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2010年6月 9日 (水)

沖縄タイムス社説:[菅新内閣発足]日米合意は無効である

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-06-09_7096/

[菅新内閣発足]日米合意は無効である
政治

2010年6月9日 09時19分                   
(2時間4分前に更新)

 菅連立内閣が正式に発足した。党役員人事といい閣僚人事といい、安定感と清新さを兼ね備えた布陣である。最大の特徴は脱小沢色を鮮明に打ち出したことだ。

 内閣のかなめである官房長官に仙谷由人氏を起用し、小沢氏の後任幹事長に枝野幸男氏をあてた。小沢氏の意向で廃止された政策調査会も復活した。いずれも脱小沢の明確なメッセージである。

 野党は一斉に「小沢隠し内閣」だと批判しているが、有権者はそうは見ていない。

 各種の世論調査で、民主党に対する支持率が急激に回復したのは、鳩山由紀夫前首相と小沢一郎前幹事長が政治とカネなどの責任をとって辞任し、後継の菅直人首相が脱小沢色を鮮明にしたからだ。

 「小鳩体制」の下で急速にしぼんだ有権者の期待が、菅新政権の誕生で再び高まっているのは明らかである。

 この、あらためての期待に、菅政権は応えることができるだろうか。

 沖縄側から見る限り、菅新政権に対する評価は、決して期待一色ではない。期待よりもむしろ、警戒感のほうが強いのではないだろうか。

 菅首相は内閣発足後の会見で、普天間問題について「日米合意に基づいて進めなければならない」と語った。

 地元の合意を得ることなく頭越しに唐突に発表された日米共同声明は、日米両政府の密室の話し合いで辺野古回帰に合意したものだ。地元を無視した負担の押しつけが許されていいわけがない。

 菅首相は、早急に沖縄を訪れ、地元の声に耳を傾けてもらいたい。

 住民との対話を重ね、鳩山政権8カ月で失った信頼を回復することが先決だ。その上で、鳩山政権の轍(てつ)を踏まないために、じっくり腰を据えて、日米合意の実質的な無効化に取り組んでほしい。

 普天間問題以外にも新政権が抱える課題は多い。

 小沢氏の国会招致を拒否し、小沢氏が屏風(びょうぶ)の後ろで影響力を行使するような事態が起これば、「結局は小沢隠しだったのか」と、国民の失望を買うことになるだろう。

 党運営の透明性を確保し、政策論議を活発化させることも重要な課題だ。

 菅首相は「強い経済、強い財政、強い社会保障を一体として実現する」と抱負を語った。効率優先の構造改革路線でもなく、公共事業頼みの経済成長でもない「第三の道」を宣言したものだ。主張はいい。問題は実行力である。

 財政再建を語る際に避けて通れないのは消費税の増税問題だが、会見ではあいまいな説明に終始した。選挙に勝つための、それだけを目的にした人気取り政策は、財源問題を含め、どこかにひずみをもたらす。

 菅新政権が安定政権になるか短命に終わるかは、口にした言葉を実行し成果を上げることができるかどうか、にかかっている。もう言葉だけが踊る政治にはうんざりだ。

 日本の政治が変わるかもしれないという予感に応えるような、自ら命名した「奇兵隊内閣」にふさわしい、活気あふれる政治を期待したい。

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