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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2010年6月17日 (木)

法人税25%に引き下げ=新党改革が参院選公約

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010061600810

法人税25%に引き下げ=新党改革が参院選公約

 新党改革は16日午後、参院選公約を発表した。企業の海外流出を防ぐため、主要先進国の中で高水準の法人税率を現在の41%から25%に引き下げると明記。消費税については、地方財源とした上で福祉目的税化し、2020年ごろに10%以上に引き上げる方針を示した。
 菅政権は郵便貯金の預入限度額を現行の1000万円から2000万円に、簡易保険の加入限度額を1300万円から2500万円にそれぞれ引き上げる郵政改革法案を改めて参院選後の臨時国会に提出する方針。新党改革の公約は「改革の象徴であった郵政民営化が民主党によって時計の針が戻されている」と批判。「郵貯・簡保の限度額を1000万円に戻す」とした。
 少子化対策については、子ども手当の実効性が上がるよう見直し、待機児童解消のための幼稚園・保育園の増設と費用の無料化を検討するとしている。また、衆院小選挙区を廃止し中選挙区を復活させることや国会議員定数の半減、企業・団体献金の廃止を打ち出した。 (2010/06/16-18:42)

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