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2010年7月17日 (土)

在日米軍関係者 基地外居住が増加2010年7月17日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-165073-storytopic-3.html
在日米軍関係者 基地外居住が増加2010年7月17日

 【東京】防衛省は16日、在日米軍関係者(軍人、軍属、家族)の2010年3月末時点での基地内外の居住者数の内訳を発表した。基地外居住者数は、公表を始めた07年分から連続して3回増加した。県内に住む米軍関係者の総数も前年から増加した。同日、関係市町村に情報提供した。
 県内に住む米軍関係者の総数は、前年同期に比べ3421人増えて4万9761人だった。そのうち基地内居住者は3万7090人(前年比2651人増)で、基地外居住者は1万2671人(同770人増)。
 県内の米軍関係者数が増えた理由について防衛省の担当者は「米軍の説明では、軍人の人事異動は、日本のように4月というのではなく常に繰り返されるもので、月に数千人動く場合もあるという。単身から家族連れが多くなるときもあり、いろんな要素が絡まってくる」と話した。
 全国の在日米軍関係者の総数は、前年比3105人増の10万5559人。うち沖縄居住者数が47・1%を占める。その次に多かったのは神奈川県(2万7416人)。
 市町村別で基地外居住者数が多いのは、上位から、横須賀市(神奈川県)4259人、北谷町3441人、沖縄市3432人、佐世保市(長崎)2127人、読谷村1644人、うるま市1632人と続く。
 米軍関係者の居住数公表は08年に07年分を始めてから今回で4回目。08年2月に発生した基地外居住の米海兵隊員による女子中学生暴行事件を受けて日米両政府が再発防止策として始めた。3月末時点での基地内外の居住者数を年1回公表している。

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