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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2010年6月26日 (土)

選挙:参院選 候補者アンケート分析(その2止) 自民、強まる「保守色」

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100626ddm010010186000c.html
選挙:参院選 候補者アンケート分析(その2止) 自民、強まる「保守色」
 ◇自民、改憲推進派92% 民主は消極姿勢鮮明に

 アンケートでは、憲法改正の手続きを定めた国民投票法が5月に完全施行されたのを機に改憲を進めるべきだと思うかを尋ねた。民主党候補では「思わない」との回答が60%で、「思う」の29%を大きく上回った。自民党は「思う」が92%と圧倒的多数で、「思わない」は3%だった。改憲案の発議には衆参両院で総議員の3分の2以上の賛成が必要。民主党候補の消極姿勢が鮮明となり、参院選後すぐに改憲の動きが進む可能性は低そうだ。

 公明党は新たな条項を追加する「加憲」の立場で、45%が「思う」、40%が「思わない」と答えた。共産、社民両党は全員が「思わない」と回答。逆にたちあがれ日本は「思う」が100%。みんなの党は「思う」が93%、国民新党も63%に達した。

 単純に比較できないが過去の国政選挙の際は憲法改正の賛否を質問。自民党の改憲賛成派は05年衆院選94%、07年参院選93%、09年衆院選97%と一貫して9割を超えている。民主党の賛成派は05年69%、07年43%、09年57%と変動はあるものの反対派を上回っていた。

 民主党の参院選マニフェストには「憲法」の文字すら登場せず、菅直人首相は15日の参院本会議で「憲法改正は内閣の喫緊の課題とは考えていない」と答弁するなど、財政再建や年金改革など当面の課題に集中する姿勢を鮮明にしている。07年の参院選直前に自民、公明両党が国民投票法を強行採決したことへの反発もあり、民主党内の改憲機運が低くなっているようだ。

 憲法9条改正についても、民主党候補が賛成15%・反対67%だったのに対し、自民党は賛成82%・反対12%と対照的だった。
 ◇核武装検討派43% 新人では過半数

 日本の核武装について、自民党候補の34%が「国際情勢によっては検討すべきだ」、9%が「検討を始めるべきだ」と答え、検討派が07年参院選の同党候補の32%を上回る43%に達した。集団的自衛権の行使を禁止した政府の憲法解釈も「見直すべきだ」が86%と、09年衆院選候補者の77%から拡大。野党転落を機に自民党は「保守化」の傾向を強めていると言えそうだ。

 アンケートでは核武装について(1)将来にわたって検討すべきでない(2)今後の国際情勢によっては検討すべきだ(3)検討を始めるべきだ(4)核兵器を保有すべきだ--の中から一つを選んでもらった。毎日新聞は01年参院選から国政選挙のたびに同じ質問をしている。

 自民党候補は53%(40人)が「検討すべきでない」、34%(26人)が「国際情勢によっては検討すべきだ」、9%(7人)が「検討を始めるべきだ」と回答。「保有すべきだ」はゼロだった。自民党の検討派は05年衆院選20%↓07年参院選32%↓09年衆院選25%と推移。この間、北朝鮮による弾道ミサイル発射や06、09年の核実験があり、閣僚からも議論を容認する発言が出たことがある。自民党の現職に限れば検討派は21%(5人)にとどまり、75%(18人)は「検討すべきでない」。新人では検討派が55%と過半数に達した。

 民主党候補は85%(83人)が「検討すべきでない」と回答。「国際情勢によって」8%(8人)と「検討を始めるべきだ」1%(1人)を合わせた検討派は9%で、07年の4%を5ポイント上回った。公明、共産、社民3党は全員が「検討すべきでない」と答えた。

 安倍晋三、麻生太郎両元首相が菅内閣を「左翼政権」と決めつけるなど自民党は野党転落を機に保守色を強めている。犯罪容疑者の取り調べの全過程を録音・録画する「可視化」については「賛成」が25%で、09年衆院選候補の52%から激減。対北朝鮮外交でも「圧力をより強めるべきだ」との回答が80%に達し、09年から21ポイント増えた。

 ◆政党への企業・団体献金
 ◇民主「禁止すべきだ」88% 自民「禁止必要ない」78%

 鳩山由紀夫前首相と民主党の小沢一郎前幹事長の「ダブル辞任」につながった「政治とカネ」の問題。政党への企業・団体献金については、民主党候補の88%が「禁止すべきだ」と回答したのに対し、自民党は78%が「禁止する必要はない」と答え、正反対の結果となった。

 民主党は野党時代、自民党の「政治とカネ」問題を厳しく追及してきただけに、参院選マニフェストでは菅直人首相の「おわび」を掲載。企業・団体献金については「できる限り早期に廃止」と明記している。しかし、連立を組む国民新党の候補は「禁止すべきだ」と「必要ない」が50%ずつに分かれた。

 公明、共産、社民3党の全員とみんなの党の95%、新党改革の92%が「禁止すべきだ」と回答。たちあがれ日本は93%が「必要ない」だった。

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 公示日の24日までに回答が届かなかった比例代表の候補者は次の通り。後藤啓二▽上野宏史(以上みんな)▽石橋通宏▽板倉一幸▽大石正光▽岡崎友紀▽小林正夫▽清水信次▽西村正美▽円より子(以上民主)▽阿達雅志▽臼井正人▽田島美和▽藤井基之▽保坂三蔵▽水落敏栄▽山谷えり子▽脇雅史(以上自民)▽杉本哲也(創新)▽長谷川憲正(国民)

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