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2010年6月26日 (土)

徳之島整備に1000億円超 米、給油施設新設など要求

徳之島整備に1000億円超 米、給油施設新設など要求
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100626/plc1006260130001-n1.htm
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、訓練移転先として鹿児島県・徳之島の徳之島空港を活用する場合、給油施設の整備や滑走路拡張などのための施設整備費が1千億円を超える見通しであることが25日、日本政府の試算で分かった。政府筋が明らかにした。徳之島への訓練移転について、費用対効果の側面からも不合理さが浮き彫りになった。

 日米共同声明には施設整備の中身についての言及はない。しかし、これまでの日米協議で、米側は(1)航空管制施設(2)燃料給油施設(3)格納庫-などの建設が新たに必要になると指摘。ヘリコプターの離着陸に耐えうるよう滑走路の強度を改修することや、計器飛行が可能となるよう滑走路の着陸帯の幅を300メートルに拡張することも求めた。

 日本政府内で試算した結果、これらの整備に最低でも1000億円を上回る工費が必要で、工期も最大8年程度かかることが分かった。

 徳之島は鳩山由紀夫前首相が普天間飛行場の移設先として検討してきた。だが、沖縄本島と徳之島は約200キロ離れており、米側は地上部隊、ヘリ部隊を65カイリ(120キロ)以内に配置するとした海兵隊内規などを根拠にして移設を拒否した。ただ、日本側が徳之島の活用にこだわったため、5月末にまとめられた日米共同声明では「適切な施設の整備」を条件に、訓練移転先として検討することが盛り込まれた。

 日米両政府は普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古崎地区への移設で合意しており、従来の計画通りに建設すると、工費は約3500億円となる。これに対して、訓練のみに使用する徳之島整備に1000億円超を注ぎ込むことには批判も出てきそうだ。

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