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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2010年6月18日 (金)

選挙:参院選 自民党マニフェスト(要旨)

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100618ddm010010094000c.html
選挙:参院選 自民党マニフェスト(要旨)

1 新しい時代にふさわしい国づくりのための自主憲法制定

●憲法審査会の始動

 衆参両院に「憲法審査会」を始動させ、憲法論議を行う

●「憲法改正原案」の国会提出

 国民の理解を得つつ、国会提出を目指して着実に憲法改正に取り組む

2 成長戦略で日本の未来を切り拓(ひら)く-内需・外需ともに拡大-

 この3年間にあらゆる政策を総動員し、早期のデフレ脱却と景気回復を図り、名目4%成長を目指す

●法人税率の引き下げなど雇用拡大につながる企業環境の整備

 法人税率を20%台に減税。中小企業向けの税率はさらに引き下げを検討

●不断の規制改革と「グローバルトップ特別区」の創設

●「世界一の科学技術立国」を目指す「カネ」「ヒト」の確保

 研究開発に「カネ」が集まりやすくする「寄付環境」(税制等)を整備

●未来の成長の担い手づくり

 国内での英語教育を抜本強化し、英語を母語とする教員を3年以内に2倍に増やし、10年以内にすべての小・中・高校に配属する「スーパーJET5万人計画」を実施

●医薬品・医療機器の審査体制の充実・強化

 医薬品の治験・承認を国際標準とするために、日本版FDA(米食品医薬品局)構想を推進

●原子力等国家プロジェクト体制の構築

●EPA(経済連携協定)・FTA(自由貿易協定)の促進

 WTO(世界貿易機関)ドーハ・ラウンド交渉の早期妥結に取り組む

●世界へ向けた情報発信力の強化、デジタルコンテンツ市場の拡大

●成長に資する社会資本の整備

 アジアの需要を取り込む港湾・空港といったナショナルプロジェクトを重点的に整備

●将来の経済成長の芽となる内需拡大基盤の利活用

 公共事業がすべて否定されるわけではなく、即効性ある有効需要創出として将来の経済成長の芽となる内需拡大基盤づくりや地方における雇用の創出・維持にも資する真に必要な社会資本の前倒しによる「未来への投資」を実施

●アジアNo.1の金融・資本市場の構築

 金融セクターの対GDP(国内総生産)比を英国並みの8%台(現在5・8%)に押し上げる

●郵政民営化の推進

 郵便・貯金・保険の3事業のサービス水準が維持され、住民の生活や利便性が向上するよう民営化後の状況について利用者の視点から十分検証

●個人の自助努力を補助する雇用対策

 失業しても給与水準を維持しながら再就職することが可能な「トランポリン型社会」を構築

●雇用力強化労働法制の充実

 「手厚い失業給付」「充実した職業訓練プログラム」の再構築など強力なセーフティーネットを構築

●新卒者就職対策の実施

 新卒者の100%就職を目指して、新卒者をトライアル雇用する企業へ3年間補助金を支給するトライアル雇用制度の創設など、雇用の受け皿の整備を促進

●今後10年間で雇用者所得の5割増を実現

3 「恒久政策には恒久財源」原則を貫き、財政規律を確立

 財政に責任を持つ観点から財政構造改革を断行。将来の社会保障費の増大に対応するため、消費税率引き上げなどを含めた税制の抜本改革を行う

●次代を見据えた財政構造改革

 国・地方の債務残高対GDP比を2010年代半ばにかけて安定化させ、2020年代初めには安定的に引き下げる。今後10年以内に国・地方のプライマリーバランス黒字化の確実な達成を目指す。5年を待たずにプライマリーバランス赤字の対GDP比の半減を目指す。新たな施策には、そのための恒久的な財源を確保する原則を徹底。「財政健全化責任法」を早期に成立させる

●適切な国債管理政策の実行

●安心社会実現に向けた税制抜本改革

 消費税を含む税制抜本改革については、09年度税制改正法付則や「中期プログラム」による道筋に沿って実施。消費税は、基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げに要する費用を賄うとともに、年金、医療及び介護の社会保障給付と少子化対策の費用に全額充てることを予算・決算において明確にし、経済成長戦略とムダ削減の不断の努力を行いつつ、税率を引き上げる

●消費税率等については、<1>少子化対策や年金・医療・介護の機能強化に要する費用(7兆円)<2>高齢化の進展に伴う社会保障費の自然増分(初年度1兆円)<3>現在、消費税以外で賄われている年金・医療・介護にかかる費用(7・3兆円)等を考慮し、当面10%とし、政権復帰時点で国民の理解を得ながら決定。その際、食料品の複数税率等、低所得者への配慮も併せて検討。抜本改革は超党派による円卓会議等を設置し、国民的な合意形成を図る

 個人所得課税は、最高税率や給与所得控除の上限の調整等により高所得者の税負担を引き上げ、中所得者世帯の負担の軽減を図る。資産課税は、相続税の課税ベースや税率構造を見直し、負担の適正化を図る。自動車関係諸税は、税制のあり方及び暫定税率を含む税率のあり方を総合的に見直す。消費税を含む税制抜本改革の一環として、地方消費税の充実を検討するとともに地方法人2税のあり方を見直す。たばこ税については、中途半端な議論のままで引き上げを行うことは適当でない。環境税については、課税の効果、国民経済や産業の国際競争力に与える影響、既存の税制との関係等に考慮を払いながら総合的に検討。納税者番号制度の導入の準備を含め、課税の適正化を図る

4 頑張る人、頑張った人が報われる社会を実現

●切れ目のない子育て支援

 特定不妊治療に要する費用の全額助成と年間回数制限(現行2回)の撤廃。出産一時金を60万円に拡充。父親の産休・育休取得のための環境整備(8819=パパイク=運動)。待機児童ゼロ作戦を実現。3歳から小学校就学までの国公私立すべての保育料、幼稚園費の無料化。「子ども手当」は財源の裏づけもなく、政策目的や効果も不明であることから全面的に見直す

●満額の基礎年金を受け取ることができる措置

 年金記録問題への対処と迅速な救済により、年金への信頼を取り戻す。社会保障番号・カードを導入。党派を超えて議論を行い、社会保障制度の一体的な見直しを行う

●「医療安全調査委員会」の設置の検討

●アスベスト対策

 国と企業の責任で救済のための基金の創設を検討

●介護保険サービスの充実と保険料の抑制

 介護型療養施設のあり方、介護保険の国庫負担、参酌標準などを見直すとともに、特養ホーム等20万床の整備や必要な施設等の整備を促進

●障害者の方への施策の推進

 障害者の所得保障を図るため、障害基礎年金を充実。「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」の早期成立を図る

5 仕事を創(つく)り、地域を支え、安全安心な暮らしを守る-「手当より仕事」-

●農林水産業の多面的機能を評価した「日本型直接支払い」の創設

 農業における中山間地域直接支払いや農地・水・環境保全向上対策、林業における森林整備地域活動支援、水産業における離島漁業再生支援などの仕組みを強化

●「経営所得安定制度」で夢と希望と誇りを持てる農業を実現

 農家が望むのは「戸別所得補償」という名の一過性のバラマキではなく、「再生産可能な適正価格」と「安定した所得」の両方。流した汗が所得増大につながる「経営所得安定制度」をつくる

●国産農林水産物の消費と輸出を倍増

●国産木材の利用促進と、「直接支払制度」の創設

●漁船漁業の再編と老朽化した漁船の代船建造を応援

●水産物の消費拡大と地産池消を推進

●「漁村集落直接支払制度」を創設し水産の有する多面的機能を増進

●世界に対して競争できる航空・空港環境を整備

 航空自由化(オープンスカイ)の一層の推進を図るとともに、空港整備勘定(空港整備特別会計)を見直す

●地方の良質な建設産業を守り「未来への投資」を実施

●観光立国の実現

 無電柱化の集中実施などによる観光地の整備、休暇の取得・分散化、観光産業の育成により地域活性化を進める

●道州制の推進

 道州制基本法を早期に制定

●高齢者の社会参画、70歳現役社会実現

 「70歳はつらつ現役プラン」として50歳代からの定年後のキャリア形成についてカウンセリング等の支援と教育訓練を行う

●地域コミュニティーの連帯と再生

 地域や社会に貢献する活動をポイント制で評価する有徳ポイント制度を創る

●消費者行政を推進し、消費生活の安定を支援

 情報を知る機会や環境整備を一体的に推進する「消費者教育の推進に関する法律案」(仮称)を成立させる

6 緑の地球と豊かな自然を守る

●温室効果ガス削減のための全く新しい国際的枠組みを提唱

 国際交渉のこう着状態を打開するため、日本発の新たな温室効果ガス削減の世界的な枠組み作りを提唱

●温室効果ガス排出量を20年までに05年比で15%削減

●再生可能エネルギーを20%まで引き上げ

 20年をめどに最終エネルギー消費量の20%を再生可能エネルギーとする

●原子力政策の推進

●エネルギーセキュリティー政策の実現

 エネルギー自給率(現在18%)で30年に30~40%程度を目指す

●エコカー世界最速普及とモーダルシフト

 1年間で100万台程度需要を増やし、20年までに新車販売の2台に1台の割合で普及を目指す

●エコハウス化の加速

 断熱住宅を新築住宅の80%にするなどの省エネ化を加速

●参院選で排出する二酸化炭素のオフセットを実施

 自民党候補者が選挙活動で排出する二酸化炭素排出量に見合う分量をオフセット

●環境分野における新ターゲティング・ポリシーの展開

●豊かな自然環境を取り戻す仕組みづくり

 戦後の開発で失われた鎮守の森や里山の復活、生物多様性の確保など、豊かな自然環境を取り戻す壮大な仕組みづくりに挑戦

●民有地の緑化推進と「緑化版エコポイント制度」の創設

 植栽、芝生化、屋上・壁面緑化等推進のため、条件に応じエコポイントを付与

7 外交を立て直し、世界の平和を築く

●強固な日米同盟の再構築

 民主党政権による外交の迷走により、日米の信頼関係は大きく損なわれている。同盟弱体化を防ぎ、抑止力の維持を図るとともに、沖縄をはじめとする地元の負担軽減を実現する在日米軍再編を着実に進める

●自由で豊かで安定したアジア実現

 中国、韓国、ロシア、ASEAN(東南アジア諸国連合)諸国とは2国間関係にとどまらず、幅広い協力関係を築く

●拉致問題の解決

●北朝鮮の核開発阻止

●領土問題の解決に努力

 不法に占拠されたままである北方領土と竹島問題の平和的解決に向け、精力的かつ強い意志をもってねばり強い交渉を行う

●テロとの戦いの継続

 インド洋上での補給支援活動を早急に再開すべく、「補給支援特措法」の成立を目指す

●核軍縮の推進

 安全保障に懸念を生じさせないため、わが国の「核抑止政策」の根本的な議論を開始し、基本方針を確立

●国際社会での貢献と国連安保理の改革

 わが国の常任理事国入りを含む「安保理」改革の早期実現に引き続き取り組む

●資源外交の強化

 対アフリカODA(政府開発援助)の倍増、民間投資の倍増支援という国際的約束を着実に実行

●外交の体制強化

●変化する安全保障環境に適応する人員・予算の強化

 07大綱策定以降縮減されている防衛力を、今後の新しい安全保障環境に適応させるため、「質」「量」ともに必要な水準を早急に見直し、適切な人員と予算の強化を図るべく、新たな防衛計画の大綱、次期中期防策定に対し提言する

●安全保障基本法の制定

 平和主義、法治主義、文民統制に基づく「安全保障基本法」を制定

●情報に強い官邸

 外交と安全保障に関する官邸の司令塔機能強化のため「国家安全保障会議」を内閣に設置

●国際平和協力法の制定

 自衛隊の海外派遣が迅速に対応可能となるような「国際平和協力法」の制定を目指す

●在外邦人の避難措置に関する自衛隊法の改正

 外国で緊急事態に際して、在外邦人等の避難や輸送を行えるよう「自衛隊法」を改正

8 世界をリードする「教育立国日本」を創造

●世界トップレベルの学力と規範意識を兼ね備えた教育

 OECD(経済協力開発機構)諸国並み(5%)の公財政教育支出を目指す。過激な性教育やジェンダーフリー教育、自虐史観偏向教育等は行わせない

●激動の時代に対応する、新たな教育改革

 幼児教育の無償化、小学校5・6年生への教科担当制の導入等の検討

●安心して、夢の持てる教育を受けられる社会の実現

 質の高い教育ときめ細かい指導を行うため、教職員定数を改善。就学援助制度や給付型奨学金の創設、私学の低所得者の授業料無償化等を行う

●公私間格差の是正・私学助成の拡充

●教育の政治的中立を確保するための「新教育三法」

 教職員組合の政治的中立確保及び、選挙活動・強制カンパ等の違法活動を防止

●高等教育政策・大学政策の積極的推進

 東大・京大等に民間企業型ガバナンスを導入すること等により、私学を含め5年後までに世界の大学ランキングの10位以内に3校、30位以内に5校以上入ることを目指す。大学を9月入学とし、高校卒業後の3カ月間は社会体験ボランティア活動期間とする

●「留学生30万人計画」と学生・研究者の国際交流の積極的推進

 留学生30万人計画の20年実現を目指し、優秀な留学生を戦略的に獲得する

●「スポーツ基本法」の制定と「スポーツ立国」の実現

 スポーツ推進のため、「スポーツ基本法」を制定し、スポーツ庁、スポーツ担当相を新設

●世界に誇るべき「文化芸術立国」の創出

 海外の日本語教育拠点の100カ所への拡充等を行う

●日本の外交、防衛の向上に直結する宇宙システムの構築

 ミサイル防衛に必要な高分解能かつ高頻度の偵察衛星と早期警戒衛星に必要な開発を加速

9 政治・行政への信頼を取り戻す

●国会議員定数の大幅削減

 国会議員定数を3年後に722人から650人に1割削減し、6年後には500人に3割削減する

●2院制のあり方の検討

●「天下り」根絶宣言-「天下り」発生原因をなくす

 「天下り」あっせんに刑事罰を科す。定年まで勤務可能な仕組みを作り、早期退職勧奨(いわゆる肩たたき)慣行をなくす

●国家公務員制度改革の推進

 国家公務員の幹部職員の一元管理、幹部候補育成課程に関する基準の設定などのほか、機能を内閣人事局に集約

●総人件費改革

 10年で国家公務員を20%、8万1000人を純減する計画を可能な限りスピードを速めて取り組む

●内閣法制局長官への質問機会確保

●政府参考人制度の維持

 実務に精通した官僚に質問する方が審議の充実に寄与する。政府が一方的に答弁者を制限することは望ましくない

10 わが国のかたちを守る

●民主党の夫婦別姓法案に反対。自民党は働く女性を応援

 夫婦別姓を選択すれば、必ず子どもは両親どちらかと違う「親子別姓」になる。夫婦別姓制度導入法案に反対し、家族のきずなを守る

●国のかたちを壊す「外国人地方参政権」導入に反対

 永住外国人への地方参政権の付与は、国民主権・民主主義の根幹にかかわる重大問題だ。永住外国人に地方選挙の選挙権を付与する法案は憲法違反であり、反対する

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