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2010年6月 6日 (日)

産経:【主張】新政権と外交安保 米国との約束を最優先に

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100606/plc1006060304007-n1.htm
【主張】新政権と外交安保 米国との約束を最優先に
菅直人新首相は鳩山由紀夫首相から「日米、日中、日韓をよろしく」と託されたが、日米の信頼回復や中国、北朝鮮への毅然(きぜん)とした対応など新政権の外交・安保課題は一刻の猶予も許されないものばかりだ。

 日本を取り巻く安保環境はめまぐるしく動いている。首相指名から組閣まで4日間もかかるのは危機対応の認識が問われる。是正すべきだ。菅氏は優先順位と方向を早急に定め、鳩山政権で失われた国益の回復と国難の打開に全力を注いでもらいたい。

 菅氏は「米国との信頼関係をしっかり維持しながら中国との関係も同様に重要視していく」と語った。米国、中国との関係が重要であるのはいうまでもない。だが、半世紀を超えて日本の安全を委ねてきた同盟関係と日中関係とではおのずから重要性が異なる。

 この点を菅氏は明確に理解しているのか。間違っても、米中を同列に置くかのような言動を行った鳩山氏や小沢一郎幹事長らの二の舞いを演じてはなるまい。

 そのためにも最優先すべきは、鳩山政権8カ月の迷走を招いた米軍普天間飛行場移設問題だ。

 先月末の日米合意は、代替施設の位置や工法を「8月末までに定める」とし、期限まで3カ月を切った。地元側の反感を高めたのは鳩山氏の手痛い失政だが、ここは何としても地元を説得し、着実に移設を成功させる必要がある。

 米国には菅、鳩山両氏を「在日米軍を主権侵害とみなす『反安保世代』の指導者」と警戒する声もある。菅氏も「米海兵隊が沖縄にいなくても必ずしも日本の安全保障に大きな支障はない」(平成13年)と語ったことがある。

 だが、日本の周辺環境は昔とは様変わりし、はるかに脅威が高まった。菅氏は新たな情勢をしっかりと認識し、現実的立場に立って同盟の信頼回復と一層の深化に努めるべきだ。

 日中間ではガス田開発や食の安全などの懸案に加え、中国海軍の挑発的行動に日米がきちんと対処する必要がある。そのためにも、普天間を含む在日米軍再編作業を完了させて日米の抑止力を向上させることが欠かせない。

 韓国政府が哨戒艦撃沈事件を国連安保理に提起した。週明けにも協議が始まり、緊張が高まる恐れもある。日本は米韓と連携して不測の事態に備えつつ、拉致問題解決にも本腰を入れるべきだ。

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