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2010年6月 6日 (日)

菅氏の新首相指名にあたって/志位委員長が党代議士会で発言

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-05/2010060501_02_1.html
菅氏の新首相指名にあたって/志位委員長が党代議士会で発言

 日本共産党の志位和夫委員長は4日、党代議士会で発言し、民主党の菅直人氏の新首相指名にあたって次のように述べました。
普天間、「政治とカネ」――首相交代で一件落着とは決してならない

(写真)党代議士会で発言する志位和夫委員長=4日、国会内

 本日、民主党の菅直人氏が新代表(新首相)に選ばれました。菅氏が選出の過程でおこなった、看過できない重大な発言があります。

 昨日の記者会見での発言ですが、沖縄・米軍普天間基地問題と「政治とカネ」の問題について、「二つの大きな重荷を総理自らが辞めることで取り除いていただいた」とのべました。

 つまり、鳩山首相が辞めたことで、この二つの問題は一件落着となったということをのべたのです。私は、これはとんでもない考え違いだということを強くいいたい。この二つの問題は、総理が代わっても決して一件落着とはなりません。
沖縄の情勢――「無条件撤去」「日米安保なくせ」が多数に

 普天間問題についていいますと、5月28日の「日米合意」――名護市・辺野古への「県内移設」と徳之島・全国各地への訓練の分散移転の合意が厳然と存在し、それは菅政権にも引き継がれるわけです。この「重荷」は「取り除かれる」どころか、沖縄県民に押し付けられようとしているわけです。

 沖縄の情勢がどうなっているかといえば、最近おこなわれた琉球新報と毎日新聞の共同世論調査(5月31日発表)で、私が非常に重要だと思ったのは、普天間基地の辺野古への「移設」に反対と答えた方が84・1%と圧倒的なのにくわえて、「反対」理由の第一は、「無条件の基地撤去」で38・0%、「国外に移すべき」が36・4%です。無条件撤去の声が、沖縄県民の第一の声になりました。

 くわえて、日米安保条約の評価では、「維持すべき」はわずか7・3%。「平和友好条約に改めるべき」が54・7%、「破棄すべき」が13・6%、合計で「日米安保をなくそう」という立場が68・3%となっているということも重要です。琉球新報では「安保の根幹に矛先」という大きな見出しで報じています。沖縄の声はこうなっているのです。

 沖縄の問題が、鳩山首相ひとりが辞めたことで「重荷」が「取り除かれた」などというのは、本当に考え違いです。まさに、菅政権は「重荷」を沖縄県民に押し付けようとしているわけであって、その立場をとり続ける限り、沖縄県民の総意との矛盾をいよいよ深め、大きな破たんに直面せざるをえないということを強く言っておきたいと思います。
「政治とカネ」――小沢氏の証人喚問に応じるかどうかが試金石

 「政治とカネ」の問題についても、これも鳩山首相が辞めればすむという問題ではありません。鳩山(由紀夫)さん、小沢(一郎)さんのどちらの疑惑についても、これからも国会議員でいるわけですから、この問題については引き続く究明が必要です。本当にクリーンだということを民主党が言いたいのであれば、少なくとも小沢さんをきちんと証人喚問に出させて、その場で真実を国民に語らせるべきです。それがクリーンかどうかの最小限の試金石となります。この問題も辞めれば一件落着ということには決してならないということを言っておきたいと思います。
米国と財界に、事実と道理をもって、モノが言える党をのばそう

 菅政権にたいしては、今後の所信表明演説などもふまえて、対応していきます。ただ、首相が代わっても、参議院選挙をたたかう基本は変わりません。鳩山首相が退陣に追い込まれた根本には、アメリカと財界にモノが言えない政治がある。この根本のところでは、菅政権になっても変化はないと思います。ですから、私たちは、この政治のゆがみをただそう、アメリカと財界に、事実と道理をもって、堂々とモノが言える日本共産党をのばそうということを大いに訴え、必ず躍進を果たそうではありませんか。

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