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2010年6月22日 (火)

同盟深化、道筋見えず=改定安保、23日発効50年-日米

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010062200795
同盟深化、道筋見えず=改定安保、23日発効50年-日米

 1960年に改定された日米安全保障条約は23日、発効から50年を迎える。日米両政府は、日米同盟をアジア太平洋地域安定のための「礎石」と位置付け、さらに深化・発展させていくとしている。ただ、鳩山前政権下で米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐって日米関係にきしみが生じた。菅直人首相は両国関係の立て直しを急ぐ意向だが、普天間が重荷となる構図に変化はない。同盟深化の道筋はまだ見えない。
 「日本の防衛だけでなく、アジア地域の安定の国際的なインフラになった。アジアの平和につながる形で日米同盟をいかに維持、発展させるかという視点が必要だ」。首相は22日の党首討論会で、日米同盟の重要性について強調した。
 日米両政府は、事務レベルで同盟深化の協議を続けており、日本側は11月に予定されるオバマ米大統領の来日に合わせ、新たな同盟像を公表したい考え。しかし、両国間には普天間問題が横たわり、協議に弾みが付かないのが実態だ。
 日米は5月末の共同声明で、普天間飛行場の移設先を同県名護市辺野古とし、具体的な工法や場所は専門家による協議で8月末までに決めることで一致しており、21日には専門家による初会合が行われた。
 ただ、共同声明は環境影響評価(アセスメント)手続きなどについて「著しい遅延がなく完了」させるとしており、辺野古沿岸部を埋め立てるとした現行計画の大幅見直しは難しい。仮に日米両政府で合意できたとしても、沖縄県の仲井真弘多知事は「(辺野古移設の)実現は厳しい」と菅首相に伝えており、地元の理解を得るのは困難な情勢だ。政府内には、8月末までに出す結論を一つに絞らず、11月28日投開票の沖縄県知事選の後に先送りする案も出ている。
 岡田克也外相は22日の記者会見で、11月の米大統領の来日の際に、同盟深化協議の結論を出せるかどうかについて「首相も(鳩山由紀夫氏から菅氏に)代わった。よく相談しないといけない」と述べるにとどめた。(2010/06/22-18:43)

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