みきれないとして、新政権の下で比例代表制の併用を検討する動きも出ている。

 日本の国会議員数は人口比でみると、英、仏、独などより少なく、国際的にみて多い方ではない。定数を削減することが直ちに国民の期待に応える道だとは言い切れまい。

 先の通常国会は「政治とカネ」の問題などで重要法案が十分審議されず、国会の空洞化が目に余った。こうした現状を改め、充実した審議を実現していくことこそが、まず政治に課された仕事だろう。

衆院比例80削減案/民主、得票42%で議席68%/民主主義破壊 一党独裁許すな

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-07-03/2010070301_01_1.html
衆院比例80削減案/民主、得票42%で議席68%/民主主義破壊 一党独裁許すな

 日本共産党の志位和夫委員長は2日、東京・立川駅前での街頭演説で、菅直人首相が「衆院比例定数80削減」の法案を参院選後の次期臨時国会に提出する考えを民放テレビ番組(1日)で示したことについて、民主党の一党独裁に道を開くものだときびしく批判しました。
志位委員長演説で指摘

 志位氏は、「衆院の選挙制度のなかで、比例代表は民意を反映する唯一の民主的な部分です。これを80も削ったら、共産党も公明党も社民党も国会から締め出される結果になってしまいます」と指摘。「第1党の民主党はどうなるか」と問いかけ、昨年の総選挙結果で試算すると、民主党が42%の得票で衆議院の68%の議席を得て、単独で3分の2以上の議席を占めることになることを告発しました。

 志位氏は、「衆院で3分の2の議席を占めれば、法案が参院で否決されても衆院で再議決すれば成立させることが可能になります。まさにこれは民主党の一党独裁政治にほかなりません」と強調しました。

 そして、志位氏は、「菅首相は、消費税増税のためにはまず『政治が身を切る』という理屈で、衆院比例削減を押し付けようとしていますが、『切られる』のは国民の民意です。『消費税増税ノー』の声も『憲法9条守れ』の声も、国会に届かなくしておいて、暮らしと平和を破壊する、強権政治、暗黒政治への道を絶対に許すわけにはいきません。『政治が身を切る』というなら、320億円の政党助成金こそ撤廃すべきです。日本の民主主義を守れの声を、日本共産党に託してください」と訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-07-03/2010070301_04_1.html
民主党がたくらむ
比例80削減の危険

 参院選後の衆院比例定数80削減を声高に言い始めた菅政権・民主党。「参院で過半数をいただければ民主党だけでも議員定数の削減ができる」(枝野幸男幹事長)としており、今回の参院選で消費税増税に反対するとともに、増税の布石である比例削減を許さない審判を下す必要が差し迫っています。
民主党案は比例限定完全小選挙区制狙う

(写真)衆院比例定数80削減を明記した民主党の参院選マニフェスト

 2009年総選挙結果で試算すると、比例定数80削減が強行されれば、民主党だけで衆院議席の68%、3分の2以上の議席を得ることになり、参院で法案が否決されても民主党単独で再議決を強行できることになります。

 そうなれば、消費税増税や米軍基地押し付けなど民主党政権が進めようとしている重大問題が問答無用で通ることになりかねません。

 しかも、民主党は80削減にとどまらず、衆院での完全小選挙区制を狙っています。

 民主党が比例定数80削減をマニフェストに初めて掲げた03年総選挙で、当時党代表だった菅直人首相は「将来的には単純小選挙区だけの定数300もありうる」(同9月3日)と述べ、比例80削減が完全小選挙区への一里塚であると語っています。

 比例定数を標的にするのはなぜか。同党の安住淳選対委員長は05年総選挙のさい、「少数政党に鼻面を引き回されて、本当に公正なのか」(同8月25日、石巻青年会議所主催の公開討論会)と発言。政権交代直後に岡田克也外相(当時幹事長)も「比例を中心にすると結局は第3党が主導権を持つことになって、かえって民意をゆがめられる」(09年9月6日のNHK討論)と、少数政党の締め出しをあけすけに語っています。

 今回の参院選でも、自民党や公明党、みんなの党、三つの新党が国会議員定数削減を競い合っています。しかし、「比例定数」の削減に限定して主張しているのは民主党だけです。
「削られる」のは議員ではなく民意

 民主党は「国民に厳しいこと(増税)をお願いする前に、国会議員自ら身を削る」などと、比例定数削減を合理化します。しかし、比例定数削減で「削られる」のは、国民の民意なのです。

 「議員を減らして財源を削減しても、民意が反映されなくなれば元も子もない」。「朝日」6月29日付「声」欄に、高校生の投書が載りました。「(比例削減は)事実上の少数政党、少数意見の抑圧ではないのか」「国会議員を減らすと、国民の意見が国会に届きにくくなるのではないか」とのべています。

 「信濃毎日」6月28日付社説は、「国会議員の数は少なければいいというものではない。定数を減らすと、声の小さな人たちの利害を国政に反映させるのがどうしても難しくなる」と論じています。

 国会議員は、国民と国会をつなぐパイプです。その数を少なくすれば、民意を国会に届けるパイプが細くなるだけです。

 そもそも日本の国会議員数は、衆参合わせて722人、人口10万人あたりの議員数は0・57人で、人口比で比較すれば世界でも最下位の部類に属します。人口1000万人以上の国で二院制を採用している国は世界で41カ国ですが、人口10万人あたりの下院(衆院)議員数は、日本は下から9番目の33位。G7(主要7カ国)で比較した場合でも、連邦国家のアメリカを除けば日本は最下位です。
ムダ削減を言うなら政党助成金撤廃こそ

 「ムダづかいを根絶」「政治家自ら身を切る」というなら、政党・政治家が真っ先に「切る」べきは、政党助成金です。毎年320億円もの税金を日本共産党以外の政党が分け取りしています。

 民主党の政党助成金の依存ぶりは他党に比べて際立ち、実に本部収入の83・6%を占めます(08年)。自民党は51・4%、公明党は18・8%、社民党は51・1%です。

 支出でも民主党は選挙関係費、宣伝事業費、購読料を取るはずの機関紙誌の発行経費まで100%政党助成金を充てています。日常の活動も選挙活動も国民の税金に頼りきりの「国営政党」となっているのです。

 仮に国会議員を80人減らしても、国会議員の歳費、立法事務費、秘書給与など56億円の削減にしかなりません。政党助成金320億円は、国会議員450人削減に匹敵する金額です。

 巨額の税金を政党が山分けする“既得権”には一切手を触れずに、民意を反映する比例定数を削減するのは許されません。

宜野湾市長:国提訴の意向 普天間飛行場提供「危険放置」

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100703k0000e040013000c.html
宜野湾市長:国提訴の意向 普天間飛行場提供「危険放置」

 米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長は2日の記者会見で、危険性を放置したままで同飛行場を米側に提供し続けているのは違憲などとして、年度内にも国を提訴する意向を明らかにした。9月招集予定の市議会に、訴訟費用の一部を盛り込んだ2010年度補正予算案を提出する方針。

 ただ、現在の市議会は反市長派が多数で、補正予算案の行方は議会招集前の9月12日に行われる市議選の結果に左右される見通し。また、伊波氏は11月の知事選出馬に前向きな姿勢を示しており、実際に提訴に至るかは流動的だ。

 伊波氏は「幾度となく危険性や騒音被害を指摘してきたが、市民への被害はますます増大している。国による普天間飛行場提供のあり方を司法の場で問いたい」と強調。同飛行場が市街地中心部にあり、下水道迂回(うかい)措置や消防署機能の分散など、余計な負担を強いられているとして、賠償も請求する考えを示した。

<国会>議員定数削減 賛成派にも温度差

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100702-00000089-mai-pol

<国会>議員定数削減 賛成派にも温度差

7月2日21時24分配信 毎日新聞
 菅直人首相が、民主党がマニフェスト(政権公約)に盛り込んだ「参院定数40程度削減、衆院比例代表定数80削減」の早期実現に意欲をみせたことで、議員定数削減が参院選後の政治課題として急浮上した。仙谷由人官房長官は2日の記者会見で「議員立法になるだろう」と述べ、各党協議への期待感を示した。しかし、野党側は消費税増税と抱き合わせの定数削減論議を警戒。少数政党は自らの存亡にもかかわるだけに、選挙制度改革と絡めて安易に妥協しない構えだ。【中田卓二】

 首相は1日、テレビ朝日の報道番組で「厳しいことを(国民に)お願いするときには、議員定数削減を含めしっかり実現したい」と述べ、国会議員が身を削る姿勢を示すことで消費税増税への批判を緩和する意図を隠そうとしなかった。

 参院選の公約では主要9党のうち共産、国民新、社民を除く6党が議員定数の削減を掲げており、これが首相の強気を後押ししたとみられる。だが、賛成派の政党にも温度差があり、各論で意見の相違が表面化するのは必至だ。議会制民主主義のあり方にかかわる問題なのに各党の公約に削減根拠の説明はなく、今のところ世論を意識した「数値先行」の感は否めない。

 自民党は、衆参両院の国会議員を現在の722人から3年後に650人、6年後に500人に減らす方針を掲げ、削減幅は民主党より大きい。しかし、消費税問題に続いて民主党のペースに巻き込まれるのを嫌い、大島理森幹事長は「国会運営のあり方、1票の格差などを総合的に考慮し、与野党で合意を得なければならない。数の横暴で押し通してはならない」とけん制する。

 公明党は「衆院での新しい中選挙区制、参院でのより民意を反映する選挙制度改革」が定数削減の条件。山口那津男代表は2日、東京都内で記者団に「比例代表の削減は時代に逆行する」と批判した。たちあがれ日本も選挙制度との一体改革を主張する。

 みんなの党は「衆院議員300人(180減)、参院議員100人(142減)」とさらに急進的だ。定数削減は民主党による連携の誘い水との見方もあるが、江田憲司幹事長は「菅さんは選挙目当てで言っているだけ」と素っ気ない。

 共産党の小池晃政策委員長は2日、東京都内での街頭演説で「比例代表を削減すれば国会は95%が自民党と民主党だけになり、消費税増税はすいすい通ってしまう」と首相方針を批判し、年間320億円に上る政党助成金の廃止を訴えた。

 各党とも定数削減による財源効果は明示していないが、国会議員1人あたりの歳費(期末手当を含め2136万円)、文書通信交通滞在費(月100万円)、立法事務費(月65万円、会派に支給)の年間合計額は約4116万円。民主党案に沿って120人削減した場合、約49億円が「経費節減」できる計算になる。

雑記(120)森の端のきのこめっけ

事務所に出てくる途中に、外苑の森の端の石垣の上に生えていたキノコ。よく見るキノコなのだが名前はわからない(忘れた?)。写真の左下に軸が映っている。携帯で撮っていたら、背後から「なにかいますか」との声。みるとランニングシャツにザックを背負った中年の男性。「キノコがあってね」と答えたら、「この森の中にはもっと大きなキノコがいっぱいある」とか、「ここは森があるから周辺より確実に1度は低いんだ」とか、互いの話が弾んだ。権田原の交差点で別れたが、なんということはないけれど、気持ちのよい会話だった。(高田)
201007030934

2010年7月 2日 (金)

核軍縮で有識者懇=岡田外相が設置

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010070200626
核軍縮で有識者懇=岡田外相が設置

 岡田克也外相は2日の記者会見で、「核軍縮・不拡散に関する有識者懇談会」(座長・黒澤満大阪女学院大教授)を設置したと発表した。「核兵器のない世界」を実現するため、日本が取るべき方策について外相に助言する。
 外相は、9月の国連総会に合わせ、核軍縮について話し合う各国外相による会合の開催を検討していることも表明。有識者懇は6日に初会合を開き、外相会合に向けた課題について意見交換する。 
 黒澤氏以外のメンバーは次の通り。
 秋山信将一橋大准教授▽梅林宏道ピースデポ特別顧問▽佐藤丙午拓殖大教授▽吉田文彦朝日新聞論説委員。(2010/07/02-16:29)

米海兵隊司令部の一部、沖縄に残留…再編修正

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100702-00000744-yom-pol

米海兵隊司令部の一部、沖縄に残留…再編修正

7月2日15時0分配信 読売新聞
 【ワシントン=小川聡】日米両政府が米軍再編実施に向けて2006年5月に合意した「再編実施のための日米ロードマップ(行程表)」のうち、沖縄に駐留する米海兵隊約8000人のグアム移転について、米側が移転部隊の構成を見直す、と日本政府に伝えてきたことが1日、わかった。

 複数の日米関係筋が明らかにした。グアムに移転予定だった司令部の一部を沖縄に残し、同規模の戦闘部隊を代わりにグアムに移す内容で、不透明さを増している朝鮮半島情勢や中国の動向への即応性を高める狙いがある。

 行程表では、沖縄からグアムに移転する対象は、司令部や後方支援機能の部隊とするとしていた。しかし、司令部機能すべてをグアムに移転すると、将官級が沖縄にいなくなり、運用に支障が生じる恐れがあるとの見方が米政府内で強まったという。

 米軍に近い日米関係筋によると、米側が今回まとめた見直しの素案の柱は、ヘリコプター部隊などを指揮する「第1海兵航空団司令部」を沖縄に残すというものだ。その代わり、同規模の歩兵部隊をグアムに移転する。

 この歩兵部隊は、海兵隊が海外展開する際に組織される「海兵空陸任務部隊(MAGTF)」には含まれない部隊だという。

 米側は、戦闘部隊が移転すれば沖縄での訓練が減るほか、事件や事故の可能性も減るとし、地元の負担軽減につながるとしている。

 戦闘部隊の具体的な移転規模は現時点で不明だが、米海軍が昨年11月に公表したグアムの基地建設に関する環境影響評価書によると、第1海兵航空団司令部関連の移転人数は1856人と見積もられており、ほぼ同規模の戦闘部隊が移る可能性がある。

 詳細は、米国防総省が今年末をめどにまとめる「在外米軍の配置見直し」で決定される。米側は、普天間飛行場を沖縄県名護市辺野古に移設する日米合意への影響はないとしている。

 今年5月末の日米共同声明は、海兵隊のグアム移転に関連し、「米側は、地元の懸念に配慮しつつ、抑止力を含む地域の安全保障全般の文脈において、沖縄に残る海兵隊要員の部隊構成を検討する」として見直しを示唆していた。

議員定数削減に意欲・菅首相

定数削減は、今回の選挙で共産、社民、国民新以外の政党がみな、掲げている。しかし、みんなの党など、野党内には民主の政略だという疑念もある。政府幹部は参院選後、長期臨時国会ではなく、参院の正副議長などを決める臨時国会をやって、秋以降、郵政法案、定数削減などをやる臨時国会をあらためて開く方式を考えているようだ。
読売紙の本日のきじによると、衆院議院の歳費(期末手当含む)+文書通信交通費(月100万円)+立法事務費(月65万円)の総計で4120万円という。民主のいう80削減で、33億円になる。
しかし、政党助成金というお手盛り資金には年間320億円も出ている。これが要らないと思うのだ。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010070101035
議員定数削減に意欲=消費税、介護に1兆円充当-小沢氏に不快感も・菅首相

 菅直人首相は1日夜、テレビ朝日の番組に出演し、民主党が参院選マニフェスト(政権公約)に掲げた「衆院比例定数80削減、参院定数40程度削減」について、「枝野幸男幹事長が参院選後に法案を出したいとしており、各党も前向きな意見を出しているので、ぜひ実現したい」と述べ、次期臨時国会に関連法案を提出し、成立を目指す考えを示した。
 また、首相は消費税引き上げの使途に関し「介護の潜在需要として、もっとサービスがあれば受けたいという人の数が分かっている。やはり1兆円規模のものがあれば、かなり改善する」と述べ、介護に1兆円の充当を検討する意向を示した。
 消費増税検討方針を民主党の小沢一郎前幹事長が批判していることに対しては、「(以前)少し静かにしていただいた方がいいんじゃないかと言った」と不快感を表明。ただ、「あまり言うと失礼に当たる」とし、それ以上の言及は避けた。
 首相はマニフェストについて「前幹事長時代に、ほぼまとまったものを最後に決めた。ここにちゃんと、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始する、と書いてある」と指摘。「小沢氏の影響力が大きいのは分かるが、ちょっと(メディアが)気にし過ぎではないか」とも述べた。
 幼稚園と保育所の所管の一元化については「『子ども園』にしていく方針を鳩山内閣で決めているから、いよいよ具体的に取り掛かる段階だ。1年程度の間には実現したい」と述べた。 (2010/07/02-01:10)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010070200370
議員定数削減、時期に言及せず=仙谷官房長官

 仙谷由人官房長官は2日午前の記者会見で、菅直人首相が衆参両院の定数を削減する法案を次期臨時国会で成立させたいと語ったことについて「民主党代表としての発言だと思う」と指摘した上で、法案提出の時期について「民主党で法案を作り、各党の協議に乗せて提出という格好になると思うので、私の立場ではお答えしかねる」と述べた。 (2010/07/02- 12:25)

井上ひさしさんお別れの会に参加してきました

祭壇にぎっしり飾られた400冊に及ぶ井上作品が圧巻でした。
一番右端に飾ってあるのは「木の上の軍隊」の予告ポスターです。作品が書かれないうちに井上さんは逝ってしまいました。沖縄問題が浮上しているいまこそ、この上演が観たかった。003jpg2
大江さんの弔辞です。撮りたかったのですが、私のデジカメのフラッシュが届かなかったのが残念です。隣の方の大きな手ばかり映りましたが、その手と井上さんの写真の間に大江さんがいます。写真をクリックして写真だけにするとぼんやりと大江さんが浮かんできます。
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2010年7月 1日 (木)

「怒りの代弁者」競う=民主不戦敗、尾を引く普天間-沖縄・参院選

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010070100549
「怒りの代弁者」競う=民主不戦敗、尾を引く普天間-沖縄・参院選

 米軍普天間飛行場の移設問題に揺れる沖縄。昨年の衆院選で「最低でも県外」と約束しながら同県名護市辺野古への移設を決めた民主党政権への批判が渦巻く。沖縄選挙区で同党は不戦敗。野党系の主要候補はそろって「県内移設ノー」を唱える。県民の怒りの代弁者になろうとしのぎを削っている。
 「沖縄の民意が踏みにじられたことに大きな怒りを感じる」。6月26日午後、那覇市郊外の国道。青空の下、社民党推薦の無所属山城博治は声を張り上げた。キーワードは「怒」。シャツや選挙カーに書かれた「怒」の文字がひときわ目を引く。
 平和運動の経験から、演説では基地問題を軸に据える。首相菅直人が消費税増税を打ち出したことについても「普天間問題から関心をそらすように言い出した」と、基地に絡めて厳しく批判する。
 社民党は公示日の6月24日に党首の福島瑞穂を沖縄入りさせるなど山城を公認候補並みに支援。地域政党の沖縄社会大衆党、連合沖縄も推薦する。陣営幹部は「民主党支持者は自民党にはなびかない」と期待するが、出馬決定が6月中旬と出遅れ、どこまで浸透できるか読み切れない。
 自民党現職の島尻安伊子は与党時代、普天間の辺野古移設を推進する立場だった。しかし、県内移設反対へかじを切った県連と足並みをそろえ、現在は「県外移設は県民の総意」と主張する。もっとも、支持者には経済効果に期待する移設賛成派もおり、内情は複雑だ。このため、島尻は、基地問題以上に「4児の母」の生活感覚を前面に出す。27日夜に糸満市で開いた集会では、普天間問題には言及せず、「わたしの信条は『台所から政治を変える』。消費税が上がれば、おかずが一品なくなる」と消費税増税を掲げた党公約に異議を唱えた。公明党比例代表候補との共闘で、組織票固めに懸命だ。
 共産党推薦の無所属伊集唯行は「痛みをよそに移すのではなく、痛みをなくすことが必要だ」と普天間の無条件撤去をひたすら訴える。
 一方、選挙区で不戦敗の民主党県連は、代表喜納昌吉の比例代表選に全力を傾ける。「抑止力の名の下に沖縄県民が犠牲になっている。これは沖縄対ヤマトの戦いだ」。26日に名護市で演説した喜納は、先の日米合意に明記された辺野古への移設阻止の姿勢を強調、支持を訴えた。
 参院選は11月の県知事選を占う指標でもある。現職の仲井真弘多は自らの再選をにらんで島尻の選対本部長に就いた。仲井真は、辺野古移設について「厳しい」との認識を示すものの、自民党政権時には条件付きで容認していたため、「再選されれば、県内移設を受け入れるのでは」との見方が消えない。
 辺野古で反対運動を続けるヘリ基地反対協議会代表の安次富浩は「埋め立てを明確に拒否する知事を誕生させたい」と話す。移設推進派の団体は仲井真の容認回帰を期待し、島尻を支援する。

 ▽沖縄(改選数1)

 山城 博治57 元県職員   無新
              推(社)
 伊集 唯行59 医師     無新
              推(共)
 金城 竜郎46 幸福党県役員 諸新
 島尻安伊子45 外交防衛委員 自現

(敬称略。名簿は届け出順。年齢は7月11日の投票日時点)(2010/07/01-14:46)

沖縄に映るニッポン 基地は地元潤さぬ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010070102000060.html
沖縄に映るニッポン 基地は地元潤さぬ

2010年7月1日 朝刊

知念栄治・沖縄県経済団体会議議長と、国の振興事業で建てられた名護市の公民館(コラージュ)

 那覇市のホテルに集まった沖縄県の経済界の重鎮十数人は、頭を抱えていた。視線の先には「怒」のプラカードを掲げた県民を映す全国ニュース。「今、首相に切り出したら、アメを求めているように誤解される」-。

 五月二十三日。米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する「結論」を携え、来県した首相(当時)の鳩山由紀夫は針のむしろに座らされた。この日、県内十二の経済団体でつくる「県経済団体会議」(議長・知念栄治)は振興策を首相に要望する予定だったが、対面した知念は話を封印せざるを得なかった。

 「頼みたかったのは、観光など基地に依存しない振興策」。当時を振り返り、知念は明かす。懸念したのは、移設受け入れの見返りに政府と経済取引するように映るイメージ。そして何より、基地に伴う振興事業の「アメ」と、沖縄経済がワンセットで語られるリスクだ。「基地はもはや経済発展を阻害するものでしかない」と知念。そのことを政府も国民も取り違えてはいないか。疑念が消えない。

   □  □

 県民総所得に占める基地関連収入の割合は一九五〇年代、50%を超えていた。今は5%台。この春、県が初めて策定した将来設計「21世紀ビジョン」には「基地は経済非効率」と明快に書き込まれた。「『沖縄をこうしたい』と県が国に示す時がきた」。策定に携わった沖縄国際大学長の富川盛武は言い切る。

 基地依存経済からの脱却が叫ばれる背後には、長年、アメにすがりつくあまり、振興とは裏腹に地域が疲弊した現実がある。

 自民党政権下、普天間移設の候補地に浮上した名護市には、九七年度以降の十二年間で国から四百六十億円分の振興事業が降り注がれた。「道路や施設がみるみる新しくなった」。“基地マネー”効果に住民は目を見張った。だが、ほぼ同じ期間に名護市を含む県北部の建設会社三十社が倒産した。

 「恩恵を受けたのは本土のゼネコンと一部の県内企業」と地元の土木会社社長(59)。特殊な設計の施設工事も多く、地元業者が入る余地は少なかった。

 名護市の湾岸沿いを走る国道脇で、ひときわ目立つ赤瓦の屋根と朱塗りの柱。三億円の国の交付金で五年前に完成した豪華な建物は公民館だ。「雨風をしのげばいいだけの施設に大金を投じて。ばかばかしい話」。二〇〇八年に倒産した地元建設会社の元社長は「振興事業に果実なし」と、ため息をつく。地元にカネは落ちず、市中心部は空き店舗だらけに成り果てた。

   □  □

 脱・基地経済の先駆けの場所が本島中部の北谷(ちゃたん)町にある。国道とビーチに挟まれた四十二ヘクタールの地域は、元は米軍飛行場。ショッピングセンターや飲食店を誘致し、人出が絶えない。〇三年度で税収は二十年前の返還時の八十九倍に拡大した。

 「やせ我慢でも『もう基地はいい』と声を上げないと」。疲弊する名護市に再び普天間移設の照準が定まったが、街づくりのNPO法人を運営する末吉司(42)はくぎを刺す。市内の商店街で空き店舗の再生に挑み始めたばかり。観光客に情報を発信し、にぎわい創出に思いをはせる。自立へのわずかな一歩。そこに沖縄が背負わされている基地の重しはない。 (敬称略)

<名護市に対する国の振興策> 普天間飛行場の辺野古移設を事実上盛り込んだ日米沖縄特別行動委員会(SACO)合意(1996年)に基づく補助金、市の移設受け入れ表明(99年)を受けた北部振興策、米軍再編への協力に応じて配分される再編交付金など、7つの制度が適用された。投入された国費は97~09年度で総額460億円に上る。

【マニフェスト比較】消費税問題で賛否きっぱり 米軍基地問題も

公明党も比例定数削減賛成か、雨後の竹の子の連中と同じで、アホじゃないか。(高田)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100701/stt1007010115001-n1.htm
【マニフェスト比較】消費税問題で賛否きっぱり 米軍基地問題も
2010.7.1 01:13

 各政党の参院選マニフェスト(政権公約)は、最大の争点となった消費税増税問題をめぐって賛否が分かれた。外交・安全保障政策では、在日米軍基地問題の解決に向けての取り組みを各党が明記したが、具体策はまちまち。国会議員の定数削減などを訴える政党も多かった。

 消費税の増税は、自民党と新党改革が10%への税率引き上げ、たちあがれ日本が8%への引き上げという具体策をそれぞれ掲げた。

 一方、民主党は「消費税を含む税制の抜本改革の協議を超党派で開始する」と記載しただけ。公明党は「消費税を含む税制の抜本改革を行うが、単なる財政再建のための増税は行わない」とした。

 みんなの党は「今後3年間はムダ遣い解消期間として増税はしない」と明記。共産、社民両党は真っ向から消費税増税に反対し、国民新党は消費税には触れなかった。

 外交・安保分野では、民主党、自民党、公明党、国民新党、新党改革、たちあがれ日本、みんなの党が日米同盟重視の姿勢を示したが、防衛面を含む日米同盟強化をはっきり打ち出したのは自民党とたちあがれ日本だけだった。自民党、国民新党、たちあがれ日本は防衛力強化も訴えた。

 在日米軍基地問題では、自民、民主などが日米合意を重視する姿勢を打ち出したのに対し、社民党は米軍普天間飛行場の「県外、国外移設」、共産党は「日米安保条約破棄」「普天間基地の無条件撤去」を掲げた。

 国会議員の定数削減は共産、社民、国民新の3党を除く各党が明記した。もっとも大胆な案は新党改革の「衆参議員の定数半減」だった。

 各党はマニフェストをホームページ(HP)上でも公開し、有権者に投票の判断材料を提供している。

     (山田智章)



「消費増税は社会保障のためでない」―共産・志位委員長

強い経済と称して企業減税をする。国家財政の支援を受けた大企業の幹部は何億円もの給料を取る。税金のお金には「社会保障要」というハンコが押してあるわけではない。(高田)
http://www.asahi.com/politics/update/0630/TKY201006300398.html
「消費増税は社会保障のためでない」―共産・志位委員長
 ◇志位和夫・共産党委員長

 ◆30日、札幌市内での演説で

 民主党のマニフェストを見て下さい。「強い経済」の項目の目玉として、法人税率の引き下げと書いてある。「強い財政」の目玉として消費税のことが書いてある。つまり消費税増税は、大企業の法人税の減税とセットで打ち出されている。消費税増税は社会保障のためでも財政再建のためでもない。大企業減税の財源づくりが目的だ。

連立するなら…民主候補も自民候補も「みんなの党と」

みんなの党とはなんぞや。その政策の分析なしに、多数派形成のためにのみ合従連衡に走るのは許せない。渡辺が主張するところは小泉・竹中構造改革のより徹底化だ。たしかに、自民党の中にも、民主党のなかにもこれと同じ路線の連中がいる。だから危険なことだ。みんあの党の消費税増税反対などは、中身は大変だ。増税の前にやることがあるだろうと言って、議員定数削減や、公共サービスの切り捨てなどをやる。非民主主義と弱い者いじめの改革だ。みんなの党の本質の暴露が重要だ。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/0701/TKY201006300495.html
連立するなら…民主候補も自民候補も「みんなの党と」

 朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室が実施した参院選の候補者に対する共同調査で、第三極のみんなの党との連立が可能と考える民主党候補者は44%、自民党候補者は76%にのぼることが明らかになった。ただし、みんなの党で両党との連立が可能という回答は少なかった。一方、自民は公明党との連立に前向きなのに、公明は慎重な姿勢を示している。

 今回の参院選は、民主が国民新党と合わせ56議席以上をとり、与党で過半数(非改選を含め122議席)を維持できるかが焦点。実現できなかった場合、公明やみんなの党などを含めた「連立再編」に注目が集まりそうだ。

 調査では、候補者に「選挙後、どの党との連立に参加しても良いと考えるか」と尋ねた。回答は政党別に「連立を組むべきだ」「連立もあり得る」「連立はあり得ない」の3段階から選んでもらった。

 5月末から公示日の6月24日までに寄せられた382人の回答を分析。全体の41%が、みんなの党を「連立を組むべきだ」「連立もありうる」相手として挙げた。民主の44%、自民の76%がみんなの党を選んだ。新党改革は100%、たちあがれ日本は82%。共産、社民両党は0%だった。

 これに対し、みんなの党の候補者は、連立相手としては民主が最多だったが、それでも14%。その他の政党に対しては、いずれも10%を下回った。

 約10年間、連立を組んでいた自民と公明を見ると、今回、自民は83%が公明を連立相手と見ているが、公明で自民を連立相手と考えているのは7%。昨年の調査では、自公両党とも100%が連立可能と回答しており、政権交代後、公明の自民離れが進んだ様子がうかがえる。

 民主と自民の「大連立」については、昨年の調査で自民の46%が連立可能と回答したのに対し、民主は5%だった。今回の調査では、民主は7%で、自民は12%だった。

 新党改革、たちあがれ日本は自民に対し、それぞれ80%、100%が連立可能と考えている。共産は社民と連立可能と考える人が2%いただけで、他の党に対しては0%だった。(石塚広志)

議席配分はドント式【選挙ミニ事典】

比例定数削減などとトンデモ発言がつづく中、豆知識として。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010063000584
議席配分はドント式【選挙ミニ事典】

 参院選の比例代表(改選数48)で、各党への議席配分に使われる計算方法がドント式。各党の得票総数を整数(1、2、3…)で順次割って、その答え(商)の大きい順に議席を配分していく。公職選挙法に規定がある。
 ドント式は、ベルギーの法学者ドントが1882年に考案。参院選では1983年の比例代表導入時から採用されている。衆院選でも、94年の公選法改正で小選挙区比例代表並立制となってから取り入れられた。
 それでは、複数の政党が同じ得票数となり、ドント式では最後の1議席を決められない場合はどうするか。公選法は「選挙長がくじで定める」としている。(2010/06/30-14:18)

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