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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2010年6月23日 (水)

各党の公約比較表=参院選

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010062300778
各党の公約比較表=参院選

     【税・財政、経済成長】 【医療・社会保障】   【子育て・教育】
民主   消費税を含む税制抜本  年金制度の一元化実現  子ども手当は1万300
     改革を超党派で協議   のため税制抜本改革を  0円から上積み。上積み
     20年度までに基礎的  実施。診療報酬引き上  分は地域の実情に応じ現
     財政収支黒字化、名目  げに取り組む      物サービス給付も
     3%超、実質2%超成
     長

自民   消費税は当面10%   年金受給資格要件を   3歳から保育料、幼稚園
     3年間で名目4%成長  25年から10年に短  を無料化。子ども手当の
     基礎的財政収支を10  縮。年金制度で超党派  全面的見直し。子ども医
     年以内に黒字化。法人  の協議機関設置     療費無料化
     税率は20%台に減税

公明   消費税を含む税制の抜  低所得者の基礎年金   小学校就学前3年間の幼
     本改革を行う。3年を  25%上乗せの制度創  稚園、保育所など幼児教
     めどに名目3~4%程  設。うつ病など治療体  育を無償化
     度の経済成長を達成   制整備

共産   消費増税に反対。法人  後期高齢者医療制度の  認可保育所を1年間で
     税率を元に戻す。米軍  廃止。高齢者と子ども  10万人分を建設して待
     への「思いやり予算」  の医療費を無料化    機児童問題を解決
     は撤廃

国民新  3年間で総額100兆  健康保険組合を統合、  待機児童対策の一層の推
     円の経済対策で5%の  医療保険制度を一元化  進
     名目経済成長を達成

改革   20年ごろ消費税を   医療と介護、福祉、消  待機児童解消のため幼稚
     10%以上に。法人税  防との地域連携を推進  園、保育園の増設
     を25%に減税

社民   消費税は引き上げず、  妊婦健診や出産に健康  子どもに関し総合的政
     飲食料品分は実質非課  保険を適用       策を行う「子ども省」
     税                       を創設

たちあが 12年度から消費税   救急病院集中化、産科  高校授業料無償化を撤回
れ    3%アップ。基礎的財  ・小児科不足を解消   し、給付型奨学金を導入
     政収支の赤字を3年で
     半減

みんな  年率4%以上の名目経  医療費を対GDP    子ども手当を抜本的に見
     済成長により、10年  10%超に引き上げる  見直す。幼児医療の無償
     間で所得を5割アップ              化実施

 

       【雇用】       【外交・安保】     【政治・行政改革】
民主   11年度中に求職者支  日米同盟の深化。普天  企業団体献金禁止。衆院
     援制度を法制化。新卒  間問題では日米合意に  比例定数80、参院定数
     者支援対策の強化。非  基づき沖縄の負担軽減  40程度削減。国会議員
     正規労働者など就職支  に全力。東アジア共同  経費2割削減。国家公務
     援体制の整備      体実現へ信頼構築に全  員総人件費2割削減
                 力

自民   今後10年間で雇用者  日米同盟一層の深化   国会議員定数を3年後に
     所得の5割増を実現   在日米軍再編を着実に  1割、6年後に3割削減
     非正規労働者の処遇を  進める。自衛隊海外派  。国家公務員総人件費2
     改善          遣のための国際平和協  割削減。政治家の監督責
                 力法制定        任を強化

公明   企業採用における新卒  日米安保条約を堅持、  企業団体献金禁止。会計
     要件を卒業後3年間ま  日米関係を深化。国連  責任者の虚偽記載で議員
     で緩和         平和維持活動に積極参  本人の監督責任が不十分
                 加           なら公民権停止

共産   労働者派遣法を抜本改  普天間問題は日米合意  政党助成金の撤廃。小選
     正。非正規労働者と正  を撤回し、無条件撤去  挙区制を廃止し、比例代
     社員との均等待遇を進  を求める。日米安保条  表中心の制度へ
     める          約を廃棄

国民新  定年制度の延長、シル  北朝鮮の拉致問題の早  郵政ネットワークを生か
     バー人材の活用など一  期解決。中長期的に自  した行政サービスの機能
     層推進         主防衛強化       充実

改革   再就職教育の充実など  日米安保同盟の堅持   衆院小選挙区制廃止。企
     社会が責任を持つ体制              業団体献金の禁止
     に移行

社民   労働者派遣法改正案の  日米同盟強化に反対   企業団体献金禁止。比例
     早期成立        沖縄の負担軽減、基地  代表中心の選挙制度への
                 の整理縮小を最優先   改革

たちあが 医療・介護・保育分野  東アジア安保のため、  公務員人件費の2割削減
れ    で300万人の新規雇  米軍の基地使用を認め  国会議員歳費を3年間
     用を創出        る           3割カット

みんな  同一労働同一待遇の確  日米安保体制が基軸   国会議員給与3割、ボー
     保。ハローワークを原  「思いやり予算」を見  ナス5割カット。国家公
     則民間開放       直す          務員10万人削減

 

        【農業】      【地方活性化】       【その他】
民主   農家への戸別所得補償  11年度に公共事業な  次期国会の最優先課題と
     を段階的に他品目、農  ど投資への補助金を一  して郵政改革法案の成立
     業以外の分野に拡大   括交付金化。国直轄事  を図る。高速道路を段階
     口蹄(こうてい)疫の  業への地方負担金廃止  的に無料化
     感染拡大を阻止     へ取り組む

自民   地域の自主的な努力を  地域経済対策緊急交付  夫婦別姓制度導入、外国
     踏まえた経営所得安定  金、地域雇用創出緊急  人地方参政権付与に反対
     制度を創設。口蹄疫対  交付金の実現。直轄事  自主憲法制定へ衆参両院
     策特別措置法を完全実  業負担金制度の見直し  憲法審査会を始動
     施

公明   食料供給基盤の強化へ  3年をめどに道州制基  永住外国人地方参政権付
     食料安全保障特別予算  本法を制定し、約10  与を実現。18歳選挙権
     枠の創設        年後に道州制を実現   の実現

共産   主要農産物の価格保障  道州制の導入と市町村  憲法の全条項を守る
     ・所得補償を実施。日  の大合併、大再編に反
     米自由貿易協定の交渉  対。地方議会の強化
     中止

国民新  コメの需要拡大による  国費と郵便貯金など財  外国人地方参政権付与や
     食料自給率の向上を目  源に大型事業を5年程  夫婦別姓制度導入に反対
     指す          度で実現

改革   海外への販路拡大など  廃県置州を実行。大阪  郵政民営化を推進。憲法
     で農林水産業の競争力  府を「特区」にする   改正を議論
     を高める

社民   農林漁業に直接支払い  国税と地方税の割合を  裁判員制度見直し。選択
     制度を創設       当面5対5にする    的夫婦別姓の実現。憲法
                             審査会を動かさず

たちあが 食料自給率を10年間  ふるさと減税の実施   外国人地方参政権付与法
れ    で10%向上      道州制を推進      案、夫婦別姓導入に反対

みんな  コメ減反政策を段階的  各省庁の「ひも付き補  憲法審査会を早急に始
     に廃止         助金」と地方交付税を  動して議論を開始
                 廃止
(2010/06/23-17:27)

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