無料ブログはココログ

許すな!憲法改悪・市民連絡会

« 法人税25%に引き下げ=新党改革が参院選公約 | トップページ | 日本創新党、政権公約の筆頭に「財政再建」 »

2010年6月17日 (木)

公明の公約要旨

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010061700365
公明の公約要旨

 公明党が17日発表した参院選マニフェスト(政権公約)の要旨は次の通り。
 【新しい福祉】
 低所得者の基礎年金を25%上乗せする加算年金制度の創設▽年金受給資格期間を10年に短縮▽空き家をリフォームし非正規労働者などの住宅困窮者に低家賃で提供する「セーフティーネット住宅」を100万戸整備▽企業の採用要件である新卒基準を卒業後3年間まで緩和▽うつ病や不安障害への早期発見、治療体制の整備
 【景気対策・成長戦略】
 法人税率の引き下げによる投資促進▽日本版物価目標政策の導入などで実質GDP(国内総生産)の2%、名目GDP3~4%程度の成長実現
 【クリーンな政治の実現】
 企業団体献金の全面禁止▽会計責任者が虚偽記載等を行った場合に議員本人の「選任」や「監督」責任が不十分であれば公民権を停止する▽より民意を反映する選挙制度改革と併せた議員定数の削減
 【国民のための行政の実現】
 早期退職勧奨の禁止や関連法人への退職後5年間の再就職禁止による天下り根絶▽今後3年間をめどに道州制基本法を制定し、約10年後には地域主権型道州制を実現(2010/06/17-12:02)

« 法人税25%に引き下げ=新党改革が参院選公約 | トップページ | 日本創新党、政権公約の筆頭に「財政再建」 »

「国内情勢」カテゴリの記事