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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2010年6月

2010年6月30日 (水)

リムパック多国間訓練に初参加=海賊対処訓練で-海自

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010062901040
リムパック多国間訓練に初参加=海賊対処訓練で-海自

 赤星慶治海上幕僚長は29日の記者会見で、米ハワイ沖で行われている環太平洋合同演習(リムパック)で実施される多国間での海賊対処訓練に、海上自衛隊が参加することを明らかにした。リムパックで多国間訓練に自衛隊が参加するのは初めて。
 日本は憲法上、集団的自衛権を行使できないことから、従来、海自はリムパックでは日米間での訓練にだけ参加した。
 しかし、リムパック以外では多国間で行う救難などの訓練への参加も増え、リムパックの訓練自体も、冷戦時代のように本格的な戦術訓練中心から、救難や難民対応など幅広い内容に拡大してきている。
 今回初めて海賊対処訓練が行われ、現在ソマリア沖で実施している海賊対処にも役立つことなどから、海自として参加することを決めたという。
 赤星海幕長は「訓練の内容もあり、集団的自衛権に抵触することはないと認識している」と話した。 (2010/06/29-20:27)

「約束守った」自負胸に=福島瑞穂社民党党首【党首奮戦記】

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010063000073
「約束守った」自負胸に=福島瑞穂社民党党首【党首奮戦記】

 公示日の24日、都内での第一声を終えるや、飛行機に飛び乗り、沖縄に向かった。米軍普天間飛行場にほど近い交差点に立ち、「社民党は沖縄を裏切らない。普天間の県内移設を全力で阻止する」と声を張り上げた。
 5月下旬。普天間の県内移設に反対して閣僚を罷免され、連立政権から離脱した。「政権残留こそ党再生の道」。党内ではこんな声が強かったが、「沖縄との約束を破れない。妥協すれば国民に信用されなくなる」と説得した。
 だが、自ら下した判断で党の退潮傾向に歯止めが掛かるのか、不安が頭を離れない。第一声に向かう車中から土井たか子前党首の携帯電話を鳴らした。「今が頑張りどきだ。自信を持って」。電話越しの言葉を反すうし、自らを奮い立たせた。
 元気の源は襟に付けたブローチ。政府が普天間の移設先に決めた名護市辺野古の海に生息するサンゴがモチーフで、8カ月半をともにした政府職員から贈られた。「消費税引き上げは許さない。社民党は言葉に責任を持つ」。約束を守った自負を胸に、きょうも街頭に立つ。(2010/06/30-05:10)

2010年6月29日 (火)

琉球新報社説:日米首脳会談 移設強行は安保の亀裂深化2010年6月29日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-164199-storytopic-11.html
琉球新報社説:日米首脳会談 移設強行は安保の亀裂深化2010年6月29日

 菅直人首相と米国のオバマ大統領との初の首脳会談が現地時間27日、カナダ・トロントで行われた。
 会談の結論を言えば、沖縄県民にとっては、とても歓迎できない内容だ。なぜなら、菅首相は、普天間問題で「日米合意に基づき、実現に向け真剣に取り組みたい」とオバマ大統領に約束したからだ。
 日米合意は、米軍普天間飛行場を名護市辺野古崎と隣接水域への「県内移設」を目指す内容である。
 8割を超える県民が県内移設反対を明確に意思表示する中で、菅首相は民意を無視し移設を強行する方針を伝えたことになる。
 席上、菅首相は県内移設への反対姿勢を強める県民の理解を得るための米軍基地の「沖縄の負担軽減」を要請している。
 オバマ大統領も県内移設が「日本政府にとって簡単な話ではないと理解している」と語っている。その上で「米軍が地域で受け入れられる存在であるよう努力したい」と応じている。
 だが、軍に対する文民統制の緩み、軍人による大統領・副大統領の権威の軽視を、オバマ大統領自身が、最近のアフガン総司令官更迭問題で実感しているはずだ。
 沖縄では、県民の怒りを買った1995年の少女乱暴事件以来、多くの在沖米軍総司令官(四軍調整官)が米軍事件・事故のたびに綱紀粛正と再発防止を誓うもののゼロになった年はない。
 逆にあまりの事件の多発ぶりに「なぜ事件が起こるのか。幹部の指導力が足りないからだ」と嘆いた四軍調整官さえいた。
 「負担軽減」も38年前の沖縄の本土復帰時以降、幾たびも約束され国会決議すらある。
 しかし、在日米軍専用施設の74%が依然、国土面積の0・6%にすぎない沖縄に集中したままだ。
 ある意味、日米安保は74%を沖縄に依存している。その沖縄の民意を無視し、移設強行で同盟の深化など図れるはずはない。むしろ民意無視は同盟の亀裂を深化させかねない。
 都市の真ん中の世界一危険とされる普天間飛行場でさえ衆院選前には「最低でも県外」と移設を約束しながら、選挙が終わり政権を握るや「県内やむなし」とする。そんな政治がまかり通る。
 菅首相が目指す「最少不幸社会」が、最大多数の国民のために沖縄に「最少不幸」を背負わせる社会でないことを願いたい。

雑記(119)あじさいの花・墨田の花火?

不在者投票に行ってきました。
途中で咲いていたあじさいです。ガクアジサイとも少し違う風情で、墨田の花火という名らしいです。(高田)

201006291007

2010年6月28日 (月)

普天間合意、堅持確認=首相、9月訪米検討-同盟深化で一致・日米首脳会談

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010062800033
普天間合意、堅持確認=首相、9月訪米検討-同盟深化で一致・日米首脳会談

 【トロント時事】菅直人首相は27日夜(日本時間28日午前)、カナダ・トロント市内でオバマ米大統領と約30分間会談した。焦点の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について、両首脳は、同県名護市辺野古周辺に移設するとした5月の日米共同声明を堅持し、具体化へ協力していくことで一致。大統領が訪米を招請したのに対し、首相は9月の国連総会に合わせた訪問を検討する考えを伝えた。
 首相と大統領の会談は初めて。首相は日米同盟関係について「日米関係をさらに深めることとしたい。日本の中でも大いに議論したい」と表明。大統領も「日本の安全、米国の安全のみならず、地域の安全に不可欠の役割を果たしている。その時々の情勢に合ったものにしていくことが重要だ」と指摘。日米安全保障条約改定から50年を迎えた今年、両国の同盟関係を深化させることで合意した。
 普天間問題に関する日米共同声明は、代替施設の詳細な位置や工法に関する専門家による検討作業を8月末までに完了させると明記している。これについて首相は「実現に向けて真剣に取り組んでいきたい」と伝えるとともに、「沖縄の負担軽減のため、米側の協力をお願いしたい」と要請。大統領も了承した。
 しかし、鳩山前政権が地元の同意を取り付けずに県内移設方針を決めたことに沖縄側は反発を強めており、地元の理解を得るめどは立っていない。首相が大統領と約束した共同声明の履行は困難なのが実情だ。 
 韓国哨戒艦沈没事件については、主要国首脳会議(サミット)が首脳宣言で北朝鮮の攻撃を非難したことを踏まえ、韓国を支持していくことを確認。国連安全保障理事会での対応では、北朝鮮に厳しいメッセージを出すため、日米が連携していくことを確認した。イランの核開発問題への対処や、アフガニスタン復興支援でも協力していくことで一致した。(2010/06/28-12:03)

JR不採用問題が和解 最高裁で、23年ぶり解決

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010062801000026.html
JR不採用問題が和解 最高裁で、23年ぶり解決

2010年6月28日 10時57分

 1987年の国鉄分割・民営化に伴う国労組合員ら1047人のJRへの不採用問題で、国労などが旧国鉄の債権、債務を引き継いだ鉄道建設・運輸施設整備支援機構に損害賠償などを求めた計5件の訴訟は28日、最高裁第3小法廷(那須弘平裁判長)で、機構側が約200億円を支払うことなどで和解が成立した。

 「戦後最大の労働問題」は4月の政治決着を経て、23年ぶりに裁判上も解決。今後は組合員らが求めているJRへの雇用が焦点となる。

 原告側の代理人などによると和解条項は(1)機構側が原告側に対し、政治決着で合意した約200億円を30日に支払う。ただ、関連訴訟で既に支払った約29億円は差し引く(2)原告側は東京地、高裁で係争中の訴訟を同日、取り下げる―ことが柱。

 国労によると、910人の原告のうち6人は和解に応じず、裁判を継続するという。

 政治決着にあたり、政府は組合員らのJRへの雇用について「努力する」としたが、JR各社は厳しい姿勢を示している。国労によると、原告904人のうち322人がJR各社や関連会社、自治体などへの再雇用を希望している。
(共同)

【単刀直言 2010参院選】たちあがれ日本・平沼赳夫代表 「パクリ」左翼政権に警鐘

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100628/stt1006281010003-n1.htm
【単刀直言 2010参院選】たちあがれ日本・平沼赳夫代表 「パクリ」左翼政権に警鐘
2010.6.28 10:08
民主党に参院の単独過半数を取らせないという実績を残したい。そうなると政界再編の流れが民主党からも自民党からも起こる可能性がある。われわれも立党の目的である政界再編の起爆剤として行動できる。

 菅直人首相は強い経済、強い財政なんて言うが、あれはわれわれが発表しているのと同じ、俗な言葉で言えばパクったんだ。自民党が「消費税10%」と言えば、どういう内容でどういう具体的方法で何に充当するかの説明を一切せずに「10%だ」とパクった。いいかげんな政権なんだ。しかも内閣や党を押さえているのは左翼だ。鳩山前政権よりもさらに悪くなったと知らしめなければいけない。

 われわれが掲げる消費税は、景気の安定を図った上で、福祉目的に限定して平成24年に3%ほど上げる。その範囲で菅首相が与野党協議をしたいのであれば、喜んで参加するというだけであり、菅政権に協力するわけではない。

 社会党やソ連がなくなったから自民党も役割は終わった。魅力ある人材も自民党にはいなくなった。鳩山前政権の体たらくで民主党の支持率が低下しても自民党の支持率は回復しない。

 昨年の総裁選で自主憲法制定やこの国の安全保障を語った候補者は、だれもいなかった。ますます保守層の離反を受けたのではないか。谷垣(禎一総裁)は「自民党の復権」と言うがまだ本質をみていない。麻布高の後輩で人間は良いけど自分の考えがないんじゃないかな。(今堀守通)

普天間合意、堅持確認=同盟深化を協議-首相、米大統領と初会談

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2010062800033
普天間合意、堅持確認=同盟深化を協議-首相、米大統領と初会談

 【トロント時事】菅直人首相は27日夜(日本時間28日午前)、カナダ・トロント市内でオバマ米大統領と就任後初めて約30分間会談した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐりきしみが生じた日米関係の再構築が最大の焦点。両首脳は、普天間飛行場を同県名護市辺野古周辺に移設するとした5月の日米共同声明を踏まえ、具体化に向けて協力することで一致したとみられる。
 首相は今回の会談を、首脳間の信頼関係醸成に向けた第一歩と位置付けている。今年が日米安全保障条約改定50周年に当たり、11月にはオバマ大統領の2度目の来日も予定されていることから、次回の首脳会談に合わせ、同盟深化に関する日米協議で一定の成果を目指すことで合意したとみられる。
 普天間移設に関する日米共同声明は、代替施設の詳細な位置や工法について、専門家による検討作業を8月末までに完了させると明記している。しかし、鳩山前政権が地元の同意を取り付けずに県内移設方針を決めたことに沖縄側は反発を強めており、理解を得られるめどは立っていない。
 首相自身も就任以来、現状での移設実現は困難であることを認めている。このため首相は会談で、日米合意の堅持は確認するものの、具体的な内容までは踏み込まず、履行に最大限努力することを表明。同時に、沖縄の基地負担軽減に向けた協力を大統領に要請したとみられる。(2010/06/28-10:15)

2010年6月27日 (日)

「将来は国会を一院制に」―みんな・渡辺喜美代表

これは新たな改憲論だ。(高田)
http://www.asahi.com/politics/update/0627/TKY201006270228.html
「将来は国会を一院制に」―みんな・渡辺喜美代表
 ◇渡辺喜美・みんなの党代表

 ◆27日、札幌市の街頭演説で

 みんなの党は将来、一院制にします。衆院と参院を一つにします。どこの地方議会だって二院制なんてない。なんで国会だけが二院制なのか。まず、衆院定数480を300に、参院定数242を100にする。4割以上、国会議員の定数を削る。そして、国民の意見を正確に議席数に反映できるように(選挙区制でなく)すべて比例制でいい。

「消費税議論に自民も参加して」―たちあがれ・園田氏

消費税大増税大連合など許せるものか。(高田)
http://www.asahi.com/politics/update/0627/TKY201006270230.html
「消費税議論に自民も参加して」―たちあがれ・園田氏

 ◇園田博之・たちあがれ日本幹事長

 ◆27日、NHKでの討論番組で

 この前まで政権運営していた自民党も、経済成長も一生懸命努力し、歳出削減を小泉内閣でやった。それでも社会保障費の伸びをカバーできない。社会保障には何が必要かを先に与野党で議論しないと、(消費税率が)何%なんて結論は出てこない。ただ言えることは待ったなしだ。国会の場での議論に我々は参加する。自民党も参加すべきだ。

在日米軍再編:普天間移設 奄美出身の本土在住者、「反対の会」結成へ /鹿児島

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100627-00000211-mailo-l46

在日米軍再編:普天間移設 奄美出身の本土在住者、「反対の会」結成へ /鹿児島

6月27日16時23分配信 毎日新聞
 ◇郷土思い徳之島支援
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、奄美群島出身の県本土在住者らが中心となって27日、「基地反対!徳之島に連帯する鹿児島の会」を結成する。26日、結成準備委員会のメンバーらが、鹿児島市の天文館の街頭で移設反対の署名を集め、結成集会への参加を呼び掛けた。
 鹿児島の会は、日米共同声明に米軍の訓練移転先に「徳之島案」が明記されたことを受け、支持政党や思想信条を超えて徳之島住民の闘いを支える目的で結成する。準備委員会によると、参加予定者は、これまで政治活動をしたことがない人が多く、いちずに郷土のことを思っているという。
 約1時間の街頭署名では、500人近い人々が応じた。山田隆文・準備委員会事務局長は「沖縄に比べ鹿児島は住民運動があまり盛り上がっていないと思っていたが、署名賛同者が多く、多くの人が関心を持っていることが分かった」と話した。
 結成集会は、27日午後1時から、鹿児島市山下町の県教育会館3階ホールで。大久保明・伊仙町長や「徳之島の自然と平和を考える会」の幸多勝弘・事務局長も出席する予定。奄美以外の県民の参加も可能。【川島紘一】

沖縄タイムス社説:[お礼表明・感謝決議]政治の無策の果てに…

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-06-27_7586/
[お礼表明・感謝決議]政治の無策の果てに…

   

2010年6月27日 09時41分                   
(5時間31分前に更新)

 沖縄の基地問題の歴史をひもとくとき、実行されない「政治の言葉」があまりにも多いことに気付く。心のこもらない美辞麗句であったり、その場限りの思いつきであったり、いずれの場合も約束したことが実行されないため、「政治の言葉」は信用力を失い、軽くなる一方だ。

 普天間問題をめぐって生じている「政治の言葉」に対する不信感を軽く見てはいけない。

 次に紹介する文章は、いずれも衆議院本会議で可決された国会決議の一部である。

 (1)「政府は、沖縄米軍基地についてすみやかな将来の縮小整理の措置をとるべきである」

 (2)「沖縄県民の筆舌に尽くし難い米軍基地の過重負担に対する諸施策が極めて不十分であったことを反省する」

 (1)は、非核三原則と抱き合わせに復帰前年の1971年11月に決議したもの。(2)は、米兵による暴行事件や県民投票などの動きを受け、97年4月に決議したものである。だが、2度の国会決議にもかかわらず、負担軽減は進まなかった。米軍基地の大幅な整理・縮小が進んだのは本土のほうだ。

 97年決議は「沖縄のこころをこころとして厳しく受け止め、沖縄問題解決へ向けて最大限の努力を払う」と指摘しているが、今となってはむなしく響くだけである。

 「政治の言葉」の衰退現象は国会決議だけに見られるものではない。首相の「お礼」表明も米国議会の「感謝」決議も、住民感情を無視した「独りよがりの感謝」というほかない。

 菅直人首相は沖縄全戦没者追悼式で、沖縄に基地負担をお願いし続けていることに触れ、「全国民を代表しておわび申し上げる」と語った。

 そしてその上で、沖縄の負担がアジア太平洋地域の平和と安定につながっているとの考えを開陳し、「素直にお礼の気持ちも表させていただきたい」と付け加えた。

 沖縄の過重負担の軽減が国政の重要課題になっているときに、「おわび」だけでなく、あえて「お礼」を口にしたのである。慰霊の日に、戦没者追悼式の場で。

 米下院も本会議で「日本、特に沖縄の人々に感謝を表明する」との決議を採択した。米国議会は97年にも感謝決議を行っている。

 「感謝」の言葉に込められているのは、「これからも引き続き基地負担をお願いしたい」という、沖縄の主張とは相いれない隠れたメッセージである。

 県民はこれまで、「負担軽減」という言葉を耳にたこができるほど聞いてきた。

 だが、日米交渉の場で米国側が主張してきたのは「抑止力の維持強化」である。

 交渉の場で事務官僚同士が確認したことと、日本政府が国民向けに語ってきたこととの間には、しばしば齟齬(そご)が生じた。

 基地問題に関する「政治の言葉」は、すっかり信用を失ってしまった。沖縄住民の心に届かない「お礼」表明や決議が日米双方から繰り返される現実は、政治の無策を自ら認めているようなものである。

琉球新報社説:知事に望む 日米合意の撤回要求を2010年6月27日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-164121-storytopic-11.html
知事に望む 日米合意の撤回要求を2010年6月27日

 仲井真弘多知事は24日の県議会代表質問で米軍普天間飛行場の移設先を名護市辺野古崎地区・隣接水域とする日米合意について「地元の了解を経ずに決定されたことは誠に遺憾だ。受け入れることは極めて厳しいと言わざるを得ない」と強調した。
 一方で「撤回を求める考えはあるのか」との問いには「菅(直人)首相から説明を受けてからもう一度考えたい」と述べ、現段階では撤回を要求しない意向を示した。誠に歯がゆいことこの上ない。
 琉球新報社と毎日新聞社が5月末に実施した県民世論調査で「辺野古移設に反対」という回答は84%に達している。賛成はわずか6%だ。圧倒的な反対の民意を踏まえ、合意を白紙に戻して普天間飛行場の撤去、国外・県外移設を政府に求めることこそ、知事に課された使命ではないのか。
 県内世論の大勢を見れば「受け入れることは極めて厳しい」のは周知の事実である。今、知事に問われているのは、現状をどう認識しているかではなく、県民のリーダーとしてどう行動するかだ。
 知事は、県内移設拒否の選択肢があるかとの質問に「あるとも言えるし、いろんな状況を踏まえた答えになる」と言葉を濁した。今、沖縄は新たな基地を押し付けられるかどうかの瀬戸際に立っている。態度をあいまいにし政府の出方をうかがっている場合ではあるまい。
 県外移設を断念した経緯について首相から詳しい説明を受けた上で判断する―との答弁では、条件次第で受け入れる余地があるようにも解釈できる。
 5月28日の日米共同声明後、初の県議会にもかかわらず、知事が踏み込んだ方針を示さないのは残念の一語に尽きる。「決定は遺憾」と不満を述べるだけでは、基地の縮小を訴える多くの県民の願いが十分には伝わらない。
 仲井真知事が、新基地建設拒否の断固たる意志を政府に突き付け、普天間基地の県内移設なき撤去を実現させたなら、県民総意を体現した為政者として評価もされよう。
 「慰霊の日」に来県した菅首相は「沖縄の負担がアジア太平洋地域の平和と安定につながってきたことにお礼の気持ちを表す」と的外れのあいさつをした。沖縄の切実な民意をほとんど理解していない。知事は一刻も早く日米合意の撤回を首相に求めるべきだ。

赤旗主張/大企業減税/隠しても“不都合な事実”

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-27/2010062701_05_1.html
赤旗主張/大企業減税/隠しても“不都合な事実”

 菅直人首相は参院選の第一声で、政権の「新成長戦略」を力説するとともに消費税増税の必要性を改めて訴えました。しかし、菅政権が「新成長戦略」の目玉にしている法人税率引き下げの方針には一言も触れませんでした。

 消費税を増税しても法人税減税の穴埋めにしかならないことを知られたくないためです。

 民主党は「税制の抜本改革」の与野党協議を呼びかけています。自民党は「受けて立つ」と言い、公明党やみんなの党もゆくゆくは消費税増税の立場です。これらの各党は法人税の大幅減税の方針でも共通しています。
財界団体も本音では

 政権の「新成長戦略」は、「国家戦略プロジェクト」として「法人実効税率(地方税を含む表面的な法人税率、現在40%)を主要国並みに引き下げる」としています。民主党の参院選公約も、「強い経済」の目玉政策として「法人税率引き下げ」を掲げています。

 「新成長戦略」のもとになった経産省「産業構造ビジョン2010」は、法人税率を「25~30%」まで引き下げるべきだと明記しています。25%に引き下げれば景気の急降下前の税収で計算すると減税額は9兆円に上ります。消費税5%増税でつくる財源11兆円の大方が費やされることになります。

 実態は消費税増税による大企業減税の穴埋めであり、「社会保障のため」「財政再建のため」が口実にすぎないことは明らかです。

 消費税増税と法人税減税をセットにした“方針書”をつくったのは日本経団連です(「成長戦略2010」、4月)。財界の方針書を引き写しにして、菅政権は「日本の法人税率は高すぎる」と主張し、それを法人税率引き下げの最大の根拠にしています。

 ところが、財界団体の幹部みずからが「日本の法人税は高くない」と本音を明かしています。

 「私は昔から日本の法人税は、みかけほどは高くないと言っています。表面税率は高いけれども、いろいろな政策税制あるいは減価償却から考えたら、実はそんなに高くない。今でも断言できますが、特に製造業であれば欧米並みではある」(阿部泰久・日本経団連経済基盤本部長、税制専門誌『税務弘報』1月号)

 本紙試算によると日本の大企業の法人税の実際の負担率はソニー12%、住友化学16%、パナソニック17%など、まともに税金を払っていません。法人税減税の最大の根拠が崩壊しています。
経済成長につながらず

 法人税減税が経済成長につながるという政権の主張にも民間の経済研究所が異議を唱えています。りそな総合研究所の23日付リポートは、法人税減税は雇用改善や国内設備投資の増加に結びつかず、「企業利益の押上げに終わる可能性」が高いため、「成長戦略とは呼びにくい」とのべています。

 法人税を減税しても、巨額のため込み金(内部留保)をさらに増やし、法外な役員報酬や大株主への配当を拡大するだけです。

 先の財界団体幹部は別の雑誌で「今の日本の状況下で、消費税率を上げて法人税率を下げようという議論は、3日ももたない」と警戒しています。“不都合な事実”を広く国民に伝えると同時に、日本共産党の躍進で、財界の身勝手な要求に従う「大連合」に明確な審判を下そうではありませんか。

北海道新聞社説/安保改定50年 軍事に偏らぬ体制こそ(6月27日)

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/238738.html
北海道新聞社説/安保改定50年 軍事に偏らぬ体制こそ(6月27日)

 日米安全保障条約の改定発効から50年がたった。

 この間、冷戦終結、米同時テロなど国際的な安全保障環境の変化を踏まえながら、条約は事実上の改定を重ねてきたと言える。

 1996年の日米共同宣言、99年の周辺事態法制定、そして2005年の「未来のための変革と再編」合意-。対象範囲が「極東」から「アジア太平洋」「世界」へと拡大し、日米の軍事一体化は進んだ。

 一連の改定がかつてのように広範な国民的論議を巻き起こさなかったのはなぜだろう。政府が宣言や新法の持つ意味を丁寧に説明せず、実態を隠そうとしたためではないか。

 見て取れるのは、日米密約と同様の秘密主義の伝統である。

 国民の理解という裏打ちがない政府間合意はいつか脆弱(ぜいじゃく)性をさらけ出す。沖縄の米軍基地問題を見れば明らかだ。日米両政府は10年以上の間、そのことを学んできたはずだ。

 普天間問題をめぐる鳩山由紀夫前政権の挫折をどう見るべきか。

 手法は拙劣だったにせよ、鳩山氏が「県外移設」を模索したことで沖縄の過重な基地負担に光が当たった。在日米軍の「抑止力」に関する評価も政治の場で取り上げられた。

 国民に向かって実情を率直に語りかけ、日米安保体制のあり方をともに考えていく-。菅直人首相に求めたいのは、透明性の高い安保論議を主導し、政府と国民との認識の溝を埋めていく努力である。

 朝鮮戦争開戦から25日で60年を迎えた。記念式典で韓国の李明博(イミョンバク)大統領は海軍の哨戒艦沈没について北朝鮮の謝罪を求めた。

 いまも冷戦構造が残る中、南北の緊張は高まっている。

 首相はそこに「不確実性」があると再三指摘してきた。であれば、脅威の内容や米軍が果たす役割を具体的に説明する必要がある。日本が北東アジアの平和と安定に貢献していく上でも重要なことだろう。

 「日米同盟」を外交の基軸に据える首相は、20カ国・地域(G20)の首脳会合(金融サミット)の際にオバマ米大統領と初会談する。

 両国は条約改定50年を節目として「同盟深化」の協議を行い、11月のオバマ氏来日の折に新しい共同宣言を発表する段取りでいる。

 官僚や政治家だけで話し合うのでは従来の安保協議の枠を一歩も出ない。「深化」はまず国民的な議論を深めることから始めたい。

 在日米軍の機能をいかにとらえるか。文化などのソフトパワーを安全保障にどう生かすか。

 改定から半世紀を経て、幅広い視点で軍事偏重の安保条約を検証し直す機とすべきだ。

日米同盟に魂を「エクササイズ・トゥゲザー」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100627-00000518-san-pol

日米同盟に魂を「エクササイズ・トゥゲザー」

6月27日11時46分配信 産経新聞
 ≪消えぬ太平洋分割論≫

 「学べば学ぶほど、(海兵隊の部隊が)抑止力を維持していることが分かった」。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設をめぐり、鳩山由紀夫前首相が、およそ一国の宰相のものとは思えないような発言をしていた今年5月のことである。

 日本政府高官がワシントン市内の米国務省を訪れ、活発化する中国海軍の動向が話題になった際、応対した幹部が、こう言った。

 「いずれは経済力に見合った対応をしなければならない。太平洋に出たいというなら、(中国海軍には)一定の権利を認めざるを得ないのは当たり前だ」

 4月には、中国海軍の艦船が沖縄本島と宮古島の間を通過し、艦載ヘリコプターが監視中の海上自衛隊の護衛艦に異常接近する問題行動を起こしたばかりだ。日本政府高官は、真顔で語る国務省幹部の口調に、「ついに本音を言ったな」との思いを抱いたという。

 中国は最近、海軍建設計画に沿って、日本列島から台湾、フィリピンを結ぶ第1列島線を越え、サイパン、グアムを結ぶ第2列島線まで活動範囲を広げている。台湾海峡有事などを想定して、西太平洋に対米防衛ラインを確保しようとしているのだ。

 2007年5月、米太平洋軍のキーティング司令官(当時)は訪中時に、中国海軍幹部から、中国が空母を保有したら、ハワイ以東を米軍が、以西を中国海軍が管理しようと持ちかけられた、と翌年の議会公聴会で証言している。

 先の米高官がこうした経緯を意識して発言したかどうかはともかく、中国に対する米国の見方は静かにだが確実に変わりつつある。

 ≪「第3次」アーミテージ報告≫

 こうした中、ホワイトハウス近くのウィラードホテルで17日、日米同盟に関するシンポジウムが開かれた。ブッシュ政権で国務副長官を務めたリチャード・アーミテージ氏のほか、クリントン政権の国防次官補でオバマ政権、とりわけクリントン国務長官とキャンベル国務次官補に強い影響力を持つジョセフ・ナイ・ハーバード大特別功労教授らが出席した。

 2人は00年と07年に、日本に集団的自衛権行使の容認などを促す内容の政策提言「アーミテージ・リポート」をまとめた間柄である。今回の会合は、「第3次アーミテージ・リポート」とでも呼びたくなるような、中身の濃い意見表明の場となった。この場を借りてできるだけ紹介してみたい。

 端的にいえば、日米同盟の先行きに楽観的だったのがナイ氏、危機感を示したのがアーミテージ氏だ。不透明な中国の軍拡には、同盟で対抗していかなければならないという見解は共通していた。

 アーミテージ氏は米政府と同様に、菅直人首相の外交安保政策には「現実的」と好意的だ。評価は所信表明に対してであり、ご祝儀に過ぎない。「言葉より行動が大事」という氏の発言こそ本音であり、米政府も菅政権の取り組みを注意深く見極めていくだろう。

 短期的な難題として、8月末までに代替基地の工法を決める先の日米合意について、「まだ何も終わっていない」とし、「最低でも県外」と口にして混乱を招いた鳩山前首相を念頭に、「偽りの対話をしている暇はない」と断じた。

 「日本が中国海軍から(ヘリの異常接近などの)屈辱を受けたことには驚いた。一連の示威行動は(日本が実効支配する)尖閣諸島の支配に向けた明確なメッセージだ」との見方を示しつつも、「中国にも公海上の航行権があるだけに、厄介だ」とも付け加えた。

 ≪“G2論”は幻想だ≫

 一方、ナイ氏は日米同盟について、「冷戦終結後、同盟が漂流し始めたころに比べれば、日米同盟は深化しており、先行きを楽観している」と発言、「(今後、中国が軍事力を前面に押し出す)無法国家になれば、日米同盟はより重要になる」との見通しを示した。

 在日米軍の意義について、「5万人の米軍は、いわば人質だ。だから(中国も北朝鮮も)日本には手が出せない」と語った。そして中国が、自由、民主主義、基本的人権の尊重といった普遍的な価値観を持たないことを示唆し、「米中2国が国際社会を支配する“G2論”は幻想だ」と強調した。

 普天間移設問題の前途は、沖縄の反対が強まってしまった分、以前よりも厳しい。中長期的には、不透明かつ急激な軍拡を進める中国の台頭が日米間に横たわる。

 アフガニスタンでの対テロ戦で「ショー・ザ・フラッグ(旗を立てよ)」といい、イラク戦争では「ブーツ・オン・ザ・グラウンド(現場参加せよ)」と日本に呼びかけたアーミテージ氏。今回のメッセージは、「日米同盟に魂を入れたい。エクササイズ・トゥゲザー(共に訓練しよう)」だった。(ワシントン支局長・佐々木類)

2010年6月26日 (土)

米第7艦隊旗艦と海自艦が入港 東京・晴海、安保50年

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010062601000322.html
米第7艦隊旗艦と海自艦が入港 東京・晴海、安保50年

2010年6月26日 12時53分

 東京港に入港した米海軍第7艦隊の旗艦「ブルーリッジ」=26日正午ごろ、東京・晴海埠頭

 改定された日米安全保障条約が今月で発効50年を迎えたのを記念して26日、米海軍第7艦隊の旗艦「ブルーリッジ」と、海上自衛隊の護衛艦「ひゅうが」の2艦が東京・晴海埠頭に入港した。

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題をめぐって同盟関係が揺らぐ中、海自と米海軍の緊密さをアピールするのが狙いとみられる。

 入港中は、ジョン・バード第7艦隊司令官が日米の関係者を招き、改定安保発効50年を祝う艦上レセプションなどの記念行事を開く。2艦とも一般公開は予定していないという。

 ひゅうがは2009年3月に就役した海自最新鋭の“空母型”護衛艦。
(共同)

毎日ボートマッチ(えらぼーと)/参院選毎日ボートマッチ、25日スタート

http://mainichi.jp/select/seiji/eravote/
毎日ボートマッチ(えらぼーと)/参院選毎日ボートマッチ、25日スタート

 毎日新聞は、有権者が衆院選の各政党候補者の考え方を知るためのサービス「毎日ボートマッチ(えらぼーと)」を、「毎日jp」(http://mainichi.jp/)で提供します(携帯電話は「毎日新聞・スポニチ」サイトで)。

 立候補予定者に実施したアンケートと同じ質問に有権者が答えることで、各党・候補者と有権者の回答がどれだけ近いかを数値で示します。これにより、選挙で何が争点になっているかや、その争点に対する各党・候補者の考えを知ることができます。07年の参院選と09年の衆院選で行い計約90万人が利用、好評を博しました。今回は、簡易ブログツイッターなど、新たな機能も付け加えました。

 質問と提供内容は本紙記者が作成し、片山善博慶応大教授(地方自治、前鳥取県知事)、曽根泰教慶応大教授(政治学)、松本正生埼玉大教授(世論調査)が監修委員としてチェックしました。

 25日からサービスをはじめました。奮ってご参加ください。

赤旗/基地問題で政権批判してみせるが/社民、民主と選挙協力

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-26/2010062602_01_1.html
基地問題で政権批判してみせるが/社民、民主と選挙協力

 社民党の福島瑞穂党首は、24日の参院選公示第一声で「消費税値上げ10%をストップ」「辺野古の海に基地をつくらせない」と主張し、「なぜ鳩山内閣も菅内閣も(沖縄の)この声を聞こうとしないのか」と民主党政権を批判してみせました。

 ところが参院選では、香川、福岡両選挙区で無所属候補を民主党と一緒に推薦。新潟選挙区では民主党が2人目の候補を擁立せず、社民党現職が無所属で出馬して民主党公認候補とともに連合新潟の推薦を受けるなど、選挙協力を進めています。沖縄・名護市辺野古への新基地建設に反対しながら、それを推進する民主党と選挙協力を行うのは道理がありません。

 沖縄選挙区でも、社民党は民主党の応援を求め、民主党県連幹事長も「県連としても支援を含めて対応する」とのべています。

 そのほか17選挙区で社民党が民主党候補を支援。富山県では民主党候補の「支持」を、石川県では民主党候補との「選挙協力」を行っています。社民党石川県連が民主党候補者と「確認書」を締結したのは、同党が政権を離脱した後の6月22日になっています。

 福島氏は「言葉に責任をもつ、ぶれないで行動していく」とのべていますが、現実に進んでいるのは正反対の事態といえます。

次期戦闘機の予算計上へ 来年度防衛費、数機分

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010062602000063.html
次期戦闘機の予算計上へ 来年度防衛費、数機分

2010年6月26日 朝刊

 次期戦闘機(FX)の選定作業を進めている防衛省は、来年度の防衛費にFX数機の購入費を盛り込む方向で最終調整に入った。総額一兆円近い「巨大航空商戦」の入り口となる機種選定には、米政府の意向や防衛産業の思惑が複雑に絡む。菅政権にとって「第二の普天間問題」ともいえる難問となりそうだ。 

 候補機種は当初の六機種から、米国のF35(ロッキード・マーチン社)、FA18E/F(ボーイング社)、欧州共同開発のユーロファイター(BAEシステムズ)の三機種に絞り込まれた。

 機種選定の基準となる要求性能を公表すれば、選定作業が本格化する。防衛省は要求性能を三機種すべてに該当する「(レーダーに映りにくい)ステルス性を持つ多目的戦闘機」とする方向だ。

 どの機種を選んでも、世界一高価とされた準国産のF2戦闘機(約百二十億円)を上回る一機百五十億円前後の超高額機となる見通し。数年かけて二個飛行隊分(約五十機)を導入する。年末の予算案決定までに機種が決まらない場合、予算枠だけ確保して機種決定を先送りする手法も検討されている。

 過去の戦闘機選びは、米国からの購入圧力とこれに反発する航空自衛隊、防衛産業との対立が問題になった。首相を議長とする安全保障会議で機種決定するが、今回も高度な政治判断が求められるのは必至。防衛省での作業は普天間問題で遅れており、最終的に来年度予算での購入を見送る可能性もある。

 FXは航空自衛隊のF4戦闘機の後継機。選定作業は、最有力候補だった米国のF22の輸出解禁を待ち、二年遅れた。昨年、米議会上院が輸出禁止を決定し、F22抜きの選定を余儀なくされている。

徳之島整備に1000億円超 米、給油施設新設など要求

徳之島整備に1000億円超 米、給油施設新設など要求
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100626/plc1006260130001-n1.htm
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、訓練移転先として鹿児島県・徳之島の徳之島空港を活用する場合、給油施設の整備や滑走路拡張などのための施設整備費が1千億円を超える見通しであることが25日、日本政府の試算で分かった。政府筋が明らかにした。徳之島への訓練移転について、費用対効果の側面からも不合理さが浮き彫りになった。

 日米共同声明には施設整備の中身についての言及はない。しかし、これまでの日米協議で、米側は(1)航空管制施設(2)燃料給油施設(3)格納庫-などの建設が新たに必要になると指摘。ヘリコプターの離着陸に耐えうるよう滑走路の強度を改修することや、計器飛行が可能となるよう滑走路の着陸帯の幅を300メートルに拡張することも求めた。

 日本政府内で試算した結果、これらの整備に最低でも1000億円を上回る工費が必要で、工期も最大8年程度かかることが分かった。

 徳之島は鳩山由紀夫前首相が普天間飛行場の移設先として検討してきた。だが、沖縄本島と徳之島は約200キロ離れており、米側は地上部隊、ヘリ部隊を65カイリ(120キロ)以内に配置するとした海兵隊内規などを根拠にして移設を拒否した。ただ、日本側が徳之島の活用にこだわったため、5月末にまとめられた日米共同声明では「適切な施設の整備」を条件に、訓練移転先として検討することが盛り込まれた。

 日米両政府は普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古崎地区への移設で合意しており、従来の計画通りに建設すると、工費は約3500億円となる。これに対して、訓練のみに使用する徳之島整備に1000億円超を注ぎ込むことには批判も出てきそうだ。

選挙:参院選 候補者アンケート分析(その2止) 自民、強まる「保守色」

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100626ddm010010186000c.html
選挙:参院選 候補者アンケート分析(その2止) 自民、強まる「保守色」
 ◇自民、改憲推進派92% 民主は消極姿勢鮮明に

 アンケートでは、憲法改正の手続きを定めた国民投票法が5月に完全施行されたのを機に改憲を進めるべきだと思うかを尋ねた。民主党候補では「思わない」との回答が60%で、「思う」の29%を大きく上回った。自民党は「思う」が92%と圧倒的多数で、「思わない」は3%だった。改憲案の発議には衆参両院で総議員の3分の2以上の賛成が必要。民主党候補の消極姿勢が鮮明となり、参院選後すぐに改憲の動きが進む可能性は低そうだ。

 公明党は新たな条項を追加する「加憲」の立場で、45%が「思う」、40%が「思わない」と答えた。共産、社民両党は全員が「思わない」と回答。逆にたちあがれ日本は「思う」が100%。みんなの党は「思う」が93%、国民新党も63%に達した。

 単純に比較できないが過去の国政選挙の際は憲法改正の賛否を質問。自民党の改憲賛成派は05年衆院選94%、07年参院選93%、09年衆院選97%と一貫して9割を超えている。民主党の賛成派は05年69%、07年43%、09年57%と変動はあるものの反対派を上回っていた。

 民主党の参院選マニフェストには「憲法」の文字すら登場せず、菅直人首相は15日の参院本会議で「憲法改正は内閣の喫緊の課題とは考えていない」と答弁するなど、財政再建や年金改革など当面の課題に集中する姿勢を鮮明にしている。07年の参院選直前に自民、公明両党が国民投票法を強行採決したことへの反発もあり、民主党内の改憲機運が低くなっているようだ。

 憲法9条改正についても、民主党候補が賛成15%・反対67%だったのに対し、自民党は賛成82%・反対12%と対照的だった。
 ◇核武装検討派43% 新人では過半数

 日本の核武装について、自民党候補の34%が「国際情勢によっては検討すべきだ」、9%が「検討を始めるべきだ」と答え、検討派が07年参院選の同党候補の32%を上回る43%に達した。集団的自衛権の行使を禁止した政府の憲法解釈も「見直すべきだ」が86%と、09年衆院選候補者の77%から拡大。野党転落を機に自民党は「保守化」の傾向を強めていると言えそうだ。

 アンケートでは核武装について(1)将来にわたって検討すべきでない(2)今後の国際情勢によっては検討すべきだ(3)検討を始めるべきだ(4)核兵器を保有すべきだ--の中から一つを選んでもらった。毎日新聞は01年参院選から国政選挙のたびに同じ質問をしている。

 自民党候補は53%(40人)が「検討すべきでない」、34%(26人)が「国際情勢によっては検討すべきだ」、9%(7人)が「検討を始めるべきだ」と回答。「保有すべきだ」はゼロだった。自民党の検討派は05年衆院選20%↓07年参院選32%↓09年衆院選25%と推移。この間、北朝鮮による弾道ミサイル発射や06、09年の核実験があり、閣僚からも議論を容認する発言が出たことがある。自民党の現職に限れば検討派は21%(5人)にとどまり、75%(18人)は「検討すべきでない」。新人では検討派が55%と過半数に達した。

 民主党候補は85%(83人)が「検討すべきでない」と回答。「国際情勢によって」8%(8人)と「検討を始めるべきだ」1%(1人)を合わせた検討派は9%で、07年の4%を5ポイント上回った。公明、共産、社民3党は全員が「検討すべきでない」と答えた。

 安倍晋三、麻生太郎両元首相が菅内閣を「左翼政権」と決めつけるなど自民党は野党転落を機に保守色を強めている。犯罪容疑者の取り調べの全過程を録音・録画する「可視化」については「賛成」が25%で、09年衆院選候補の52%から激減。対北朝鮮外交でも「圧力をより強めるべきだ」との回答が80%に達し、09年から21ポイント増えた。

 ◆政党への企業・団体献金
 ◇民主「禁止すべきだ」88% 自民「禁止必要ない」78%

 鳩山由紀夫前首相と民主党の小沢一郎前幹事長の「ダブル辞任」につながった「政治とカネ」の問題。政党への企業・団体献金については、民主党候補の88%が「禁止すべきだ」と回答したのに対し、自民党は78%が「禁止する必要はない」と答え、正反対の結果となった。

 民主党は野党時代、自民党の「政治とカネ」問題を厳しく追及してきただけに、参院選マニフェストでは菅直人首相の「おわび」を掲載。企業・団体献金については「できる限り早期に廃止」と明記している。しかし、連立を組む国民新党の候補は「禁止すべきだ」と「必要ない」が50%ずつに分かれた。

 公明、共産、社民3党の全員とみんなの党の95%、新党改革の92%が「禁止すべきだ」と回答。たちあがれ日本は93%が「必要ない」だった。

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 公示日の24日までに回答が届かなかった比例代表の候補者は次の通り。後藤啓二▽上野宏史(以上みんな)▽石橋通宏▽板倉一幸▽大石正光▽岡崎友紀▽小林正夫▽清水信次▽西村正美▽円より子(以上民主)▽阿達雅志▽臼井正人▽田島美和▽藤井基之▽保坂三蔵▽水落敏栄▽山谷えり子▽脇雅史(以上自民)▽杉本哲也(創新)▽長谷川憲正(国民)

民主、過半数微妙 50議席台前半か 朝日新聞序盤調査

http://www2.asahi.com/senkyo2010/news/TKY201006250549.html
民主、過半数微妙 50議席台前半か 朝日新聞序盤調査

2010年6月26日5時4分
7月11日投開票の参院選について、朝日新聞社は24、25の両日、電話による情勢調査をした。取材も合わせて序盤情勢を分析すると、(1)民主は選挙区で伸び悩み、50議席台前半程度で、非改選62議席を合わせて単独過半数(122議席)はきわめて微妙(2)自民は1人区では民主と互角の戦いをしており、40議席台をうかがう(3)みんなの党は選挙区、比例区合わせて10議席ものぞめる状況――などがわかった。

 投票態度を明らかにしていない人が選挙区で約5割、比例区で約3割いるほか、20近い選挙区で最後の1議席をめぐり予断を許さない展開になっており、情勢は変わる可能性がある。

 民主が参院で単独過半数を占めるには、前回2007年の当選と同数の60議席が必要だ。菅直人首相は目標議席について「54プラスアルファ」としているが、調査結果からは、連立を組む国民新党とあわせても過半数を割る可能性もある。

 29ある1人区で民主は香川、沖縄を除き公認候補を立てた。岩手や岡山など7選挙区で優位を固めたが、秋田や熊本など約10選挙区で自民と激しく競り合う。徳島では、新党改革も加わり、混戦から抜け出すのに懸命だ。

 民主は、12ある2人区では議席独占を狙ってほとんどの選挙区で2人擁立した。だが、自民と議席を分け合いそうな選挙区が目立つ。宮城で2議席を民主の2人と自民が争い、自民推薦の無所属も絡む激しい戦いになる一方、自民やみんなの党と争う静岡では共倒れになる可能性もある。大阪など3人区の5選挙区でも、前回獲得した9議席に届くか微妙だ。

 04年に19議席、07年に20議席を獲得した比例区は堅調で、19議席前後の見通し。

 自民は前回、1人区では6議席しか取れなかった。今回は群馬、山口など8選挙区で優勢だ。さらに島根などでやや先行する展開になっている。接戦の選挙区を含めて上積みを目指す。だが、3人区以上では思うように支持を伸ばせていない。2人擁立した3人区の千葉では1議席にとどまりそうで、5人区の東京でも1議席確保に懸命だ。

 比例区では、前回14議席を下回る11議席前後で、これまでの最低になりそうだ。

 みんなの党は千葉で議席獲得が有望になっているほか、東京、神奈川、愛知で当落線上で争う。2人区の兵庫で当選の可能性を残すなど、選挙区で4議席前後、比例区でも5議席前後を固め、さらに上積みをはかろうとしている。

 公明は東京や大阪で着実に組織を固め、やや優位な情勢になりつつあるが、比例区では6議席前後にとどまりそうで、改選11議席の確保は厳しい情勢だ。

 共産は東京で競り合っている。比例区では3議席前後の見通しで、改選議席4を確保できるかどうか。社民は比例区の1議席にとどまることもありえる情勢で、そうなると過去最低となる。

 新党改革、たちあがれ日本と国民新は、それぞれ比例区で1議席得る可能性がある。

 朝日新聞社は終盤にもう一度、情勢調査を実施する。

    ◇

 〈調査方法〉 24、25の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、全国47選挙区と比例区の情勢を調査した。有効回答の目標数は、各選挙区の状況を勘案して分け、改選数1の選挙区800~千人、改選数2の選挙区千~1200人、改選数3と5の選挙区は1500人。作成した番号サンプルのうち、世帯用と判明した番号は全国で計7万4706件、有効回答は4万6980人。回答率は63%。

2010年6月25日 (金)

臨時国会に衆院定数削減案=枝野民主幹事長

こんな危険な策動を絶対に許してはならない。選挙が終わったらただちに行動を組織しよう。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010062500753
臨時国会に衆院定数削減案=枝野民主幹事長

 民主党の枝野幸男幹事長は25日、富山市で記者団に、参院選マニフェスト(政権公約)に盛り込んだ「衆院比例代表定数の80削減」を実現するため、選挙後の臨時国会で公職選挙法改正案の提出を目指す考えを明らかにした。国民に負担を強いる消費税増税に取り組む前提として、定数削減で議員自ら率先して経費を減らす姿勢を示す必要があると判断した。
 一方、枝野氏は、マニフェストに掲げた「参院定数の40程度削減」に関しては、「具体的な制度設計が難しいので、若干の検討時間をいただかないといけない」と語った。(2010/06/25-17:37)

選挙はだまされる方が悪い

産経さんもよく言うよ。こんなことを言わせておくなら言論も地に落ちたというべきだ。北朝鮮脅威論を煽り、国家主義を煽り立てながら、騙されないようお手伝いをしたいなどという、騙す側に立ってこんなことをいう。騙される側が悪いのではなく、騙す側が悪いのは当然だろ。まったく。(高田)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100625-00000606-san-pol

選挙はだまされる方が悪い

6月25日16時21分配信 産経新聞
 世の中にうまい話などない。

 たとえば、「徳川幕府が明治維新のどさくさで隠した埋蔵金のありかがわかった。発掘費用の一部を投資してもらえば年利30%つけて償還する」という電話がかかってきたとしよう。みなさんは、すぐ電話を切るか警察に通報するはずだ。民主党が昨夏の衆院選で掲げたマニフェスト(政権公約)も「徳川埋蔵金」のたぐいだった。

 廃止すると高らかに宣言したガソリン税の暫定税率は、小沢一郎幹事長(当時)の鶴の一声で維持され、高速道路の無料化も通行量の少ないごく一部の路線で実施されるだけ。1カ月2万6千円の子ども手当も半額は支給されたが、残りは「上積みする」(参院選向けのマニフェスト)とは言うものの、不履行に終わるのは確実だ。

 先日、21世紀臨調主催で開かれた「マニフェスト検証大会」で、民主党を支援している連合以外の民間団体が「言論NPO」の25点をはじめ軒並み落第点をつけたのも大いにうなずける。

 昨年の衆院選で民主党のマニフェストを信じて投票した方は、裏切られた思いがしていることだろう。しかし、その気になれば政党や候補者に関する情報が容易に得られるようになった現代の選挙においては、酷な言い方ではあるが、だました政党や政治家よりだまされた有権者の方が悪い。むろん、昨夏に一政党のスローガンにすぎなかった「政権交代」をあたかも錦の御旗のように垂れ流したメディアの責任が極めて大きいのを承知の上である。

 現行憲法では、国会を国権の最高機関と規定しており、その構成員である国会議員を選ぶのは有権者にほかならないからだ。

 今回は、ぜひともだまされたと後悔しないよう各党のマニフェストや候補者の資質に目を光らせて投票していただきたいが、その際に見分けるポイントが2つある。

 1つは、政策を厳しく比較することだ。朝鮮半島が依然、冷戦下のような緊張状態にあり、しかも国家財政が逼迫(ひっぱく)した中で、何の痛みもなしに、みんなが幸せになれるような政策はあり得ない。にもかかわらず、非現実的な夢物語を吹聴する政党や政治家はまゆにつばをつけた方がいい。

 もう1つは、各党の候補者がどんな国家観を持っているかを見極めることだ。弁舌さわやかで人気者であったとしても、しっかりとした国家観のない人物を選んではいけない。
市会議員でも県会議員でもなく、国会議員を選ぶのだから当たり前の話である。

 そうした観点で、各党のマニフェストを点検することをお勧めするが、昨夏からがらりと一変したのが民主党のマニフェストだ。経済政策にせよ、安全保障政策にせよ、修正どころか、まったく別物と言っても言い過ぎでない。「法人税率引き下げ」「日米同盟の深化」など自民党の政策かと見まがうものも少なくない。ただし、具体策のないスローガンの羅列がほとんどで、菅直人首相が力こぶを入れている消費税問題も「税制協議を超党派で開始する」と書いているだけ。さきの国会に提出しようとした外国人参政権法案や夫婦別姓法案について一言も触れていないのもおかしな話だ。

 一方、自民党のマニフェストは44ページと民主党の倍もある。量だけなら圧勝だが、野党なのに、あんな事もこんな事もやります、と書き連ねるのはいかがなものか。選挙後に大連立でもしなければ、実現不可能な政策ばかりで、およそ野党らしくない。

 うまい話がないように、満点の政党などない、と断言できる。参院選ではどの政党や候補者がよりましか、読者の皆さんには「ベター」な選択をお願いしたい。その際、小紙がだまされないためのお手伝いをできれば幸いである。 (政治部長・乾正人)

産経【主張】朝鮮戦争60年 北は今も「好戦国家」だ 脅威に対し日韓提携が重要

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100625/plc1006250312000-n1.htm
【主張】朝鮮戦争60年 北は今も「好戦国家」だ 脅威に対し日韓提携が重要
2010.6.25 03:12
北朝鮮がソ連(当時)や中国の支持、支援を得て韓国を奇襲攻撃した朝鮮戦争(1950~53年)が始まって、25日で60年になる。戦争は南北双方および国際社会に甚大な被害をもたらし、朝鮮半島の南北分断と対立を固定化させた。戦争の結果、東アジア情勢はいつも緊張し、不安定なものとなった。それは今も続いている。

 この60年間、北朝鮮の好戦性に変化はなかった。各種のテロや軍事挑発が繰り返されてきた。日本人拉致事件もそうだ。国際社会の声を無視し、長距離ミサイルや核の開発も進めてきた。

 朝鮮戦争以来、北朝鮮は国際的な「悪の枢軸」の一角である。最近も“闇討ち”で韓国哨戒艦撃沈事件を引き起こしている。

 ◆日本に助けられた韓国

 朝鮮戦争は北朝鮮の創業者とされる金日成(1994年死亡)が、韓国併合を狙って引き起こした武力統一戦争だった。背後には当時のソ連や中国など国際共産主義勢力が控え、朝鮮半島全体の共産化はもちろん「その次は日本」を目標にしていた。

 そのため朝鮮戦争は日本にとっても重大な脅威だった。米国が国連軍として直ちに韓国防衛に馳(は)せ参じたのも日本の安全保障を重視したからだ。

 朝鮮戦争を機に自衛隊の母体となった警察予備隊が創設された。日米安保条約が調印され、破壊活動防止法も公布された。いずれも日米の危機感からだった。在日米軍は今も国連軍を兼ねている。

 同時に、日本は韓国防衛の後方基地として決定的な役割を果たした。戦時物資の供給をはじめ、後方に日本があったからこそ、米国や韓国など自由陣営は共産勢力の韓国侵略を押し戻すことができたのだ。「朝鮮戦争のおかげで戦後日本の経済は復興した」とよくいわれるが、韓国も「日本のおかげで助かった」のである。この歴史的事実はしっかり記憶されなければならない。

 北朝鮮の好戦性、侵略性を前にした日米韓提携の必要性は、今も変わらない。

 北朝鮮に核放棄を迫る6カ国協議の協力はもちろん、拉致問題でもそうである。最近の哨戒艦撃沈事件でも北朝鮮追及のため国連など国際舞台で日韓は、今も北擁護に回りがちな中国やロシアに対して積極的に協力し合っている。

 北の脅威の下では、自由と民主主義という国家・体制の理念を共にする日韓の国益は、基本のところで一致する。そしていつでも協力し合える。

 韓国では、国民に食べ物さえ十分に与えられない北の軍事独裁政権を、「同じ民族」を理由に擁護したり、支援したりする動きがある。民族主義的な左翼・親北勢力だが、「民族」や「民衆」の名でそうした政権を否定することこそが、同胞を愛する本当の民族主義ではないだろうか。

 ◆北の指導者は交代せよ

 北朝鮮の金日成・金正日政権は同族殺戮(さつりく)の戦争だった朝鮮戦争について、いまだ「反省」も「謝罪」もしていない。

 60年前、南北武力統一を狙って韓国に侵攻した北朝鮮は、今も軍事優先の「先軍政治」を叫んでいる。最高指導者を「将軍さま」と呼ばせ、「国防委員会」を国家最高機関にするなど、極端な軍事独裁体制を続けている。

 金日成は、1948年の建国以来、国の目標は「国民にコメのご飯と肉のスープを食べさせること」と言い続けた。しかし半世紀近くかかっても、それができないまま世を去った。後継者の息子・金正日総書記もまた飢餓を生みだし、国民を十分食べさせられずにいる。

 親子2代、60年以上にわたる独裁体制の国家経営で、国民はいまなお飢えているのだ。こんな国はこの地域では北朝鮮だけである。明らかに何かが間違っている。

 いや、「ウリシク(われわれ式)社会主義」という独善的な政策と、それにこだわる指導者が間違っていたのだ。軍事優先の「先軍政治」ではなく、国民生活優先の「先民政治」にするには、指導者の交代あるいは路線の転換しかない。その変化がない限り、国民はいつまでも救われない。

 それにしても、互いに戦争の廃虚から60年を経て、今や南北の格差ははなはだしい。韓国は発展したのに北朝鮮はなぜ沈滞、疲弊したのだろう。

 この格差には日本との協力関係も大いにかかわっている。日本を敵視し受け入れなかった北朝鮮は落後するしかなかったのだ。

雑記(119)赤まんまの花

201006250947
出がけの路傍に赤まんまの花を見つけて撮った。ふと、中野重治に赤まんまの花についての詩があったことを思い出して探しだしてみた。そういう「時代だったのですね。(高田)

   歌                  中野重治

      おまえは歌うな
      おまえは赤まんまの花やとんぼの羽根を歌うな
      風のささやきや女の髪の毛の匂いを歌うな
      すべてのひよわなもの
      すべてのうそうそとしたもの
      すべての物憂げなものを墢(はじ)き去れ
      すべての風情を擯斥(ひんせき)せよ
      もっぱら正直のところを
      腹の足しになるところを
      胸元を突き上げて来るぎりぎりのところを歌え
      たたかれることによって弾(は)ねかえる歌を
      恥辱の底から勇気をくみ来る歌を
      それらの歌々を
      咽喉をふくらまして厳しい韻律に歌い上げよ
      それらの歌々を
      行く行く人々の胸郭にたたきこめ

首相に怒号「なぜ感謝」

24日のタイムス紙の「視点」に黒島美奈子記者の「負担強いる『感謝』詭弁」というコラムがあった。黒島記者は、首相の「沖縄の負担がアジア太平洋地域の平和と安定につながってきたことにお礼を表したい」とかたったことと、米国下院本会議が「在日米軍を受け入れる沖縄に感謝する決議」を出した事実を指摘しているのだ。記事は「県民は『感謝』の裏側にある真意をしっかりみぬいている」とある。菅直人よ、恥ずかしくないか。(高田)
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-06-24_7510
首相に怒号「なぜ感謝」

2010年6月24日 09時45分                   
(27時間10分前に更新)

 「いやだと言っている基地負担をなぜ感謝されないといけないの」「米国の軍事植民地をこれ以上我慢しろということか」―。菅直人首相が、悲惨な戦争の犠牲者の冥福を祈る沖縄全戦没者追悼式で口にした場違いな基地負担への感謝発言に、参列者からは「冗談じゃない」との怒号も飛ぶなど県民との意識の落差が浮き彫りになった。

 沖縄戦で祖父が糸満市摩文仁周辺で亡くなり両親と式典に参加した名護市の30代の女性は「結局、普天間を辺野古に移設しようとしている。また、本土の捨て石になるのか」と反発。「名護では建設業と関係ある職場に勤める人は名前を名乗り『反対』と言える人は少ない。地域の苦しさを首相は分かっていない」と憤りをあらわにした。

 大城政二さん(63)=糸満市=は「戦争で一番犠牲になったのは沖縄県民。普天間は少なくとも県外に持っていくよう米国と交渉するべきだ」と強調した。

 約30年間、ほぼ毎年追悼式に参加する琉球大の高嶋伸欣名誉教授は「基地を沖縄に押し付けて、涼しい思いをしていることへの認識がまったく欠けている」と厳しく批判。菅首相と会談した仲井真弘多知事も「ピンとこない。県民には『何が感謝ですか』という感じだ」と、あきれ顔だった。

 首相は式典で「普天間」移設問題には直接触れない一方、振興策には積極的に言及。赤繁明法さん(62)=沖縄市=は「全く期待していない。振興策を振りかざして沖縄を分断するのではないか」と強い警戒感を示した。

 菅首相が会場に入る際には普天間移設に反対する市民団体が抗議した。また、来賓あいさつで登壇した際には「帰れ」とヤジを飛ばした男性が関係者に制止され、会場から連れ出される場面も。あいさつ終了後の拍手は淡々としたものだった。

2010年6月23日 (水)

「変えてゆく」 沖縄慰霊の日追悼式典・平和の詩全文

http://www.asahi.com/national/update/0623/SEB201006230003.html
http://www.asahi.com/national/update/0623/SEB201006230003_01.html

「変えてゆく」 沖縄慰霊の日追悼式典・平和の詩全文

 沖縄県糸満市摩文仁(まぶに)の平和祈念公園を会場にした戦没者の追悼式典では、普天間高校3年の名嘉司央里(なか・しおり)さん(17)が「変えてゆく」と題した平和の詩を朗読した。米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市に生まれ育った名嘉さんが5月末に書き上げ、県内の小中高校生の1851点から選ばれた。

    ◇

今日もまたはじまる

いつもの日常

当たり前に食事をして

当たり前に好きなことを学んで

当たり前に安心して眠りにつく

そんな普通の一日

 

今日もまたはじまる

いつもの日常

当たり前に基地があって

当たり前にヘリが飛んでいて

当たり前に爆弾実験が行われている

そんな普通の一日

 

一見「平和」に思えるこの小さな島

そこにいつの間にか当たり前ではない

当たり前であってはならないものが

入り込んでしまっていた

 

普通なら受け入れられない現実を

当たり前に受け入れてしまっていた

 

これで本当にいいのだろうか

 

平凡な幸せを感じながら

ただただ「平和」を望む今

簡単にこの違和感を

無視していいのだろうか

 

黒いたくさんの礎

刻まれるたくさんの名前

そこで思い知る

戦争が残した傷跡の大きさ深さ

何も幸せなど生まれなかった

何も手に入れたものなど無かった

すべて失ったものばかりだった

 

忘れてはならない

この島であった悲しい記憶

目を背けてはならない

悲しい負の遺産

それを負から正に変えてゆく

それがこの遺産を背負い生きてゆく

私たちにできること

変えてゆくのは難しい

しかし一人一人が心から

負である「戦争」を忌み嫌い

正である「平和」を深く愛する

そんな世界になれば

きっと正の連鎖がはじまるはずだ

 

六月二十三日 慰霊の日

あの黒いたくさんの礎には

たくさんの人々が訪れる

そして その一つ一つの名前に触れ

涙を浮かべながら語りかける

 

「今年も会いに来たよ」と

手を合わせ目を瞑(つむ)り祈りを捧(ささ)げる

その訪れた人々に

「平和」を願わないものはいない

 

「一度あった事は二度ある」

そんな言葉を聞いたことがある

しかし こんな悲惨な出来事は

もう繰り返してはならない

だから……

「一度あった事は二度とない」に

変えてゆこう 平和で塗りつぶしていこう

 

その想いはきっと届いているはずだから

枝野幹事長、「憲法改正は喫緊の課題ではない」

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100623/stt1006231831006-n1.htm
枝野幹事長、「憲法改正は喫緊の課題ではない」
2010.6.23 18:31

 民主党の枝野幸男幹事長は23日の記者会見で、同党参院選マニフェスト(政権公約)が憲法改正問題に触れなかった理由を問われ、「党派間の主張を強調すると『主張の試合』になって(衆参両院での3分の2以上の)合意形成につながらない」と述べた。

 憲法改正を公約にすると、内容をめぐって政党間の対立が激化するため改憲が遠のくーとの枝野氏の持論を示したものだ。

 さらに「(憲法改正は)喫緊の課題ではない。憲法は国家と国民があってのものだ。
日本がギリシャのような(財政破綻(はたん)の)状況になれば制約される」とも語り、憲法改正問題は国政上の優先課題ではないとの理由も挙げた。

国会議員削減も「超党派協議を」 民主・細野氏

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100623/stt1006231922007-n1.htm
国会議員削減も「超党派協議を」 民主・細野氏
2010.6.23 19:21

 民主党の細野豪志幹事長代理は23日、民放BS番組の収録で、民主党が参院選マニフェスト(政権公約)に掲げた国会議員の定数削減について「公務員に(人件費削減を)お願いをするには、国会もやらなければならない。参院選が終わったら、すぐテーブルを作って、皆さんと議論をしたい」と述べ、超党派で協議したいとの考えを示した。民主党はマニフェストに参院議員の定数を40人程度、衆院議員の比例定数を80人削減すると明記している。

首相「負担軽減に全力」=沖縄知事と会談-普天間移設

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
首相「負担軽減に全力」=沖縄知事と会談-普天間移設

 菅直人首相は23日午後、沖縄県の仲井真弘多知事と那覇市内のホテルで約1時間半、昼食を共にしながら会談した。首相は米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設問題について「日米合意を踏まえ、(沖縄県の基地)負担軽減に全力を尽くしたい」と表明。これに対し、仲井真知事は「政府方針は遺憾だ。県内移設は極めて難しいというボルテージはむしろ高まっている」と述べ、名護市辺野古周辺に代替施設を造ることは困難との認識を改めて示した。
 会談では、今後とも緊密に話し合いの場を持つことでは一致した。
 仲井真知事は首相に対し、「きちんと政府から、(日米合意の)内容と、ああいう結論になった背景の説明を受けていない。説明を受けないとスタートできない」と不快感を表明。一方で、日米合意で沖縄の負担軽減策として、在沖縄海兵隊のグアム移転や嘉手納以南の施設返還などが盛り込まれたことに関しては「それなりに評価している」と述べた。
 この後、同知事は記者団に「感覚の差はかなりあるのではないかという気がした。県民が納得いく解決策を政府が責任を持って出さなければ進まない」と語り、政府に誠意ある対応を求めた。 
 首相と仲井真知事の会談は、15日以来2回目。前原誠司沖縄担当相らが同席した。(2010/06/23-19:48)

過半数割れなら新連立 選挙後対応で首相表明

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010062302000082.html
過半数割れなら新連立 選挙後対応で首相表明

2010年6月23日 朝刊

 参院選を前に与野党九党による党首討論会(日本記者クラブ主催)が二十二日午後、都内で開かれた。菅直人首相(民主党代表)は参院選の結果、与党が過半数割れした場合、新たな連立政権の枠組みを模索する考えを表明した。首相が呼び掛ける消費税率引き上げに関する超党派協議については、自民党など野党六党が拒否する意向を示した。

 首相は参院選の民主党目標議席について「(改選の)五十四議席プラスアルファ」と強調。その上で与党過半数割れした場合の対応について「どの党か、どの勢力か分からないが、いろんな人と話をしなければいけない」と述べ、衆参のねじれ解消に向け、新たに連携相手を探す意向を明らかにした。

 野党側は「閣外協力を含め、今連立を組む考えはない」(山口那津男公明党代表)などと、連立参加に否定的な考えを示した。

 消費税率引き上げについては、首相が「国民に判断してもらうと、政治家が政治生命をかけて申し上げている」と強調。これに対し、国民新党の亀井静香代表は超党派協議について、時期尚早との考えを示した。自民、公明など野党六党は「口約束には乗れない」(谷垣禎一自民党総裁)と拒否した。

 首相は新たな年金制度改革についても、超党派協議を「やるべきだ」と主張した。討論会にはこのほか、志位和夫共産党委員長、舛添要一新党改革代表、福島瑞穂社民党党首、平沼赳夫たちあがれ日本代表、渡辺喜美みんなの党代表が出席した。

特集ワイド:’10攻防の夏 一兵卒の小沢前幹事長、再生にらみ雌伏の時?

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100623dde012010015000c.html
特集ワイド:’10攻防の夏 一兵卒の小沢前幹事長、再生にらみ雌伏の時?
 ◇笑顔に秘めたもの

 菅直人内閣の支持率は、「脱小沢」「小沢隠し」などが奏功してかV字回復を果たした。その陰で、自ら一兵卒と宣言した民主党前幹事長、小沢一郎さんは一体どうしているのか。参院選の公示を明日24日に控え、小沢さんの動きを探った。【中山裕司】

 さっさっさっ、と秘書らしき若い男性が手際よく竹ぼうきで落ち葉を掃いていた。週末の午前6時過ぎ、東京・世田谷の小沢さんの自宅は静かな朝を迎えていた。正門周辺の植木はきれいに整えられているが、邸内の高い樹木はうっそうとしている。正門と通用門の2カ所にはポリスボックスがあり、幹事長を辞めた今も警察官が立つ。しばらく待つも、門はぴたりと閉まったままだった。

 「一兵卒で頑張る。参院選では海っぺりの町や田舎の山で静かに応援したい」

 東京都内のホテルで17日開かれた政治資金パーティーで、小沢さんは参加者にこう語った。

 SP2人に囲まれて会場入りする小沢さんに「こんにちは」と声をかけると、白い歯を見せて「こんにちは」。壇上で参加者と写真撮影するなど常に機嫌よく、支持者の元埼玉県議は「小異を捨てて大同につくと言っていた。まあ大同の意味は人によって解釈が違うんだけど、参院選も頑張ってくれると思う」と話す。東京都新宿区の町会長は「民主党は未熟な域を出ていないので、大人の党にしていきたいと話していた。その通りだと思うし、小沢さんの表情も柔らかかったね」と、ほがらかな様子にほっとしていた。

 幹事長辞任が決まった1日の鳩山由紀夫前首相との会談後、小沢さんは大きく目を見開いたすごい形相をしていた。ところが、最近は妙に笑顔があふれている。わずか2分で終えた9日の新幹事長、枝野幸男さんとの引き継ぎ。その直前、国会内の幹事長室前廊下で出迎えた細野豪志幹事長代理には笑顔で応えている。菅さんが所信表明演説をした11日の衆院本会議場では、幹事長辞任を迫った鳩山さんと大きく笑って握手。12日に訪れた和歌山県の世界遺産・熊野古道でも、革靴で山道を歩きながら「終始、にこやかだった」という。

 あふれる笑顔にはどんな意味があるのか。元民主党事務局長の政治アナリスト、伊藤惇夫さんに尋ねてみた。

 「小沢さんの表情から何かを読み取るのは難しいと思いますよ。はらわたが煮えくりかえっている時にニコニコしていたり、仏頂面の時に逆に機嫌が良かったりするんですね」。こう言いながら、伊藤さんが政治の世界に入った時、ベテラン議員から教わった政治家と表情の話をした。「政治家というのはね、心の中で殺したいと思っているライバル政治家とすれ違った時にも、『先生、頑張ってくださいよ』と笑顔をつくりながら両手で握手をする。だけど、その手を離してから10秒以内にライバル政治家の悪口を10個言える。これが本当の政治家なんだ」

  ■

 小沢さんへの党内や世論の意見は厳しい。鳩山さんは「幹事長の職を引くことで、よりクリーンな民主党を作り上げることができる」、菅さんは「しばらく静かにしていてください」と言った。毎日新聞の世論調査でも、小沢さんの無役を「評価する」は80%、影響力は「弱い方がいい」が85%。「一兵卒として参院選の勝利に向けて微力を尽くしたい」という小沢さんの心境はいかがなものか。

 「菅さんにしばらく静かにと言われても、小沢さんは自分を悪者にして参院選に勝てるなら、どうぞおやりなさいと思っているのでしょう。小沢さんのようなベテラン政治家から見れば、誰かを悪者にして自らを浮上させる手法はあまりに稚拙で子供っぽい。『まあ、好きなようにやらせとけや』とぐらいに思っているのでしょうね」。伊藤さんはこう解説した。

 元外相の田中真紀子さんはどう見るか。鳩山さんの後継を決めた4日の代表選では、小沢さんが代表候補として真紀子さんに白羽の矢を立てたものの、真紀子さんは固辞した。「菅さんも市民運動家出身だから、『しばらく静かにしていてください』なんて言えるのよね。ヒエラルキーのしっかりした自民党だったら、あんな発言は許されないわよ」とまず菅さんをチクリ。

 「それより、小沢先生が行った熊野古道って、みそぎをする所なの? 修行する所なんじゃないの」

 早速、確認してみる。

 熊野は一般的には、熊野本宮大社、熊野速玉大社、熊野那智大社がある地域を指す。紀伊山地の霊場という広い意味では神道の熊野三山、真言密教の高野山、修験道の吉野・大峯の三つの異なる宗教の霊場を結ぶ世界でも数少ない場所。宗教人類学者の植島啓司さんは「自らの身を神に委ねる受動的な信仰、厳しい修行を課す能動的な信仰の両方があります。源義経や後醍醐天皇のように政治的敗北を喫した人が中央への再起を図ってきた場所です。小沢さんがもし再起を図るのなら、ぴったりの場所」と話した。みそぎの意味もあるらしい。

  ■

 さて、参院選だ。小沢さんが熊野を訪れたのも連合和歌山との会談が目的だった。「自分が擁立した候補者は責任持って当選させるように動くだろう」(民主党関係者)の声がある一方で、「小沢さんが擁立した新人候補には『新人なのになんであんな一等地にいくつもの事務所を構えられるんだ』という恨みつらみの声が党内にはあります」(民主党国会議員)など、党内では激しいつばぜり合いが行われている。小沢さんが幹事長時代に傾斜配分していたとされる選挙資金の修正に新執行部は取り組み、菅さんが打ち出した消費税増税の方針は、バラマキを進めた小沢さんに対抗する意味もある。

 参院選から9月の代表選まで、小沢さんはどう動くのか。

 「民主党が、菅さんの掲げる54議席(改選数121)を割った場合には代表選に向けて動きが出てくる。過去の小沢さんを見ると、永遠におとなしくしていることは決してありえない」(伊藤さん)

 この夏は、再生につながる雌伏の時となるのだろうか。それとも?

亀井氏、消費税論議は「首相の寝言」、福島氏「冷たい内閣だ」

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100623/stt1006231814005-n1.htm
亀井氏、消費税論議は「首相の寝言」、福島氏「冷たい内閣だ」
2010.6.23 18:12

 国民新党の亀井静香代表は23日、都内で記者団に、菅直人首相が唱える消費税増税について「民主党は消費税を上げると参院選マニフェスト(政権公約)に入れていない。首相が寝言を言っているだけでしょ。本気で上げる気なら、マニフェスト(政権公約)に入れるだろう」と語った。

 一方、社民党の福島瑞穂党首は23日の記者会見で、消費税増税と米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設に反対する方針を改めて示した。そのうえで、菅内閣について「『鳩山内閣マイナス社民党イコール冷たい内閣』になってきているんじゃないか。友愛内閣からスーパードライ内閣だ」と批判、「野に放たれた福島瑞穂と社民党もパワーアップして頑張っていきたい」と強調した。

「問答無用で着工しない」 普天間移設で菅首相

http://www.asahi.com/politics/update/0623/TKY201006230241.html
「問答無用で着工しない」 普天間移設で菅首相
 菅直人首相は23日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「(移設地や工法を決める)専門家の検討が(期限の)8月に終わったからといって、問答無用で着工するということではない」と述べ、移設にあたっては沖縄県側の意向を尊重する考えを強調した。

 同県糸満市で開かれた「沖縄全戦没者追悼式」に出席後、記者団に語った。

 菅首相は「今日をスタートとして、日米間や沖縄県と真摯(しんし)に話をしていきたい」とする一方、移設先を同県名護市辺野古周辺とした5月末の日米合意については「これを踏まえるとの方針は変わらない」との考えを示した。

 首相はまた、「追悼式に参加できてよかった。犠牲の大きさを感じた」とも語った。

 菅首相は追悼式に先立ち、糸満市の国立沖縄戦没者墓苑で献花。同日午後には、那覇市内で仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事と昼食をともにしながら会談し、普天間飛行場の移設問題などについて意見交換する。

安保50年「アジア平和の支え」=記念式典検討へ-仙谷官房長官

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010062300788
安保50年「アジア平和の支え」=記念式典検討へ-仙谷官房長官

 仙谷由人官房長官は23日午後の記者会見で、日米安全保障条約が発効50年を迎えたことについて、「アジアの平和のアンカー(支え)として日米同盟が存在したことは、歴史的事実として率直に評価する。条約はアジアが不幸な状況に陥る環境を少なくするために、一つの非常に重要な要素であったと総括できる」と述べた。
 また、「50周年を記念して何をどうするかは政府でも考えている。米国の都合や考え方も聞いて進めたい」と述べ、記念式典の開催を検討する考えを示した。オバマ米大統領が11月に来日、日米首脳会談が開かれることから、政府はこれに合わせる形での開催を検討する見通し。(2010/06/23-17: 14)

8月中の工法決定を批判=社民党首

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010062300815
8月中の工法決定を批判=社民党首

 社民党の福島瑞穂党首は23日の記者会見で、菅直人首相が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の代替施設の工法などをめぐる米側との調整を8月中に終える考えを示したことについて、「日米間で工法まで決めて、あとは(地元に)分かってくれよというのは駄目だ。順番からいって間違っており、許されない」と批判した。
 福島氏は「もし(地元の同意を得ないまま)工法を決めるなら、自民党政権とどこが違うのか」と強調した。(2010/06/23-17:41)

各党の公約比較表=参院選

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010062300778
各党の公約比較表=参院選

     【税・財政、経済成長】 【医療・社会保障】   【子育て・教育】
民主   消費税を含む税制抜本  年金制度の一元化実現  子ども手当は1万300
     改革を超党派で協議   のため税制抜本改革を  0円から上積み。上積み
     20年度までに基礎的  実施。診療報酬引き上  分は地域の実情に応じ現
     財政収支黒字化、名目  げに取り組む      物サービス給付も
     3%超、実質2%超成
     長

自民   消費税は当面10%   年金受給資格要件を   3歳から保育料、幼稚園
     3年間で名目4%成長  25年から10年に短  を無料化。子ども手当の
     基礎的財政収支を10  縮。年金制度で超党派  全面的見直し。子ども医
     年以内に黒字化。法人  の協議機関設置     療費無料化
     税率は20%台に減税

公明   消費税を含む税制の抜  低所得者の基礎年金   小学校就学前3年間の幼
     本改革を行う。3年を  25%上乗せの制度創  稚園、保育所など幼児教
     めどに名目3~4%程  設。うつ病など治療体  育を無償化
     度の経済成長を達成   制整備

共産   消費増税に反対。法人  後期高齢者医療制度の  認可保育所を1年間で
     税率を元に戻す。米軍  廃止。高齢者と子ども  10万人分を建設して待
     への「思いやり予算」  の医療費を無料化    機児童問題を解決
     は撤廃

国民新  3年間で総額100兆  健康保険組合を統合、  待機児童対策の一層の推
     円の経済対策で5%の  医療保険制度を一元化  進
     名目経済成長を達成

改革   20年ごろ消費税を   医療と介護、福祉、消  待機児童解消のため幼稚
     10%以上に。法人税  防との地域連携を推進  園、保育園の増設
     を25%に減税

社民   消費税は引き上げず、  妊婦健診や出産に健康  子どもに関し総合的政
     飲食料品分は実質非課  保険を適用       策を行う「子ども省」
     税                       を創設

たちあが 12年度から消費税   救急病院集中化、産科  高校授業料無償化を撤回
れ    3%アップ。基礎的財  ・小児科不足を解消   し、給付型奨学金を導入
     政収支の赤字を3年で
     半減

みんな  年率4%以上の名目経  医療費を対GDP    子ども手当を抜本的に見
     済成長により、10年  10%超に引き上げる  見直す。幼児医療の無償
     間で所得を5割アップ              化実施

 

       【雇用】       【外交・安保】     【政治・行政改革】
民主   11年度中に求職者支  日米同盟の深化。普天  企業団体献金禁止。衆院
     援制度を法制化。新卒  間問題では日米合意に  比例定数80、参院定数
     者支援対策の強化。非  基づき沖縄の負担軽減  40程度削減。国会議員
     正規労働者など就職支  に全力。東アジア共同  経費2割削減。国家公務
     援体制の整備      体実現へ信頼構築に全  員総人件費2割削減
                 力

自民   今後10年間で雇用者  日米同盟一層の深化   国会議員定数を3年後に
     所得の5割増を実現   在日米軍再編を着実に  1割、6年後に3割削減
     非正規労働者の処遇を  進める。自衛隊海外派  。国家公務員総人件費2
     改善          遣のための国際平和協  割削減。政治家の監督責
                 力法制定        任を強化

公明   企業採用における新卒  日米安保条約を堅持、  企業団体献金禁止。会計
     要件を卒業後3年間ま  日米関係を深化。国連  責任者の虚偽記載で議員
     で緩和         平和維持活動に積極参  本人の監督責任が不十分
                 加           なら公民権停止

共産   労働者派遣法を抜本改  普天間問題は日米合意  政党助成金の撤廃。小選
     正。非正規労働者と正  を撤回し、無条件撤去  挙区制を廃止し、比例代
     社員との均等待遇を進  を求める。日米安保条  表中心の制度へ
     める          約を廃棄

国民新  定年制度の延長、シル  北朝鮮の拉致問題の早  郵政ネットワークを生か
     バー人材の活用など一  期解決。中長期的に自  した行政サービスの機能
     層推進         主防衛強化       充実

改革   再就職教育の充実など  日米安保同盟の堅持   衆院小選挙区制廃止。企
     社会が責任を持つ体制              業団体献金の禁止
     に移行

社民   労働者派遣法改正案の  日米同盟強化に反対   企業団体献金禁止。比例
     早期成立        沖縄の負担軽減、基地  代表中心の選挙制度への
                 の整理縮小を最優先   改革

たちあが 医療・介護・保育分野  東アジア安保のため、  公務員人件費の2割削減
れ    で300万人の新規雇  米軍の基地使用を認め  国会議員歳費を3年間
     用を創出        る           3割カット

みんな  同一労働同一待遇の確  日米安保体制が基軸   国会議員給与3割、ボー
     保。ハローワークを原  「思いやり予算」を見  ナス5割カット。国家公
     則民間開放       直す          務員10万人削減

 

        【農業】      【地方活性化】       【その他】
民主   農家への戸別所得補償  11年度に公共事業な  次期国会の最優先課題と
     を段階的に他品目、農  ど投資への補助金を一  して郵政改革法案の成立
     業以外の分野に拡大   括交付金化。国直轄事  を図る。高速道路を段階
     口蹄(こうてい)疫の  業への地方負担金廃止  的に無料化
     感染拡大を阻止     へ取り組む

自民   地域の自主的な努力を  地域経済対策緊急交付  夫婦別姓制度導入、外国
     踏まえた経営所得安定  金、地域雇用創出緊急  人地方参政権付与に反対
     制度を創設。口蹄疫対  交付金の実現。直轄事  自主憲法制定へ衆参両院
     策特別措置法を完全実  業負担金制度の見直し  憲法審査会を始動
     施

公明   食料供給基盤の強化へ  3年をめどに道州制基  永住外国人地方参政権付
     食料安全保障特別予算  本法を制定し、約10  与を実現。18歳選挙権
     枠の創設        年後に道州制を実現   の実現

共産   主要農産物の価格保障  道州制の導入と市町村  憲法の全条項を守る
     ・所得補償を実施。日  の大合併、大再編に反
     米自由貿易協定の交渉  対。地方議会の強化
     中止

国民新  コメの需要拡大による  国費と郵便貯金など財  外国人地方参政権付与や
     食料自給率の向上を目  源に大型事業を5年程  夫婦別姓制度導入に反対
     指す          度で実現

改革   海外への販路拡大など  廃県置州を実行。大阪  郵政民営化を推進。憲法
     で農林水産業の競争力  府を「特区」にする   改正を議論
     を高める

社民   農林漁業に直接支払い  国税と地方税の割合を  裁判員制度見直し。選択
     制度を創設       当面5対5にする    的夫婦別姓の実現。憲法
                             審査会を動かさず

たちあが 食料自給率を10年間  ふるさと減税の実施   外国人地方参政権付与法
れ    で10%向上      道州制を推進      案、夫婦別姓導入に反対

みんな  コメ減反政策を段階的  各省庁の「ひも付き補  憲法審査会を早急に始
     に廃止         助金」と地方交付税を  動して議論を開始
                 廃止
(2010/06/23-17:27)

党憲法調査会の復活検討=民主幹事長

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010062300838
党憲法調査会の復活検討=民主幹事長

 民主党の枝野幸男幹事長は23日午後の記者会見で、党政策調査会とともに廃止された党憲法調査会について、「選挙後には多分、わたしの下につくり、与野党の信頼関係をどのような形で修復していくかの議論を始めていく」と述べ、参院選後に幹事長直属の組織として復活させる考えを明らかにした。 
 枝野氏は2004年から07年まで、憲法調査会長を務めていた。(2010/06/23-17:53)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010062301000847.html
憲法調査会復活は参院選後 枝野幹事長が表明

2010年6月23日 19時28分

 民主党の枝野幸男幹事長は23日午後の記者会見で、参院選後の党憲法調査会復活を正式表明した上で、憲法論議に関し「国民投票法制定のプロセスで壊れた与野党間の信頼関係を回復するところから取り組む」と述べた。

 参院選マニフェスト(政権公約)に憲法改正をめぐる記載がないことについては「憲法論議は党派が自己主張すると合意形成につながらない。各党が国民の声に虚心坦懐に耳を傾ける共通の土俵が必要だ」と指摘した。

 2007年、自民、公明両党が憲法改正手続きを定めた国民投票法を強行して成立させたことに野党が反発。以後、憲法論議は停滞した。民主党はこの年の参院選後に憲法調査会を廃止していた。

 国会議員の定数削減に関し枝野氏は「幅広い党派の合意を得て進めたいが、できるだけ早く結論を出すという強い姿勢で臨んでいきたい」と強調。「行政刷新担当相の経験を踏まえて国会関係の調達コストを見直す」と述べた。
(共同)

普天間、論戦が低調 民主の「争点隠し」奏功?

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010062301000052.html
普天間、論戦が低調 民主の「争点隠し」奏功?

2010年6月23日 06時25分

 参院選で鳩山前政権退陣のきっかけだった米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐる論戦が低調となっている。民主党側の「争点隠し」が功を奏している格好だが、攻める自民党も「県内移設」容認だけに及び腰で、政権を追い込みにくい事情も働いているようだ。

 「副総理として(鳩山政権を)支えきれなかった責任は大きい。おわび申し上げたい」。菅直人首相は22日、日本記者クラブの与野党9党首による討論会で、普天間移設について率直にこう陳謝した。

 その上で、首相は名護市辺野古崎などへの移設を明記した日米共同声明を踏まえ沖縄の負担軽減策に取り組む考えを重ねて強調し、日米同盟を基軸とした外交推進の必要性を訴えた。

 鳩山由紀夫前首相の失敗が生々しいだけに、首相の慎重姿勢は際立っている。21日の記者会見でも移設に関し「決めたら後は問答無用ということは考えていない。進め方は米側とも、沖縄の皆さんとも話し合いたい」と強調した。
(共同)

産経【正論】防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛 日米安保に「安住」せず再改定を

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100623/plc1006230323000-n1.htm
産経【正論】防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛 日米安保に「安住」せず再改定を
50年前の今日、現行の日米安全保障条約が発効した。当時、この条約に半世紀の長寿を予想した人がいただろうか。昨今の奔流のような回想記事類が語るように、条約誕生過程は混乱、緊張、怨念(おんねん)の極みだったし、生みの親たる岸信介首相は罵声(ばせい)の中、退陣した。かくも不幸な星の下に生まれた条約が長持ちするはずはないと考えたのが、人情というものだろう。

 ≪理屈を忘れて恩恵を是認≫

 今日、条約第10条に照らせばそれは可能だが、1年後に日米安保条約が終了すると見る日本人はいまい。無思慮な鳩山由紀夫前首相が条約50年の節目に日米関係を混乱させたにもせよ、世論調査結果が示すように、日本国民は現行条約に安住している。それが半世紀も続いた以上、誰もこの安住の仕組みを変えようとは言わない。これまた人情というべきだろう。

 それだけではない。昨年、自民党政権の「米国追随」を批判した民主党は「対等な日米同盟関係」構築を呼号したが、条約継続を自明視した。今日、岡田克也外相は現行安保条約を日米同盟の「中核」と呼んで、この同盟をなお「30年、いや50年」続けようと繰り返している。ならば現行条約は1世紀の超長寿を全うするだろう。これを慶賀すべきか。

 日本が対外的安全のみならず経済的繁栄をも享受できたことに照らして、日米安保条約が成功作だったことは明白である。だが、それが成功作だったのは、最大多数の最大幸福という功利論的意味でのことだ。結果重視の功利論は理屈を軽視する。それが日本政府の習性となった。国民が理屈をこねず、現行安保の恩恵を是認してくれればそれでよい。

 唱えられたほとんど唯一の理屈は、改定安保条約では旧条約に比べて格段に日本の主張が反映されたという点のみ。それ以外に条約学習の薦めはなかった。国民が詮索(せんさく)すると、反安保という寝た子が目を覚ましかねない。拠(よ)らしむべし知らしむべからず。かくて条約構造そのものへの無関心がやがて定着、長文でもない現行条約は読まれず詮索されない文書となった。閣僚席にも「読んだことがない」人間が座っているはずだ。

 ≪本気で考えもしない政治家≫

 なぜこの点にこだわるか。現行安保条約が普通の同盟条約、つまり相互防衛あるいは共同防衛の条約ではないからだ。米国は日本共同防衛義務を負うが日本は米国共同防衛義務を負わず、代わりに日本の安全と極東の「平和及び安全」への寄与として基地提供の対米義務を負う。世界に類例なき非対称双務性という異様な構造の条約なのだ。締約国が原則として同種の義務を負う普通の同盟条約ならいざ知らず、かくも異様な条約は日本国民による学習を必要とする。さもなくば、戦後日米関係の特異さが分かるはずはない。

 学習欠如の弊害はどこに出たか。50年前の岸首相の意に背き、防衛の対米依存の自明視、自立心の衰弱。岸首相は普通の同盟条約に向けての安保再改定を後継世代に託したが、再改定とその条件たる憲法改正に政治生命を賭ける政治指導者は皆無だった。口先で憲法改正を唱える政治家はザラにいたのに。かくて日本は国の防衛に関して自立責任を忘れたモラトリアム国家の道をひた歩んだ。

 ≪憲法改正とともに進めよ≫

 最近、私が日米安保再改定や防衛自立性重視の必要を語ると、怪訝(けげん)そうな表情を浮かべる人が多い。単独防衛、孤立防衛論者と勘違いするらしい。が、それこそがモラトリアム国家症状だ。自立を促されると、単独、孤立の生存の強要と誤解しがちなモラトリアム人間がいるように。だから、防衛に関する基本的自立と他国との協力・協調(同盟)とは二律背反ではないと説くことから始めなければならない昨今である。

 早い話、「純然双務性」に向けての日米安保再改定が単独・孤立の防衛になるはずがない。「自立して友人をつくれ」と薦められるモラトリアム人間は、「自立すると友人を失う」と尻込みする。この自立恐怖症は、自立を語ろうとしない今日の日本に通じないか。

 猪武者よろしく日米安保再改定に向けて直進せよとは言わない。わが国の現実の安保環境は見方によっては冷戦期よりも厳しく、ゆえに当面は現行の日米安保条約下、長い年月をかけて積み上げられてきた日米防衛協力の円滑な運用が必須だ。が同時に、5年、7年、10年の歳月をかけて自立と相互協力を両輪とする普通の同盟条約方向への日米安保条約再改定を考慮すべきである。

 その際、条約構造上の日米同資格性(純然双務性)と実力を基礎とする相互協力(端的には基地提供態様)との関係は、柔軟に考えてよい。純然双務性に立つ多数国間同盟であるNATO(北大西洋条約機構)が-冷戦終焉(しゅうえん)から20年というのに-いまなお戦略的必要から数多くの在欧米軍基地の存続で一致しているように。なにより、自立責任欠如のモラトリアム国家が国際社会において「名誉ある地位を占めたい」(憲法前文)と願うのは見当違いも甚だしいと知るべきだ。(させ まさもり)

「移設阻止のため生き残された」=辺野古の元ひめゆり学徒-沖縄慰霊の日

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
「移設阻止のため生き残された」=辺野古の元ひめゆり学徒-沖縄慰霊の日

 「なぜ私は生き延びたのか」。沖縄戦にひめゆり学徒として従軍した宮城清子さん(84)。悲惨な地上戦に巻き込まれ、多くの仲間が命を落とす中で生き残ったことに、戦後65年となる今も自問自答する。
 教員を夢見て師範学校に通っていた宮城さんがひめゆり学徒として配属されたのは、同県南風原町の病院壕(ごう)。ある日、用があり壕を出た直後、「ドォー」と爆発音が鳴り響いた。すぐ引き返したが、壕の入り口は砲弾にやられ、中では負傷兵や看護師らが血まみれで壁に張り付いていた。全員即死だった。
 「戦争は人間が人間でなくなる。二度と起こしてはならない」。戦争反対を心に決めた。戦後、結婚を機に夫の出身地の名護市辺野古へ移住。そして、米軍普天間飛行場移設問題と向き合うことになった。
 戦争につながる基地に一貫して反対し、辺野古在住の戦争体験者らと移設反対の座り込み活動を続けている。「移設を阻止すること。そのために生き残されたと今は思っている」
 例年、慰霊の日には平和祈念公園(同県糸満市)へ足を運び、仲間の名が刻まれた礎(いしじ)に手を合わせてきた。足を痛め、今年は行けないが、辺野古から亡き仲間の霊に祈りをささげるとともに、基地問題に翻弄(ほんろう)されない平和な沖縄を願っている。(2010/06/23-06:02)

2010年6月22日 (火)

同盟深化、道筋見えず=改定安保、23日発効50年-日米

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010062200795
同盟深化、道筋見えず=改定安保、23日発効50年-日米

 1960年に改定された日米安全保障条約は23日、発効から50年を迎える。日米両政府は、日米同盟をアジア太平洋地域安定のための「礎石」と位置付け、さらに深化・発展させていくとしている。ただ、鳩山前政権下で米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐって日米関係にきしみが生じた。菅直人首相は両国関係の立て直しを急ぐ意向だが、普天間が重荷となる構図に変化はない。同盟深化の道筋はまだ見えない。
 「日本の防衛だけでなく、アジア地域の安定の国際的なインフラになった。アジアの平和につながる形で日米同盟をいかに維持、発展させるかという視点が必要だ」。首相は22日の党首討論会で、日米同盟の重要性について強調した。
 日米両政府は、事務レベルで同盟深化の協議を続けており、日本側は11月に予定されるオバマ米大統領の来日に合わせ、新たな同盟像を公表したい考え。しかし、両国間には普天間問題が横たわり、協議に弾みが付かないのが実態だ。
 日米は5月末の共同声明で、普天間飛行場の移設先を同県名護市辺野古とし、具体的な工法や場所は専門家による協議で8月末までに決めることで一致しており、21日には専門家による初会合が行われた。
 ただ、共同声明は環境影響評価(アセスメント)手続きなどについて「著しい遅延がなく完了」させるとしており、辺野古沿岸部を埋め立てるとした現行計画の大幅見直しは難しい。仮に日米両政府で合意できたとしても、沖縄県の仲井真弘多知事は「(辺野古移設の)実現は厳しい」と菅首相に伝えており、地元の理解を得るのは困難な情勢だ。政府内には、8月末までに出す結論を一つに絞らず、11月28日投開票の沖縄県知事選の後に先送りする案も出ている。
 岡田克也外相は22日の記者会見で、11月の米大統領の来日の際に、同盟深化協議の結論を出せるかどうかについて「首相も(鳩山由紀夫氏から菅氏に)代わった。よく相談しないといけない」と述べるにとどめた。(2010/06/22-18:43)

<普天間問題>「ヘリ空母」に訓練移転案…鳩山前首相明かす

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100622-00000035-mai-pol

<普天間問題>「ヘリ空母」に訓練移転案…鳩山前首相明かす

6月22日15時1分配信 毎日新聞
 米軍普天間飛行場(沖縄県)移設問題で、鳩山由紀夫前首相が米海兵隊訓練の県外移転案として、海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」(基準排水量1万3950トン、全長197メートル、横須賀基地所属)を活用する洋上訓練案を検討していたことが分かった。前首相が毎日新聞に明らかにした。沖縄の負担軽減策として日米両政府が合意した全国への訓練分散移転の一環。ただ、防衛省が難色を示し、実現のめどはたっていない。

【米軍普天間飛行場とキャンプ・シュワブ沿岸部】

 5月28日に発表された日米共同声明では、移設先を沖縄県の「キャンプ・シュワブ辺野古崎地区・水域」とし、訓練移転について(1)県外移転の拡充(2)日本本土の自衛隊施設・区域の活用(3)国外移転の検討--を明記した。

 「ひゅうが」は海自最大の護衛艦で「ヘリ空母」型。ヘリ3機を同時運用でき、約10機を搭載できる。日米合同演習にも参加している。鳩山氏は「3艦から4艦あれば(ヘリが)40機くらい積める。日米の共同訓練もできる。案は消えていない。引き継いでもらいたい」と強調した。洋上訓練による騒音緩和の利点もある。

 鳩山氏は防衛省に検討を指示し、5月28日に記者会見で発表することも考えた、という。しかし、普天間の海兵隊航空部隊は県内駐留の陸上部隊と訓練しており、防衛省は航空部隊のみの洋上訓練に慎重。北沢俊美防衛相は毎日新聞の取材に「鳩山前首相から指示はまったく受けていない」と否定している。【仙石恭、山田夢留】

政府税調「所得課税の累進強化必要」 消費増税と両輪

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E0E3E2E1918DE0E0E2E4E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
政府税調「所得課税の累進強化必要」 消費増税と両輪
専門家委の中間整理
 政府税制調査会は22日午前の会合で、有識者による専門家委員会の神野直彦委員長(東大名誉教授)から税制抜本改革に向けた「議論の中間的な整理」の報告を受けた。社会保障の安定財源を確保するための消費税増税と、所得の多い人ほど負担を重くする所得税累進強化を税制改革の「車の両輪」と位置付けた。「消費税率10%」に言及するなど増税路線にカジを切った菅直人首相の意向を色濃く映す報告内容になった。

政府税制調査会であいさつする野田財務相(22日午前、東京・霞が関)

 報告では、財政破綻を回避して安心・活力がある社会を実現するには「必要な費用を国民の間で広く分かち合う必要がある」と訴えた。そのうえで「相当程度の増収に結びつく」ように、所得税、法人税/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5E7E2E0E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX、消費税、資産課税など税制全般にわたる抜本改革を実施すべきだと求めた。

 消費税は社会保障の安定財源を確保するうえで「重要な税目」として増税の必要性を強調した。使い道を社会保障と関連づけることで、納税者に理解を求めることが重要だと指摘した。

 所得税や資産課税については格差の拡大・固定化を止めるため、所得が多い人ほど負担が重くなるように「累進構造を回復させる改革を行い、再分配機能を取り戻す必要がある」と言及した。ただ専門委内の意見が収れんしていないとして、所得税の最高税率の引き上げなど具体策には踏み込まなかった。

 法人税では日本企業の国際競争力確保のために税率を下げるべきだとの主張に賛否両論があったと指摘。このため税率引き下げは課税ベースの拡大と併せて実施すべきだと記すにとどめた。

 専門家委は2月下旬以降、所得税や法人税などの主要税目について1980年以降の税制改正を総括する作業を進めてきた。中間整理は7月の参院選後に本格化する政府税調の税制改正論議のたたき台になる。

産経【主張】日米安保改定50年 共同防衛の実効性高めよ

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100622/plc1006220302003-n1.htm

産経【主張】日米安保改定50年 共同防衛の実効性高めよ

■新たな脅威に日本も対抗力を

 日本の外交・安全保障の基軸である日米安全保障条約が現行条約に改定されてから23日で50年を迎える。にもかかわらず、昨年秋の政権交代で発足した民主党の鳩山由紀夫前政権の下で米軍普天間飛行場移設問題は迷走を重ね、海上自衛隊によるインド洋上の補給支援は終結させられた。安保体制は大きく揺らぎ、日米同盟は空洞化の危機に立たされてしまった。

 その最大の理由は、日本の安全保障環境が21世紀に入って激変した現実を正しく認識していなかったことにあるといえよう。

 ◆安保環境が激変した

 北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の核戦力増強と海洋進出に伴う挑発的活動の拡大などは、50年前になかった新たな脅威だ。国際平和維持、復興支援、海賊対策など日本に期待される活動や貢献も安保改定時の想定をはるかに超える時代に入っている。 

 とりわけ、相対的な米国の力の低下がいわれる中で中国は「接近阻止」能力を高めつつある。アジア太平洋の米中の主導権争いは今後も激化するだろう。自由や民主主義の価値で結ばれた日米同盟の役割と重要性がかつてなく高まっている。そのことを強く認識しなければならないときである。

 現行条約と旧条約の最大の違いは、日米による「相互の協力」を明文化したことにある。安保改定をもって、日本は条約の文面上は自らの意思で地域の平和と安定をともに支える公共財となる選択を下したはずだった。

 60年の安保改定時、国会は「アンポ粉砕」を叫ぶデモと怒号に包まれ、90年代には同盟が「漂流」する危機にさらされた。そのつど安保体制を維持してこられたのは日米の政治指導者や官僚らの知恵と努力によるものだろう。

 冷戦終結と日米が仮想敵としてきた旧ソ連の消滅を受けて「日米安保再定義」(96年)が行われ、小泉純一郎政権下では「世界の中の日米同盟」を掲げてきた。

 イラクへの陸上自衛隊派遣による人道復興支援や、アフガニスタン支援のための海上自衛隊によるインド洋補給活動はそうした相互協力の一環だった。ミサイル防衛の展開も進められた。

 内閣府が3年ごとに行う世論調査によれば、「安保条約が日本の平和と安全に役立っている」との意見が76%(昨年1月)を占めている。日本の安全についても「現状通りに日米安保体制と自衛隊で日本を守る」という意見が77%にのぼり、安保体制と日米同盟は今や国民に定着した観がある。

 しかし、現実には「外交も安保もアメリカ任せ」という対米依存体質から抜け切れていないのが実態といわざるを得ない。世論調査に表れた数字も、自らを防衛する現実の努力や日米共同で担うべきリスクへの対処を怠っている現状の追認とみえなくもない。

 ◆米国依存体質の脱却を

 今後は集団的自衛権を行使できるようにすることや「米国頼み」に陥らないように、主体的な自主防衛努力が欠かせない。そのためには、同盟強化の一方で憲法改正の作業も必要になるだろう。

 テロとの戦いや海賊対策などの分野では、日本がもっと率先してリスクを負うべきだ。「世界の中の日米同盟」をめざしてきた流れを止めてはならない。

 問題は、鳩山政権と交代した菅直人政権にそうした正しい現実認識がそなわっているかにある。

 菅首相は所信表明演説で「日米同盟を基軸」とし、「現実主義を基調とした外交」を進めると述べた。だが、菅氏が引用した「平和の代償」(故永井陽之助著)はあくまで1960~70年代の「古い現実主義」ではないか。21世紀の新たな現実を踏まえた確かな構想とはいえまい。

 政府は日米合意に基づき8月末までに普天間移設先の詳細を決着させなければならず、11月には沖縄県知事選がある。移設をめぐる地元の理解が得られなければ、在日米軍再編や日米同盟の将来はさらに厳しい局面に置かれよう。

 鳩山氏がこだわった「常駐なき安保」論や、米海兵隊が沖縄に常駐することで担保される抑止力の意義などについて、菅氏は具体的な外交・安保政策に即してもっと語る必要がある。安保改定半世紀の節目を機に、共同防衛を実効性あるものにする努力が必要だ。

 それが直ちに問われるのは、主要国首脳会議(G8)に伴って開かれる日米首脳会談だ。首相は言葉だけでなく、日本の平和と繁栄が維持できる安全保障の基本政策を示す責務がある。

2010年6月21日 (月)

日米声明は民意無視 普天間問題 緊急シンポ2010年6月21日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-163848-storytopic-53.html
日米声明は民意無視 普天間問題 緊急シンポ2010年6月21日

パネル討論などを通し、沖縄県と徳之島が連携して米軍普天間飛行場の沖縄県内移設に反対していくことを確認した緊急シンポジウム=20日午後5時すぎ、名護市民会館

 【名護】緊急シンポジウム「名護・徳之島から5・28日米共同声明を問う」(沖縄の『基地と行政』を考える大学人の会主催)が20日午後、名護市民会館中ホールであり、名護市辺野古崎移設を明記した日米共同声明の問題点や今後の論点について意見を交換した。稲嶺進名護市長と、普天間の訓練移転候補地とされた徳之島の大久保明伊仙町長は、声明が沖縄県や徳之島の民意を反映していないと指摘。双方が連携し辺野古移設を含めた県内移設に反対していく考えを強調した。
 稲嶺氏は普天間移設に関する菅政権の方針について、「沖縄の負担軽減を添えているが、(日米共同声明の)踏襲とは辺野古ということだ」と強調し、名護市民、県民の意向を無視した声明を批判。「県外、国外(への移設)を勝ち取るには自覚的、持続的に最善の選択肢を追求し続けることにかかっている」と訴えた。
 大久保氏は「徳之島、名護市、沖縄県民が一体となって普天間基地はいらない、辺野古になぜ基地を造る必要があるのか、と政府に訴えていきたい」と、名護市や沖縄県との連携を強調した。
 宮城篤実嘉手納町長は、日米地位協定や思いやり予算を批判し、「(事態打開の手段は)世論の結集だ。立場、考え、歴史の違いを超え、心を一つに沖縄に基地はいらないというメッセージを全国に発したい」と述べた。
 民主党の鹿児島県連代表で、超党派の国会議員でつくる沖縄等米軍基地問題議員懇談会会長の川内博史衆院議員は議員懇で、参院選挙後に再度、米領グアムと北マリアナ連邦を訪れ、普天間移設受け入れを表明する新たな親書を預かる方針を明らかにした。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-21/2010062101_05_1.html
日米共同声明で緊急シンポ/民主開き直りに怒り噴出/沖縄・名護市

 沖縄県名護市で20日、緊急シンポジウム「名護・徳之島から5・28日米共同声明を問う」が開かれました。「沖縄の『基地と行政』を考える大学人の会」の主催で名護市、鹿児島県徳之島、伊仙、天城の3町が共催したもの。

 名護市の稲嶺進市長、伊仙町の大久保明町長、沖縄県嘉手納町の宮城篤実町長らが米軍普天間基地「移設反対」の立場をき然と主張しました。対照的に、民主党鹿児島県連代表の川内博史衆院議員と沖縄県連副代表の玉城デニー衆院議員は言い訳と開き直りに終始しました。

 川内氏は「菅(直人)さんの口からも米国高官からも辺野古、徳之島の名は出ていない。沖縄の負担軽減に努めるとしかいってない」などと開き直り。「感情的に反対反対といって、それで阻止できるなら、そんな簡単なことはない」というと、それまで静かだった会場が怒り出しました。

 話を終えた川内議員を大久保町長が舞台裏まで追い、「共同声明から辺野古と徳之島を削除するよう菅総理と幹事長にいってください」と迫る場面も。

 大久保町長は、嘉手納基地や普天間基地、辺野古を視察したことにふれ、「沖縄の苦しみを理解していなかったと反省しています」と率直に語り、「振興策という甘い汁は絶対飲まない、毒になる」と語ると、会場は大きな拍手で応えました。

「徳之島」、共同声明から削除を=民主鹿児島県連

現場の状況と思いはしっかりと受け止めるだって。それなら沖縄の思いはなおさらだろうよ。その場しのぎのリップサービスはやめなさい。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010062100372
「徳之島」、共同声明から削除を=民主鹿児島県連

 民主党鹿児島県連代表の川内博史衆院議員は21日午前、枝野幸男幹事長と首相官邸で会い、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に関する日米共同声明について、米軍の訓練移転の検討対象として盛り込まれた鹿児島県・徳之島を声明から削除するよう求めた。枝野氏は会談後、「現場の状況と思いはしっかり受け止める」と記者団に述べた。(2010/06/21-12:46)

2010年6月20日 (日)

「構わず首相を殴れ」 観閲式めぐり石原都知事が発言

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/237582.html

「構わず首相を殴れ」 観閲式めぐり石原都知事が発言

(06/20 07:07、06/20 07:08 更新)

 石原慎太郎東京都知事は19日、札幌市内で開かれた、たちあがれ日本の集会であいさつし、菅直人首相について「もし、(自衛隊の)観閲式の国旗入場で立たなかったら、構わないから殴れ。殴られてもしょうがない」と述べた。首相への暴力を容認する発言とも受け取れ、論議を呼びそうだ。

 石原氏は、1999年の国旗国歌法案の衆院採決で当時、民主党代表だった首相が反対したと指摘。「観閲式に行くと、国旗入場の際は、みんな立って礼をする。菅氏は、その時立つのか」などと述べた。

シーレーン防衛を強化=日米同盟の機能的拡大目指す-民主・細野氏

細野が訪米して愚かなことを発言している。米国に行くと、浮かれてしまうのか、リップサービスのつもりなのか、どんな重大なことをいっているのかの自覚もない。自衛隊海外派兵恒久法の制定などといっている。長島防衛政務官がテロ対策特措法の復活を言っているがその上をいくものだ。細野はこの前まで小沢にすり寄り、今度は米国にすり寄るのか。こういう「若手」政治家も困ったものだ。この人物から目が離せない。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010061900196
シーレーン防衛を強化=日米同盟の機能的拡大目指す-民主・細野氏

 【ワシントン時事】米国を訪れている民主党の細野豪志幹事長代理は18日、ワシントン市内で講演し、「民主党は日米同盟の機能的拡大による深化を目指す」と述べ、シーレーン(海上交通路)防衛に積極的に取り組む考えを表明した。
 細野氏は「民主党は結党以来、緊密で対等な日米関係を外交の基盤としてきた」と述べた上で、「日米が直面する困難な課題について、これまで以上に自らの責任を果たす覚悟を持っている」と強調した。
 さらに、ブッシュ前米大統領と小泉純一郎元首相との間で、「世界の中の日米同盟」がうたわれ同盟の地理的拡大が図られたと指摘。その機能を拡大し、「地域の安定をもたらすだけでなく、さまざまな問題を解決する役割をより積極的に果たしていかなければならない」と主張した。
 取り組むべき課題として、海賊対策などを取り上げ、米国とともに海の自由と安全を守る重要性を強調。同氏は講演後、記者団に対し、海上自衛隊によるシーレーン防衛を想定しているが、海域については「議論の余地がある」と述べた。 
 同氏はまた講演で、貿易や投資、金融などの分野でアジア太平洋諸国との域内協力を推進するため東アジア共同体の構築を目指し、「米国にはそれぞれの分野で柔軟に関与してもらいたい」と語った。(2010/06/19-12:44)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010061900187
米高官と会談=民主・細野氏

 【ワシントン時事】民主党の細野豪志幹事長代理は18日、ワシントン市内でベーダー米国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長と会談した。細野氏が参院選や今後の政局見通しについて説明したほか、米軍普天間飛行場移設問題への対応や南シナ海での中国海軍の活動などをめぐり意見交換した。 (2010/06/19-11:35)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100619-OYT1T00456.htm
シーレーン安全確保、恒久法で…民主・細野氏

 【ワシントン=小川聡】民主党の細野豪志幹事長代理は18日夜(日本時間19日午前)、ワシントン市内で記者団に「インド洋での給油といった間接的な方法ではなく、シーレーン(海上交通路)の安全確保活動に海上自衛隊が直接参加するべきだ。そのための恒久法を制定することが望ましい」と述べ、恒久法制定に意欲を示した。

 これに先立ち、細野氏は同市内で開催中の日米安保条約改定50周年を記念するシンポジウムで講演し、「シーレーンの安全に、今後さらに積極的に取り組んでいかなければならない」と語った。

 民主党の「参院選マニフェスト(公約)」では、「海上輸送の安全確保と国際貢献のため、関係国と協力し、自衛隊などの海賊対処活動を継続する」としており、参院選後に具体的な検討を行う考えとみられる。


 一方、細野氏は講演で、日米同盟に関し、「民主党は、日米同盟協力の機能的拡大による深化を目指す」と強調。シーレーンの安全確保のほか、今年末にまとめる防衛大綱で、ミサイル防衛や人工衛星による警戒・監視などの「米国を補完する」役割を強化するとした。

 沖縄の米軍普天間飛行場移設問題では「菅政権は日米合意をしっかりと守っていくと同時に、沖縄の負担も軽減しなければならない。米国にも理解してほしい」と米側の協力を求めた。
(2010年6月19日12時10分  読売新聞)

民主内の保守派と連携も=たちあがれ日本・平沼赳夫代表【党首インタビュー】

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010061900348
民主内の保守派と連携も=たちあがれ日本・平沼赳夫代表【党首インタビュー】

 -菅政権をどうみるか。
 首相と民主党幹事長が代わり、主要閣僚が何人か代わった。予算委員会を開いて、国民の疑問点に答える姿勢が必要だった。国会軽視であり、国民無視の暴挙だ。国会を早く閉じて選挙戦になだれを打つのは見苦しい。内閣支持率が高いうちに選挙をしようという思惑が見え見えだ。
 -高支持率の原因をどう分析するか。
 鳩山由紀夫前首相が小沢一郎民主党前幹事長と抱き合い心中をした。世間一般には小沢氏が悪いという評価があったから、その影響力を排除したことを評価しているのではないか。反小沢の枝野幸男氏が幹事長に就任したこともある。しかし、表紙は替わって中身は変わってない。
 -参院選で訴える政策は。
 政策綱領に「強い経済、強い財政、強い福祉、強い教育」と盛り込んだら、首相の政策も「強い経済、強い財政」とある。われわれの政策を取ったんじゃないか。非常に不満だ。また、国の安全と平和は自らの力で担保しないといけない。そのために、自主的な憲法を作り、将来的には集団的自衛権を行使できるようにしないといけない。歴史、伝統、文化を大切に守っていくことも必要だ。
 -消費税率引き上げについての考えは。
 2012年までに税率を3%引き上げるのが目標だ。それから2030年くらいまでのスパンを考えて、さらに4-7%を上積みする。あくまで国民の合意を得ながら、経済と財政を同時進行で復活させていく。
 -経済成長戦略は。
 医療や年金、介護を産業として育てれば300万人くらいの雇用を作ることができる。環境やエネルギーの分野も成長産業として取り組めば、相当の景気の加速ができる。
 -参院選に向けた手応えは。
 生まれたばかりの少数政党だから、政党支持率が0.1%でも上がるように地道に努力したい。街頭演説をすると、20歳代の若い有権者が握手を求めてくる。民主党が推進する外国人地方参政権や選択的夫婦別姓に反対していることを、評価してくれる層はある。比例代表と選挙区を合わせ、13人擁立している。厳しい目標だが、半分くらいは当選する意気込みでやらないといけない。
 -日本創新党との連携は。
 協力できるところは協力する。選挙が済んだら、共同会派的なものをつくる必要がある。
 -政界再編の見通しは。
 わたしが無所属だった5年の間、民主党の保守的な代議士と勉強会や食事会で交流してきた。将来的にはそういう人とも連携する可能性はある。
 -小沢氏との連携は。
 小沢氏の集団は何でもありのグループだ。そこと一緒になるのはためらわざるを得ない。(2010/06/19-20:58)

井上ひさしさん:「九条の会」が追悼講演 2000人参加(毎日・朝日・共同・山形・赤旗報道)

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100620k0000m040026000c.html
井上ひさしさん:「九条の会」が追悼講演 2000人参加
井上さんの思い出を語る澤地久枝さん=2010年6月19日、明珍美紀撮影

 護憲を訴える「九条の会」の呼びかけ人の一人で、4月に75歳で亡くなった作家、井上ひさしさんを追悼する講演会が19日、東京都千代田区の日比谷公会堂で開かれ、約2000人が参加した。

 主催は同会。呼びかけ人で作家の大江健三郎さん(75)は「憲法は私の友人。とくに9条(戦争放棄)と25条(生存権)は親友中の親友」という井上さんの生前の言葉を紹介し、「軍備を協和に置き換えれば、いまの日米安保条約を私たちは廃止することができる」と強調。作家の澤地久枝さん(79)は「粉骨砕身の努力をして作品に取り組んだ」と思い出を語った。井上さんの妻ユリさん(57)も壇上に姿を見せた。

 同会は04年に結成され、9人の呼びかけ人のうち、作家の小田実さん、評論家の加藤周一さんも既に他界している。【明珍美紀】

http://www.asahi.com/national/update/0619/TKY201006190227.html
井上ひさしさんの遺志いつまでも 九条の会が講演会

 発足から6年を超えた「九条の会」の講演会が19日、東京都千代田区の日比谷公会堂でひらかれた。呼びかけ人の一人で4月に亡くなった作家井上ひさしさんの志を受け継ごうと集まった聴衆で、公会堂は満席になった。

 作家の大江健三郎さんと憲法学者の奥平康弘さんの講演に続き、井上さんの妻ユリさんが登場した。「井上は、言葉を道具に働く作家として、どうしたら憲法9条を多くの人に伝えられるか苦心してきました」。その思いが込められている作品として、代表作「吉里吉里人」の一節が、スポットライトを浴びた秋田市在住の演出家、佐藤修三さんによって朗読された。

 《軍備の『ぐ』の字(づ)も無し(なす)で国ば作(つぐ)ってみせ(しぇ)る。軍備抜ぎで、小さ(ちゃっこ)いながらも一個の国家ば持ち(づ)こだえてみせ(しぇ)る》

 2004年の発足から小田実、加藤周一、井上ひさしという3人の呼びかけ人が他界した。作家の澤地久枝さんは「3人の人生を引き継いで意味のあるものにするのが、生きている者に課せられた役割だ」と語った。

http://news.nifty.com/cs/entame/showbizddetail/kyodo-2010061901000627/1.htm
井上さんの平和への思い受け継ぐ

2010年6月19日(土)19時2分配信 共同通信

 井上ひさしさんを追悼する「九条の会」の講演会で講演する作家大江健三郎さん=19日午後、東京・日比谷公会堂 [ 拡大 ]

 憲法9条を守るために2004年に結成された「九条の会」の呼び掛け人の一人で、4月に亡くなった劇作家井上ひさしさんを追悼する同会の講演会が19日、東京都内で開かれ、作家大江健三郎さんらが井上さんの平和への志を受け継ぐことを誓った。講演会には約2千人が参加。井上さんの生前の映像が流されたほか、小説「吉里吉里人」の一節の朗読も行われた。

http://www.yamagata-np.jp/news/201006/19/kj_2010061900301.php

井上ひさしさん追悼の講演会 都内で「九条の会」、大江さんら「心受け継ぐ」
2010年06月19日 23:18
「九条の会」で共に活動した井上ひさしさんをしのぶ大江健三郎さん=東京・千代田区の日比谷公会堂
 川西町出身の劇作家・作家井上ひさしさんらが呼び掛け人だった「九条の会」の講演会が19日、東京・千代田区の日比谷公会堂で開かれ、4月に死去した井上さんを追悼して、一緒に活動してきた作家の大江健三郎さんと沢地久枝さん、東京大名誉教授の奥平康弘さんが、約2000人の満員の聴衆を前に「井上さんの心をそれぞれの仕方で受け継いでいきたい」などと話した。

 大江さんは、九条の会の呼び掛け人だった評論家加藤周一さんをしのんだ井上さんの昨年の講演をテーマに語った。「自分にとって大切なものは裏切ってはならない-私が加藤さんの本から学んだ大きな教訓です」。井上さんのこの言葉について大江さんは「豊かに、感情を込めて心が表現してある」、さらに「その志、心が目指すところを演劇や小説の創作にもつないだ」と述べた。

 奥平さんは井上さんの戯曲「ムサシ」に触れた。「武士は刀を取ってはいけない」という平和的メッセージは「憲法9条の精神を語っている」と指摘。沢地さんは、最後の作品「組曲虐殺」で、主人公の作家小林多喜二が歌う歌詞「あとにつづくものを信じて走れ」を引き合いに出し「別れはつらいけど、井上さんの気持ちを継いで生きていかなければならない」と語った。

 冒頭、井上さんが生前憲法について語った映像を上映。講演の間には、川西町フレンドリープラザ付属演劇学校で、校長の井上さんの下で教頭として指導した佐藤修三さん(秋田市)が、小説「吉里吉里人」の中から憲法9条に関連する一節を、味わい深い方言で朗読した。井上さんの妻ユリさんが、この一節を選んだ理由を「9条への深い思いが、井上ひさしにしかできない論法で、すべて表現されている」と説明した。

 九条の会は井上さん、加藤さん、大江さんらが呼び掛け人となって2004年に結成。この日は、本県を含め各地から聴衆が訪れた。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-20/2010062001_03_1.html
憲法生きる国へ変革を
九条の会講演会 井上ひさしさんの志継ごう

(写真)九条の会講演会で、大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝各氏の話を聞く人たち=19日、東京都千代田区

 「九条の会」は19日、「井上ひさしさんの志を受けついで 九条の会講演会 日米安保の50年と憲法9条」を東京・日比谷公会堂で開きました。4月に亡くなった呼びかけ人で作家の井上ひさしさんの遺志を受けつぐ意味もこめた結成6周年行事に、会場いっぱいの2000人が参加しました。

 呼びかけ人の3氏が講演。作家の大江健三郎氏は、アメリカの核の傘が中国・アジアとの緊張の原因となっていることを指摘し、「日本政府がとるべき道は、沖縄の普天間基地をはじめ在日米軍基地の縮小であり、憲法にもとづき国の根本的あり方を変えていく必要がある」と述べました。

 憲法学者の奥平康弘氏は、「アメリカの軍事力は撤去すべきだという沖縄の痛切な思いが示されている。日本は9条を持つという点で全く違うのだということをアメリカに示した」とのべました。

 作家の澤地久枝さんは、「井上さんは最後の作品『組曲 虐殺』で小林多喜二を描き、『後に続くものを信じて走れ』と言っている。私たちは走れなくても、井上さんの気持ちを継いで生きていく」と語りました。

 呼びかけ人の三木睦子さんは高齢のため講演を辞退しましたが、同日の呼びかけ人会議に出席しました。また呼びかけ人の鶴見俊輔、梅原猛両氏はメッセージを寄せ、運動を続ける意思を表明しました。

 井上さんの夫人の井上ユリさんがあいさつ。「粘り強く、おおらかに、楽しく運動を続けましょう」と呼びかけました。

2010年6月18日 (金)

対等日米「嫌だった」=岡田外相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010061800902
対等日米「嫌だった」=岡田外相

 岡田克也外相は18日午後の記者会見で、鳩山由紀夫前首相が掲げた「対等で緊密な日米関係」というキャッチフレーズについて「今は(日米が)対等でないのかと認識されかねないので、わたしはあまり使いたくなかった」と述べ、内心では否定的な見解を抱いていたことを明らかにした。
 鳩山政権下では「対等な日米関係」に異論を唱えなかった外相だが、会見では「(前)首相がそう言う以上、閣僚として従うのは当然」と説明した。(2010/06/18-18:56)

選挙:参院選 自民党マニフェスト(要旨)

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100618ddm010010094000c.html
選挙:参院選 自民党マニフェスト(要旨)

1 新しい時代にふさわしい国づくりのための自主憲法制定

●憲法審査会の始動

 衆参両院に「憲法審査会」を始動させ、憲法論議を行う

●「憲法改正原案」の国会提出

 国民の理解を得つつ、国会提出を目指して着実に憲法改正に取り組む

2 成長戦略で日本の未来を切り拓(ひら)く-内需・外需ともに拡大-

 この3年間にあらゆる政策を総動員し、早期のデフレ脱却と景気回復を図り、名目4%成長を目指す

●法人税率の引き下げなど雇用拡大につながる企業環境の整備

 法人税率を20%台に減税。中小企業向けの税率はさらに引き下げを検討

●不断の規制改革と「グローバルトップ特別区」の創設

●「世界一の科学技術立国」を目指す「カネ」「ヒト」の確保

 研究開発に「カネ」が集まりやすくする「寄付環境」(税制等)を整備

●未来の成長の担い手づくり

 国内での英語教育を抜本強化し、英語を母語とする教員を3年以内に2倍に増やし、10年以内にすべての小・中・高校に配属する「スーパーJET5万人計画」を実施

●医薬品・医療機器の審査体制の充実・強化

 医薬品の治験・承認を国際標準とするために、日本版FDA(米食品医薬品局)構想を推進

●原子力等国家プロジェクト体制の構築

●EPA(経済連携協定)・FTA(自由貿易協定)の促進

 WTO(世界貿易機関)ドーハ・ラウンド交渉の早期妥結に取り組む

●世界へ向けた情報発信力の強化、デジタルコンテンツ市場の拡大

●成長に資する社会資本の整備

 アジアの需要を取り込む港湾・空港といったナショナルプロジェクトを重点的に整備

●将来の経済成長の芽となる内需拡大基盤の利活用

 公共事業がすべて否定されるわけではなく、即効性ある有効需要創出として将来の経済成長の芽となる内需拡大基盤づくりや地方における雇用の創出・維持にも資する真に必要な社会資本の前倒しによる「未来への投資」を実施

●アジアNo.1の金融・資本市場の構築

 金融セクターの対GDP(国内総生産)比を英国並みの8%台(現在5・8%)に押し上げる

●郵政民営化の推進

 郵便・貯金・保険の3事業のサービス水準が維持され、住民の生活や利便性が向上するよう民営化後の状況について利用者の視点から十分検証

●個人の自助努力を補助する雇用対策

 失業しても給与水準を維持しながら再就職することが可能な「トランポリン型社会」を構築

●雇用力強化労働法制の充実

 「手厚い失業給付」「充実した職業訓練プログラム」の再構築など強力なセーフティーネットを構築

●新卒者就職対策の実施

 新卒者の100%就職を目指して、新卒者をトライアル雇用する企業へ3年間補助金を支給するトライアル雇用制度の創設など、雇用の受け皿の整備を促進

●今後10年間で雇用者所得の5割増を実現

3 「恒久政策には恒久財源」原則を貫き、財政規律を確立

 財政に責任を持つ観点から財政構造改革を断行。将来の社会保障費の増大に対応するため、消費税率引き上げなどを含めた税制の抜本改革を行う

●次代を見据えた財政構造改革

 国・地方の債務残高対GDP比を2010年代半ばにかけて安定化させ、2020年代初めには安定的に引き下げる。今後10年以内に国・地方のプライマリーバランス黒字化の確実な達成を目指す。5年を待たずにプライマリーバランス赤字の対GDP比の半減を目指す。新たな施策には、そのための恒久的な財源を確保する原則を徹底。「財政健全化責任法」を早期に成立させる

●適切な国債管理政策の実行

●安心社会実現に向けた税制抜本改革

 消費税を含む税制抜本改革については、09年度税制改正法付則や「中期プログラム」による道筋に沿って実施。消費税は、基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げに要する費用を賄うとともに、年金、医療及び介護の社会保障給付と少子化対策の費用に全額充てることを予算・決算において明確にし、経済成長戦略とムダ削減の不断の努力を行いつつ、税率を引き上げる

●消費税率等については、<1>少子化対策や年金・医療・介護の機能強化に要する費用(7兆円)<2>高齢化の進展に伴う社会保障費の自然増分(初年度1兆円)<3>現在、消費税以外で賄われている年金・医療・介護にかかる費用(7・3兆円)等を考慮し、当面10%とし、政権復帰時点で国民の理解を得ながら決定。その際、食料品の複数税率等、低所得者への配慮も併せて検討。抜本改革は超党派による円卓会議等を設置し、国民的な合意形成を図る

 個人所得課税は、最高税率や給与所得控除の上限の調整等により高所得者の税負担を引き上げ、中所得者世帯の負担の軽減を図る。資産課税は、相続税の課税ベースや税率構造を見直し、負担の適正化を図る。自動車関係諸税は、税制のあり方及び暫定税率を含む税率のあり方を総合的に見直す。消費税を含む税制抜本改革の一環として、地方消費税の充実を検討するとともに地方法人2税のあり方を見直す。たばこ税については、中途半端な議論のままで引き上げを行うことは適当でない。環境税については、課税の効果、国民経済や産業の国際競争力に与える影響、既存の税制との関係等に考慮を払いながら総合的に検討。納税者番号制度の導入の準備を含め、課税の適正化を図る

4 頑張る人、頑張った人が報われる社会を実現

●切れ目のない子育て支援

 特定不妊治療に要する費用の全額助成と年間回数制限(現行2回)の撤廃。出産一時金を60万円に拡充。父親の産休・育休取得のための環境整備(8819=パパイク=運動)。待機児童ゼロ作戦を実現。3歳から小学校就学までの国公私立すべての保育料、幼稚園費の無料化。「子ども手当」は財源の裏づけもなく、政策目的や効果も不明であることから全面的に見直す

●満額の基礎年金を受け取ることができる措置

 年金記録問題への対処と迅速な救済により、年金への信頼を取り戻す。社会保障番号・カードを導入。党派を超えて議論を行い、社会保障制度の一体的な見直しを行う

●「医療安全調査委員会」の設置の検討

●アスベスト対策

 国と企業の責任で救済のための基金の創設を検討

●介護保険サービスの充実と保険料の抑制

 介護型療養施設のあり方、介護保険の国庫負担、参酌標準などを見直すとともに、特養ホーム等20万床の整備や必要な施設等の整備を促進

●障害者の方への施策の推進

 障害者の所得保障を図るため、障害基礎年金を充実。「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」の早期成立を図る

5 仕事を創(つく)り、地域を支え、安全安心な暮らしを守る-「手当より仕事」-

●農林水産業の多面的機能を評価した「日本型直接支払い」の創設

 農業における中山間地域直接支払いや農地・水・環境保全向上対策、林業における森林整備地域活動支援、水産業における離島漁業再生支援などの仕組みを強化

●「経営所得安定制度」で夢と希望と誇りを持てる農業を実現

 農家が望むのは「戸別所得補償」という名の一過性のバラマキではなく、「再生産可能な適正価格」と「安定した所得」の両方。流した汗が所得増大につながる「経営所得安定制度」をつくる

●国産農林水産物の消費と輸出を倍増

●国産木材の利用促進と、「直接支払制度」の創設

●漁船漁業の再編と老朽化した漁船の代船建造を応援

●水産物の消費拡大と地産池消を推進

●「漁村集落直接支払制度」を創設し水産の有する多面的機能を増進

●世界に対して競争できる航空・空港環境を整備

 航空自由化(オープンスカイ)の一層の推進を図るとともに、空港整備勘定(空港整備特別会計)を見直す

●地方の良質な建設産業を守り「未来への投資」を実施

●観光立国の実現

 無電柱化の集中実施などによる観光地の整備、休暇の取得・分散化、観光産業の育成により地域活性化を進める

●道州制の推進

 道州制基本法を早期に制定

●高齢者の社会参画、70歳現役社会実現

 「70歳はつらつ現役プラン」として50歳代からの定年後のキャリア形成についてカウンセリング等の支援と教育訓練を行う

●地域コミュニティーの連帯と再生

 地域や社会に貢献する活動をポイント制で評価する有徳ポイント制度を創る

●消費者行政を推進し、消費生活の安定を支援

 情報を知る機会や環境整備を一体的に推進する「消費者教育の推進に関する法律案」(仮称)を成立させる

6 緑の地球と豊かな自然を守る

●温室効果ガス削減のための全く新しい国際的枠組みを提唱

 国際交渉のこう着状態を打開するため、日本発の新たな温室効果ガス削減の世界的な枠組み作りを提唱

●温室効果ガス排出量を20年までに05年比で15%削減

●再生可能エネルギーを20%まで引き上げ

 20年をめどに最終エネルギー消費量の20%を再生可能エネルギーとする

●原子力政策の推進

●エネルギーセキュリティー政策の実現

 エネルギー自給率(現在18%)で30年に30~40%程度を目指す

●エコカー世界最速普及とモーダルシフト

 1年間で100万台程度需要を増やし、20年までに新車販売の2台に1台の割合で普及を目指す

●エコハウス化の加速

 断熱住宅を新築住宅の80%にするなどの省エネ化を加速

●参院選で排出する二酸化炭素のオフセットを実施

 自民党候補者が選挙活動で排出する二酸化炭素排出量に見合う分量をオフセット

●環境分野における新ターゲティング・ポリシーの展開

●豊かな自然環境を取り戻す仕組みづくり

 戦後の開発で失われた鎮守の森や里山の復活、生物多様性の確保など、豊かな自然環境を取り戻す壮大な仕組みづくりに挑戦

●民有地の緑化推進と「緑化版エコポイント制度」の創設

 植栽、芝生化、屋上・壁面緑化等推進のため、条件に応じエコポイントを付与

7 外交を立て直し、世界の平和を築く

●強固な日米同盟の再構築

 民主党政権による外交の迷走により、日米の信頼関係は大きく損なわれている。同盟弱体化を防ぎ、抑止力の維持を図るとともに、沖縄をはじめとする地元の負担軽減を実現する在日米軍再編を着実に進める

●自由で豊かで安定したアジア実現

 中国、韓国、ロシア、ASEAN(東南アジア諸国連合)諸国とは2国間関係にとどまらず、幅広い協力関係を築く

●拉致問題の解決

●北朝鮮の核開発阻止

●領土問題の解決に努力

 不法に占拠されたままである北方領土と竹島問題の平和的解決に向け、精力的かつ強い意志をもってねばり強い交渉を行う

●テロとの戦いの継続

 インド洋上での補給支援活動を早急に再開すべく、「補給支援特措法」の成立を目指す

●核軍縮の推進

 安全保障に懸念を生じさせないため、わが国の「核抑止政策」の根本的な議論を開始し、基本方針を確立

●国際社会での貢献と国連安保理の改革

 わが国の常任理事国入りを含む「安保理」改革の早期実現に引き続き取り組む

●資源外交の強化

 対アフリカODA(政府開発援助)の倍増、民間投資の倍増支援という国際的約束を着実に実行

●外交の体制強化

●変化する安全保障環境に適応する人員・予算の強化

 07大綱策定以降縮減されている防衛力を、今後の新しい安全保障環境に適応させるため、「質」「量」ともに必要な水準を早急に見直し、適切な人員と予算の強化を図るべく、新たな防衛計画の大綱、次期中期防策定に対し提言する

●安全保障基本法の制定

 平和主義、法治主義、文民統制に基づく「安全保障基本法」を制定

●情報に強い官邸

 外交と安全保障に関する官邸の司令塔機能強化のため「国家安全保障会議」を内閣に設置

●国際平和協力法の制定

 自衛隊の海外派遣が迅速に対応可能となるような「国際平和協力法」の制定を目指す

●在外邦人の避難措置に関する自衛隊法の改正

 外国で緊急事態に際して、在外邦人等の避難や輸送を行えるよう「自衛隊法」を改正

8 世界をリードする「教育立国日本」を創造

●世界トップレベルの学力と規範意識を兼ね備えた教育

 OECD(経済協力開発機構)諸国並み(5%)の公財政教育支出を目指す。過激な性教育やジェンダーフリー教育、自虐史観偏向教育等は行わせない

●激動の時代に対応する、新たな教育改革

 幼児教育の無償化、小学校5・6年生への教科担当制の導入等の検討

●安心して、夢の持てる教育を受けられる社会の実現

 質の高い教育ときめ細かい指導を行うため、教職員定数を改善。就学援助制度や給付型奨学金の創設、私学の低所得者の授業料無償化等を行う

●公私間格差の是正・私学助成の拡充

●教育の政治的中立を確保するための「新教育三法」

 教職員組合の政治的中立確保及び、選挙活動・強制カンパ等の違法活動を防止

●高等教育政策・大学政策の積極的推進

 東大・京大等に民間企業型ガバナンスを導入すること等により、私学を含め5年後までに世界の大学ランキングの10位以内に3校、30位以内に5校以上入ることを目指す。大学を9月入学とし、高校卒業後の3カ月間は社会体験ボランティア活動期間とする

●「留学生30万人計画」と学生・研究者の国際交流の積極的推進

 留学生30万人計画の20年実現を目指し、優秀な留学生を戦略的に獲得する

●「スポーツ基本法」の制定と「スポーツ立国」の実現

 スポーツ推進のため、「スポーツ基本法」を制定し、スポーツ庁、スポーツ担当相を新設

●世界に誇るべき「文化芸術立国」の創出

 海外の日本語教育拠点の100カ所への拡充等を行う

●日本の外交、防衛の向上に直結する宇宙システムの構築

 ミサイル防衛に必要な高分解能かつ高頻度の偵察衛星と早期警戒衛星に必要な開発を加速

9 政治・行政への信頼を取り戻す

●国会議員定数の大幅削減

 国会議員定数を3年後に722人から650人に1割削減し、6年後には500人に3割削減する

●2院制のあり方の検討

●「天下り」根絶宣言-「天下り」発生原因をなくす

 「天下り」あっせんに刑事罰を科す。定年まで勤務可能な仕組みを作り、早期退職勧奨(いわゆる肩たたき)慣行をなくす

●国家公務員制度改革の推進

 国家公務員の幹部職員の一元管理、幹部候補育成課程に関する基準の設定などのほか、機能を内閣人事局に集約

●総人件費改革

 10年で国家公務員を20%、8万1000人を純減する計画を可能な限りスピードを速めて取り組む

●内閣法制局長官への質問機会確保

●政府参考人制度の維持

 実務に精通した官僚に質問する方が審議の充実に寄与する。政府が一方的に答弁者を制限することは望ましくない

10 わが国のかたちを守る

●民主党の夫婦別姓法案に反対。自民党は働く女性を応援

 夫婦別姓を選択すれば、必ず子どもは両親どちらかと違う「親子別姓」になる。夫婦別姓制度導入法案に反対し、家族のきずなを守る

●国のかたちを壊す「外国人地方参政権」導入に反対

 永住外国人への地方参政権の付与は、国民主権・民主主義の根幹にかかわる重大問題だ。永住外国人に地方選挙の選挙権を付与する法案は憲法違反であり、反対する

たちあがれ日本の公約要旨

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010061701046
たちあがれ日本の公約要旨

 たちあがれ日本が17日発表した参院選公約の要旨は次の通り。
 【強い経済】医療・介護・保育で300万人の新規雇用を実現▽高齢者就業率の10%引き上げを目指す▽働く高齢者について、所得税や贈与税、医療保険の自己負担を軽減。
 【強い財政】消費税を2012年度から3%、経済回復後にさらに4~7%引き上げ、全額を社会保障と子育てに充てる▽法人税を12年度から10%引き下げる▽基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字を今後3年で半減させる。
 【強い政治】自主憲法制定を目指す▽集団的自衛権の解釈を適正化する▽永住外国人への地方参政権付与と選択的夫婦別姓導入に反対する▽中選挙区制への選挙制度改革と議員定数削減を行う。(2010/06/17-22:07)

みんなの党公約要旨

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010061701084
みんなの党公約要旨

 みんなの党が17日発表した参院選公約の要旨は次の通り。
 【公務員制度改革】国家公務員を10万人削減▽労働基本権付与の代わりに民間並みのリストラ実施▽公務員給与を2割、ボーナス3割カット▽国と地方の公務員総人件費を2割以上減らす▽早期勧奨退職を撤廃
 【国会議員改革】議員定数を衆院は180人、参院は142人削減▽議員給与を3割、ボーナスを5割カット▽政党と政治家個人への企業・団体献金を禁止▽首相官邸に「情報公開局」を設置
 【成長戦略】年率4%以上の名目経済成長により、10年間で所得を5割アップ▽バイオや環境、エネルギーなどの成長分野に予算を重点配分し、高付加価値型産業へ構造転換▽法人税率を現行40%から20%台に軽減
 【道州制・社会保障】7年以内に「地域主権型道州制」に移行▽「ひも付き補助金」と地方交付税を廃止、財源を地方に移譲▽中央省庁の役割を外交・安全保障やマクロ経済、社会保障などに限定し、省庁を再編▽医療費を独仏並みの国内総生産(GDP)比10%超まで引き上げ(2010/06/17-23:02)

インド洋給油の再開検討を=菅首相は「現実主義者」-防衛政務官

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
インド洋給油の再開検討を=菅首相は「現実主義者」-防衛政務官

 【ワシントン時事】長島昭久防衛政務官は17日、ワシントン市内で開かれた日米関係のセミナーで講演、日本の安全保障政策に関し、「自衛隊は海外での活動から手を引いてはならない」と述べた上で、インド洋での海上自衛隊による給油活動の再開を検討すべきだとの考えを示した。
 また、菅直人首相と鳩山由紀夫前首相のタイプの違いについて「鳩山さんは夢想家で、菅さんは現実主義者といわれている」と指摘。菅首相は米軍普天間飛行場移設に関する先の共同声明を完全に引き継ぎ、重要な外交政策では非常に現実的に行動するはずだと語った。 
 一方、同じセミナーで講演したシファー国防次官補代理は、共同声明の発表は日米同盟の成熟を示したとの認識を示すとともに、「平等な同盟関係は米政府が歓迎し、切望するものだ」と強調。普天間代替施設の工法や位置などに関する協議は「8月末までに完了すると確信している」とも述べた。(2010/06/18-09:47)

井上ひさしさん最後の長編小説「一週間」発売へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100617-00001267-yom-soci

井上ひさしさん最後の長編小説「一週間」発売へ

6月18日8時12分配信 読売新聞

 今年4月に肺がんで亡くなった井上ひさしさんが、病床で出版の準備を進めていた最後の長編小説「一週間」が30日、新潮社から発売される。

 日本兵のシベリア抑留をテーマにした作品で、あとは原稿を手直しする「改稿」を残すだけだったが、芝居の台本作りや昨年末からの入院で手つかずのまま。しかし井上さんは、代表作「吉里吉里人」を超えるものに仕上げたいと意欲を持ち続けていた。

 「抗癌(がん)剤の副作用を口実にするのは卑怯(ひきょう)ですが、二回目はとくにひどかったです。それでついつい怠けてしまいました。けれどかならず、できるだけ早くに改稿を終(おわ)らせますので、なにとぞ、お助けください」

 2回目の抗がん剤治療を終え、自宅に戻った井上さんは今年初め、書籍化の担当編集者だった水藤(すいとう)節子さん(61)に、こんな手紙を送っていた。「一週間」は2000年から06年まで数度の中断を挟み「小説新潮」に連載された原稿用紙900枚超の大作。「『吉里吉里人』以降、それより優れた小説を書けていないとおっしゃっていた先生は、『一週間』に手を入れ、『吉里吉里人』を超えるものにしたいとお考えでした」

 だが、時間が取れなかった。妻のユリさん(57)は言う。「不況で(井上作品を上演する)こまつ座の経営が苦しくなり、お客さんを呼べる新作を書くために小説はやめてしまった」。それでも昨年10月に肺がんと分かると、「死ぬ前に片づけなければならないいくつかの仕事」の一つに「一週間」の改稿を挙げたという。

 井上さんは水藤さんへの手紙の最後に、こう記した。「『これからもよろしく』と簡単に書けなくなってしまったところが、心細いです。それでもあえて書きます、これからもよろしく御高導ください」

 「一週間」は、シベリアに抑留された日本兵向けにソ連が出す「日本新聞」の編集に携わる中年男性を主人公に、シベリア抑留はなぜ起きたのか、当時のソ連や日本軍とは何だったのかを問う。大きなテーマを掲げながら、笑いや冒険活劇風な展開を入れ、さらに、絶望の中にかすかに浮かぶ希望、過去を受け止め伝えることの大切さなどを訴える、井上作品の集大成だ。

 「ひさしさんらしさが詰まった、とても面白い作品」とユリさん。「最近のひさしさんは、劇作家としてばかり評価されていたけれど、小説家井上ひさしもいい。そう知ってもらえるとうれしいなあ」

 (村田雅幸)

2010年6月17日 (木)

民主参院選公約の骨子

比例定数削減、消費税増税、普天間日米合意堅持。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010061700750
民主参院選公約の骨子

 一、2011年度国債発行は10年度を上回らないよう全力
 一、基礎的財政収支の赤字を15年度までに10年度の2分の1以下に。20年度までに黒字化
 一、消費税を含む税制抜本改革の協議を超党派で開始
 一、参院定数を40程度、衆院比例定数を80削減
 一、通常国会の会期を大幅に延長し、実質的な通年国会を実現
 一、米軍普天間飛行場移設問題は、日米合意に基づき沖縄の負担軽減に全力
 一、子ども手当(現行1万3000円)の上積み分は現物サービスも。国内居住を要件に
 一、郵政改革法案は次期国会で速やかな成立を図る
 一、11年度に公共事業をはじめ投資への補助金を一括交付金化(2010/06/17-17:37)

自民党の参院選公約要旨

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
自民党の参院選公約要旨

 自民党が17日発表した参院選公約の要旨は次の通り。
 【自主憲法制定】憲法改正原案の国会提出を目指し、着実に憲法改正に取り組む。
 【成長戦略】3年間にあらゆる政策を総動員し、デフレ脱却と景気回復を図り、年4%の名目経済成長を目指す▽物価(水準)目標の設定を検討する▽法人税を国際標準の20%台に減税する▽ベンチャー企業投資促進税制を抜本的に強化する▽新卒者を試行的に雇う企業に3年間補助金を支給する「トライアル雇用制度」を創設する▽10年間で雇用者所得の5割増を実現する。
 【財政規律を確立】国・地方の債務残高の国内総生産(GDP)比を2010年代半ばに安定化させ、20年代初めに引き下げる▽消費税は社会保障給付と少子化対策に全額充てることを明確にし、当面10%とする▽税制抜本改革の検討のため超党派による円卓会議を設置し、合意形成を図る。
 【頑張る人が報われる社会】3歳から小学校就学までの保育料・幼稚園費を無料化する▽年金の受給資格要件を25年から10年に短縮する▽診療報酬を大幅に引き上げる。
 【外交の立て直し】在日米軍再編を着実に進める▽インド洋での補給支援活動を早急に再開する▽集団的自衛権に正面から取り組み、「安全保障基本法」を制定する。
 【政治・行政への信頼】
 衆参の国会議員定数を3年後に1割、6年後に3割削減する▽政治家の違法行為の責任を秘書に転嫁できないよう、政治家の監督責任を強化する▽天下りを根絶する。
 【わが国のかたちを守る】
 選択的夫婦別姓制度導入に反対する▽永住外国人への地方参政権付与に反対する。(2010/06/17-17:02)

日本創新党、政権公約の筆頭に「財政再建」

http://www.asahi.com/politics/update/0616/TKY201006160470.html
日本創新党、政権公約の筆頭に「財政再建」

 日本創新党(山田宏党首)も16日、参院選マニフェストを発表。基本政策の筆頭に「財政再建」を掲げ、国会議員半減や国家公務員3分の1削減など行政改革を進め、消費税を段階的に10%まで引き上げて社会保障や地方の財源に充てる。法人税の実効税率半減や規制緩和による成長戦略も盛り込んだ。

 子ども手当を廃止して所得制限つきの「子育て応援券」を創設すると主張。中学までの道徳教育の強化や、高校以上の学校設立自由化を盛り込んだ。外交・防衛では、集団的自衛権行使の容認や国家主権を侵害する行為への毅然(きぜん)とした対応などを訴えている。

 また、独自の憲法前文案を掲げたほか、永住外国人への地方参政権付与や選択的夫婦別姓には反対としている。

公明の公約要旨

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010061700365
公明の公約要旨

 公明党が17日発表した参院選マニフェスト(政権公約)の要旨は次の通り。
 【新しい福祉】
 低所得者の基礎年金を25%上乗せする加算年金制度の創設▽年金受給資格期間を10年に短縮▽空き家をリフォームし非正規労働者などの住宅困窮者に低家賃で提供する「セーフティーネット住宅」を100万戸整備▽企業の採用要件である新卒基準を卒業後3年間まで緩和▽うつ病や不安障害への早期発見、治療体制の整備
 【景気対策・成長戦略】
 法人税率の引き下げによる投資促進▽日本版物価目標政策の導入などで実質GDP(国内総生産)の2%、名目GDP3~4%程度の成長実現
 【クリーンな政治の実現】
 企業団体献金の全面禁止▽会計責任者が虚偽記載等を行った場合に議員本人の「選任」や「監督」責任が不十分であれば公民権を停止する▽より民意を反映する選挙制度改革と併せた議員定数の削減
 【国民のための行政の実現】
 早期退職勧奨の禁止や関連法人への退職後5年間の再就職禁止による天下り根絶▽今後3年間をめどに道州制基本法を制定し、約10年後には地域主権型道州制を実現(2010/06/17-12:02)

法人税25%に引き下げ=新党改革が参院選公約

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010061600810

法人税25%に引き下げ=新党改革が参院選公約

 新党改革は16日午後、参院選公約を発表した。企業の海外流出を防ぐため、主要先進国の中で高水準の法人税率を現在の41%から25%に引き下げると明記。消費税については、地方財源とした上で福祉目的税化し、2020年ごろに10%以上に引き上げる方針を示した。
 菅政権は郵便貯金の預入限度額を現行の1000万円から2000万円に、簡易保険の加入限度額を1300万円から2500万円にそれぞれ引き上げる郵政改革法案を改めて参院選後の臨時国会に提出する方針。新党改革の公約は「改革の象徴であった郵政民営化が民主党によって時計の針が戻されている」と批判。「郵貯・簡保の限度額を1000万円に戻す」とした。
 少子化対策については、子ども手当の実効性が上がるよう見直し、待機児童解消のための幼稚園・保育園の増設と費用の無料化を検討するとしている。また、衆院小選挙区を廃止し中選挙区を復活させることや国会議員定数の半減、企業・団体献金の廃止を打ち出した。 (2010/06/16-18:42)

社民参院選公約の要旨

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010061600784
社民参院選公約の要旨

 社民党が16日発表した参院選マニフェスト(政権公約)の要旨は次の通り。
 【社民党は訴える】
 鳩山由紀夫(前)首相は迷走の揚げ句、地元や連立与党の合意のないまま、米軍普天間飛行場の移設先を沖縄県名護市辺野古周辺とすることで米国と合意し、閣議決定を行った。菅内閣としては日米合意と閣議決定を見直し、もう一度真正面から米国と交渉し合う決意を示すべきだ。政治の品質保証役として厳しくしっかり(民主党政権を)チェックしていく。
 【「もっと生活再建」10の約束】
 米軍普天間飛行場の県外・国外移設▽日米地位協定の全面改正▽最低11時間の休息を保障する勤務間インターバル制度の法制化▽患者の権利基本法制定▽子ども手当据え置き▽子ども省の創設▽1人年200万円の青年農業者助成金制度の創設▽脱原発▽消費税率据え置きと飲食料品分の実質非課税▽企業・団体献金の即時禁止
 【財源論】【成長戦略】【連立政権8カ月の成果】=略(2010/06/16-18:20)

国民新党の公約要旨

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010061600818
国民新党の公約要旨

 国民新党が16日に発表した参院選公約の要旨は次の通り。
 【伝統・誇り・価値の継承】永住外国人への地方参政権の付与は断固反対。選択的夫婦別姓導入は反対。国際的な水準に合致した防衛力整備。航空戦力、ミサイル防衛体制の強化。自主憲法制定を目指す。
 【景気回復に全力投球】今後3年間で100兆円規模の経済対策を実現し、名目GDP(国内総生産)の5%以上成長の達成。財源としての無利子非課税国債の発行。
 【安全・成熟の国土形成】郵貯・かんぽ資金の戦略的運用で大型国家プロジェクトの推進。郵政事業の非正規社員のうち、約6万5000人を正社員に転換。
 【格差解消、地域の再生】若者就職基金の創設。正規雇用転換奨励金の拡充。
 【安心の回復】健康保険組合を統合による医療保険制度の一元化。患者の窓口負担を上限20%に軽減。(2010/06/16-18:50)

社民・照屋氏、不信任採決を棄権

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010061600835
社民・照屋氏、不信任採決を棄権

 社民党の照屋寛徳衆院議員は16日、衆院本会議で行われた菅内閣不信任決議案の採決で、反対するとした党の方針に反し、投票を棄権した。
 照屋氏はこの後、菅内閣が米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設方針を引き継ぐとしていることに触れ「とても信任するに値しない」と記者団に語った。福島瑞穂党首は記者会見で「処分は考えていない。照屋氏の考えは非常によく理解できる」と述べた。 (2010/06/16-19:07)

伊波・宜野湾市長、沖縄県知事選出馬に意欲

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100617-00000140-yom-pol

伊波・宜野湾市長、沖縄県知事選出馬に意欲

6月17日8時56分配信 読売新聞
 沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長は16日、日本外国特派員協会で講演し、今秋の知事選について「(自分が)候補になる可能性は大きい」と述べた。

 自らが民主、社民、地域政党・沖縄社会大衆党など県政野党の推す候補となる可能性が高いと分析し、立候補に意欲を示したものだ。

 伊波氏は、同市にある米軍普天間飛行場の移設問題では「国外移設」を主張する立場。講演では、日米両政府が合意した同県名護市辺野古への移設について、「私なら認めない」と述べた。講演後、読売新聞の取材に対し、「知事選の候補になる可能性は大きいが、出馬すると決めたわけではない。(県政野党)3党または4党の話し合い次第だ」とした。

 同知事選では、現職の仲井真弘多知事が再選に意欲を示している。仲井真知事は辺野古への移設受け入れについて、極めて厳しいとの見解を示している。

最終更新:6月17日8時56分

2010年6月16日 (水)

沖縄への核密約「有効ではない」米も確認 岡田外相公表

http://www.asahi.com/politics/update/0615/TKY201006150387.html
沖縄への核密約「有効ではない」米も確認 岡田外相公表
 岡田克也外相は15日、1972年の沖縄返還時に佐藤栄作首相とニクソン米大統領(いずれも当時)が交わした、緊急時に沖縄への核兵器再持ち込みを認める密約について、米政府も「今は有効ではない」との立場をとっていると発表した。3月に外務省の調査と有識者委員会の検証の報告書を発表した際、米側に確認したという。

 岡田氏は記者会見で、日本側の見解として(1)首脳同士だけで外交当局が関与していない(2)政府の中で引き継がれていない――との二つの理由から「日本政府は今この密約は有効ではないと考えている」と改めて説明。その上で、米側も同じ見解だと強調した。

 一方、朝鮮半島有事の際に在日米軍が事前協議なしに自由出撃できるとの密約についても、米政府との間で「そういったものは(今は)ない」と確認。今後、有事の際には、日本政府は「事前協議に適切かつ迅速に対応する」と米側に伝えたことも明らかにした。

今後の主な政治日程

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010061600631
今後の主な政治日程

【6月】
23日 菅直人首相が就任後初の沖縄訪問
24日 参院選公示
25日 カナダ・ハンツビルで主要国首脳会議(サミット)(26日まで)
26日 カナダ・トロントで20カ国・地域(G20)首脳会議(金融サミット)
    (27日まで)
【7月】
11日 参院選投開票
下旬  臨時国会召集(見通し)
【8月】
月末  米軍普天間飛行場移設で代替滑走路の位置、工法を決定
【9月】
12日 沖縄県名護市議選
30日 菅民主党代表の任期満了
【11月】
11日 ソウルで金融サミット(12日まで)
13日 横浜市でアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議(14日まで)
【12月】
 9日 沖縄県知事の任期満了
(2010/06/16-15:42)

外国人参政権、夫婦別姓に反対=国民新公約

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010061600724
外国人参政権、夫婦別姓に反対=国民新公約

 国民新党は16日、参院選の公約を発表した。「本格保守」を前面に打ち出し、永住外国人への地方参政権付与と選択的夫婦別姓導入に反対することを掲げた。自主防衛力の強化や自主憲法制定を目指すことも明記した。
 今国会成立が見送られた郵政改革法案に関しては、参院選後の臨時国会での成立を前提に「郵貯・かんぽ資金の戦略的運用で大型国家プロジェクトを推進する」とした。
 経済政策では「今後3年間で100兆円規模の経済対策を実現し、5%以上の経済成長を達成する」と明記。財源については、無利子非課税国債の発行などで賄うとした。 (2010/06/16-17:23)

普天間、日米合意を尊重 民主の参院選マニフェスト

http://www.asahi.com/politics/update/0616/TKY201006150559.html
普天間、日米合意を尊重 民主の参院選マニフェスト

 民主党の参院選マニフェストの外交・安全保障分野の全容が15日、明らかになった。米軍普天間飛行場について「普天間基地移設問題に関しては、日米合意に基づき、沖縄の負担軽減に全力を尽くす」とし、昨年の衆院選マニフェストから方針転換した。

 昨年の衆院選マニフェストでは「在日米軍基地のあり方について見直しの方向で臨む」とし、鳩山由紀夫前首相は普天間飛行場の国外・県外移設を模索した。だが、最終的に「辺野古周辺」への移設で日米合意し、今回のマニフェストも5月末の日米共同声明と閣議決定を追認した。

 日米関係については「総合安全保障、経済、文化などの分野における関係を強化することで、日米同盟を深化させる」と新たに明記。日米地位協定は「緊密で対等な日米関係を構築するため、改定を提起する」と昨年のマニフェストをほぼ踏襲した。

 一方、PKOや海賊対処活動について衆院選マニフェストでは触れていなかった自衛隊の活用を明記。さらに「防衛大綱、中期防衛計画を本年中に策定する」としたうえで「中国の国防政策の透明性を求めつつ、防衛交流など信頼関係を強化する」とし、「平和国家としての基本理念を前提としつつ、防衛装備品の民間転用を推進する」としている。

菅首相「基地問題どうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」と発言 喜納参院議員が暴露

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100615/plc1006152358024-n1.htm
菅首相「基地問題どうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」と発言 喜納参院議員が暴露
 菅直人首相が副総理・国家戦略担当相だった昨年9月の政権交代直後、民主党の喜納昌吉参院議員(党沖縄県連代表)に対し、「基地問題はどうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」などと語っていたことが15日分かった。

 首相は23日に沖縄訪問を予定しているが、就任前とはいえ、国土・国民の分離を主張していたことは大きな波紋を呼びそうだ。

 喜納氏が、鳩山前政権末に記した新著「沖縄の自己決定権-地球の涙に虹がかかるまで」(未来社)で明らかにした。

 この中で喜納氏は政権交代後、沖縄の基地問題に関して菅首相と交わした会話を紹介。喜納氏が「沖縄問題をよろしく」と言ったところ、首相は「沖縄問題は重くてどうしようもない。基地問題はどうにもならない。もうタッチしたくない」と漏らし、最後は「もう沖縄は独立した方がいい」と言い放ったという。

 喜納氏は著書の中で「半分ジョークにしろ、そういうことを副総理・財務相であり、将来首相になる可能性の彼が言ったということ、これは大きいよ。非公式だったとしても重い」と指摘している。

安保体制の「空白」回避

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010061501016
安保体制の「空白」回避

 朝鮮半島に有事があれば、在日米軍基地からの出撃を求める米国からの事前協議に対し、日本側は「適切かつ迅速」に対処する。岡田克也外相が15日、こうした方針を日米で確認していたことを明らかにした。半島有事での日米の対処方針を明確すると同時に、冷戦期に安全保障に絡む「密約」を重ねてきた自民党政権との違いをアピールする狙いもあったようだ。
 3月に公表された外務省の有識者委員会の報告書では、朝鮮半島密約の存在を認定。その効力について政府は、「失効した」との立場を表明した。
 一方、朝鮮半島情勢は依然として不安定で、日米安保体制に「空白」を生じさせるわけにはいかない。政府が事前協議に対して「適切かつ迅速」に対処すると米側と確認したのは、こうした事情があったためだ。
 ただ、外相は、実際に事前協議の申し出があった場合の対応について「ニュートラル」と述べ、拒む可能性も示唆した。この場合、米側の反発も考えられ、有事の際に日米の意思疎通に支障が出ることも否定できない。(2010/06/15-21:57)

2010年6月15日 (火)

哨戒艦沈没:北朝鮮攻撃説「疑問」 韓国NGO

http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20100615k0000e030050000c.html
哨戒艦沈没:北朝鮮攻撃説「疑問」 韓国NGO

 【ソウル西脇真一】韓国で平和運動などに取り組む非政府組織(NGO)が韓国哨戒艦沈没事件について、「北朝鮮の魚雷攻撃」とする合同調査団の調査結果に疑問を呈する文書を国連安保理理事国などに送ったことが分かり、外交通商省は「わが国の外交努力を阻害するものだ」と批判している。

 送付したのは、会員数が1万人を超える有力NGO「参与連帯」。日本でも選挙時の「落選運動」などで知られる。

 同団体によると、11日に15の安保理理事国など国連の17カ所に電子メールとファクスで送信、「南北関係は一触即発の情勢で、慎重な議論が必要だ」と訴えた。参与連帯が5月にまとめた報告では「魚雷攻撃を立証する証拠が不足している」と指摘している。

首相、在任中の靖国参拝否定=外国人参政権に慎重―参院代表質問

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100615-00000113-jij-pol

首相、在任中の靖国参拝否定=外国人参政権に慎重―参院代表質問

6月15日14時35分配信 時事通信
 菅直人首相は15日午後、参院本会議での代表質問で、靖国神社への参拝について「首相在任中に参拝するつもりはない」と明言した。その理由として「これまで個人的には何度も参拝したことがある」とした上で、「靖国神社にはA級戦犯が合祀(ごうし)されている。首相や閣僚の公式参拝は問題がある」と述べた。自民党の佐藤正久氏への答弁。
 一方、永住外国人への地方参政権付与について、首相は「(実現を目指す民主党の)姿勢に変更はない。しかし、この問題はさまざまな意見があり、各党でしっかり議論してもらうことが必要だ」と語り、慎重に対応する考えを示した。
 また、仲井真弘多沖縄県知事との15日午前の会談に関し、「これをスタートとしてしっかりと沖縄の皆さんと話を続けていきたい」として、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設方針への地元の理解を得るため努力していく考えを改めて強調した。 

<普天間>日米声明踏襲 首相、沖縄知事と初会談

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100615-00000026-mai-pol

<普天間>日米声明踏襲 首相、沖縄知事と初会談
 菅直人首相は15日午前、首相官邸で沖縄県の仲井真弘多(なかいまひろかず)知事と就任以来初めて会談した。首相は、鳩山前政権が米国と合意した、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を同県名護市辺野古周辺に移設するとの日米共同声明を踏襲する考えを表明。仲井真知事は「声明は遺憾で、なかなか実現が難しい。極めて厳しい」と述べ、地元の合意取り付けは困難との認識を伝えた。

 会談は首相側からの要請で、約30分間行われた。

 仲井真知事は「民主党は『少なくとも県外』と(昨夏の衆院)選挙やその後も言ってきたが、共同声明で『辺野古』の方向が出て県民の期待が失望にものすごく変わってしまった」と沖縄県内の現状を説明した。首相は「(沖縄の)負担軽減については政府として誠心誠意、努力したい」と述べた。

 会談終了後の閣僚懇談会で、首相は普天間問題について「官房長官を中心に内閣一体で取り組んでいきたい」と改めて表明した。古川元久官房副長官は同日午前の記者会見で、首相が23日に沖縄県主催の沖縄全戦没者追悼式に出席することを踏まえ「まずそこから、首相はじめ内閣として沖縄の皆さんと一緒に負担軽減について努力したい」と述べた。

 一方、仲井真知事は会談終了後、記者団に「まだどういう道筋でまとめようとされるのかよく分からない」と述べ、新政権の出方を見極める考えを示した。【横田愛】

民主党の参院選公約「米軍基地見直し」削除

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100615-00000125-yom-pol

民主党の参院選公約「米軍基地見直し」削除

6月15日9時52分配信 読売新聞
 民主党の夏の参院選公約の外交・安全保障分野の全容が14日、判明した。

 昨年の衆院選政権公約(マニフェスト)にあった「在日米軍基地のあり方について見直しの方向で臨む」とした表現を削除し、ソマリア沖の海賊対策で自衛隊の活用を明記した。社民党の連立離脱を受けて現実路線にかじを切ったのが特徴だ。

 衆院選公約の外交・安保部分との鮮明な違いは日米関係の位置づけ。冒頭にあった「緊密で対等な日米関係を築く」は、参院選公約では「総合安全保障、経済、文化などの分野で関係を強化することで日米同盟を深化させる」とし、米側の警戒や、日米安保の在り方を巡る論争を呼んだ「対等」の位置づけを弱めた。

 沖縄の米軍普天間飛行場移設問題では、5月末の日米合意で一定の結論が出たとの観点から、基地自体の「見直し」は盛り込まず、「日米合意に基づいて、沖縄の負担軽減に取り組む」とし、日米合意の実現を目指す姿勢を明確にする。日米地位協定は引き続き「改定を提起する」とした。

 海賊対策は、衆院選公約では避けた自衛隊の活用を明記し、「自衛隊などの海賊対処活動を継続」とした。

 衆院選公約からの一連の変化は、社民党の連立離脱を受けたもの。社民党離脱前は、在日米軍基地について「引き続き見直しの方向で臨む」とし、海賊対処活動の実施主体は「自衛隊や海上保安庁」としていたものを改めた。

 ◇民主党参院選公約の外交・安全保障分野の要旨は以下の通り。

 ▽総合安全保障、経済、文化分野の関係を強化し、日米関係を深化させる。普天間基地移設問題は日米合意に基づき、沖縄の負担軽減に全力を尽くす。

 ▽海上輸送の安全確保と国際貢献のため、自衛隊などの海賊対処活動を継続。

 ▽防衛大綱・中期防衛計画を本年中に策定し、豪州、韓国、インドとの防衛協力を推進。中国の防衛政策の透明性を求めつつ、防衛交流など信頼関係を強化。

 ▽防衛生産技術基盤の維持・活性化を図るため、平和国家理念を前提に、防衛装備品の民間転用を推進。

2010年6月14日 (月)

民主、憲法調査会復活へ 政調組織の骨格固まる

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010061301000559.html
民主、憲法調査会復活へ 政調組織の骨格固まる

2010年6月13日 18時38分

 民主党は13日、菅政権下で復活させる政策調査会組織の骨格を固めた。政策分野ごとの「部門会議」を設置し、複数の省庁が関与する政策に対応する「プロジェクトチーム(PT)」や中長期的な政策課題を論議する「調査会」を新設。参院選前に一部稼働させたい考えで、2007年の参院選後に廃止された憲法調査会も復活する方針だ。

 新たな組織は、玄葉光一郎政調会長を筆頭に、城島光力衆院議員と桜井充参院政審会長が政調会長代理に就任、筆頭副会長には山口壮衆院議員を起用する。これら幹部でつくる「役員会」を最終意思決定機関とし、公務員制度改革担当相を兼務する玄葉氏が中心となって政府と党の「窓口役」となり、調整を図る。

 各議員が所属する部門会議には、政府法案に対する事前承認・決定権を与えない意向で、自民党政権下での「事前審査」と一線を画す。ただ、部門会議のトップに就く政調幹部と各府省の副大臣が役員会に出席するため、党の意向を反映させることが可能になる。
(共同)

民主、副幹事長も「脱小沢」 青木愛氏ら側近5人退任

http://www.asahi.com/politics/update/0613/TKY201006130275.html
民主、副幹事長も「脱小沢」 青木愛氏ら側近5人退任

 民主党は13日、枝野幸男幹事長と細野豪志幹事長代理を支える14人の副幹事長を内定した。小沢一郎前幹事長の辞任に伴い、樋高剛、佐藤公治、青木愛各氏ら小沢氏側近の5人は退任。代わりに菅直人首相に近い議員や非小沢氏系のグループから起用され、「脱小沢」が鮮明となった。

 新任では首相側近で知られる寺田学、本多平直両氏が就任。寺田氏は首相補佐官も兼ね、首相官邸と党幹事長室のパイプ役を担う。また、野田佳彦財務相に近い手塚仁雄氏も起用された。

 新体制では小沢氏時代に幹事長室に一元化した陳情方式を改め、復活する党政策調査会も窓口とする。また、「利益誘導」と批判された予算の個所付けを公表前に党組織に伝える手法は廃止する。

 その他、副幹事長に内定した衆参議員は次の通り(敬称略)。奥田建、菊田真紀子、岡本充功、田名部匡代、糸川正晃、松浦大悟、吉川沙織=以上新任▽今野東、吉田治、辻恵、山根隆治=以上再任

2010年6月13日 (日)

赤旗紙:主張/「強い経済」/誰にとって強いかが問われる

http://www.jcp.or.jp/akahata/ aik10/2010-06-13/2010061301_05_1.html
赤旗紙:主張/「強い経済」/誰にとって強いかが問われる

 菅直人首相は11日の所信表明演説で、「『強い経済』『強い財政』『強い社会保障』の一体的実現」を掲げました。

 日本の経済も財政も社会保障も、相当に弱っています。その回復は国民の切実な願いです。

 昨年の総選挙で退場した自公政権は経済、財政、社会保障のいずれも間違った“処方せん”を続けて、ますます病状を悪化させてきました。問われているのは、間違った“処方せん”を根本から改めて、経済、財政、社会保障を痛めつけた病根を退治することです。
「第三の道」というが

 菅首相は、これまでとは違う「第三の道」を追求すると所信表明で言っています。しかし、「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」の看板で実際にやろうとしていることは、法人税の減税であり消費税の増税です。これでは、自公政権と変わりません。

 直嶋正行経産相は9日の記者会見で、「成長戦略」として法人税率を「15%ぐらい下げることが必要」「来年度から5%ぐらい下げたい」とのべました。民主党の細野豪志幹事長代理は11日、参院選公約に「法人税率の引き下げ」を盛り込むことを明らかにしています。野田佳彦財務相は8日、首相が言っている「税制の抜本改革」には「消費税も当然入っている」と説明しました。

 所信表明演説によれば、無駄遣い根絶を進めて成長戦略を推進し、さらに税制改革で財政健全化を図って社会保障を安定させ、国民に安心を約束するといいます。

 この筋書きは“絵に描いたもち”にしか見えません。米軍普天間基地の問題では、アメリカ言いなりに名護市辺野古に巨大な基地を建設するなど、巨額の軍事費を減らすどころか膨張させます。行き過ぎた大企業・大資産家減税を改めるどころか、さらに大幅に大企業減税をやろうとしています。軍事費と大企業・大資産家減税の二つに切り込まなければ「無駄遣いの根絶」も「財政健全化」もできないのに、もっと無駄遣いを広げようというのです。

 「成長戦略」で掲げている中身は自公政権の「成長戦略」とうり二つであり、期待できません。

 社会保障でも民主党が提案している年金制度は、大企業の保険料負担をなくして消費税で国民に転嫁する仕組みです。後期高齢者医療制度は「廃止」の公約に反して2013年度まで存続させ、“うばすて山”の対象年齢を65歳まで拡大しようとしています。「安心」どころか「不安」がいっそう膨らみます。

 民主党の新執行部が発足してすぐの8日、さっそく枝野幸男幹事長と細野幹事長代理が日本経団連会館を表敬訪問しました。細野氏は「成長戦略として経団連の皆さんとも方向性の合うものを携えていく」とのべています。
財界にものを言って

 「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」といっても、国民ではなく財界・大企業に顔を向けた政策、財界にとって「強い」政治では国民は浮かばれません。

 自公政権の間違った“処方せん”の根本にあったのは、国民のくらしよりも財界・大企業の利益を上に置く本末転倒のやり方です。

 暮らしを守り、経済を立て直す“処方せん”をつくって実行するには、財界とアメリカに正面からものを言う政治が必要です。

名護市久志区が反対 普天間移設/稲嶺市長支持を決議 辺野古容認視に危機感

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-06-13_7191/

名護市久志区が反対 普天間移設/稲嶺市長支持を決議 辺野古容認視に危機感
政治

2010年6月13日 09時48分                   
(1時間37分前に更新)

 【名護】日米両政府が米軍普天間飛行場の移設先として共同声明に明記した名護市辺野古周辺に近い、同市久志区(比嘉清隆区長)は12日の定例行政委員会で、同飛行場の辺野古移設に反対する稲嶺進市長を支持する方針を全会一致で決議した。比嘉区長は「久志区はいかなる移設案にも反対してきた。過去の反対決議を再確認する意味でも今回の決議が必要だと判断した」と話した。同区行政委員会は過去2度、移設反対を決議している。(具志大八郎)

 同日の行政委員会では、5月に移設容認を全会一致で決議した辺野古区と同様の姿勢とみられることに、危機感を訴える声が上がったという。

 菅直人首相は普天間飛行場の移設先を辺野古と明記した日米共同声明を踏襲する考えを示している。稲嶺市長は就任後一貫して、「海にも陸にもだめだと言ってきたので全く受け入れられる状況ではない」との立場を堅持している。

 久志区の森山憲一行政委員長は「日米合意に屈せず強固な反対姿勢を見せる稲嶺市長を応援するため、基地被害に苦しむ久志区から支持の声を広げていきたい」と話した。

 移設予定地に近い、名護市の久辺3区(辺野古、豊原、久志)では一部住民らが「久辺3区 稲嶺進を支える会」(島袋信男会長)を立ち上げるなど、稲嶺市長を支持する動きが出ている。一方で、辺野古沖への移設案を容認する動きも顕在化している。

「民主政権を厳しく監視」=参院選公約原案-社民

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010061200223
「民主政権を厳しく監視」=参院選公約原案-社民

 社民党の参院選マニフェスト(政権公約)の原案が12日、判明した。連立離脱後のスタンスについて、前文で「閣外にあって民主党政権を厳しく監視する」と宣言。「政権のいいものは応援し、悪いものにはブレーキをかける」と「是々非々」の立場を強調した。文言を調整した上で近く発表する。
 前文では、連立離脱の原因となった米軍普天間飛行場移設問題に関して詳述。鳩山前内閣の取り組みを「迷走の揚げ句、地元や与党の合意がないまま移設先を沖縄県名護市辺野古周辺とした」と批判し、菅内閣に対しては「県民の願いを真摯(しんし)に受け止め、ゼロベースで仕切り直すべきだ」と求めた。 
 政策面では「もっと生活再建」をキャッチフレーズに掲げ、「10の約束」を明示。具体的には(1)労働者派遣法改正案の早期成立(2)中学校卒業までの医療費無料化(3)消費税率の据え置き(4)思いやり予算(在日米軍駐留経費の日本側負担)の段階的削減-などを打ち出した。(2010/06/13-02: 32)

2010年6月12日 (土)

朝雲:「後世の評価」語るとは

http://www.asagumo-news.com/f_column.html
時の焦点 <国内>2010/6/10付

         
「後世の評価」語るとは
      
清水  昇(政治評論家)

      

あえて前首相のこと
         鳩山内閣が総辞職し、菅直人政権が発足した。
          菅首相のことはこれから書く機会がたくさんあるので、これが最後の機会となる鳩山前首相のことを書きたい。
          鳩山前首相は、退陣表明した2日の民主党両院議員総会で、米軍普天間飛行場移設問題をめぐり「最低でも県外移転」と発言したことについて、こんな釈明をしている。
          「アメリカに安全保障を依存し続けることを50年、100年続けてよいとは思わない。私の時代は無理だが、いつか、日本の平和を日本自身でしっかりと見つめ上げていくことができる環境を作ることを模索していただきたい」
          東アジア共同体構想についても、「必ず実現する時代が来る」と強調したうえで、「鳩山の言ったことはどうも先の話だなと思っていたことが、必ず国民に理解してもらえると確信している」と語っている。
          要は、今の時代には自分の発言は受け入れられなくても、将来必ず評価される時代が来る――。そう言いたいのだろう。
          「後世の評価を待つ」ということは、政治の世界にはよくあることだ。
          1960年の安保闘争の中、日米安保条約改定に内閣の命運を賭けた岸信介首相が典型だろう。
  東条内閣の閣僚で戦後はA級戦犯で拘留された岸ほど、在任中、不人気を極めた宰相はいなかった。だが、今はどうだ。日米安保条約こそ日本の安全の基礎であ ることを疑う者など(左翼や観念的平和主義者を除けば)いないだろう。岸の功績は日本政治史にしっかりと刻まれている。
          不人気と後世の評価の落差が、岸ほど激しくないかもしれないが、もう少し新しいケースでは、消費税を導入した竹下登首相が思い浮かぶ。
          政権末期はリクルート事件でボロボロになり、ある新聞社の内閣支持率が3%にまで落ち、「支持率が消費税並み」とからかわれた。それでも、「消費税だけはきちんとスタートさせないと、死ぬに死ねない」と踏ん張った。
          こういう指導者の姿を「後世の評価を待つ」というのである。
          具体的な成果を何も残さず、自分の勝手な思いだけを語るのは、政治評論家でも占い師でも誰でもできることである。
          鳩山前首相は、結果責任が問われる政治家としての資質が、決定的に欠けていた。しかも、そのことを本人が最後まで理解していなかったということを、2日の発言は、はしなくも露呈させた。
          菅首相はリベラル色が強いうえに、安全保障は素人だ。だが、同時に徹底したプラグマティストとしても知られる。自らのリベラル色が政権の安定にマイナスと判断すれば、あえて抑えるずるさを合わせ持っている。それは、政治家として大事な資質である。
      民主党政権の前途は多難だが、戦後最低の総理大臣の退場で、少しは明るい兆しが見えてきた。

半島有事の事前協議「迅速対応」を米政府に伝達

密約の居直り。(高田)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100612-00000134-yom-pol

半島有事の事前協議「迅速対応」を米政府に伝達

6月12日7時23分配信 読売新聞
 日本政府が、朝鮮半島有事への在日米軍出撃に関して米側から事前協議の要請があった場合、「適切かつ迅速に対応する」と米政府に伝えていたことが11日、わかった。

 日本側が「半島有事の際には米軍が事前協議なしに日本の基地を使用できる」とした密約の存在を認める一方、その有効性を否定したことで米側に出ている、「米軍活動に支障が出るのではないか」という懸念を払拭(ふっしょく)するためだ。

 外務省の有識者委員会は3月、1960年の日米安全保障条約改定時に結ばれたとされるこの密約を認定した報告書をまとめた。ただ、69年に当時の佐藤首相が米国での演説で、「事前協議に前向きに、速やかに態度を決定する」と述べたことなどから、報告書では「密約は事実上、過去のものになった」とした。

 米側には、ここへ来て密約の存在を公にした日本側の真意をいぶかる声もある。このため、外務省は米側に報告書の内容を説明した際、あわせて事前協議に適切に応じる方針を伝えた。

2010年6月11日 (金)

赤旗主張/外務省報告書/「密約」隠しに手を貸すだけか

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-11/2010061101_05_1.html
赤旗主張/外務省報告書/「密約」隠しに手を貸すだけか

 鳩山由紀夫前首相の辞任や菅直人首相の指名が注目を集めた4日、外務省は外交文書の「欠落」について調査報告を発表しました。

 報告は、「日米密約」を調査した3月の有識者委員会報告書が、「当然あるべき文書がみつからない」などと指摘したのを受けて調査してきたものです。しかし「記憶にない」という一部の条約局長経験者らの言い分をうのみにして、「廃棄された可能性がある」としただけで、誰が「廃棄」を指図したのか、その経過も責任も明らかにしていません。こんなずさんな調査では、「密約」隠しに手を貸すといわれるのが関の山です。
「記憶がない」をうのみ

 1960年の日米安保条約改定時の核持ち込みの「密約」や72年の沖縄返還時の核再持ち込みや補償費肩代わりの「密約」など、「日米密約」の調査は鳩山政権発足時に政府が約束したものです。ところが外務省の調査と、それをもとにした有識者委員会の報告書は、調査した四つのうちはっきり密約と認めたのは一つだけで、「核密約」については、文書はあったが日米で認識が一致していなかったという証言もあるとするなど、残りは密約と認めませんでした。

 安保改定時に当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が署名した「討論記録」は、事前協議もなしに、核兵器を積載した艦船や航空機が日本に寄港・通過する権利をアメリカに認めた、文字通り核持ち込みの密約です。日米両政府が結んだ秘密条約です。

 有識者委員会の報告書のあと、日本共産党の不破哲三前議長が「核密約」が結ばれるまでの新たなアメリカの外交文書も示して日米間に認識の違いなど起こりえなかったことを明らかにしました。

 政府も志位和夫委員長が提出した質問主意書に対する答弁書で、「討論記録」が「不公表とすることとして両政府間で作成された合意文書」だと認めました。密約と認定しなかった、有識者報告書の不当性は明らかです。

 「密約」を密約と認めない不当な有識者報告書が公表される過程で、外務省による外交文書の「欠落」問題が明らかになったのは重大です。有識者報告書のあと国会での参考人質疑で、99年当時の東郷和彦条約局長は、資料をまとめメモをつけて後任の局長に申し送ったのに、存在しないとされているのはおかしいとのべました。

 今回の外務省の報告で後任の谷内正太郎条約局長(当時)は、東郷局長からの「引き継ぎ」は認めたものの、「メモは見たこともない」「引き継いだ文書には目を通さずすべて課に下ろした」などとのべています。外務省がこうした発言をうのみにし、それ以上の調査も行わず、責任も問わなかったのは重大です。文書の廃棄は組織的に行われた疑いもあります。事実も十分調査せず責任も明らかにしないで問題の幕を引こうという外務省の姿勢は、歴史を偽り、密約隠しに手を貸す重大犯罪です。
密約は密約と認め破棄を

 外務省が外交文書を廃棄しても密約が密約でなくなるわけではありません。日本政府が密約と認め、破棄の手続きをとらなければ、密約は残ったままです。

 核密約など日米密約は、安保条約の根幹にかかわるものです。安保改定から50年のことし、あいまいに済ますことは許されません。

鳩山氏、社民へ恨み節「離脱しない亀井氏は立派」

これだと、鳩山はホントに丸山珠代にヤジられたように「ルーピー」(愚か)だね。(高田)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100611-OYT1T00944.htm
鳩山氏、社民へ恨み節「離脱しない亀井氏は立派」

 鳩山前首相は11日、BS朝日の番組収録で、亀井静香前金融・郵政改革相の辞任について、「亀井氏の取った措置、立場は立派だ。責任は取るが、連立離脱はしない。そこは社民党と国民新党の違いだ」と述べ、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で連立政権を離脱し、鳩山政権崩壊のきっかけを作った社民党への恨みを口にした。

 鳩山氏は、普天間問題では米国や外務、防衛両省が沖縄県名護市辺野古への移設にこだわったと指摘し、「国家戦略局(室)がもっとがっちりしていれば指導力を発揮できたが、そういう状況にできなかった」と自らの力不足を嘆いた。

 当時の菅副総理や小沢民主党幹事長が同問題に関与しなかったことについては、「何度も小沢幹事長に会ったが、『こちらに任せる』という話だった。菅さんはタッチしたかったと思うが、財政を扱うことも非常に大事な時期だから、こちらで引き取った」と語った。
(2010年6月11日19時43分  読売新聞)

民間人大使、中国が同意 丹羽氏、7月にも赴任

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010061101000291.html
民間人大使、中国が同意 丹羽氏、7月にも赴任

2010年6月11日 11時02分

 丹羽宇一郎氏

 【北京共同】次期駐中国大使に起用される伊藤忠商事相談役の丹羽宇一郎氏について、中国政府がすでにアグレマン(同意)を出したことが11日、分かった。鳩山由紀夫前首相在任時に起用方針が固まり、中国側への同意手続きに入っていた。複数の日中関係筋が明らかにした。

 丹羽氏は早ければ7月末にも赴任する見通しで、宮本雄二大使は同月下旬までに帰任する。

 1972年の日中国交正常化以降、特命全権大使に民間人が就任するのは初めて。鳩山、菅直人首相と続く民主党政権下、大物経済人の起用で脱官僚依存を象徴する「目玉人事」とアピールする狙い。

 中国大使はこれまで外務官僚が占め、宮本大使までの直近の3代は「チャイナスクール」(中国語研修組)出身者が務めてきた。

 丹羽氏は名古屋大卒業後に伊藤忠商事に入社し、98年に社長に就任した。会長を経て、今年4月から取締役相談役に就いた。対中ビジネスに強く食料、繊維事業を中心に現地企業との提携を進めてきた。

 中国では官の力が大きく民間企業の地位が低い「官高民低」の意識が強く、丹羽氏は対応に戸惑う場面もありそうだ。

所信表明演説全文

「国会内閣制」?、間違いだとは言わないが、議院内閣制との用語の違いなどはたわいもないことで、借り物の憲法論(三権分立論批判?)を振り回すのは首相として恥ずかしいよ。憲法解釈担当を任ずる仙石官房長官は何も言ってやらなかったのかねえ。
普天間の移設・返還はやるというが、辺野古移設は民主党が選挙で言ったことと全く違うことが問題なんだよ。けじめなどついていないよ。23日に沖縄訪問をするなら、形だけのことにしないで、きちんと県民世論のありかを確認してきなさいよ。辞任した鳩山前首相のサブだった菅首相がどの面下げて沖縄に行けるのかなあ。
税制健全化は、その原因を創った自民党/自公政権の大企業優先、金融資本救済のための資金投入等の責任を財界にとらせることが第一なんだ。財政が危機だから消費税で穴埋めするというのは、処方箋が違うのではないのか。「市民運動出身」の看板が泣くよ。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010061100502
所信表明演説全文

【1・はじめに】
 国民の皆さま、国会議員の皆さま、菅直人です。このたび、国会の指名により、内閣総理大臣の重責を担うこととなりました。国民の皆さまの期待に応えるべく、力の限りを尽くして頑張る覚悟です。
 (信頼回復による再出発)
 長きにわたる閉塞(へいそく)状況を打ち破ってほしい、多くの方々の、この強い思いにより、昨年夏、政権交代が実現しました。しかしながら、その後、「政治とカネ」の問題、さらに普天間基地移設をめぐる混乱により、当初頂いた政権への期待が大きく揺らぎました。私も、前内閣の一員として、こうした状況を防げなかった責任を痛感しています。鳩山前首相は、ご自身と民主党の小沢前幹事長に関する「政治とカネ」の問題、そして普天間基地移設問題に対する責任を率直に認め、辞任という形で自らけじめを付けられました
 前首相の勇断を受け、政権を引き継ぐ私に課された最大の責務、それは、歴史的な政権交代の原点に立ち返って、この挫折を乗り越え、国民の皆さまの信頼を回復することです。
 (「草の根」からの取り組み)
 私の政治活動は、今をさかのぼること30年余り、参議院議員選挙に立候補した市川房枝先生の応援から始まりました。市民運動を母体とした選挙活動で、私は事務局長を務めました。ボランティアの青年が、ジープで全国を横断するキャラバンを組むなど、まさに草の根の選挙を展開しました。そして当選直後、市川先生は青島幸男さんと共に経団連の土光会長を訪ね、経団連による企業献金のあっせんを中止する約束を取り付けたのです。この約束は、その後骨抜きになってしまいましたが、まさに本年、経団連は企業献金への組織的関与の廃止を決めました。「1票の力が政治を変える」。当時の強烈な体験が私の政治の原点です。政治は国民の力で変えられる。この信念を胸に、与えられた責任を全うしていきます。
 (身一つでの政治参加)
 私は、山口県宇部市に生まれ、高校生の時、企業の技術者だった父の転勤で東京に移りました。東京ではサラリーマンが大きな借金をしないと家を買えない。父の苦労を垣間見たことが、後に都市部の土地問題に取り組むきっかけとなりました。大学卒業後、特許事務所で働きながら、市民運動に参加しました。市川先生の選挙を支援した2年後、いわゆるロッキード選挙で初めて国政に挑戦しました。初出馬の際には、論文で、「否定論理からは何も生まれない」、「あきらめないで参加民主主義を目指す」と題して、参加型の民主主義により、国民の感覚、常識を政治に取り戻すことが必要だと訴えました。3度の落選を経て、1980年に初当選しましたが、議員生活はミニ政党からのスタートでした。民主党の国会議員の仲間にも、私と同様、若くして地盤も資金もない身一つで政治の世界に飛び込んだ人たちがたくさんおられます。志を持って努力すれば誰でも政治に参加できる。そういう政治をつくろうではありませんか。
 (真の国民主権の実現)
 私の基本的な政治理念は、国民が政治に参加する真の国民主権の実現です。その原点は、政治学者である松下圭一先生に学んだ「市民自治の思想」です。従来、わが国では、行政を官僚が仕切る「官僚内閣制」の発想が支配してきました。しかし、わが国の憲法は、国民が国会議員を選び、そして、国会の指名を受けた内閣総理大臣が内閣を組織すると定めています。松下先生が説かれるように、本来は、「国会内閣制」なのです。政治主導とは、より多数の国民に支持された政党が、内閣と一体となって国政を担っていくことを意味します。これにより、官僚主導の行政を変革しなければなりません。広く開かれた政党を介して、国民が積極的に参加し、国民の統治による国政を実現する。この目標に向けまい進いたします。
(新内閣の政策課題)
 私は、新内閣の政策課題として、「戦後行政の大掃除の本格実施」、「経済・財政・社会保障の一体的立て直し」および「責任感に立脚した外交・安全保障政策」の三つを掲げます。
 【2・改革の続行-戦後行政の大掃除の本格実施】
 (改革の続行)
 第一の政策課題は、昨年の政権交代から始めた改革の続行です。鳩山前内閣は、「戦後行政の大掃除」として、それまでの政権がなし得なかった事業仕分けや国家公務員制度改革に果敢に挑みました。しかし、道半ばです。新内閣は、国民に約束した改革を続行し、貫徹させなければなりません。改革には反発や抵抗が付き物です。気を緩めれば改革は骨抜きになり、逆行しかねません。時計の針を決して戻すことなく、政治主導によって改革を推し進めます。
 (無駄遣いの根絶と行政の見直し)
 まず、これまで推進してきた無駄遣いの根絶を一層徹底します。前内閣の下では、昨年と今年の2回にわたって事業仕分けを実施しました。これまで国民に見えなかった予算編成の過程や独立行政法人などの政府関連法人の事業内容、これらを一つ一つ公開の場で確認し、行政の透明性を飛躍的に高めました。限られた人材・予算を有効に活用するため、この取り組みを続行します。
 行政組織や国家公務員制度の見直しにも引き続き取り組みます。省庁の縦割りを排除し、行政の機能向上を図るとともに、国家公務員の天下り禁止などの取り組みも本格化させます。
 行政の密室性の打破も進めます。私は、1996年、厚生相として薬害エイズ問題に力を注ぎました。当時、厚生省の事務方は、関連資料は見つからないという態度に終始しました。これに対し、私は資料調査を厳命し、その結果、資料の存在が明らかになりました。この情報公開を契機に、問題の解明や患者の方々の救済が実現しました。情報公開の重要性は、他の誰よりも強く認識しています。前内閣においては、財務相として、外相と共に日米密約の存在を明らかにしました。情報公開法の改正を検討するなど、今後も、こうした姿勢を貫きます。
 (地域主権・郵政改革の推進)
 さらに、地域主権の確立を進めます。中央集権型の画一的な行政では、多様な地域に沿った政策の実現に限界があります。住民参加による行政を実現するためには、地域主権の徹底が不可欠です。「総論の段階」から「各論の段階」に進む時が来ています。地方の皆さまとひざを突き合わせ、各地の要望を踏まえ、権限や財源の移譲を丁寧に進めていきます。その上で、特区制度も活用しつつ、各行政分野で地域ごとに具体的な結論を出していきます。
 郵政事業については、全国において郵便局の基本的なサービスを一体的に提供し、また、現在の経営形態を再編するため、民主党と国民新党の合意に基づき、郵政改革法案の速やかな成立を期してまいります。
 【3・閉塞状況の打破-経済・財政・社会保障の一体的立て直し】
 第2の政策課題として、国民が未来に対し希望を持てる社会を築くため、経済・財政・社会保障を一体的に立て直します。90年代初頭のバブル崩壊から約20年、日本経済が低迷を続けた結果、国民はかつての自信を失い、将来への漠然とした不安に萎縮(いしゅく)しています。国民の皆さまの、閉塞状況を打ち破ってほしいという期待に応えるのが、新内閣の任務です。この立て直しは、「第3の道」とも呼ぶべき新しい設計図によるものです。
 (「第3の道」による立て直し)
 過去20年間の経済政策は、私が「第1の道」「第2の道」と呼ぶ考え方に沿って進められてきました。「第1の道」とは、「公共事業中心」の経済政策です。60年代から70年代にかけての高度経済成長の時代には、道路、港湾、空港などの整備が生産性の向上をもたらし、経済成長の原動力となりました。
 しかし、基礎的なインフラが整備された80年代になると、この投資と経済効果の関係が崩壊し、90年代以降は様相が全く変わりました。バブル崩壊以降に行われた巨額の公共事業の多くは、結局、有効な成果を上げませんでした。
 その後の10年間は、行き過ぎた市場原理主義に基づき、供給サイドに偏った、生産性重視の経済政策が進められてきました。これが「第2の道」です。この政策は、一企業の視点から見れば、妥当とも言えます。企業では大胆なリストラを断行して業績を回復すれば、立派な経営者として称賛されるでしょう。しかし、国全体としてみれば、この政策によって多くの人が失業する中で、国民生活はさらに厳しくなり、デフレが深刻化しました。「企業は従業員をリストラできても、国は国民をリストラすることができない」のです。
 生産性を向上させる支援は必要ですが、それと同時に、需要や雇用を拡大することが一層重要なのです。それを怠った結果、2年前の日比谷公園の派遣村に象徴されるように、格差の拡大が強く意識され、社会全体の不安が急速に高まったのです。
 産業構造・社会構造の変化に合わない政策を遂行した結果、経済は低迷し続けました。こうした過去の失敗に学び、現在の状況に適した政策として、私たちが追求するのは「第3の道」です。これは、経済社会が抱える課題の解決を新たな需要や雇用創出のきっかけとし、それを成長につなげようとする政策です。現在まで続く閉塞感の主たる要因は、低迷する経済、拡大する財政赤字、そして、信頼感が低下した社会保障です。新内閣は、「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」の一体的実現を、政治の強いリーダーシップで実現していく決意です。
 (「強い経済」の実現)
 まず、「強い経済」の実現です。一昨年の金融危機は、外需に過度に依存していたわが国経済を直撃し、他の国以上に深刻なダメージを与えました。強い経済を実現するためには、安定した内需と外需を創造し、富が広く循環する経済構造を築く必要があります。
 では、どのように需要をつくり出すのか。その鍵が、「課題解決型」の国家戦略です。現在の経済社会には、新たな課題が山積しています。それぞれの課題に正面から向き合い、その処方せんを提示することにより、新たな需要と雇用の創造を目指します。この考え方に立ち、昨年来、私が責任者となって検討を進めている「新成長戦略」では、「グリーン・イノベーション」「ライフ・イノベーション」「アジア経済」「観光・地域」を成長分野に掲げ、これらを支える基盤として「科学・技術」と「雇用・人材」に関する戦略を実施することとしています。
 第1の「グリーン・イノベーション」には、鳩山前首相が積極的に取り組まれ、2020年における温室効果ガスの25%削減目標を掲げた地球温暖化対策も含まれます。その他にも、生物多様性の維持や、人間に不可欠な「水」にかかわる産業など、期待される分野は数多く存在し、その向こうには巨大な需要が広がっています。運輸部門や生活関連部門、原子力産業を含むエネルギー部門、さらには、まちづくりの分野で新技術の開発や新事業の展開が期待されます。
 第2は、「ライフ・イノベーション」による健康大国の実現です。子育ての安心や老後の健康を願う思いに終着点はありません。こうした願いをかなえる処方せんを示すことが、新たな価値を生み、雇用をつくり出します。
 第3は、「アジア経済戦略」です。急速な成長を続けるアジアの多くの地域では、都市化や工業化、それに伴う環境問題の発生が課題となっています。少子化・高齢化も懸念されています。また、日本では充足されつつある鉄道、道路、電力、水道などは、今後整備が必要な社会資本です。世界に先駆けて、これらの課題を解決するモデルを提示することで、アジア市場の新たな需要に応えることができます。こうした需要をとらえるため、海外との人的交流の強化、ハブ機能を強化するインフラ整備や規制改革を進めます。
 第4の「観光立国・地域活性化戦略」のうち、観光は、文化遺産や自然環境を生かして振興することにより、地域活性化の切り札になります。既に、中国からの観光客の拡大に向け、ビザの発行条件の大幅緩和などが鳩山前内閣の下で始められました。
 農山漁村が生産、加工、流通までを一体的に担い、付加価値を創造することができれば、そこに雇用が生まれ、子どもを産み育てる健全な地域社会がはぐくまれます。農林水産業を地域の中核産業として発展させることにより、食料自給率の向上も期待されます。特に、低炭素社会で新たな役割も期待される林業は、戦後植林された樹木が成長しており、路網整備などの支援により林業再生を期待できる好機にあります。戸別所得補償制度の導入をはじめとする農林水産行政は、こうした観点に立って進めます。また、今この瞬間も、宮崎県の畜産農家の方々は、わが子のように大切に育てた牛や豚を大きな不安をもって世話しておられます。地元では口蹄(こうてい)疫の拡大を止めようと懸命な作業が続けられています。政府は、迅速な初動対応や感染拡大の阻止に総力を挙げるとともに、影響を受けた方々の生活支援・経営再建対策に万全を期します。
 さらに、地域の活性化に向け、真に必要な社会資本整備については、民間の知恵と資金を活用して戦略的に進めるとともに、意欲あふれる中小企業を応援します。
 これらの成長分野を支えるため、第5の「科学・技術立国戦略」の下で、わが国が培ってきた科学・技術力を増強します。効果的・効率的な技術開発を促進するための規制改革や支援体制の見直しを進めます。わが国の未来を担う若者が夢を抱いて科学の道を選べるような教育環境を整備するとともに、世界中から優れた研究者を引きつける研究環境の整備を進めます。イノベーション促進の基盤となる知的財産や情報通信技術の利活用も促進します。
 第6の「雇用・人材戦略」により、成長分野を担う人材の育成を推進します。少子高齢化に伴う労働人口の減少という制約をはね返すため、若者や女性、高齢者の就業率向上を目指します。さらに、非正規労働者の正規雇用化を含めた雇用の安定確保、産業構造の変化に対応した成長分野を中心とする実践的な能力育成の推進、ディーセント・ワーク、すなわち、人間らしい働きがいのある仕事の実現を目指します。女性の能力を発揮する機会を増やす環境を抜本的に整備し、「男女共同参画社会」の実現を推進します。
 人材は成長の原動力です。教育、スポーツ、文化などさまざまな分野で、国民一人ひとりの能力を高めることにより、厚みのある人材層を形成します。
 こうした具体策を盛り込んだ「新成長戦略」の最終的取りまとめを今月中に公表し、官民を挙げて「強い経済」の実現を図り、2020年度までの年平均で、名目3%、実質2%を上回る経済成長を目指します。また、当面はデフレからの脱却を喫緊の課題と位置付け、日本銀行と一体となって、強力かつ総合的な政策努力を行います。
 (財政健全化による「強い財政」の実現)
 次に、「強い財政」の実現です。一般に民間消費が低迷する経済状況の下では、国債発行を通じて貯蓄を吸い上げ、財政出動により需要を補う経済政策に一定の合理性はあります。しかしながら、わが国では、90年代に集中した巨額の公共事業や減税、高齢化の急速な進展による社会保障費の急増などにより、財政は先進国で最悪という厳しい状況に陥っています。もはや、国債発行に過度に依存する財政は持続困難です。ギリシャに端を発したユーロ圏の混乱に見られるように、公的債務の増加を放置し、国債市場における信認が失われれば、財政破綻(はたん)に陥る恐れがあります。
 わが国の債務残高は巨額であり、その解消を一朝一夕に行うことは困難です。だからこそ、財政健全化に向けた抜本的な改革に今から着手する必要があります。具体的には、まず、無駄遣いの根絶を強力に進めます。次に、成長戦略を着実に推進します。予算編成に当たっては、経済成長や雇用創出への寄与度も基準とした優先順位付けを行います。これにより、目標の経済成長を実現し、税収増を通じた財政の健全化につなげます。
 わが国財政の危機的状況を改善するためには、こうした無駄遣いの根絶と経済成長を実現する予算編成に加え、税制の抜本改革に着手することが不可避です。現状の新規国債の発行水準を継続すれば、数年のうちに債務残高はGDP比200%を超えることとなります。そのような事態を避けるため、将来の税制の全体像を早急に描く必要があります。

 以上の観点を踏まえ、前内閣の下では、私も参画し、経済の将来展望を見据えつつ「中期財政フレーム」と中長期的な財政規律を明らかにする「財政運営戦略」を検討してきました。これを今月中に策定します。今国会、自民党から、「財政健全化責任法案」が国会に提出されました。
 そこで提案があります。わが国の将来を左右する、この重大な課題について、与党・野党の壁を越えた国民的な議論が必要ではないでしょうか。財政健全化の緊要性を認める超党派の議員により、「財政健全化検討会議」をつくり、建設的な議論を共に進めようではありませんか。

 (「強い社会保障」の実現)
 以上述べたような「強い経済」「強い財政」と同時に、「強い社会保障」の実現を目指します。
 これまでの経済論議では、社会保障は、少子高齢化を背景に負担面ばかりが強調され、経済成長の足を引っ張るものと見なされる傾向がありました。私は、そのような立場に立ちません。医療・介護や年金、子育て支援などの社会保障に不安や不信を抱いていては、国民は、安心してお金を消費に回すことができません。一方、社会保障には雇用創出を通じて成長をもたらす分野が数多く含まれています。他国の経験は、社会保障の充実が雇用創出を通じ、同時に成長をもたらすことが可能だと教えています。
 経済、財政、社会保障を相互に対立するものととらえる考え方は、180度転換する必要があります。それぞれが互いに好影響を与えうる「ウィン・ウィン(相互利益)」の関係にあると認識すべきです。この認識に基づき、新成長戦略において「ライフ・イノベーション」を重点分野に位置付け、成長戦略の視点からも、「強い社会保障」を目指します。そして、財政健全化の取り組みは、財政の機能を通じて、社会保障の安定的な提供を確保し、国民に安心を約束することにより、持続的な成長を導くものなのです。
 こうした「強い社会保障」を実現し「少子高齢社会を克服する日本モデル」を提示するため、各制度の立て直しを進めます。年金制度については、記録問題に全力を尽くすとともに、現在の社会に適合した制度を一刻も早く構築することが必要です。党派を超えた国民的議論を始めるため、新たな年金制度に関する基本原則を提示します。医療制度についても立て直しを進め、医療の安心の確保に努めます。介護についても、安心して利用できるサービスの確立に努めます。子育て支援の充実は待ったなしの課題です。子ども手当に加え、待機児童の解消や幼保一体化による子育てサービスの充実に、政府を挙げて取り組みます。
 さらに、社会保障分野などのサービス向上を図り、真に手を差し伸べるべき方々に重点的に社会保障を提供する観点からも、番号制度などの基盤整備が求められています。このため、社会保障や税の番号制度の導入に向け、国民の皆さまに具体的な選択肢を近く提示します。
 (「一人ひとりを包摂する社会」の実現)
 こうした施策に加え、今、私が重視しているのは、「孤立化」という新たな社会リスクに対する取り組みです。私は一昨年から、「反・貧困ネットワーク」事務局長の湯浅誠さんと一緒に、派遣村などの現場で貧困・困窮状態にある方々を支援してきました。その活動の中で、「ホームレス」には二つの意味があることを再認識しました。一つの意味は、物理的に住む家がないという「ハウスレス」ということですが、もう一つの、より重要な意味は、ある人がさまざまな苦難に遭遇(そうぐう)したときに、「そばで支援してくれる家族がいない」ということです。
 人は誰しも独りでは生きていけません。悩み、くじけ、倒れたときに、寄り添ってくれる人がいるからこそ、再び立ち上がれるのです。わが国では、かつて、家族や地域社会、そして企業による支えが、そうした機能を担ってきました。それが急速に失われる中で、社会的排除や格差が増大しています。ネットカフェに寝泊まりする若者や、地域との関係が断ち切られた独り暮らしの高齢者など、老若男女を問わず、「孤立化」する人々が急増しています。従来のしがらみからの解放は、強者にとっては自由を拡大するものかもしれませんが、弱い立場の人にとっては、孤独死で大切な人生を終えてしまう恐れがあるのです。
 私は、湯浅さんたちが提唱する「パーソナル・サポート」という考え方に深く共感しています。さまざまな要因で困窮している方々に対し、専門家であるパーソナル・サポーターが随時相談に応じ、制度や仕組みの「縦割り」を越え、必要な支援を個別的・継続的に提供するものです。役所の窓口を物理的に1カ所に集めるワンストップ・サービスは、今後も行う必要がありますが、時間や場所などに限界があります。「寄り添い・伴走型支援」であるパーソナル・サポートは、「人によるワンストップ・サービス」としてこの限界を乗り越えることができます。
 こうした取り組みにより、雇用に加え、障害者や高齢者などの福祉、人権擁護、さらに年間3万人を超える自殺対策の分野で、さまざまな関係機関や社会資源を結びつけ、支え合いのネットワークから誰一人として排除されることのない社会、すなわち、「一人ひとりを包摂する社会」の実現を目指します。鳩山前首相が、最も力を入れられた「新しい公共」の取り組みも、こうした活動の可能性を支援するものです。公共的な活動を行う機能は、従来の行政機関、公務員だけが担うわけではありません。地域の住民が、教育や子育て、まちづくり、防犯・防災、医療・福祉、消費者保護などに共助の精神で参加する活動を応援します。
 【4・責任感に立脚した外交・安全保障政策】
 (国民の責任感に立脚した外交)
 第3の政策課題は、責任感に立脚した外交・安全保障政策です。
 私は若いころ、イデオロギーではなく、現実主義をベースに国際政治を論じ、「平和の代償」という名著を著された永井陽之助先生を中心に、勉強会を重ねました。
わが国が、憲法の前文にあるように、「国際社会において、名誉ある地位を占め」るための外交は、どうあるべきか。永井先生との議論を通じ、相手国に受動的に対応するだけでは外交は築かれないと学びました。この国をどういう国にしたいのか、時には自国のために代償を払う覚悟ができるか。国民一人ひとりがこうした責任を自覚し、それを背景に行われるのが外交であると考えます。
 今日、国際社会は地殻変動ともいうべき大きな変化に直面しています。その変化は、経済のみならず、外交や軍事の面にも及んでいます。こうした状況の中、世界平和という理想を求めつつ、「現実主義」を基調とした外交を推進すべきと考えます。
 (外交・安全保障政策の考え方)
 わが国は、太平洋に面する海洋国家であると同時に、アジアの国でもあります。この二面性を踏まえた上で、わが国の外交を展開します。具体的には、日米同盟を外交の基軸とし、同時にアジア諸国との連携を強化します。
 日米同盟は、日本の防衛のみならず、アジア・太平洋の安定と繁栄を支える国際的な共有財産と言えます。今後も同盟関係を着実に深化させます。
 アジアを中心とする近隣諸国とは、政治・経済・文化などのさまざまな面で関係を強化し、将来的には東アジア共同体を構想していきます。中国とは戦略的互恵関係を深めます。韓国とは未来志向のパートナーシップを構築します。日ロ関係については、政治と経済を車の両輪として進めつつ、最大の懸案である北方領土問題を解決して平和条約を締結すべく、精力的に取り組みます。東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国やインドなどとの連携は、これを、さらに充実させます。今年開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)においては、議長として積極的な役割を果たします。経済連携協定(EPA)・広域経済連携については、国内制度改革と一体的に推進していきます。
 わが国は、地球規模の課題にも積極的な役割を果たしていきます。気候変動問題については、国連気候変動枠組み条約第16回締約国会議(COP16)に向けて、すべての主要国による、公平かつ実効的な国際的枠組みを構築するべく、米国、欧州連合(EU)、国連などとも連携しながら、国際交渉を主導します。この秋、愛知県名古屋市で開催されるCOP10では、生物の多様性を守る国際的な取り組みを前進させます。「核のない世界」に向け、わが国が先頭に立ってリーダーシップを発揮します。アフガニスタンの復興支援、第4回アフリカ開発会議(TICAD4)の公約を踏まえたアフリカ支援を継続するほか、ミレニアム開発目標の達成に向け最大限努力します。
 北朝鮮については、韓国哨戒艦沈没事件は許し難いものであり、韓国を全面的に支持しつつ、国際社会としてしっかりと対処する必要があります。拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決を図り、不幸な過去を清算し、国交正常化を追求します。拉致問題については、国の責任において、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国に向けて全力を尽くします。国連安保理決議の違反を重ねるイランに対し、わが国は平和的・外交的解決を求めていきます。
 国際的な安全保障環境に対応する観点から、防衛力の在り方に見直しを加え、防衛大綱の見直しと中期防衛力の整備計画を年内に発表します。
 (普天間基地移設問題)
 沖縄には米軍基地が集中し、沖縄の方々に大きな負担を引き受けていただいています。普天間基地の移設・返還と一部海兵隊のグアム移転は、何としても実現しなければなりません。
 普天間基地移設問題では先月末の日米合意を踏まえつつ、同時に閣議決定でも強調されたように、沖縄の負担軽減に尽力する覚悟です。
 沖縄は、独自の文化をはぐくんできた、わが国が誇るべき地域です。その沖縄が、先の大戦で最大規模の地上戦を経験し、多くの犠牲を強いられることとなりました。今月23日、沖縄全戦没者追悼式が行われます。この式典に参加し、沖縄を襲った悲惨な過去に思いを致すとともに、長年の過重な負担に対する感謝の念を深めることから始めたいと思います。
 【5・むすび】
 これまで述べてきたように、私の内閣が果たすべき使命は、20年近く続く閉塞状況を打ち破り、元気な日本を復活させることです。その道筋は、この所信表明演説で申し述べました。あとは実行できるかどうかに懸かっています。
 これまで、日本において国家レベルの目標を掲げた改革が進まなかったのは、政治的リーダーシップの欠如に最大の原因があります。つまり、個々の団体や個別地域の利益を代表する政治はあっても、国全体の将来を考え、改革を進める大きな政治的リーダーシップが欠如していたのです。こうしたリーダーシップは、個々の政治家や政党だけで生み出されるものではありません。国民の皆さまにビジョンを示し、そして、国民の皆さまが「よし、やってみろ」と私を信頼してくださるかどうかで、リーダーシップを持つことができるかどうかが決まります。
 私は、本日の演説を皮切りに、順次ビジョンを提案していきます。私の提案するビジョンをご理解いただき、ぜひとも私を信頼していただきたいと思います。リーダーシップを持った内閣総理大臣になれるよう、国民の皆さまのご支援を心からお願いし、私の所信表明とさせていただきます。(2010/06/11-13:55)

「沖縄の負担軽減に義務」=防衛相再任を評価-米国防長官

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
「沖縄の負担軽減に義務」=防衛相再任を評価-米国防長官

 【ワシントン時事】ゲーツ米国防長官は10日、訪問先のロンドンで記者団に対し、米軍普天間飛行場の沖縄県内移設に地元の反発が強いことに関し、「沖縄での米軍駐留の影響を和らげるよう日本政府とともに取り組む義務がわれわれにはある」と述べた上で、訓練の県外移転や騒音の減少に努める考えを強調した。
 国防総省によると、ゲーツ長官は、北沢俊美防衛相が菅内閣で再任されたことについて「(政策の)継続性と安定性の観点から重要なことであり、非常にうれしい」と評価。菅直人首相が先の日米共同声明の履行を表明したことを「称賛する」とも語った。 (2010/06/11-09:11)

2010年6月10日 (木)

米大使、沖縄訪問へ=知事との会談調整

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100610-00000083-jij-pol

米大使、沖縄訪問へ=知事との会談調整

6月10日12時32分配信 時事通信
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり、ルース駐日米大使が18日から21日まで沖縄県を訪問し、仲井真弘多知事らと会談する方向で調整していることが10日、分かった。同県関係者が明らかにした。
 日米両政府が同県名護市辺野古周辺への移設で合意したことを踏まえ、ルース大使には、沖縄県側の関係者に直接理解を求める狙いがあるとみられる。同大使の沖縄入りは、昨年11月以来2度目となる。
 同大使は仲井真知事との会談で、沖縄の経済振興に向けて協力できる分野があるかどうかや、文化交流の進め方をめぐって意見交換したい考え。高嶺善伸県議会議長とも会談するほか、2012年に開学する予定の同県恩納村の沖縄科学技術大学院大学も視察する予定だ。

2010年6月 9日 (水)

主張/菅政権発足/反省と自覚が見えてこない

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-09/2010060901_05_1.html
主張/菅政権発足/反省と自覚が見えてこない

 菅直人首相が民主党と内閣の人事を終え、新政権が発足しました。

 鳩山由紀夫前首相が国民の怒りに包まれて辞任に追い込まれた、沖縄の米海兵隊普天間基地問題などでの「公約違反」と、鳩山氏や小沢一郎民主党前幹事長らがかかわった「政治とカネ」の問題は、菅氏を含む民主党全体の責任が問われている問題です。公約を裏切り国民の期待に背いた政治への反省と自覚が菅氏になければ、新政権を発足させても、新しい政治は生まれてきません。
公約違反の閣僚が留任

 新政権発足にあたって記者会見した菅氏は、「日米同盟」を基軸にするといい、普天間基地の問題では「心配をかけた」といっただけです。鳩山氏や小沢氏の問題には自分からは一言もふれません。菅氏のことばからは、普天間基地問題や「政治とカネ」の問題で鳩山前首相が退陣したことへの、反省と自覚が見えてきません。

 実際、新政権は民主党の人事では小沢前幹事長に批判的な議員を起用してみせましたが、内閣の人事では大半の閣僚を留任させています。普天間基地の県内「移設」をアメリカと合意した岡田克也外相や北沢俊美防衛相をはじめ、お年寄りを差別する後期高齢者医療制度の存続を決めた長妻昭厚労相など、公約違反にかかわった閣僚が留任したのでは、前政権の誤りを正すことは期待できません。

 菅氏自身、「国外、最低でも県外」との公約を踏みにじって県内「移設」をアメリカに約束した普天間基地問題の閣議決定に、副総理として署名しました。公約違反に共同責任を負う立場です。新首相に指名されたあとも、政権発足に先立ちアメリカのオバマ大統領と電話会談し、日米「合意」の実行などを約束しています。沖縄県民は普天間基地の県内「移設」に反対し、無条件撤去を要求し続けています。公約に違反した普天間基地の県内「移設」という、県民・国民の怒りと不信の大本を取り除かない限り、信頼が取り戻せるはずはありません。

 「政治とカネ」の問題でも、新政権が疑惑を解明し政治的道義的責任を明確にしようとしているとはとても見えません。菅氏が記者の質問に、鳩山・小沢両氏の辞任で「一定のけじめ」と答えたのは重大です。肝心要の疑惑の解明は、鳩山氏や小沢氏自身の説明も小沢氏の証人喚問も実現していません。菅氏のような態度では、疑惑の徹底究明も、「クリーン」な政治の実現もその保障はありません。

 菅氏が、鳩山前首相の辞任でこれらの問題の「重荷」が降りた、一件落着したとでも考えているなら、それは大間違いです。国民の批判に向き合い、反省しないのなら、新政権がたとえ一時は目先を変えることができても、結局は前政権同様、国民の批判に追い詰められるのは目に見えています。
国会での審議が不可欠

 菅政権にまず求められるのは、所信表明や衆参両院の代表質問、予算委員会での審議で、新政権の考えをしっかり示すことです。

 国民が自公政権を退陣に追い込み誕生した鳩山前政権が結局わずかな期間で交代したのは、アメリカと財界にものを言えない政治では国民の期待に応えられないからです。目前に迫った参院選での審判のためにも、新政権の考えを明らかにすることが不可欠です。

沖縄タイムス社説:[菅新内閣発足]日米合意は無効である

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-06-09_7096/

[菅新内閣発足]日米合意は無効である
政治

2010年6月9日 09時19分                   
(2時間4分前に更新)

 菅連立内閣が正式に発足した。党役員人事といい閣僚人事といい、安定感と清新さを兼ね備えた布陣である。最大の特徴は脱小沢色を鮮明に打ち出したことだ。

 内閣のかなめである官房長官に仙谷由人氏を起用し、小沢氏の後任幹事長に枝野幸男氏をあてた。小沢氏の意向で廃止された政策調査会も復活した。いずれも脱小沢の明確なメッセージである。

 野党は一斉に「小沢隠し内閣」だと批判しているが、有権者はそうは見ていない。

 各種の世論調査で、民主党に対する支持率が急激に回復したのは、鳩山由紀夫前首相と小沢一郎前幹事長が政治とカネなどの責任をとって辞任し、後継の菅直人首相が脱小沢色を鮮明にしたからだ。

 「小鳩体制」の下で急速にしぼんだ有権者の期待が、菅新政権の誕生で再び高まっているのは明らかである。

 この、あらためての期待に、菅政権は応えることができるだろうか。

 沖縄側から見る限り、菅新政権に対する評価は、決して期待一色ではない。期待よりもむしろ、警戒感のほうが強いのではないだろうか。

 菅首相は内閣発足後の会見で、普天間問題について「日米合意に基づいて進めなければならない」と語った。

 地元の合意を得ることなく頭越しに唐突に発表された日米共同声明は、日米両政府の密室の話し合いで辺野古回帰に合意したものだ。地元を無視した負担の押しつけが許されていいわけがない。

 菅首相は、早急に沖縄を訪れ、地元の声に耳を傾けてもらいたい。

 住民との対話を重ね、鳩山政権8カ月で失った信頼を回復することが先決だ。その上で、鳩山政権の轍(てつ)を踏まないために、じっくり腰を据えて、日米合意の実質的な無効化に取り組んでほしい。

 普天間問題以外にも新政権が抱える課題は多い。

 小沢氏の国会招致を拒否し、小沢氏が屏風(びょうぶ)の後ろで影響力を行使するような事態が起これば、「結局は小沢隠しだったのか」と、国民の失望を買うことになるだろう。

 党運営の透明性を確保し、政策論議を活発化させることも重要な課題だ。

 菅首相は「強い経済、強い財政、強い社会保障を一体として実現する」と抱負を語った。効率優先の構造改革路線でもなく、公共事業頼みの経済成長でもない「第三の道」を宣言したものだ。主張はいい。問題は実行力である。

 財政再建を語る際に避けて通れないのは消費税の増税問題だが、会見ではあいまいな説明に終始した。選挙に勝つための、それだけを目的にした人気取り政策は、財源問題を含め、どこかにひずみをもたらす。

 菅新政権が安定政権になるか短命に終わるかは、口にした言葉を実行し成果を上げることができるかどうか、にかかっている。もう言葉だけが踊る政治にはうんざりだ。

 日本の政治が変わるかもしれないという予感に応えるような、自ら命名した「奇兵隊内閣」にふさわしい、活気あふれる政治を期待したい。

自民・安倍氏ら新党と連携 保守勢力の結集訴える

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010060801000724.html
自民・安倍氏ら新党と連携 保守勢力の結集訴える

2010年6月8日 18時30分

 自民党を中心とする保守系議員の勉強会「創生日本」(会長・安倍晋三元首相)は8日、党本部で総会を開き、たちあがれ日本、日本創新党の両新党に対し、参院選での連携を呼び掛ける方針を決めた。公認候補同士が競合しない選挙区での共同の街頭演説などを想定。リベラル色の強い民主党の菅直人政権に対抗し、保守勢力の結集を目指す考えだ。

 安倍氏はあいさつで、菅氏が市民運動家出身であることに触れ「史上まれに見る左翼政権が誕生した。菅政権の危険性を訴えていけば、われわれへの支持も回復する。創生日本が果たすべき役割は大きい」と指摘した。

 安倍氏はジャーナリストの桜井よしこ氏が仲介役となり、たちあがれ日本、日本創新党の両新党との選挙協力に向け協議していると報告した。総会には自民党と無所属の議員計約20人が出席した。

沖縄の説得に努力=岡田外相

岡田外相は「沖縄のみなさんにあきらめて頂くように努力する」と言っているだけだ。なんとひどいことを!(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010060900058
沖縄の説得に努力=岡田外相

 岡田克也外相は9日未明、外務省で記者会見し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設をめぐる日米共同声明を堅持する考えを示した上で、「沖縄の理解を求める必要がある。沖縄の皆さんが『これでやむを得ない』と思っていただく状況をつくりだすことが必要だ」と述べ、粘り強く地元の説得に努めていく考えを強調した。(2010/06/09-01:49)

2010年6月 8日 (火)

「鳩山氏押し弱かった」 米の研究者 普天間で言及

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-06-08_7091/

「鳩山氏押し弱かった」 米の研究者 普天間で言及

 米シンクタンク、新アメリカ財団のスティーブン・クレモンス戦略問題部長が7日、那覇青年会議所会館で「これからの日米同盟」(主催・在沖米国総領事館)と題し講演した。

 米軍普天間飛行場移設問題で日米合意した鳩山政権について「鳩山首相は押しが弱かった。日米関係は核や経済などさまざまな問題があり、普天間では米国にノーと冷たい態度を取っても良かった」と持論を展開した。

 クレモンス氏は小泉政権下のイラク戦争や普天間問題を事例に挙げ、米国とドイツやイスラエルの関係に言及しながら日米同盟を分析。「イラクに戦費と兵力を注ぐのを断ったドイツと米国の関係は非常に大きな混乱を招いたが今は日米関係より良い」と指摘した。

 日米同盟について「改修が必要」とし、「日本の指導者が米国と同じ見解でなければ許さないという考えでは、反米やネガティブなナショナリズムを引き起こしかねない」と警鐘を鳴らした。普天間問題は「軍事問題でなく、官僚のエゴの問題。鳩山政権は脱官僚を訴え、日米の官僚の怒りを買った」と解説。「日本本土は沖縄に罪や負い目を感じている。沖縄だけの問題でなく、日本全体の議論に持っていくことが重要だ」と唱えた。

琉球新報社説:民主新体制 「居抜き内閣」の危うさ2010年6月8日

まさにこの社説が指摘するごとしである。「新内閣も早晩、鳩山内閣と同じ命運となりかねない」。とまで社説が言い切っていることの重大さを菅内閣は知るべきだ。菅直人首相よ、新内閣の成立に浮かれている場合ではあるまい。(高田)

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-163230-storytopic-11.html
民主新体制 「居抜き内閣」の危うさ2010年6月8日

 民主党新体制の陣容がほぼ固まった。キーワードは「脱小沢」。「小鳩体制」とやゆされた小沢一郎幹事長による「権力の二重支配」、不透明な「政治とカネ」の問題に終止符を打つ意味のようだ。
 クリーンで分かりやすい政治体制をどう実現するか。菅直人新政権に有権者の期待が高まっている。
 民主党初の鳩山由紀夫首相は、支持率が急落し退陣を余儀なくされた。原因は「政治とカネ」「普天間」問題と鳩山首相自らが認めている。
 政権中枢にいる二人のリーダーが「カネ」の問題をクリアできず、内閣支持率は20%を切り、鳩山首相は小沢氏を道連れに退陣した。
 直後の共同通信の世論調査では民主支持率は倍増し、菅新首相への期待値は57%と急回復した。
 「参院選狙い」と見え見えの退陣劇ながら、世論は「脱小沢」を評価し、権力の二重支配と「政治とカネ」に対するけじめに、一定の評価を下したといえよう。
 菅新首相は「脱小沢」を掲げ、小沢幹事長と距離を置いてきた枝野幸男行政刷新相を幹事長に起用。廃止で幹事長に党内権限が集中していた「政務調査会」を復活し、政調会長に玄葉光一郎氏を起用するなど、菅新体制は小沢氏の影響力排除を一気に進めている。
 一方で納得がいかないのは沖縄県民だ。二重支配と「政治とカネ」は、脱小沢でけじめをつけるにしても、鳩山首相を退陣に追い込んだもう一つの問題「普天間」は放置されたままだからである。
 昨年の総選挙を前に「最低でも県外」と公約しながら、政権奪取後は8カ月間も「県外移設」の思わせぶりな態度に終始し、最後は県内、しかも辺野古に回帰し、日米合意を決めた上での退陣である。
 「普天間」での失態、失政で退陣した鳩山内閣だが、菅新内閣の陣容は「普天間」を混迷させた閣僚らがそのまま残る「居抜き内閣」の様相だ。「居抜き」とは、「住宅や店舗を、家具や商品・設備をつけたまま売り、または貸すこと」(広辞苑)の意。鳩山内閣の18人中11人の主要閣僚が居残る見込みだ。
 国外・県外移設を求める圧倒的な「県民意思」を無視し、辺野古での日米合意を進めた岡田克也外相、北沢俊美防衛相も続投である。
 「辺野古」ありきの日米合意継承が「続投」の意とするならば、県民は納得しまい。新内閣も早晩、鳩山内閣と同じ命運となりかねない。

菅内閣の横顔

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010060800702
菅内閣の横顔

◇地域主権の旗振り役=原口一博氏
 松下政経塾出身で、自民党県議を経て政界入り。小沢一郎氏に近いとされ、「ポスト鳩山」の一人と目されたが、代表選出馬を早々に否定した。鳩山政権が掲げた「地域主権改革」の旗振り役として、地方交付税を1兆円以上増額するなど地方の自主財源充実に取り組んだほか、郵政改革法案取りまとめにも一役買った。簡易ブログ「ツイッター」の愛好者で、10本以上投稿する日も。行動や発言が予測できないことから、「ラグビーボール」とも評される。50歳。(民主)
◇「夫婦別姓」に意欲=千葉景子氏
 人権派弁護士として女性や子どもの権利保護に尽力してきた。旧社会党で副委員長などを務めたが、1997年に民主党に移った。死刑廃止論者で、法相就任後は一度も死刑を執行していない。野党時代からの悲願である選択的夫婦別姓制度の導入に意欲を燃やすが、連立を組む国民新党の反対で、実現のメドは立っていない。犯罪被害者の要望を踏まえ、殺人罪の公訴時効撤廃に踏み切った。趣味は天体観測。「トマトちゃん」の愛称も。62歳。(民主)
◇「原理主義者」の首相候補=岡田克也氏
 信念を曲げない「原理主義者」と評され、核兵器持ち込みをめぐる日米密約の存在を認め、自民党政権のタブーを白日の下にさらした。米軍普天間飛行場移設問題では、昨年10月に早々と「県内移設しかない」と現実路線を唱えた。民主党代表として臨んだ2005年の郵政選挙で惨敗したが、幹事長などを歴任、首相候補として地歩を固めつつある。小沢一郎氏とは一定の距離を置く。旧通産官僚出身で、父親は岡田卓也イオン名誉会長相談役。趣味はカエルの置物集め。56歳。(民主)
◇「偽メール」から完全復権=野田佳彦氏
 民主党の「7奉行」の一人。小沢一郎氏と距離を置き、保守系の議員グループを率いる。松下政経塾出身で、千葉県議を経て1993年に日本新党から初当選。1度落選し、民主党入り。2002年には党代表選に出馬した。前原誠司代表時代に国対委員長を務めたが、「偽メール問題」で引責辞任。その後、ポストに恵まれなかったが、鳩山内閣で財務副大臣に起用され表舞台に。今回、財務相に昇格した。がっしりした体格で柔道2段。演説のうまさに定評がある。53歳。(民主)
◇手堅いまとめ役=川端達夫氏
 旧民社党系グループのリーダー格で、鳩山内閣で文部科学相に就任。高校無償化の対象から朝鮮学校を外す閣内の動きに対し、「国交(の有無)を基準にすべきでない」などと異論を唱えた。派手さに欠けるが、省内では「仕事は手堅く、政務三役をよくまとめている」との評も。民間企業で海水を真水に変える技術の研究に従事。労組活動を経て、1986年に民社党から初当選。岡田克也氏に近く、岡田代表の下で幹事長を務めた。阪神タイガースの大ファン。65歳。(民主)
◇苦闘する「ミスター年金」=長妻昭氏
 野党時代、5000万件に上る「消えた年金」問題を徹底的に追及し、「ミスター年金」と呼ばれた。担当閣僚として対象者の救済や新年金制度構築に取り組むが、財源不足もあり実現のハードルは高い。厳しく批判していた後期高齢者医療制度を即時廃止せず、「公約違反」の批判も浴びた。コンピューター機器の営業マン、経済誌記者を経て政界入り。「きつい指摘が真の友」などの処世訓をカルタにまとめた。学生時代にバンドのボーカルを担当したこともある。49歳。(民主)
◇小沢氏に近い農政通=山田正彦氏
 長崎県・福江島の出身。皿洗いや地下鉄工事をしながら苦学し、司法試験に合格。長崎で弁護士として働く一方、牧場を開設し、牛や豚を育てた。4度目の挑戦となった1993年の衆院選で新生党から初当選。新進、自由両党を経て民主党に合流した。小沢一郎氏に近い農政通で、鳩山内閣で農水副大臣に就任。口蹄(こうてい)疫問題では政府の現地対策本部長として宮崎県に張り付き対応に当たった。離島振興に力を入れ、情報誌「島へ。」の創刊者としても知られる。68歳。(民主)
◇労組出身の実務派=直嶋正行氏
 政調会長として、昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)づくりで中心的役割を果たした。鳩山内閣で経済産業相に就任。新幹線や原発などのインフラ輸出に力を入れる。官僚と波風を立てず、堅実な仕事ぶりを評価する声もあるが、発表前の国内総生産(GDP)速報値を産業団体との会合で漏らし、「経済閣僚としての自覚に欠ける」と批判を浴びたことも。トヨタ自動車で12年間労組活動に従事し、自動車総連副会長を務めた。温厚な人柄で「直さん」と慕われる。64歳。(民主)
◇非小沢系のリーダー格=前原誠司氏
 民主党内で小沢一郎氏と距離を置く中堅・若手のリーダー格。日本航空経営再建、八ツ場ダム建設中止、沖縄問題など多くの懸案にかかわる重要閣僚として露出度は高い。高速道路の新料金体系導入をめぐって小沢氏と激しく対立し、先送りを余儀なくされた。2005年に党代表に就いたが、「偽メール問題」で辞任。詰めの甘さが指摘された。安全保障政策に詳しく、憲法9条改正が持論で「自民党より右」との評も。蒸気機関車を愛する鉄道マニア。48歳。(民主)
◇政策通の鳩山側近=小沢鋭仁氏
 鳩山由紀夫前首相とはさきがけ時代から行動を共にし、平野博文、松野頼久両氏と並ぶ側近の一人。大学卒業後、元財務官の榊原英資氏の私設研究室で経済政策を学んだ。銀行勤務を経て、1993年に日本新党から政界入り。これまで党「次の内閣」では情報通信担当、経済産業担当を務め、環境相としての手堅い仕事ぶりには定評がある。ただ、「官僚の敷いたレールを踏み外さず、指導力に欠ける」との評も。ゴルフはシングルの腕前。56歳。(民主)
◇普天間の県内移設主導=北沢俊美氏
 長野県議を5期務め国政に転出。同郷の羽田孜元首相の側近で、行動を共にしてきた。民主党の野党時代、参院幹事長として与野党攻防の最前線に立った「いぶし銀」のベテラン。防衛相就任後、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題では県内移設を主導した。安定感はあるが、「官僚に頼り過ぎる」との評もある。参院改選組の一人。座右の銘は唐詩選の「人生意気に感ず 功名誰かまた論ぜん」。ゲーツ米国防長官にも揮毫(きごう)して贈った。バラ栽培で心を癒やす。72歳。(民主)
◇小沢氏にも直言=仙谷由人氏
 鳩山内閣で行政刷新相、国家戦略担当相を務め、今回は菅直人首相の女房役に。弁護士出身の論客で、財政、医療、消費者問題など幅広い政策に通じる。財政再建のための消費税増税に前向きで、「自由闊達(かったつ)な議論が必要」と訴える。小沢一郎氏への批判や苦言もいとわない「直言居士」で、非小沢系の前原誠司氏らの後見役。衆参ダブル選挙の可能性に言及し、物議を醸したことも。胃がんを患ったが克服し、テニスで健康維持に励む。64歳。(民主)
◇小沢氏に近い対北強硬派=中井洽氏
 民主党きっての対北朝鮮強硬派。超党派の拉致議連の中心的存在で、鳩山内閣に拉致担当相として入閣、再任された。高校授業料無償化では朝鮮学校の適用除外を主張し、波紋を広げた。韓国に亡命した黄長※(※=火へんに華)元朝鮮労働党書記の来日を主導して存在感発揮に躍起になったが、「スタンドプレーが目立つ」との批判も。旧民社党出身だが小沢一郎氏に近く、旧自由党などを経て民主党入り。今春、女性との交際問題が週刊誌で報じられた。67歳。(民主)
◇菅首相と口論も=亀井静香氏
 国民新党悲願の郵政改革法案の成立に執念を燃やす。法案の内容を事前に説明していたかをめぐり、副総理兼財務相だった菅直人首相と「言った」「言わない」の口論となったが、郵便貯金の預入限度額を2000万円に引き上げるなどとした案を押し通した。1994年の自社さ連立、98年の自自連立政権誕生に水面下で動いた。半面、2005年に郵政民営化法案に反対し、自民党離党に追い込まれた。警察官僚出身。趣味の油絵は個展を開く腕前。73歳。(国民新)
◇政策通の菅氏側近=荒井聡氏
 1993年の衆院選で日本新党から初当選。さきがけに移り、政調会長だった菅直人氏の下で政調副会長を務め、以後、側近として行動を共にした。2007年に北海道知事選に出馬したが敗北。09年に国政に復帰した。農水官僚出身で「農政のプロ」を自負。農家への戸別所得補償制度を推進した。環境や年金問題など政策全般に明るい。鳩山由紀夫前首相の国家戦略担当の補佐官だったが、「事実上は菅氏の補佐官」との指摘も。テニスで週1回汗を流す。64歳。(民主)
◇事業仕分けの立役者=蓮舫氏
 鳩山内閣の数少ないヒット、事業仕分けを成功に導いた立役者の一人。舌鋒(ぜっぽう)鋭く、各省庁や独立行政法人の担当者を追及し、国民の注目を集めた。台湾人の父と日本人の母の間に生まれ、大学在学中にキャンペーンガールとして芸能界に。ニュースキャスターなどを経て2004年に政界入り。物おじしない性格で、政治資金をめぐる小沢一郎氏の対応を「説明不足」と批判したことも。13歳の双子を育て、少子化対策や教育問題にも熱心だ。参院選改選組。42歳。(民主)
◇前例なき政調会長兼務=玄葉光一郎氏
 党政調会長と閣僚の兼務という前例のない使命を負う。男性の少子化担当相は異例。小沢一郎氏に距離を置く中堅の有望株。財政再建派として存在感を増しており、今年5月に党内若手らの参加を募り、勉強会「国家財政を考える会」を立ち上げた。抜本的税制改革を唱え、次期衆院選後の消費税率引き上げに前向きな姿勢を示す。松下政経塾出身。26歳で福島県議となり29歳で国政に転じた。岳父は佐藤栄佐久前福島県知事。映画鑑賞が趣味。46歳。(民主)(2010/06/08-16:54)

普天間、日米合意守る=菅首相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2010060800737
普天間、日米合意守る=菅首相

 菅直人首相は8日午後、首相官邸で就任後初めて記者会見し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について「(同県名護市辺野古に移設するとした)日米合意に基づいて進めなければならない。沖縄の負担軽減も真摯(しんし)に全力を挙げて取り組まなければならない」と強調した。
 経済・財政運営に関しては「強い経済、強い財政、強い社会保障を一体として実現する」と述べた。 (2010/06/08-17:30)

仙谷新官房長官会見の要旨:内閣法制局長官答弁問題

おやおや、ここは小沢路線踏襲か。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
仙谷新官房長官会見の要旨

 8日午後の仙谷由人新官房長官の閣僚名簿発表会見の要旨は次の通り。
 -閣僚人事の狙いを。
 菅直人新首相は、いずれも清新にしてプロフェッショナルで、政治をとことんクリーンかつガバナンスの利いた政府をつくりたいという思いで、選任されたと考えている。
 -小沢一郎前幹事長と距離を置く人が多く、同氏と距離を置いた政権という指摘があるが。
 どのような基準で距離を置いたと言っているのか、私どもには全く分からない。それぞれが小沢さんと距離があるとかないとかほとんど考えていないというふうに、私自身も、その他の閣僚の方々もお考えであると推測、推察している。
 -新内閣を一言でネーミングすると。
 若さと清新、そして「仕事大好き内閣」だと思っている。
 -法令解釈は仙谷氏が担当するのか。
 その通りだ。
 -内閣法制局長官の国会答弁禁止は、鳩山政権の方針を踏襲するのか。
 基本的にはその方向でまいりたい。法制局長官の補佐をいただいて、私が答弁しようと思っている。
(2010/06/08-14:14)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010060800459
法制局長官の答弁禁止は継続=法令解釈、仙谷氏が担当

 仙谷由人新官房長官は8日午後の記者会見で、鳩山内閣が打ち出した内閣法制局長官の国会答弁を原則禁止する方針を継続する考えを明らかにした。その理由として「憲法解釈は政治性を帯びざるを得ない」と説明した。内閣としての法令解釈は、仙谷氏が担当する。(2010/06/08-13:57)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010060800419
国会改革、参院選後に議論=関連法案は継続審議に-民主・枝野氏

 民主党の枝野幸男幹事長は8日午前、自民党の大島理森幹事長と国会内で会い、官僚答弁を制限する国会改革関連法案について「参院選を終えた後に話し合いたい」と伝えた。これに対し、大島氏も「結構だ。国会の活発な議論のために話し合うのはやぶさかでない」と応じた。
 国会改革法案は小沢一郎前民主党幹事長が主導し、与党が衆院に提出。政府は16日までの国会会期を2週間程度延長することを検討しているが、継続審議となることが事実上確定した。 
 一方、大島氏が「政治とカネ」の問題などに関し、衆院予算委員会での集中審議を要求したのに対し、枝野氏は「官邸と相談し、国対委員長間で話し合いたい」と述べた。(2010/06/08-13:07)

赤旗主張/メキシコ湾原油流出/石油依存の見直しが不可欠だ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-08/2010060802_01_1.html
赤旗主張/メキシコ湾原油流出/石油依存の見直しが不可欠だ

 米南部ルイジアナ州沖の深さ約1500メートルの海底で、採掘中の海底油田から大量の原油が噴き出しています。流出は発生から1カ月半になります。米史上最悪の原油流出事故は、なお流出を食い止めるめどがたたず、被害の全容もつかめていません。

 米国での事故は、大企業の野放図な活動と石油に依存したエネルギー政策への警鐘です。日本周辺でも、北海道に面したサハリン沖で、日本企業も参加して海底掘削が行われています。流出事故が起きれば、オホーツク海の豊かな生態系が破壊されます。
利益優先の石油企業

 「国際生物多様性年」の今年、生息環境の保全が強調されるなかで、絶滅が危ぐされたブラウンペリカンの油まみれの姿が衝撃を与えています。油膜は、漁業が盛んなルイジアナ州沿岸を覆い、観光地のフロリダ州沿岸にも迫っています。原油が海中に滞留している可能性も指摘され、深海の生態系の被害も懸念されます。

 原油の流出量は1日あたりドラム缶1万5000本にものぼり、一刻も早く食い止めねばなりません。ふたをかぶせ海上で原油を回収する作業が行われています。しかし、食い止めるには油田に第2、第3の掘削を進めるほかなく、なお数カ月を要するといいます。

 事故の背景に、石油大企業の利益優先の姿勢が浮かび上がっています。流出の原因となった海上掘削基地の爆発・崩壊は、採掘権をもつ英BP社が基地の移動にあたって安全を軽視したためとの見方が出ています。深海での事故に対処する十分な技術も備えもありませんでした。議会公聴会では、BPと基地の所有企業、建設企業の3社とも責任回避に終始しました。復旧や補償の責任を負うBPは、被害総額さえ不明なのに配当を予定し、批判を浴びています。

 事故はオバマ政権も揺さぶっています。中間選挙に向けて政権へのダメージは避けられず、内政の最重要課題になっています。オバマ大統領は外交日程も変更し、現地に3度足を運びました。それでも、流出食い止めは企業に頼るしかないのが実情です。

 オバマ政権は経済成長を重視するとして、石油採掘を拡大しようとしています。オバマ大統領の新エネルギー政策は、ブッシュ前政権の政策を踏襲して、メキシコ湾など米周辺海域での石油や天然ガスの採掘拡大を柱にしています。メキシコ湾での開発はすでに深海へと広がっており、新政策はその動きを加速するものです。

 オバマ大統領がこの新政策を発表したのは、事故発生のわずか20日前でした。事故を受けて、オバマ政権は深海での油田開発を当面見合わせています。
徹底的な検証を

 米国民の目には、深海での採掘拡大の危険性が日々焼き付いています。採掘への規制や監督が不十分で、当局と石油産業とのあいだに癒着があったとも指摘されています。エネルギー政策は大幅見直しが避けられません。

 海洋採掘の安全性について、徹底的な検証が必要です。安全性が疑われる開発はやめるべきです。事故は石油に依存する米社会のあり方にも厳しい反省を迫っています。地球温暖化対策の必要からも、石油に依存したエネルギー構造の転換が不可欠です。

「辺野古」明記の日米合意/那覇市議会 撤回の意見書

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-08/2010060801_07_1.html
「辺野古」明記の日米合意/那覇市議会 撤回の意見書

 米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への「移設」を決めた日米合意の撤回を求める意見書が7日、那覇市議会で可決されました。県内では初めて。

 日米合意を受け継ぐ立場を表明した菅直人新首相に対し、県内「移設」に断固反対する市・県民の意思が示されました。

 意見書は自民・無所属連合、民主党や日本共産党など6会派が共同で提案。国民新党系の会派「そうぞう」が退席するなか、全会一致で可決されました。

 意見書は、「県内移設反対という県民の総意よりも、米国政府の意向を最優先するもので、民主主義を踏みにじる暴挙であり、断じて許せるものではない」「激しい怒りを込めて抗議し、その撤回を強く求める」としています。

 あて先は、首相や外務相、衆参両院議長など。オバマ米大統領にも送る予定です。

 日本共産党の古堅茂治市議団長は「(意見書は)民主党政権の裏切りに対する県民の怒りの反映だ。県民の『県内移設』反対の意思は後戻りすることはない。引き続き心一つに頑張っていきたい」と語っています。

 「そうぞう」の宮國恵徳市議は退席にあたって意見を述べ、日米合意は「大幅な基地負担軽減策が明記され、成果は成果として評価したい」としました。

日米合意撤回へともに/志位氏、沖縄の首長らと懇談

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-08/2010060801_01_1.html
日米合意撤回へともに/志位氏、沖縄の首長らと懇談

 米軍普天間基地問題で、民主党政権が「県内移設」の日米合意を結んだことに沖縄県民の怒りが沸騰するなか、日本共産党の志位和夫委員長は7日、「移設先」とされた名護市辺野古を視察するとともに名護市の稲嶺進市長、嘉手納町の宮城篤実町長、宜野湾市の伊波洋一市長、高嶺善伸県議会議長、仲井真弘多知事らと相次いで懇談し、敬意を示すとともに「日米合意は白紙撤回しかありません」と、沖縄県民と連帯してたたかう決意を伝えました。赤嶺政賢衆院議員、嘉陽宗儀県議団長らが同行しました。
名護で稲嶺市長

(写真)懇談する稲嶺市長(左から2人目)と志位和夫委員長(右から3人目)=7日、沖縄県名護市

 名護市の稲嶺市長との懇談で、志位氏は、海にも陸にも基地をつくらせないとがんばっている市長に敬意を表するとともに、「『県内移設』絶対反対、普天間基地の閉鎖・撤去は島ぐるみの総意と感じています。日米合意は白紙撤回しかありません。訪米でも米国務省に普天間問題は無条件撤去が唯一の解決方法だと伝えてきましたが、ぜひ、本土と沖縄の連帯を強めてなんとしても『美(ちゅ)ら海』に基地をつくらせないために頑張りたい」と話しました。

 稲嶺氏は、琉球新報と毎日新聞の共同世論調査でも「辺野古」移設反対が84%にのぼることにふれ、「県民大会以降、県民の思いはどんどん高まっています。経済界を含め、これが本当の沖縄の声だということをみんなが示してくれています。おっしゃるように日米合意は白紙撤回しかない」と発言。「国民に沖縄の現状を知ってもらうのが大事。沖縄からさらに強く大きな声を届ける運動を強くしていかなければならない。力を貸していただきたい」と語りました。
本土と沖縄の連帯したたたかいを
伊波洋一・宜野湾市長

(写真)伊波洋一市長(右)と懇談し、握手する志位和夫委員長=7日、沖縄県宜野湾市

 伊波洋一・宜野湾市長との懇談で志位氏は、「普天間基地を抱える市長が、県内『移設』は絶対にだめだという立場を貫いていることが、すべてのたたかいを支えています。心から敬意を表したい」と述べました。

 伊波市長は、「市としても、普天間基地を辺野古に移すということは多くの市民が反対し、問題は解決できないと思っています。基地のない沖縄が市民の思いです。ぜひこれからも一緒によろしくお願いします」と述べました。

 志位氏は、琉球新報・毎日新聞の共同世論調査で、宜野湾市民の96%が県内「移設」反対、75%が無条件撤去を求めていることを紹介し、「一番苦しめられている市民が、その苦しみを(沖縄のほかのところに)移すのは、まかりならないという気持ちが表れています」と述べました。

 伊波市長は、「『移設』については、米側の原則でもある『歓迎されないところには基地は置かない』ということ」を示しながら、沖縄からの米海兵隊の撤去を強調しました。
嘉手納町の宮城篤実町長

(写真)宮城町長(左から2人目)と懇談し、庁舎の屋上から嘉手納基地(奥)を視察する志位和夫委員長=7日、沖縄県嘉手納町

 嘉手納町の宮城篤実町長を訪ねた懇談では意気投合し、「日米合意は絶対に認めるわけにはいきません。白紙撤回を」と語る志位氏に、宮城町長も「沖縄県民の思いもまったく同じです」と応じました。

 志位氏は訪米して米国務省高官と会談した際、宮城町長のことばも紹介しながら「解決方法は無条件撤去以外に道なし」と率直に提起したことを報告。

 宮城町長は「『赤旗』の訪米報告も読ませてもらいました」と切り出し、「沖縄県民に立派すぎることをいう国会議員がずらっといるが、アメリカには何もいいません。私は共産党の訪米が一番いいと思います。公党のトップが行かれて、アメリカにきちっと、向こうがのめないような、あるいは非常に苦い話を率直に語られた。私はものすごく意味があると思います」と語りました。

 志位氏は「みなさんの気持ちの一端でも伝えなかったら、日本の政治家とはいえないと考え、宮城町長や伊波市長、稲嶺市長の顔を思い浮かべながら話しました」。

 会談は志位氏の要望で庁舎屋上に場所を移し、嘉手納基地を見ながら続きました。
高嶺善伸県議会議長

(写真)懇談する高嶺善伸県議会議長(右)、志位和夫委員長(左)=7日、沖縄県議会

 高嶺善伸県議会議長との会談で志位氏は、県議会が全会一致で可決した県内移設反対、普天間基地の閉鎖・撤去が盛り込まれた決議が、県民大会の成功につながったとして、「島ぐるみの世論をつくる上で、果たした役割に敬意を表したい」と述べました。

 高嶺議長は謝意を表した上で、決議について「いろんな思惑、立場を乗り越えた。歴史に残るものだ」と語りました。

 会談の中で志位氏は、「日米合意を白紙撤回し、県民に顔を向けた政治にしないと(基地問題は)解決しない」と強調しました。

 高嶺議長は、「置き土産というのは普通喜ばれるものなのに、(鳩山首相の置き土産は)県民にとって頭越しの日米合意だった。ぜひ日米協議を主権国家としてやり直させてもらいたい」と発言しました。

 また基地問題をめぐっては、「46(都道府県)対1(県)のたたかいにならないよう、日本共産党には絶大なご支援をいただきたい」と表明しました。

小沢流の終焉 田中真氏ら打診不発

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2010060502000078.html
今日の読み物(スコープなど)】
<スコープ>小沢流の終焉 田中真氏ら打診不発

2010年6月5日 紙面から

 民主党代表選挙は、小沢系グループの一部が支持した樽床伸二氏を菅直人氏が大差で破り、発言力確保を狙った小沢一郎氏の「野望」は砕かれた。小沢氏はぎりぎりまで「打倒菅」を模索した。それは、どんな暗闘だったのか-。(民主党取材班)

 「出馬してほしい」

 小沢氏は三日昼、田中真紀子元外相と都内で会い、決断を求めた。小沢氏は二日夜にも東京・目白の田中邸を訪問している。プライドの高い小沢氏が二度も足を運んで頭を下げたのだ。しかも田中氏は、一時は国民の人気を集めたものの、小泉政権時代、あまりにとっぴな言動で外相を辞めさせられた人物だ。

 そんな田中氏を頼りにしなければならないほど、小沢氏は追い込まれていた。

 小沢氏の要請に田中氏は「その手にはひっかからない」とすげなく断り、「自分で出てください。勝負をするのはあなただ」と小沢氏自身の出馬を求めた。

 売り言葉に買い言葉で小沢氏は「じゃあ、出ますよ」と言い放ったが、「政治とカネ」の問題を抱え、「小沢支配」が争点になった代表選では勝算はない。惨敗すれば、それこそ政治生命の危機にさらされてしまう。

 小沢氏は別の候補を探し求めた。

 「樽床? よく知らんぞ」

 小沢系グループの一部は樽床氏に白羽の矢を立てたが、閣僚経験もなく無名に近い樽床氏では話にならないと、小沢氏は判断していた。

 小沢氏が田中氏と同時並行で口説いていたのが、原口一博総務相と海江田万里氏だった。両氏とも小沢氏と関係があり、樽床氏よりは「強い」存在だったが、両氏とも拒否した。小沢氏は原口氏に三度も電話をかけて説得したものの、断られた。ここで立てば、「小沢氏の傀儡(かいらい)」と呼ばれるのを両氏は恐れた。

 結局、残ったカードは樽床氏しかなかった。しかも、今度は小沢氏の足元で問題が起こる。

 三日夜、国会近くの事務所で開かれた当選二回以上でつくる小沢氏系グループの会合。小沢氏自身は出席しなかったが、小沢氏の側近はここで樽床氏支持を一気に固めようとした。

 これに若手議員の一人が「この戦いには大義がない。そもそも、小沢氏は本当に樽床氏を支持しているのか」と異論を挟んだ。これを口火に「樽床氏で戦えば、国民の理解を得られない」「小沢氏は幹事長を辞任したばかりじゃないか」と不戦論が続出。最終的には樽床支持の結論を出せず、「自主投票」とせざるを得なかった。

 「菅氏二百九十一票、樽床氏百二十九票」

 読み上げられる代表選投票の結果を、小沢氏は目をつぶって聞いていた。菅陣営の一人は三日夜、「樽床氏は百票にも届かないだろう」と読んでいた。樽床陣営も「よくて百票」と踏んでいた。大敗とはいえ、予想外の得票は小沢氏やその周辺が小沢チルドレンと呼ばれる一年生議員を必死で固めた結果とみられている。

 小沢氏は四日夜の会合で「百二十九票は恥ずかしい数字じゃない。次の戦いもある」と九月の党代表選挙での復讐(ふくしゅう)を口にした。しかし、今回の戦いぶりは、小沢時代の終焉(しゅうえん)が近づいていることを強く印象付けた。

地域主権戦略大綱

沖縄の民意を踏みにじっておきながら、地域主権もないもんだ!(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010060800085
地域主権戦略大綱

 住民に身近な行政は自治体が担い、住民が自らの判断と責任で地域の諸課題に当たる「地域主権」の確立に向け、政府が取り組むべき改革の内容を示す大綱。首相と関係閣僚、首長らで構成する地域主権戦略会議で検討しており、6月中に閣議決定する予定だ。
 大綱に盛り込む内容として、(1)国庫補助負担金の一括交付金化(2)国の出先機関の原則廃止と事務・権限の地方移管(3)国が地方の業務を縛る「義務付け・枠付け」の見直し(4)法令により都道府県が持っている権限の市町村への移譲-の4点が柱となる見通しだ。(2010/06/08-06:59)

菅新首相との電話会談「大統領は満足」=共同声明で評価改善-米高官

米国政府も菅首相も鳩山辞任で普天間・辺野古問題は終わったとしたいようだ。そんなわけにはいかない。終わったと思うなら、早晩、それは大甘だと言うことを知ることになるだろう。7月の名護市議選があり、8月の工法確定の約束があり、11月の沖縄県知事選がある。これからだ。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
菅新首相との電話会談「大統領は満足」=共同声明で評価改善-米高官

 【ワシントン時事】米国家安全保障会議(NSC)のベーダー・アジア上級部長は7日、ワシントン市内で講演し、米軍普天間飛行場移設に関する日米共同声明堅持を確認した先の菅直人新首相とオバマ大統領の電話会談について、「大統領は非常に満足した」と述べるとともに、菅新政権との連携に期待感を示した。
 ベーダー氏は共同声明の内容について「民主党政権が安全保障の重要性を理解し、成熟したことを反映している」との認識を表明。昨年の政権交代から約9カ月を経て、「ようやく米側の見方は前向きに改善した」とも語った。
 一方、昨年11月の首脳会談での鳩山由紀夫首相の「トラスト・ミー(わたしを信じてほしい)」発言に関し、「首相はいつまでに結論を出すとは言わなかった」と指摘。その上で、先月末までに共同声明発表にこぎつけたことを挙げ、「難しい決断を下し、約束を果たした」と評価した。 
 ベーダー氏はまた、対日関係について「外圧を掛ける古いやり方は終わっている」と述べた。(2010/06/08-10:16)

2010年6月 7日 (月)

菅体制の元での初めての防衛省抗議行動

6月7日、第一月曜日、菅首相のもとでの辺野古実の初めての防衛省行動。私は発言で、マスメディアの操作によって、沖縄・安保の問題が「政治とカネ」の問題にすり替えられている、と主張した。怒、怒、怒、怒だ。(高田)

201006071858

沖タイ社説:[新首相に菅氏]前政権の失敗に学べ/説得すべき相手は米国だ

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-06-05_7014/

[新首相に菅氏]前政権の失敗に学べ/説得すべき相手は米国だ
政治

2010年6月5日 09時35分                   

 民主党の新代表に選ばれた菅直人氏が4日の衆参両院本会議で第94代、61人目の首相に指名された。

 政治家一族でない「非世襲」の国会議員が首相に就くのは、社会党の村山富市氏から実に14年ぶりだ。1974年の参院選で市川房枝氏を担ぎ出し、選挙事務長を務めて当選させた市民派として知られる。その看板を実際の国政運営に反映できるかどうかが菅内閣の生命線になるだろう。

 代表選後に菅氏は「ノーサイドを宣言したい」と党内融和を呼びかけた。もちろん鳩山由紀夫前首相を8カ月で辞任に追いやった米軍普天間飛行場の移設問題がある沖縄に対して「ノーサイド」と言えるような情勢にはない。

 鳩山前首相と運命共同体だった副総理が首相に繰り上がっただけで「新鮮味」に欠ける、と野党側は批判している。民主党の統治能力に対する懸念が鳩山首相の退陣で払拭(ふっしょく)されるわけではない。

 「政治とカネ」の問題については鳩山前首相と小沢一郎前幹事長のツートップが共に身をひくことで幕引きを図った。菅首相も小沢氏と一定の距離を置くことでこの問題に一区切り付けるつもりだ。

 他方、解決のめどがまったく見えていない普天間問題は、菅首相が日米合意を尊重する意向を早々と打ち出したことで、今後の「迷走」を確定的にしてしまった。

 この問題は自民党政権の積み残しで、一朝一夕に解決できない根深さがあることは誰もが知っている。政権交代後の8カ月で片付けようとした拙速さと手法の稚拙さが鳩山前政権の命取りとなった。

 この失敗から何を学ぶかが新内閣にとって最も大事な視点になるはずだ。

 無批判に日米合意の継承を宣言した菅首相は果たして基地問題を解決する秘策があるのだろうか。民主党が真の意味で再生するには国民との約束を誠実に果たす政治意思と実行力を示せるかどうかにかかっている。

 菅首相は過去に何度も「海兵隊撤退論」を主張した。「常時駐留なき安保」の考えは鳩山前首相と気脈を通じる。

 98年に沖縄で開催した党大会で、党代表だった菅氏は「海兵隊を米領に戻しても日米安保上支障はない。どうしても必要であれば削減して本土へ移転するのも当然だ」と海兵隊の県外・国外移転を打ち出した。

 沖縄の基地問題に関する超党派勉強会の会長に就任した2005年、普天間の辺野古移転について「不可能だ。県外、国外へ移転すべきだ」と発言した。

 日米同盟を維持するにしても在日米空軍と第7艦隊を継続駐留させれば海兵隊が米国へ退いてもアジアの安保環境へダメージを与えない、との論陣を張った。米軍再編を受けた日米交渉で在沖米海兵隊司令部など8000人のグアム移転が決まった後も同じように主張していた。

 ところが鳩山内閣で副総理に就任してからは普天間を含む安保問題について発言を控えていた。

 いまは鳩山前首相による日米合意を継承するという。政治家が「言葉の重み」を顧みなかったことが前内閣の致命傷だった。菅首相も同じ過ちを繰り返すのか。

 地元の名護市は一貫して反対している。辺野古周辺の埋め立ては県知事の認可が必要だが、知事が地元の反対を無視できるはずもない。日米合意を実行するには国が知事から権限を取り上げる強行突破しか打開の道はない。

 「地域主権」を政策の一丁目一番地としている民主党が、国家権力で地域を押しつぶす愚行に走ればこの国の民主主義は死ぬ。外国軍基地の問題で首相が交代し、民主主義を見失う国はおかしい。

 普天間問題で政府が説得する相手は沖縄ではなく米政府であるはずだ。鳩山前首相はそれを怠ったため、国民は民主党に失望した。

 普天間をめぐる鳩山内閣の迷走を「無意味な8カ月」にしてほしくない。

玄葉政調会長、公務員改革相で入閣 蓮舫氏は行政刷新相

http://www.asahi.com/politics/update/0607/TKY201006070084.html
http://www.asahi.com/politics/update/0607/TKY201006070084_01.html
玄葉政調会長、公務員改革相で入閣 蓮舫氏は行政刷新相

 菅直人新首相(民主党新代表)は7日夕の両院議員総会で党役員人事の承認を得て、党執行部を正式に発足させる。菅氏は党政策調査会長に玄葉光一郎・衆院財務金融委員長を起用し、併せて公務員制度改革と「新しい公共」担当相としての入閣が内定。消費者・少子化担当相への起用を検討していた蓮舫参院議員は行政刷新相に充てることを決めた。

 党役員人事では、幹事長代理に内定している細野豪志副幹事長に企業団体対策委員長を引き続き兼務させる。山岡賢次国会対策委員長は広報委員長、石井一選対委員長は参院選対本部長代理に就任し、ともに副代表を兼ねる。三井辨雄(わきお)国対委員長代理と奥村展三総務委員長は留任する。

 鳩山政権は「政策決定の政府一元化」を唱え、小沢一郎幹事長主導で政調部局を廃止、政調会長は不在だった。このため、政策決定への関与が薄まった議員に不満がたまっていた。菅氏は代表選立候補にあたり、政調を復活させた上で、政調会長を入閣させる意向を表明。玄葉氏は政調復活を強く主張し、政策への関与を求める議員のまとめ役として、「事業仕分け第2弾」にもかかわった。

 一方、菅氏は、小沢氏系グループの幹部らが推した樽床伸二衆院環境委員長を国会対策委員長に起用するとともに、小沢氏に近い三井氏も留任させ、一定の配慮をみせた。また、小沢氏の指示で業界団体などの陳情とりまとめにあたってきた細野氏も執行部に残し、参院選対策の継続性も担保する方針だ。

 閣僚人事では蓮舫氏を行政刷新相に起用し、参院からの内閣官房副長官には福山哲郎外務副大臣を充てる方針。国家戦略相に決まった荒井聰首相補佐官は、経済財政、消費者、食品安全の担当も兼務。福山氏の副長官起用で松井孝治副長官は退任する。

政務担当の首相秘書官には、菅氏が厚生相時代に介護保険法立案に携わった山崎史郎内閣府政策統括官の起用が内定した。首相秘書官は財務、外務、経産、警察各省庁から事務担当秘書官を起用するのが通例だが、政務担当にも現職の官僚を充てるのは異例だ。

 菅氏は6日、官房長官と党幹事長にそれぞれ起用する仙谷由人国家戦略相と枝野幸男行政刷新相や樽床氏らと会い、16日に会期末を迎える通常国会の運営方針などを協議した。

 これを受けて樽床氏は7日、国民新党の下地幹郎国対委員長、参院民主党の高嶋良充幹事長と相次いで会談し、会期延長をめぐって意見交換した。国民新党は郵政改革法案の成立を確実にするため2週間程度の会期延長を要請した。ただ、参院選の準備を進めている参院民主党側には、延長すれば7月11日投開票の日程がずれ込むため、会期延長に消極的な意見がある。

雑記(118)ほたるぶくろの花

良い季節なので朝、散歩に出たら近所の花壇でホタルブクロが元気に咲いていた。子どもの頃、左手を緩く握って、その中にこの花を差し込み、右手の平でポンと叩くと破裂して「ポン」といい音がでた(残酷な遊びだ)。だからなのか、私たちはこの花をトンツラと呼んでいた。この花に蛍が隠れるわけではないと思う。蛍を入れて持ち帰った記憶もない。季節が同じ時期だからの命名だろうか。(高田)

201006070652

2010年6月 6日 (日)

「普天間移設でまた同じこと」 社民・又市氏が批判

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100606/stt1006061406004-n1.htm
「普天間移設でまた同じこと」 社民・又市氏が批判
2010.6.6 14:05

 社民党の又市征治副党首は6日、富山市で開かれた党富山県連の定期大会に出席し、菅直人新首相がオバマ米大統領との電話会談で米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を名護市辺野古崎とした日米共同声明を重視する姿勢を示したことに触れ、「また同じことが繰り返されていく」と批判した。

 又市氏は「われわれの議席が不足していたから、普天間問題を閣内で止めることができなかった」とも述べた。

 菅新首相は電話会談で「(共同声明の)合意を踏まえてしっかり取り組んでいきたい」などとオバマ大統領に伝えた。

与野党から国会延長・参院選先送りの声

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100606-00000419-yom-pol

与野党から国会延長・参院選先送りの声

6月6日14時8分配信 読売新聞
 与野党幹部から6日、「菅新政権」が8日に誕生することを踏まえ、国会の会期延長と、延長に伴う参院選の先送りに関する発言が相次いだ。

 自らも今夏改選となる輿石東民主党参院議員会長はNHKの番組で、6月16日までの国会会期を前提に、「(参院選は)7月11日だろうという想定で候補者は走っている。その人たちのせっぱ詰まった考えにも対応しないといけない」と述べ、参院側の意向を踏まえて慎重に判断すべきだとの考えを示した。今後、菅新首相と党幹事長に内定した枝野行政刷新相と相談する意向も示した。

 鳩山政権は参院選の日程を「6月24日公示―7月11日投開票」とする方針だった。「菅新政権」では、郵政改革法案の成立を目指し、会期を2週間程度延長することを検討している。この場合、参院選の日程は「7月8日公示―同25日投開票」にずれ込む見通し。

 新政権で要職に起用される方向の民主党の玄葉光一郎衆院財務金融委員長は、フジテレビの番組で、「個人的には(参院選は7月)25日になると思う」と述べた。国民新党の下地幹郎国会対策委員長も同じ番組で、「重要法案が残っている。延長して法案をしっかり整えて、それから選挙をやって信を問うのが当たり前だ」と語った。

 同党代表の亀井金融相はNHKの番組で、「会期延長すれば、その間、国民に訴える時間が長くなる」と語り、会期延長が新政権のアピールにつながるとの見方を披露した。

 一方、自民党の谷垣総裁は同じ番組で、「新政権は参院選目前なので、どういう対立軸、選択肢が国民に用意されているか、国会で整理しないといけない。菅新首相の所信表明、代表質問に加え、予算委員会を開き、新内閣の方針に野党が問題点をぶつけるべきだ」と強調した。予算委員会を開くには会期延長が不可欠とみられている。

最終更新:6月6日14時8分

菅氏の新首相指名にあたって/志位委員長が党代議士会で発言

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-05/2010060501_02_1.html
菅氏の新首相指名にあたって/志位委員長が党代議士会で発言

 日本共産党の志位和夫委員長は4日、党代議士会で発言し、民主党の菅直人氏の新首相指名にあたって次のように述べました。
普天間、「政治とカネ」――首相交代で一件落着とは決してならない

(写真)党代議士会で発言する志位和夫委員長=4日、国会内

 本日、民主党の菅直人氏が新代表(新首相)に選ばれました。菅氏が選出の過程でおこなった、看過できない重大な発言があります。

 昨日の記者会見での発言ですが、沖縄・米軍普天間基地問題と「政治とカネ」の問題について、「二つの大きな重荷を総理自らが辞めることで取り除いていただいた」とのべました。

 つまり、鳩山首相が辞めたことで、この二つの問題は一件落着となったということをのべたのです。私は、これはとんでもない考え違いだということを強くいいたい。この二つの問題は、総理が代わっても決して一件落着とはなりません。
沖縄の情勢――「無条件撤去」「日米安保なくせ」が多数に

 普天間問題についていいますと、5月28日の「日米合意」――名護市・辺野古への「県内移設」と徳之島・全国各地への訓練の分散移転の合意が厳然と存在し、それは菅政権にも引き継がれるわけです。この「重荷」は「取り除かれる」どころか、沖縄県民に押し付けられようとしているわけです。

 沖縄の情勢がどうなっているかといえば、最近おこなわれた琉球新報と毎日新聞の共同世論調査(5月31日発表)で、私が非常に重要だと思ったのは、普天間基地の辺野古への「移設」に反対と答えた方が84・1%と圧倒的なのにくわえて、「反対」理由の第一は、「無条件の基地撤去」で38・0%、「国外に移すべき」が36・4%です。無条件撤去の声が、沖縄県民の第一の声になりました。

 くわえて、日米安保条約の評価では、「維持すべき」はわずか7・3%。「平和友好条約に改めるべき」が54・7%、「破棄すべき」が13・6%、合計で「日米安保をなくそう」という立場が68・3%となっているということも重要です。琉球新報では「安保の根幹に矛先」という大きな見出しで報じています。沖縄の声はこうなっているのです。

 沖縄の問題が、鳩山首相ひとりが辞めたことで「重荷」が「取り除かれた」などというのは、本当に考え違いです。まさに、菅政権は「重荷」を沖縄県民に押し付けようとしているわけであって、その立場をとり続ける限り、沖縄県民の総意との矛盾をいよいよ深め、大きな破たんに直面せざるをえないということを強く言っておきたいと思います。
「政治とカネ」――小沢氏の証人喚問に応じるかどうかが試金石

 「政治とカネ」の問題についても、これも鳩山首相が辞めればすむという問題ではありません。鳩山(由紀夫)さん、小沢(一郎)さんのどちらの疑惑についても、これからも国会議員でいるわけですから、この問題については引き続く究明が必要です。本当にクリーンだということを民主党が言いたいのであれば、少なくとも小沢さんをきちんと証人喚問に出させて、その場で真実を国民に語らせるべきです。それがクリーンかどうかの最小限の試金石となります。この問題も辞めれば一件落着ということには決してならないということを言っておきたいと思います。
米国と財界に、事実と道理をもって、モノが言える党をのばそう

 菅政権にたいしては、今後の所信表明演説などもふまえて、対応していきます。ただ、首相が代わっても、参議院選挙をたたかう基本は変わりません。鳩山首相が退陣に追い込まれた根本には、アメリカと財界にモノが言えない政治がある。この根本のところでは、菅政権になっても変化はないと思います。ですから、私たちは、この政治のゆがみをただそう、アメリカと財界に、事実と道理をもって、堂々とモノが言える日本共産党をのばそうということを大いに訴え、必ず躍進を果たそうではありませんか。

沖縄タイムス社説: [新首相に菅氏]前政権の失敗に学べ/説得すべき相手は米国だ

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-06-05_7014/

[新首相に菅氏]前政権の失敗に学べ/説得すべき相手は米国だ
政治

2010年6月5日 09時35分                   
(24時間53分前に更新)

 民主党の新代表に選ばれた菅直人氏が4日の衆参両院本会議で第94代、61人目の首相に指名された。

 政治家一族でない「非世襲」の国会議員が首相に就くのは、社会党の村山富市氏から実に14年ぶりだ。1974年の参院選で市川房枝氏を担ぎ出し、選挙事務長を務めて当選させた市民派として知られる。その看板を実際の国政運営に反映できるかどうかが菅内閣の生命線になるだろう。

 代表選後に菅氏は「ノーサイドを宣言したい」と党内融和を呼びかけた。もちろん鳩山由紀夫前首相を8カ月で辞任に追いやった米軍普天間飛行場の移設問題がある沖縄に対して「ノーサイド」と言えるような情勢にはない。

 鳩山前首相と運命共同体だった副総理が首相に繰り上がっただけで「新鮮味」に欠ける、と野党側は批判している。民主党の統治能力に対する懸念が鳩山首相の退陣で払拭(ふっしょく)されるわけではない。

 「政治とカネ」の問題については鳩山前首相と小沢一郎前幹事長のツートップが共に身をひくことで幕引きを図った。菅首相も小沢氏と一定の距離を置くことでこの問題に一区切り付けるつもりだ。

 他方、解決のめどがまったく見えていない普天間問題は、菅首相が日米合意を尊重する意向を早々と打ち出したことで、今後の「迷走」を確定的にしてしまった。

 この問題は自民党政権の積み残しで、一朝一夕に解決できない根深さがあることは誰もが知っている。政権交代後の8カ月で片付けようとした拙速さと手法の稚拙さが鳩山前政権の命取りとなった。

 この失敗から何を学ぶかが新内閣にとって最も大事な視点になるはずだ。

 無批判に日米合意の継承を宣言した菅首相は果たして基地問題を解決する秘策があるのだろうか。民主党が真の意味で再生するには国民との約束を誠実に果たす政治意思と実行力を示せるかどうかにかかっている。

 菅首相は過去に何度も「海兵隊撤退論」を主張した。「常時駐留なき安保」の考えは鳩山前首相と気脈を通じる。

 98年に沖縄で開催した党大会で、党代表だった菅氏は「海兵隊を米領に戻しても日米安保上支障はない。どうしても必要であれば削減して本土へ移転するのも当然だ」と海兵隊の県外・国外移転を打ち出した。

 沖縄の基地問題に関する超党派勉強会の会長に就任した2005年、普天間の辺野古移転について「不可能だ。県外、国外へ移転すべきだ」と発言した。

 日米同盟を維持するにしても在日米空軍と第7艦隊を継続駐留させれば海兵隊が米国へ退いてもアジアの安保環境へダメージを与えない、との論陣を張った。米軍再編を受けた日米交渉で在沖米海兵隊司令部など8000人のグアム移転が決まった後も同じように主張していた。

 ところが鳩山内閣で副総理に就任してからは普天間を含む安保問題について発言を控えていた。

 いまは鳩山前首相による日米合意を継承するという。政治家が「言葉の重み」を顧みなかったことが前内閣の致命傷だった。菅首相も同じ過ちを繰り返すのか。

 地元の名護市は一貫して反対している。辺野古周辺の埋め立ては県知事の認可が必要だが、知事が地元の反対を無視できるはずもない。日米合意を実行するには国が知事から権限を取り上げる強行突破しか打開の道はない。

 「地域主権」を政策の一丁目一番地としている民主党が、国家権力で地域を押しつぶす愚行に走ればこの国の民主主義は死ぬ。外国軍基地の問題で首相が交代し、民主主義を見失う国はおかしい。

 普天間問題で政府が説得する相手は沖縄ではなく米政府であるはずだ。鳩山前首相はそれを怠ったため、国民は民主党に失望した。

 普天間をめぐる鳩山内閣の迷走を「無意味な8カ月」にしてほしくない。

産経:【主張】新政権と外交安保 米国との約束を最優先に

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100606/plc1006060304007-n1.htm
【主張】新政権と外交安保 米国との約束を最優先に
菅直人新首相は鳩山由紀夫首相から「日米、日中、日韓をよろしく」と託されたが、日米の信頼回復や中国、北朝鮮への毅然(きぜん)とした対応など新政権の外交・安保課題は一刻の猶予も許されないものばかりだ。

 日本を取り巻く安保環境はめまぐるしく動いている。首相指名から組閣まで4日間もかかるのは危機対応の認識が問われる。是正すべきだ。菅氏は優先順位と方向を早急に定め、鳩山政権で失われた国益の回復と国難の打開に全力を注いでもらいたい。

 菅氏は「米国との信頼関係をしっかり維持しながら中国との関係も同様に重要視していく」と語った。米国、中国との関係が重要であるのはいうまでもない。だが、半世紀を超えて日本の安全を委ねてきた同盟関係と日中関係とではおのずから重要性が異なる。

 この点を菅氏は明確に理解しているのか。間違っても、米中を同列に置くかのような言動を行った鳩山氏や小沢一郎幹事長らの二の舞いを演じてはなるまい。

 そのためにも最優先すべきは、鳩山政権8カ月の迷走を招いた米軍普天間飛行場移設問題だ。

 先月末の日米合意は、代替施設の位置や工法を「8月末までに定める」とし、期限まで3カ月を切った。地元側の反感を高めたのは鳩山氏の手痛い失政だが、ここは何としても地元を説得し、着実に移設を成功させる必要がある。

 米国には菅、鳩山両氏を「在日米軍を主権侵害とみなす『反安保世代』の指導者」と警戒する声もある。菅氏も「米海兵隊が沖縄にいなくても必ずしも日本の安全保障に大きな支障はない」(平成13年)と語ったことがある。

 だが、日本の周辺環境は昔とは様変わりし、はるかに脅威が高まった。菅氏は新たな情勢をしっかりと認識し、現実的立場に立って同盟の信頼回復と一層の深化に努めるべきだ。

 日中間ではガス田開発や食の安全などの懸案に加え、中国海軍の挑発的行動に日米がきちんと対処する必要がある。そのためにも、普天間を含む在日米軍再編作業を完了させて日米の抑止力を向上させることが欠かせない。

 韓国政府が哨戒艦撃沈事件を国連安保理に提起した。週明けにも協議が始まり、緊張が高まる恐れもある。日本は米韓と連携して不測の事態に備えつつ、拉致問題解決にも本腰を入れるべきだ。

鳩山首相の辞任は「オバマ大統領の冷たい対応」

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100604-612891/news/20100605-OYT1T00610.htm
鳩山首相の辞任は「オバマ大統領の冷たい対応」

 【ワシントン=小川聡】米国の日本問題専門家らの間で、沖縄の普天間飛行場移設問題を巡るオバマ政権の厳しすぎる対応が、鳩山首相を辞任に追い込んだとする論評が相次いでいる。

 スティーブ・クレモンス新アメリカ財団戦略問題部長は1日、自身のブログに「ハトヤマを引きずり降ろすオバマ」と題する論文を掲載し、「オバマ大統領は、会談に応じないといった氷のように冷たい対応を維持して、鳩山首相に強烈な圧力をかけた。首相はその圧力に耐えることができなかった」と分析した。

 外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員も2日、「(日本の)民主党は米軍基地の駐留に関して従来とは異なる対応をしたいと願っており、米側はこの問題の繊細さにより深い配慮が必要だ」と指摘した。

 米政府筋は、「オバマ政権は十分に辛抱強く対応したし、辞任は国内問題が原因だ」と反論している。
(2010年6月5日18時33分  読売新聞)

「会期延長は参院選で不利」民主改選議員が反発

http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2010/news1/20100605-OYT1T00703.htm
「会期延長は参院選で不利」民主改選議員が反発
菅新政権

 政府・与党は、16日までの国会会期を2週間程度延長する方向で最終調整している。

 参院選の日程もこれに伴い、「6月24日公示・7月11日投開票」から「7月8日公示・同25日投開票」にずれ込む見通しだ。菅新首相(民主党代表)の指示に基づくものだが、参院民主党からは「会期延長は参院選で不利になる」と懸念する声が出ており、菅氏は難しい調整を迫られそうだ。

 国民新党代表の亀井郵政改革相は5日、「郵政改革法案の成立を期す」と記した連立政権合意書を菅氏と交わしたことに言及し、「(郵政法案の)今国会成立は当然だ」と述べ、菅氏も会期延長を受け入れるとの見通しを示した。名古屋市で記者団に語った。

 菅民主党が会期延長に傾いているのは、郵政法案の成立を求める国民新党の意向を受け入れることで、同党との連立の枠組みを維持する狙いがある。国民新党内には「郵政法案が成立しなければ、連立を離脱する」との強硬論もあり、民主党幹部は「社民党の連立離脱が鳩山政権の崩壊につながった。国民新党が離脱すれば、新政権のダメージは計り知れない」と語る。

 また、会期延長の場合、国家公務員法等改正案をはじめ、他の重要法案の成立も期待され、参院選で実績をアピールできるとの利点もある。

 これに対し、夏の参院選で改選を迎える民主党の参院議員からは、「新政権への期待と熱気が冷めないうちに、早めに選挙に臨み、勝負に出るべきだ」と会期延長に反発する声も少なくない。

 会期を延長すれば、菅氏や、新閣僚が国会で答弁する機会が増えるのは確実で、「野党の厳しい追及にしどろもどろになり、ボロが出れば、新政権へのご祝儀相場の人気もしぼんでしまう」と懸念しているためだ。

 「改選組」は、「7月11日」に照準を合わせて、準備を進めている。「選挙期間が1週間延びると、経費が約1000万円余計にかかる」など、資金面の理由を挙げる向きもある。
(2010年6月6日01時49分  読売新聞)

派遣法改正案も今国会成立を=社民党首

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010060500283

派遣法改正案も今国会成立を=社民党首

 社民党の福島瑞穂党首は5日、札幌市で記者会見し、民主、国民新両党が郵政改革法案の速やかな成立を期すことで合意したことについて「労働者派遣法もセットだ。両方成立させるべきだ」と述べ、社民党が重視してきた労働者派遣法改正案の今国会成立も求めていく考えを示した。
 福島氏はまた、「新しく誕生する内閣が、日米共同声明に(米軍普天間飛行場の沖縄県名護市)辺野古(移設)を明記したことを撤回するよう強く働き掛けていきたい」と語った。(2010/06/05-17:55)

「徳之島」明記の撤回要求=民主県連

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010060500348
「徳之島」明記の撤回要求=民主県連

 民主党鹿児島県連は5日、鹿児島市内で常任幹事会を開き、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に関する日米共同声明に鹿児島県・徳之島への訓練移転が明記されたことについて、8日に発足する菅新政権に合意撤回を求めていくことを決めた。同飛行場の県内移設に反対する党沖縄県連と連携していく方針も確認した。
 県連代表の川内博史衆院議員は常任幹事会後、記者団に「(徳之島への移転は)無理だ。反対し、白紙撤回を求める」と述べた。(2010/06/05-20:19)

菅政権は行き詰まる=共産・志位氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010060500390
菅政権は行き詰まる=共産・志位氏

 共産党の志位和夫委員長は5日夜、徳島市内の集会で演説し、菅直人新首相が鳩山政権の退陣により米軍普天間飛行場移設と「政治とカネ」の問題の「重荷が取り除かれた」と発言したことについて、「副総理として一緒にやってきた反省が全くない。とんでもない思い違いで、この問題がもう決着したと思っているなら、(菅政権は)同じように行き詰まる」と批判した。(2010/06/05-22:08)

普天間「早い解決望む」=米国防長官、北沢防衛相に

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010060500313
普天間「早い解決望む」=米国防長官、北沢防衛相に

 【シンガポール時事】北沢俊美防衛相は5日、当地でゲーツ米国防長官と会談した。ゲーツ長官は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について「8月に(日米両国の)専門家の作業で、(代替施設の)位置や工法を決めていくことになっている。自分たちも(日本側が求める)訓練(移転)の件などで考えを持っている。早い解決を自分たちも望んでいる」と述べ、同県名護市辺野古周辺に移設するとした日米共同声明を踏まえ、調整を急ぐよう求めた。
 北沢防衛相は会談で、共同声明について「次の内閣でも間違いなく、国と国との約束として引き継いでいく」と明言。その上で「この問題を早く解決することが、アジア全体の平和と安定のために極めて重要だということを、(日米両国の)国民が理解できるようにしよう」と述べた。 (2010/06/05-22: 37)

日米首脳電話会談の要旨

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010060600018
日米首脳電話会談の要旨

 6日未明に行われた日米首脳電話会談の要旨は次の通り。
 【日米関係】
 オバマ大統領 これからも(日米が)対等なパートナーシップで協力を強化することが必要だ。平和と繁栄を推進する世界規模のパートナーシップを築いていきたい。
 菅直人新首相 大統領の社会活動家としての若いころの経歴は、自分が市民活動から政治活動を始めたことと共通点を感じる。(25日から主要国首脳会議が開催される)カナダでの話し合いを楽しみにしている。
 【普天間移設】
 大統領 (5月下旬の日米共同声明に盛り込まれた)合意を基に対応していこう。
 新首相 合意を踏まえ、しっかり取り組んでいく。
 【韓国哨戒艦事件】
 新首相 韓国哨戒艦沈没事件は地域の安全保障にかかわる重大な課題だ。
 両首脳 日米韓3カ国で連携して対処していくことで一致。
 【イラン核問題】
 両首脳 イランの核問題への懸念を共有し、国連安全保障理事会での対応を含め、緊密に連携していくことを確認。(2010/06/06-01:56)

日米合意「引き継いでいく」 北沢防衛相も表明

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100606-00000504-san-pol

日米合意「引き継いでいく」 北沢防衛相も表明

6月6日9時11分配信 産経新聞
 【シンガポール=宮野弘之】北沢俊美防衛相は5日、訪問先のシンガポールでゲーツ米国防長官と会談し、菅直人新首相がアジア太平洋地域の平和と安定を重視していることを強調したうえで、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設を含む日米合意について「次の内閣でも間違いなく国と国との約束として引き継いでいく」と約束し、新内閣として、普天間問題の早期解決をめざし、国民の理解を求めていく方針を表明した。

 これに続く日米韓3カ国の防衛相会談では、北朝鮮による韓国海軍哨戒艦撃沈事件をめぐる国連安全保障理事会での協議を前に、日米韓が今後も連携し一致した行動を取っていくことを確認した。ゲーツ長官は同日の講演で北朝鮮への米国独自の追加措置を検討していると表明している。安保理での対北朝鮮決議をめぐる協議が不調に終わる場合、日米韓による独自制裁を含めた対応を取る可能性もある。

 会談では韓国の金泰栄国防相が、国連への問題提起にあたり、中国やロシアなど各国に調査結果を説明したことなど、現状について報告。北沢氏は会談後、記者団に「国連で協議していくうえで、3カ国が一致した行動を取る必要があると感じた」と述べ、中露両国が決議の採択などに消極的で、安保理協議が難航する可能性を示唆した。

 ただ、その場合も「中国の理解を得て北朝鮮に、これ以上の暴発は自国に危険であることを知らせるメッセージを出し続ける必要がある」と、中国の関与が不可欠だとの姿勢を示した。

2010年6月 5日 (土)

菅新首相誕生/おごらず国民に寄り添え 「変革」実感できる政治を2010年6月5日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-163106-storytopic-11.html
菅新首相誕生/おごらず国民に寄り添え 「変革」実感できる政治を2010年6月5日

 菅直人副総理兼財務相が民主党の新代表に決まり、衆参両院本会議で第94代、61人目の首相に選出された。国民新党との連立政権を維持し、週明けの早い時期に新内閣を発足させる。
 菅氏は、退陣した鳩山由紀夫首相や辞任した小沢一郎幹事長が自民党出身の世襲政治家であるのと異なり、市民運動を経て政界入りした庶民派のリーダー格だ。
 民主党が看板とする「脱官僚支配」「政治主導」の旗手と目され、論戦力、行動力にも定評がある。圧倒的多数の国会勢力におごることなく、国民に寄り添い、沖縄の基地問題も含め「変革」を実感できる新時代の民主政治に挑んでほしい。

■揺らいだ政権公約
 歴史的な政権交代で民主、社民、国民新3党による鳩山内閣が発足したのは昨年9月だった。当初は7割超の高い支持率を誇り、国民世論をバックに、利益誘導型の「永田町政治」や省益優先の官僚体質を変えていくだろうとの期待が広がった。
 確かにこの間、事業仕分けの手法を使いながら国民に開かれた予算の在り方を見せることができた。「核持ち込み」秘密合意など日米間の4密約検証も、歴代政権下ではできなかったことだ。政権交代の成果と評価していい。
 一方、政治とカネの問題では、首相と幹事長の政権ツートップが厳しい追及を受ける異常な事態が続いた。クリーンな政治に程遠い状況にあり、国民の政治への信頼を取り戻せていない。
 行政の継続性を説く官僚らのペースにはまり、重要な局面で大胆な政治決断を下せないケースも少なからずあった。政治主導が揺らいだ最たるものが、米軍普天間飛行場移設問題に代表される外交・安保の分野であろう。
 普天間の移設先を「最低でも県外」と公言しながら、米国に一喝されると、すごすごと主張を引っ込める。迷走の果てに、自民政権下の日米合意に大筋で回帰するという失態を演じた。
 沖縄を切り捨てる形となった先の日米共同声明は、社民党の政権離脱を招き、鳩山内閣の支持率低落に拍車を掛けた。その流れで退陣の引き金も引かれた。
 新首相となる菅氏はどうか。普天間問題への姿勢は沖縄にとって最大の関心事だが、昨年来、踏み込んで発言していない。辺野古移設を明記した閣議決定に署名した経緯から、鳩山政権の方針を撤回する可能性は低いとみられるが、民意に背く政治はいずれ破綻(はたん)すると心すべきだ。
 菅氏は、女性の地位向上に努めた故市川房枝氏を参院選に担ぎ出し、当選させた。自身も政界入りし、橋本内閣で厚相を務めた際には薬害エイズ問題で、役所の決定的な過ちを裏付けるファイルを見つけ出した。官僚の抵抗をはねのけて公表し、被害者らに土下座して謝罪している。

■試金石の沖縄問題
 今年1月の財務相就任会見では、こう説いている。
 「大臣は役所の代表ではなく、国民が役所に送り込んだ国民の代表。財務省が国民のために働く役所であるように、という役目で就任したと理解している」
 この基本スタンスに立てば、各閣僚は省益と保身に躍起な「高級官僚」を排し、民意を何よりも大切にして働かなければならない。閣僚を束ねる首相には、一段と重い責任と行動が求められる。
 ところが、普天間問題に関し、鳩山政権の外相、防衛相らは明らかに「国民のために働く」姿勢を欠いていた。危険の県内たらい回しを拒む沖縄の声には耳を傾けず、米側を向いて仕事をした。そう指摘されても仕方がないだろう。
 菅氏は首相指名後の会見で、普天間問題について「基本的には日米間の合意を踏まえ、沖縄の負担軽減に腰を据えて取り組んでいく」と表明した。新政権の試金石となることは間違いないが、薬害エイズ問題で被害者の訴えを傾聴した菅氏である。
 普天間問題でも「腰を据えて取り組む」と誓った以上、基地被害が甚大な沖縄を見くびるようなことはしないと信じたい。
 おごらず、ひるまず、国民目線で―。それが政権交代の使命だったはずだ。数の論理で沖縄を切り捨てる愚を重ねてはならない。菅首相誕生を、血の通う政治実現への出発点と位置付けたい。

菅新首相、オバマ米大統領と電話協議へ 5日中にも

http://www.asahi.com/politics/update/0605/TKY201006050169.html
菅新首相、オバマ米大統領と電話協議へ 5日中にも

 菅直人新首相は5日中にも、オバマ米大統領と電話する。鳩山内閣と米国政府が取り交わした沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題をめぐる日米合意を菅政権が引き継ぐことを確認するとみられる。

 普天間問題をめぐっては、菅氏は4日夕の会見で「国と国との合意をしっかり踏まえることが、(政権を)引き継いだ私たちの責任だ」と述べ、辺野古移設を明記した日米共同声明を見直す考えのないことを強調している。

米軍再編合意の継続を=ゲーツ長官

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010060500204
米軍再編合意の継続を=ゲーツ長官

 【ワシントン時事】ゲーツ米国防長官は5日、シンガポールでのアジア安保会議で、日米両国が合意した米軍基地再編について「個々の政策立案者を超えたものだ」と述べ、政権が交代しても合意を継続するよう求めた。
 長官は「米軍の抑止力は前方展開拠点を通じて発揮できる」と指摘。さらに「アジア地域の米軍の体制は、運用面で弾力性があり政治的に持続可能であることが一段と求められている」と述べ、在日米軍再編やグアムの基地強化を進めていくことの重要性を強調した。(2010/06/05-13:23)

辺野古に新基地建設を許さない、緊急国会行動

菅直人新首相が誕生した4日、緊急行動が行われた呼びかけ後、わずか1日版で250人あまりが結集した。司会は須黒なお、発言は、福島瑞穂、高田健、上原公子、前田哲男、岡本厚、吉岡達也、渡辺たか子、平良愛香、東本久子、花輪伸一、星川淳などなど。(高田)

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2010年6月 4日 (金)

菅氏、第94代首相に指名 官房長官に仙谷氏内定

http://www.asahi.com/politics/update/0604/TKY201006040212.html
http://www.asahi.com/politics/update/0604/TKY201006040212_01.html
菅氏、第94代首相に指名 官房長官に仙谷氏内定

 民主党代表選が4日、行われ、菅直人・副総理兼財務相(63)が過半数を大きく超える291票を獲得し、新代表に選ばれた。菅氏は同日午後の衆参両院の本会議で、第94代首相に指名された。菅氏は同日、国民新党代表の亀井静香金融相と国会内で会談し、連立の継続で一致した。新内閣の官房長官に、仙谷由人・国家戦略相の起用が内定した。組閣は週明けに持ち越される。新内閣発足まで、鳩山内閣が職務を継続する。

 菅氏は、辞任を表明した小沢一郎幹事長の影響力を排除した人事を行いたい意向。代表選で支援を受けた仙谷氏と枝野幸男・行政刷新相を、官房長官か党幹事長に起用する方向で調整していた。仙谷氏は、記者団から「今日組閣か」と聞かれて、「ためを作る可能性はある」と述べた。

 党代表選には、菅氏と樽床伸二・衆院環境委員長(50)の2人が立候補した。両院議員総会は午前11時、国会内の講堂で行われ、党所属国会議員422人が投票。樽床氏の得票は129票だった。

 午後2時から衆院本会議で開かれた首相指名選挙で、菅氏が313票で首相に指名された。2時半すぎからの参院本会議でも、菅氏が首相に指名された。

 菅氏は代表選出後、所属議員へのあいさつで「ここにノーサイドの宣言をさせていただく。日本の立て直しのため、みなさんと全力で取り組み、目の前の参院選に一致結束して戦い抜く」と述べ、挙党態勢への協力を要請した。

その後、菅氏は仙谷氏とともに、亀井氏と国会内で会談。今国会で審議中の郵政改革法案については「速やかな成立を期す」、民主、国民新、社民で合意した3党連立合意については「引き継ぐものとする」ことで一致し、連立の維持を確認した。

 また、代表選を前にした議員への演説で、菅氏は「鳩山首相が掲げた、地域主権、新しい公共、東アジア共同体、温室効果ガスの削減を私の目標として、全力で取り組むことを約束する」と強調。政治とカネの問題について「全議員がえりをただしていくべきだ。私も100%真っ白という自信はないが、みなさんとともに信頼を回復していきたい」と訴えた。また、小沢幹事長の意向で休止状態となっている政策調査会について「みんなが参加できる民主党にする。政調をぜひとも復活させていきたい」と明言した。

 一方、樽床氏は「民主党は、いや日本は大きな危機の中にある。ピンチをチャンスに変えることが代表選の意義だ。好き嫌いはどうでもいい。すべての議員が一つにならなくてはならない」と述べ、代表選を巡り、「親小沢」「非小沢」で党内が二分される中、党の一致結束を訴えた。政策では、地域主権の推進を掲げた。

 菅氏は、党と内閣の閣僚人事に着手するが、主要人事で小沢幹事長に批判的な議員を起用する方針。政権運営の要になる官房長官には仙谷氏が内定した。菅氏の側近で鳩山内閣で首相補佐官を務めた荒井聡衆院議員、「事業仕分け」で注目された蓮舫参院議員の入閣が検討されている。財務相には、野田佳彦・財務副大臣を昇格させる案が浮上している。

 代表選では、前原誠司・国土交通相、野田氏の各議員グループが菅氏支持を決めたほか、岡田克也・外相も菅氏支持を表明。旧社会党系議員を中心とする横路孝弘衆院議長系グループと旧民社党系議員を中心とするグループも3日、支持を決定。鳩山由紀夫首相のグループは4日朝、自主投票を決めたが、大半の議員は菅氏を支持したとみられる。

 菅氏は3日の記者会見で、小沢幹事長については「しばらく静かにしていただいたほうが、ご本人にとっても、民主党にとっても、日本の政治にとってもいいのではないかと考えている」と述べて、影響力を排除する姿勢を鮮明にしていた。

民主党代表選】橋下知事「議員だけで首相選び…憲法改正し大統領制を」

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100604/lcl1006041150001-n1.htm
民主党代表選】橋下知事「議員だけで首相選び…憲法改正し大統領制を」

 民主党の代表選に絡み、大阪府の橋下徹知事は4日、「公開討論もせずに国会議員だけで選んでいる。国民が1票も入れることができない議院内閣制の限界」と強調。「憲法を改正して大統領制にするべきだ」と報道陣に語った。

  

因縁の樽床氏に「ノーコメント」

 橋下知事は「国会議員の常識は国民の非常識」とした上で、「国会議員だけで首相を選ぶ議院内閣制では小泉純一郎元首相のような類いまれなリーダーが現れないと無理。すぐにリーダーが変わるのは国民から直接選ばれていないから。民主党は国民を見ずに選挙や自治労、日教祖をみている」と厳しく批判した。

 また、代表選に立候補した菅直人氏については「薬害エイズ問題で官僚と対決したイメージが強い」と指摘。一方、知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の発足に絡み、知事に対して「殴られたら殴り返す」と発言したとされる樽床伸二氏については「コメントできない」と述べた。

2010年6月 3日 (木)

検索:菅直人の改憲論

インターネットで少し覗いたもの。

  • 憲法改正論議に対しては、代表時代に「日本の国のあるべき姿を示す新たな憲法を作る」とした「創憲」を唱えており、「憲法発布から60年目に当たる2006年までに国民的運動を集約する形で民主党として新たな憲法のあり方を国民に示せるようにしたい」と主張していた[15]

http://www.n-kan.jp/2009/08/post-1933.php
憲法学と統治機構
2009年8月14日 10:49

http://www.kenpou.com/sympo1-1.htm
 菅直人 コメント  シンポジウム「市民が憲法をつくる」(第1回)
http://www.kenpou.com/sympo1-1.htm
 菅直人 コメント  シンポジウム「市民が憲法をつくる」(第1回)

菅直人(民主党代表)
    (タイトルをクリックするとその項目にジャンプします)
 ・イントロダクション
 ・国民主権が機能してこなかった憲法
 ・野党としての民主党の存在
 ・自治体に第一義的な権限を
 ・民意の反映が遅い二院制
 ・土地の所有権はあり得ない
 ・会計検査院を国会へ
 ・江戸時代のスローライフへの回帰
 ・自ら憲法論議のハンドルを握る


イントロダクション

 菅直人でございます。こういうシンポジウムがあるというのを聞いてプログラムを見ましたら、どういうわけか私の名前が入っておりまして、必ずしもOKした覚えが記憶になかったんですが、この会そのものには行きたいと思って、時間を作ってやってまいりました。

 去年の暮れに仙谷さんにお電話して、五十嵐さんの「市民の憲法」を、書かれた直後にももらったんですけれども、まだ本棚に置いてあったので読もうと思っていたら、仙谷さんが「いや、あれは目次だけ読めばいいよ」と言われたわけですが、しかし、年末年始をかけて目次だけじゃなくて中身も、読んでまいりました。

 そこで、多少の時間をいただいているようなので、私の考え方を、現在の憲法の動きを含めて、少し述べていきたいと思います。

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国民主権が機能してこなかった憲法

 1946年に現在の憲法が公布され、あと2年で暦が戻り、60年の還暦を迎えようとしています。この間に一字一句変わっていない憲法であるわけです。もちろん、この憲法は国民主権、平和主義、基本的人権、優れた憲法である。私もそう思います。

 だが、優れた憲法だから変える必要がなかったと、そう言いきれるならば、それはそれでいいんですけれども、必ずしもそうではない。つまりは、優れた憲法であったかもしれないけれども、だから憲法を変えてこなかったのではなくて、やはり憲法を自らの手で変えるだけの民主主義としての強さが日本はまだなかった。民主主義が弱いからこそ、憲法に手をかけないで解釈によってその状況にあわせてきた。こう見る方が正確ではないかと思っております。

 その中で、いわゆるイデオロギー的な対立によって、憲法の議論がなかなかしにくかった。実はもう一つあると思う。法律も国会が作ることになっているけれども、大部分は官僚が作ってます。憲法解釈も官僚がやっている。つまりは、日本では憲法の中に、国民主権ということが、前文において明確に書かれているにもかかわらず、実は国民主権の憲法として機能はまったくしていないということが、最大の問題だと思っている。


 憲法がこれだけ明確に国民主権を明記しながら、なぜ機能しないのか。あえて言えば、日本では、市民革命によって憲法を作っていないから。つまりは自分たち国民主権という原理に沿って憲法を作っていないからだと、こう思うんです。まだ明治憲法の方が、中身は“万世一系の天皇これを統治する”という、まさに国民主権ではない憲法ではありますけれども、多少なりとも議論があって作られています。今の憲法は決して悪いものだとは思いませんが、そういう自分たちの議論がないまま作られてます。

 私は幸いにして、大学では憲法の講義は一度として受けたことがない人間ですから、比較的自由にものが考えられるかもしれないですけれども、逆に言えば憲法というものに対しては、いろいろと解釈はするけれども、こういうつもりで作ったんだと言える人間がいないところに、国民主権の憲法でありながら、実は、国民主権の憲法として機能してこなかったと思っています。

 今日はあまり時間がありませんから、多くの例を挙げることを避けたいと思いますが、一つだけ。例えば会計検査院に匹敵する、アメリカにおけるGAOという制度を国会に設けようということを、今から10年ほど前、さきがけの時代に私も取り組みました。

 何と言われたか。時の総務庁の担当者がやってきて、「国会は立法府ですよ。その国会に行政の監視をして、そして、それに対して勧告権を出すような、そういうものは行政権の範囲に属するんだから、立法府に設けるなんてものは、憲法の三権分立に違反している」ここまで言いました。そして彼らはその文章を役所の中、与党の中を回したわけであります。

 私はその担当者を連れて来て、「どこに憲法の中に三権分立という言葉があるのか。なぜ国会が行政を監督できないのか。議院内閣制というのは、国民が選んだ国会議員が、行政の、少なくとも国の責任者、総理大臣を選ぶんじゃないか。内閣が連帯して国会に責任を負うというのは、内閣は国民に直接責任を負わないで国民に責任を負うというのは、国会が行政を監督する責任を明記しているんじゃないか」こう言ったら、結論的には、彼らは三権分立に違反するという意見を取り下げました。

 これは一つの例ですけれども、少なくとも日本の憲法では国民主権なんていうのは、まったく霞ヶ関にとっては、まさに*1美称説か何て言うか知りませんが、単なるそういう存在であって、すべては自分たちの権限。冒頭申し上げましたようにイデオロギー的対立もあったけれども、法律の憲法解釈もすべて、官僚に任せてきた。それが日本の民主主義の弱さ。このように思っているところです。

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野党としての民主党の存在

 あえて言えば、昨年の衆議院の選挙から状況が変わってきた。かなり主観的なことも含めて、そう思っております。つまりは、みなさん方にとって民主党という存在は、いろんな見方があると思いますが、少なくともかつての55年体制の野党ではありません。そして、衆議院の3分の1、160名を越える議席をいただいたということは、少なくともこの議席がある限りは、自民党がどういう憲法改正案を出しても、発議を阻止することはできます。しかし、逆に言えば、私たち民主党がこういう憲法を作ろうといたときには、自民党が「まあ、自分たちはもうちょっとこうしたいんだけれども、民主党がそこまでしか言わないんだったらそれで行こう」こう言えば、発議は十分に可能になります。

 昨年の有事法制、緊急事態法制についても、いろんな見方はあると思いますけれども、民主党の存在というものは野党ではあるけれども、これからの日本の基本的な問題については、民主党が“ここまではOK”とした問題については、全体としても進んでいく。決して民主党という党のことだけで申し上げているわけじゃありません。もちろんオープンな議論もその中でしていく。そういう存在でありたい。ドイツにおける社民党もそういう存在の中から、*2基本法を変え、あるいはドイツの海外における軍事行動についても、当初のNATOの内側から、次第にあるルールの中で拡大し、今日はEUの議論があったようですけれども、EUの緊急展開軍といった形にも参加をすることになってきた。このように思っております。

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自治体に第一義的な責任を

 ここで少し、憲法のあるべき姿について、私なりに思いを申し上げてみたいと思います。やはり何と言っても国民主権の問題をきちんとすることだと思っております。その中では、当然のことながら、国と国民の関係、そして国と地方の関係、そういった問題がまず国の形として最重要だろうと思っている。

 憲法94条に、地方公共団体の行政執行という言葉がありまして、この行政執行権が国の行政権とどういう関係にあるのか、直接的な、国が上で地方が下なのか、並列的な関係なのか。時の法制局長官大森さんは、並列的な関係であるという答弁を、予算委員会で私に対して致しました。この原則でいい。ただ、今の憲法でははっきりしていません。

 つまり主権者である国民が、ある権限には国に、ある権限には都道府県に、ある権限は基礎自治体に、それぞれの権限を信託していくという考え方をもっと明確にして、先ほど仙谷さんも言われておりましたけれども、補完性の原理というのでしょうか、やれることはまず自治体が第一義的に責任を持つ。それができないところについて、あるいはもうちょっと広い範囲の問題、あるいは共通ルールの問題は、広域自治体、あるいは国がやっていく。この原理ですべて律すれば、一つの形が出てくる。こう思っております。

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民意の反映が遅い二院制

 それに加えて、内閣のあり方、国会のあり方、直接大統領を選ぶ制度がいいのか、議院内閣制がいいのか。これも相当の議論が、この間行われました。さらには議院内閣制が、二院制度でなければいけないのか、一院の議院内閣制の方がいいのか。こういった議論も、避けることはできないと思ってます。率直に申し上げて、議院内閣制の二院制度というものは、私の実感から言うと、大変、ある意味で、まあ何という表現をしたらいいんでしょうか、国民の意見の反映がものすごく遅れますね。

 つまりは、一院であれば、その一院で勝てば少なくとも4年間なら4年間は、政権は変われます。しかし、参議院が、いっぺんに選挙はありません。たとえば 98年の例を言いますと、参議院で私たち当時の野党は過半数を取りました。過半数を取ったら何が起きたか。自民党は衆議院で過半数、参議院では過半数よりか少ない。だから、だれだれにひざまずいてでも、連立を組まなければいけなかったんですと言って、自公、自自公政権ができ、自公保政権ができてきた。今も公明党の存在というのは、いわば参議院における過半数割れを理由に、そういう連立をやむなし、国のためだと、こういう論理になっていることは、みなさんもご承知の通りです。

 そういった意味で、私は、民主主義というのは一定の期限を決めて、ある程度の独裁権を時の政府に任せる。しかし4年間を越えたら、もう一回チェックをする。もちろん特殊な例は、その4年間の間でも、それを変えることもあってもいいと思う。そう考えますと、必ずしも二院制というよりも一院制の方が、はっきりしている。こういったものも含めて議論をすべき問題だと思っております。

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土地の所有権はあり得ない

 もう一つ、私はもう十数年前、五十嵐さんと一緒に、都市計画法の改正という問題をやったことがあります。財産権29条。財産権はこれを犯してはならない。こう書いてあります。これは、多くの人たちが所有権のいわば絶対化として、「おれが持ってる土地なんだから、駅前の土地であったって大根を植えたって何が悪いんだ」「お寺の前だってビルを建てて何が悪いんだ」、日本の土地利用はすべて、逆に言えば29条の絶対的な所有権というものを、これから間違って導き出した。29条自体にも、公共の福祉にとって使うべきだという規定は入っているのですが、公共の福祉という概念が、非常に不明確だ。

 私は京都を見てきたが、わざわざ京都を壊している。先日も円通寺という寺に行きましたら、比叡山まで4~5キロあるんですけれども、庭からの借景、その間に今のところ、まだマンションやビルは建ってませんが、もう数年経ったら、もうこの借景は難しい。そこのお坊さんも頑張っておられました。

 こう考えますと、土地と利用というものは、私に言わせれば土地の所有というものはあり得ない。土地というのは地球の表面でありますから。土地は、地球の表面はおれのものだと言えるのは、天地創造の主くらいでありまして、せいぜいしばらく使わせてもらうというのが、土地に対する所有権の中身だと。ましてその都市における、あるいは日本における土地の利用というのは、まさに国民全体の中で適切な利用の仕方をする。もちろん保障することは当然かもしれません。この29条の問題は、財産権の問題と同時に環境権の問題などにも、ストレートに入って、関係してくると思ってます。

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会計検査院を国会へ

 また、先ほど申し上げた会計検査院が、憲法では規定されておりますけれども、私は会計検査院を内閣からも国会からも独立させているというのは、結果的にまったく効果のない会計検査院になっている。先ほど申し上げたように、議院内閣制を取るならそれは国会におくべきだ。国会は予算権を握っているんです。今の憲法における会計検査院の位置づけは違っているんではないかと思っている。

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江戸時代のスローライフへの回帰

 最後に一つだけ、私自身もまだわからない問題があります。日本で憲法という言葉を使った最初かどうかわかりませんが、7世紀の聖徳太子の十七条憲法というものがあります。この十七条憲法を読んでみますと、人間のあり方、国のあり方、そういう理念と言いましょうか、ある意味では倫理と言いましょうか、そういうこと多く盛られている。今の憲法はどちらかと言えば制度は書いておりますけれども、そういう人間のあり方といった問題は、多少前文の中にありますけれども、全体としてはあまり含まれておりません。私は憲法を考えるときに、もう少しそういう議論もあっていいのではないか、このように思います。

 そのときに、何か戦前を回帰するような議論が最近多くなっております。私にとって回帰するものがもしあるとすれば、明治よりも前の日本ではないかと思っております。つまりは明治よりも前の日本というのは、300年近く少なくとも平和を維持し、そして、鎖国をしろとまでは言いませんが、日本の山々から採れる木で家を建て、そしてモンスーン地帯の日本の農業で生活をし、そして識字率などを考えますと、当時のヨーロッパにも決して勝るとも劣らない文化大国だったと、私は自信をもって見ることができると思う。

 その中に、最近はやりの言葉で言えば、スローライフとでも言えるような、一つの八百万(やおよろず)の神が存在してそして自然とともに共生していく、こういう考え方があったんではないか。逆に言えば、明治以降は、近代化を急ぐために、ある意味では廃仏毀釈(はいぶつきしゃく)によって無理矢理に、神道というものを唯一の宗教にして天皇制を中心に据えて、官僚国家を作り上げて成功して、失敗したのが太平洋戦争。もう一回成功して経済大国になって、今失敗しているのが今日の官僚制だ。

 このように考えますと、日本の、もし戻るべき一つの参考にするところがあるとすれば、明治以降の130年の中の理念の前にあったものではないか。それをうまく憲法の中に盛り込めるのかどうか、私にもこの部分はまだわかりませんけれども、そういう認識を持っているところであります。

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自ら憲法論議のハンドルを握る

 そういった意味で先ほど政治日程の議論もありましたけれども、あまり言いますと野党第一党の横暴だと言われそうなので、あまり繰り返しませんけれども、しかし、これからの議論というものは、いくらでも止められるブレーキはあるんです。しかし、これまでの議論はブレーキしかない議論であって、自らハンドルを握るという議論がありませんでした。私たちは自らハンドルを握って、ブレーキをアクセスをどう踏むか、まさにこの議論を国民のみなさんの中で大いにやっていただきたい。

 まさに今日のこの会は、これまでもこの五十嵐さんの本が出たときから、そういう会として議論されている。そういう風に理解してましたし、私も何と言いましょうか、タイミングを見ながら一つの発言なり行動をしていきたいと思っておりましたけれども、そういう意味では“その時”が来たのではないかと。

 つまりは、最初の話に戻りますと、国民主権の憲法を、本当に日本の憲法とするためには、国民主権という発想でもって作らない限りは、解釈によっては国民主権の憲法にならなかったというのが、この60年間の、私は憲法の実態であった。論憲も、先ほど言った内閣のあり方から国会のあり方すべて含めて、そのように思っておりますので、そういった意味では自分たちの、まさに国民主権の気持ちで、つまりは市民革命というものを暴力革命ではないとしたら、まさに憲法を自分たちが作ることが、市民革命の現在におけるあり方ではないか。

 このように考えて、決して焦る必要はありません。焦りはしませんけれども、わざわざゆっくりする必要もありません。多くの政治課題がありますが、どの政治課題を優先するかということはありますけれども、自民党の土俵に乗る必要もありません。昨日ある会で、小泉さんの前で話をしましたら、「いやあ、菅さんそれなら、自民党と民主党で話し合いの場を作ればいいじゃないか」「いや、それなら自民党と民主党が連立したらいいじゃないか」。まさにそんなことをやったら密室の議論に完全になってしまう。そんな馬鹿なことをするほど、民主党は馬鹿ではないと、そこだけは信じていただいていいと思います。

 つまりは、違う政党であって、国会その他の場で、多くのみなさんの議論と同時に、この議論をやっていく。その時に、自民党が出したものを受け、言い合えばいいのではなくて、私たちは私たちなりの考え方、みなさんと共にそういうものが作れれば、その中で逆に自民党に、これでどうなんだということをですね、迫るような形の議論を展開したい。このように思っているところです。

 多少言い過ぎたところは、私今日は肩書きなしで来ておりますのでですね、菅直人個人の意見ということでご理解をいただきまして、今日のこのコメントということになっておりますが、私の与えられたコメントということに代えさせていただきます。どうもありがとうございました。

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*1 美称説:憲法第41条の国会は「国権の最高機関」であるという文言は、“政治的美称(単に褒めただけの言い方)”に過ぎないという解釈が通説となっている。主権者である国民が代表を選ぶ機関であっても、「最高機関」として認められないとする考え方でもある。 本文へ

http://www.eda-jp.com/pol/koizumi/159-kan.html
菅代表、憲法違反の自衛隊派遣で首相退陣求める (民主党ニュース)
http://www.eda-jp.com/pol/koizumi/159-kan.html
    小泉総理の施政方針演説に対する代表質問
    民主党 菅 直人

    菅代表、憲法違反の自衛隊派遣で首相退陣求める (民主党ニュース)

     民主党の菅直人代表は21日、衆議院本会議で代表質問に立ち、イラク派遣は「現行憲法に明らかに違反した行動であり、総理としてはその資質を欠く。辞任をこの場で強く求める」と退陣を要求した。また、神崎公明党代表に対しても「同罪であり、職を辞することを勧告する」と辞任を求めた。
     
     菅代表は質問の冒頭、「民主党のみならず、支持をいただいた2200万を超える国民の皆さんを代表し、また、先の総選挙では小泉首相を支持し、その後の小泉さんの行動に失望し、怒りを感じている人びとを代表して質問」すると述べ、国民に代わって小泉政権を糾す決意を表明。イラクへの自衛隊派遣について「派遣しなければ日本の平和が維持できないのならば、憲法の改正を提起すべき」とし、首相を「状況追従型政治、最も危険な総理」と断じた。しかし答弁に立った首相は、「(自衛隊の活動は)武力行使には当たらない。憲法違反ではない」などと述べたにすぎなかった。
     
     菅代表は、イラクへの自衛隊派遣問題のほか、北朝鮮、年金改革、道路公団民営化、地方分権、財政再建、雇用対策、創憲に関して質問。首相は何らまともに答えようとしなかった。このため、菅代表は再質問に立ち、改めて「質問に答えていない。雇用の確保に関して、新たな農業、第1次産業をどう考えるか」と質した。しかし首相は「農業問題は最初の質問になかった」などと開き直り、答えようとしなかった。

    平成十六年一月二十一日(水曜日)

    ○議長(河野洋平君) 国務大臣の演説に対する質疑に入ります。菅直人君。
        〔菅直人君登壇〕

    ○菅直人君 民主党・無所属クラブを代表して、さらには今回我が民主党に支持をいただいた二千二百万人を超える国民の皆さんを代表して、そして五十八名の新しい議員を選出していただいた国民の皆さんを代表して、さらに言えば、さきの選挙では小泉総理の言葉を信じて投票はしたけれども、その後の小泉総理の行動に失望して怒りを感じている人の気持ちも体して、先日の小泉総理の施政方針演説に対して質問を申し上げます。(拍手)

     いよいよ陸上自衛隊の先遣隊がイラクに入りました。まず、議論に入る前に、派遣をされた自衛隊員の皆様に対して、その労苦に対し心から敬意をあらわすとともに、その任務を果たされて、無事全員が一日も早く日本に帰国されることを心から願っておきたいと思います。(拍手)

     さて、皆さん、日本が実質上の軍隊である自衛隊を戦争が継続している外国の領土イラクに派遣したというのは、まさに戦後の新しい歴史の一ページだと思います。軍隊を他国の領土に送るということは、いずれの時代においても、いずれの国においても、国家主権にかかわる重大事であります。

     総理は、さきの施政方針演説の中で、平和のための行動だ、そのような趣旨のことを、高揚した口調でこの場で話をされました。しかし、それでは、平和のために自衛隊を戦地に送る、平和のために戦争に送るということなんでしょうか。

     私は、この自衛隊の派遣が、いろいろな理屈をつけようとも、戦地に、自衛隊を戦争目的で海外に送らないとしてきた憲法の原則を大きく破るものであるということは疑いのないところであります。そのことを明確に指摘をしておきたいと思います。


     もし、総理が、イラクに自衛隊を送らなければ日本の平和が維持できない、そのように本当に思われるならば、その理由を明確にした上で、自衛隊をイラクに派遣できるような憲法改正を提起するのが筋ではないですか。(拍手)


     かつて、ドイツは、NATOの領域内に限られていた軍の活動をNATOの領域外に広げるときに、その基本法、日本でいう憲法の改正をあらかじめやってから行動いたしました。小泉総理は、憲法を変えることもなく、明らかに憲法に違反する行動を命令している。まさに民主主義を破壊する暴挙とこれを言わないで、何を暴挙と言うんでしょうか。

     それとも、小泉総理は、この行動は憲法に違反しない、もしそういうふうに考えるならば、国民にわかりやすく明確に説明をする義務があるわけであります。

     総理は、イラクは安全と言えないから自衛隊に行ってもらうんだとか、多くの国がイラクに出ているから日本も自衛隊に行ってもらうんだとか、こういったことを言っておりますが、これが日本国憲法に反して自衛隊を送る理由にならないことは、だれの目にも明らかではありませんか。

     それに加えて、小泉総理は、施政方針演説の中で、自衛隊は武力行使をしないんだ、また、近くで戦闘行為が行われる場合には、活動を休止して避難をするんだ、こういったことを言われております。

     しかし、それでは聞きましょう。自衛隊がテロ攻撃を受けた場合に反撃をするのは武力行使にならないんですか。それとも、まさか反撃をしないと言われるわけではないでしょう。

     それに加えて、今のイラクの現状の中で、戦闘行為に当たらないような活動が一体どこであるというんでしょうか。近くで戦闘行為があれば中止するというのであれば、今、イラクの中に活動できるところは一カ所たりともないというのが常識ではないでしょうか。

     防衛庁長官は、テロは戦闘行為ではないというふうなことを言われたそうであります。それでは、さきおととしですか、九月十一日のあのアメリカに対する連続テロが、まさに戦争である、攻撃であるとしてブッシュ大統領が自衛権を発動したことに賛成をし、支持を与えたのは、自民党、小泉政権ではありませんか。

     あるときには戦争と言い、あるときには戦闘行為ですらないと言うのは、言い逃れの詭弁以上の何物でもないではありませんか。総理に明確な答弁を求めます。(拍手)

     さらに、総理は、自衛隊は戦争に行くのではない、こういう説明を何度もされております。しかし、私の手元に届いたCPAのブレマー長官の書簡によれば、派遣された自衛隊員の身分はアメリカ軍やイギリス軍と同じコアリションパーソネル、つまりは連合国の要員、連合国の一員としてのそういう法律的な位置であるということが明記をされております。また、そうでなければ、例えば万一自衛隊がイラクの市民を殺傷するようなことが起きたときの裁判権の問題がどちらになるのかという極めて重大な問題を惹起するからであります。つまりは、連合国の一員であるということで、戦時国際法の適用を受けて、いわば治外法権的な扱いを受けるというためのその措置がこの書簡ではありませんか。

     あるときには戦争を前提としたそういう身分保障を受けながら、しかし一方では戦争に行くのではない、これまた憲法違反を言い逃れするためのまさに二枚舌としか言いようがないじゃありませんか。この点についても明確な答弁を求めます。(拍手)

     私は、今回の自衛隊のイラク派遣がこういった意味で現行憲法に明らかに違反した活動であって、その行動を命令し承認した小泉総理は、民主主義国日本の総理としてはその資格を欠いている、辞任をこの場で強く要求したいと思います。(拍手)

     さらに、自衛隊派遣の露払いを積極的に務めた公明党も同罪です。神崎委員長には、委員長としてのその職を辞することを勧告申し上げたいと思います。(拍手)

     さて、次に、北朝鮮の問題について申し上げたいと思います。

     一昨年、小泉総理が北朝鮮を訪問して日朝平壌宣言が発せられてから一年半が経過しようとしております。帰ってこられた拉致被害者の家族の帰国問題はいまだに実現をしておりません。

     私たち民主党は、さきの総選挙のマニフェストの追加項目の中で、日本から北朝鮮に対する送金を停止できる法律案を出すべきだということを申し上げました。この国会で超党派で法案が出せることになったことは喜ばしいことだと考えます。こうした超党派的な努力もあって、北朝鮮は、何らかの事態の打開のため、最も強硬派と目されている平沢議員や我が党議員を含め、働きかけが来ていると聞いております。しかし、政府・与党はすべてを官僚に任せるだけで、その執行部の責任ある行動はまだ少なくとも私たちの目には見えておりません。

     そこで、総理に申し上げます。
     総理、この問題で最も熱心で最も強硬派とされている安倍幹事長を政府特使として北朝鮮に派遣されるおつもりはありませんか。そして、政府・与党、責任を持ってこの事態を解決しない限り、官僚にやらせておいて、そして、官僚が妥協をしたら強硬派と言われる人たちがそれをバッシングするというやり方では、何も進展しないことは明らかではありませんか。総理の見解を聞きたいと思います。(拍手)

     私は、小泉総理のこの間の活動や言動を見ていて、一体この日本をどの方向に導いていこうとするのか、全く理解することができません。その都度状況に応じて判断をするという、まさに状況追従型の政治と言わなければなりません。イラクに対するあの先制攻撃を支持したときの、大量破壊兵器が拡散するということを防ぐために支持したんだという大義名分は、一体どこに消えてしまったんですか。

     そして、今は、イラクの民主政権をつくる、こう言っておられます。大変結構なことです。しかし、中東には、イラクに限らず、必ずしも民主政権と言われない王政の国などがたくさんあります。すべての国の民主化が我が国の使命だ、そういう前提で話をされているんですか。その見解を聞きます。

     また、テロの温床にしないための活動だ、そういう大義名分を掲げられましたが、少なくともフセイン時代のイラクは、危険な独裁政権ではありましたけれども、海外のアルカイーダといったようなテロ組織がイラク国内で活動していたということは聞いておりません。

     結局のところ、状況が変わっていけば、くるくるとそれに合わせて大義名分を変えていく、このようなやり方で日本を導いていく。私は、総理としては最も危険な総理である。かつて戦前の政府が、軍部が生み出した状況を追認する形で、気がついてみたら、だれの責任かはっきりしないまま、アメリカとの戦争に突入していた。まさにこれと同じ政治スタイルじゃありませんか。(拍手)

     こういった意味で、今の総理のあり方には、日本の総理としてはふさわしくないということを重ねて申し上げておきます。

     さて、さきの衆議院の選挙において、私たちは政権交代を求めて戦いました。残念ながら政権交代には至らなかったわけですけれども、もし民主党中心の政権が生まれていたら、今ごろは我が党マニフェストに沿って迅速な改革が進んでいたであろうことを思うと、残念でなりません。

     逆に言えば、総理はさきの選挙で国民の信を得たわけですから、小泉マニフェストをだれにはばかることなくどんどん推進すればいいではありませんか。しかし、現実に、そのマニフェストを現実化するとされた平成十六年度予算に向かっての政府・与党の決定は、まともな改革は一つたりとも見当たらないじゃありませんか。(拍手)

     例えば年金改革については、二〇〇四年に抜本改革を行うと書いてありますけれども、厚生年金の数字合わせにとどまっただけで、崩壊寸前の国民年金については何も触れられておりません。

     我が党は、国民年金、厚生年金、共済年金の一本化と、そして基礎年金に対する将来の消費税投入を含む税による負担という、まさに抜本的な改革を提示しておりますが、総理のこの問題に対する見解を伺います。

     さらに、道路公団の改革について、小泉マニフェストでは、民営化推進委員会の意見を尊重すると書いてありますが、政府・与党が合意をしたその日に、民営化推進委員会の会長代理は抗議の辞任をされました。通行料を借金の返済に優先するとする、その民営化推進委員会の、まさに意見の中心が無視されたことに抗議しての行動であります。これでもまだ高速道路の改革がマニフェストどおり進んでいると総理は強弁をされるんでしょうか。

     私は、このどたばた劇を見ていて、我が党が提起した高速道路無料化という考え方が最も必要な政策であるという思いを、一層その思いを深くしたところであります。

     つまり、これまで道路に使われてきたガソリン税などの九兆円の費用のうち、二兆円を道路公団の負債の返済に充てれば無料化が可能になります。そして、残りの七兆円の資金によって、必要な道路、場合によっては高速道路も含めて建設をすることによって、例えば、先日伺った秋田などでは、高速道路が無料になれば野菜などを首都圏に運ぶことも可能だ、そして、現在の関所とも言えるあの料金所を廃止して出入り口を大きくすることによって、かつて織田信長が行った関所の廃止と、いわゆる楽市楽座のような地方経済の活性化が大きく期待できるということを、私は、確信を持って改めてこの場で申し上げたいと思います。(拍手)

     さらに言えば、分権改革という中で鳴り物入りで始められた三位一体の改革についても、結局は負担を地方にいわば肩がわりをしてもらうだけであって、本当の意味の分権改革には何もなっていないじゃないですか。

     我が党は、霞が関からひものついた補助金を原則全廃して、国の仕事は、外交、防衛、通貨、さらには福祉や都市計画の基本ルールをつくることに権限や仕事を限定して、他の仕事はすべてを地方自治体に移していくという、本格的な分権提案をいたしております。これに対して、総理のマニフェストは全くそうした方向が進んでいない、このように申し上げなければなりませんが、反論があればお聞かせください。

     さらに、財政再建について、最もインチキなところがこの財政再建ではないでしょうか。

     総理が就任してから、GDPに対する公債の残高の比率は毎年大きく高まっております。総理は、当初、国債発行を三十兆円枠にとどめるということで財政再建を訴えましたが、初年度からその枠を突破したばかりでなく、今や、予算の約半分が国債に依存するところまで来ているじゃないですか。

     来年について、プライマリーバランスの赤字幅が狭まったかのような説明をする大臣もありますけれども、それでは、景気が上昇し、金利が上昇したときに、GDP比でどんどん膨らんでいるこの国債残高の金利の負担がどのようになるのか。二〇一〇年代初頭にプライマリーバランスを黒字化するというそのマニフェストが、本当に実行可能だと総理は思っているんですか。それとも、二〇一〇年代初頭といえば、もう自分が総理大臣なんかやっていないから、一度言った以上はそのまま約束をしておこう、これが実態ではないですか、皆さん。反論があったらお聞かせください。(拍手)

     さらに、雇用については、五百三十万人の雇用創出、あるいは二年間で三百万人の雇用の創出ということをマニフェストで述べられていますが、それでは、同じ期間にリストラなどによって雇用が失われる数は一体幾らに上るんですか。現実に、小泉総理が就任して以来、就業者の数は、この三年近くで約百万人余り正味で減っているじゃないですか。マニフェストで掲げた二年間で三百万人という数字なら、正味で何人ふえるのか、それとも減るのか、総理の口からはっきりと明言をいただきたい。(拍手)

     さきの民主党の党大会で、私は、国民主権の立場に立った新しい憲法をつくることを国民運動として、いわば市民革命の現代の活動として国民に呼びかけました。総理からは、早速、自民党との間での協議ということが言われましたけれども、総理は本当に、私が提起した問題を理解いただいているんでしょうか。

   http://www.eda-jp.com/pol/koizumi/159-kan.html

 与党の第一党と野党の第一党がまず議論を始めるということは、まさに国民不在の談合政治そのものじゃないですか。そうではなくて、国民の中で広く議論をしてこそ、本物の国民主権の憲法をつくり、国民主権の国をつくることになる、このように考えるから国民の皆さんに対して訴えたということをぜひ御理解いただきたいと思います。

     憲法に違反した行動を平気でとろうとしている総理に、憲法の議論をする資格があるのかどうかが疑われておりますが、いかがでしょうか。(拍手)

     最後に申し上げます。
     昨年初め以来、私が民主党代表として総理大臣と議論をするのは、今回で十五回目になります。私は、この討論を通して、最近は、終わった後にむなしさを感じてなりません。それは、総理の答弁がまともな、真正面からの答弁ではなく、問題をすりかえ、そして単に切り返しの答弁に終始することが多いからです。

     そこで、総理に強くお願いをしておきます。
     つまり、総理は、私の質問に対して、私に答えるつもりではなくて、総理の発言を注目し、総理のその決定によって大きく生活を左右され、そして影響を受けている国民一人一人の皆さんに答えるおつもりで答弁をいただきたい、このことを強く要請申し上げておきます。(拍手)

     そして、もし私に対するその答弁が国民に対する答弁としても不十分な場合には、私に与えられた時間の範囲で再質問を行う用意があることを最後に申し添えて、私の質問を終わりたいと思います。(拍手)

http://www.tokyo-jc.or.jp/2004/news/040130_2.html
民主党 菅直人代表に憲法改正の陳情 東京 JC

http://www.tokyo-jc.or.jp/2004/news/040130_1.html
菅民主党代表へ陳情

憲法改正手続法令の早期整備で

(社)東京青年会議所古谷真一郎理事長は、1月30日午前11時、民主党本部に菅直人代表を訪ね、「憲法改正手続きとしての国民投票に関する法律及び国会法の改正など所要法令の早期成立」について陳情した。
 これは昨年12月8日の自民党安倍幹事長に引き続き、野党第一党への陳情として行われたもので、当日は古谷理事長始め高木副理事長、浅沼第3政策室担当理事、政治・行政政策委員会スタッフなど9名が出席、30分にわたって菅代表と会談した。
 菅代表は「日本国憲法は1946年に公布されてからもうすぐ還暦を迎えようとしている。この間一度も手を加えないで来たのは、市民自らが創った憲法ではなかったため不磨の大典となり、憲法解釈まで官僚任せにしてきたからだ。官僚依存政治から脱却し、私は広く国民の皆さんに憲法を創る運動を呼びかけたい。いわゆる論憲から「創憲」を主導していき、公布60年目に当たる2006年までに国民運動を集約する形で民主党として新たな憲法のあり方を国民に示したい」と意欲を示した。
 古谷理事長らは「この国の形が定まっていない。まずは憲法を変えられる状態を早急に創ってほしい」と熱く訴えていた。

http://nippon.zaidan.info/seikabutsu/2002/01252/contents/102.htm
鳩山民主、にじむ改憲色 菅氏も足並み、党内に戸惑い・反発も

http://www.ktv.ne.jp/~wef/kiji35.html
●読書案内 「大臣」(菅 直人著、岩波新書)

http://www.okazaki-inst.jp/hatokan.kenpo9.html
憲法特集資料編「民主党鳩山代表、菅幹事長の憲法改正発言」

http://www.dpj.or.jp/news/?num=7770
1999/05/03
憲法記念日にあたって 民主党代表  菅 直人

http://www.worldtimes.co.jp/wtop/tititokoqa2004/tititoko040118.htm
野党・民主党が改憲案提示へ/自民は05年新憲法案に着手

http://www.47news.jp/CN/200209/CN2002091501000090.html

憲法改正を早急に発議 鳩山氏、政権獲得で
 民主党の鳩山由紀夫代表は十五日、党代表選立候補者が出演したNHKの番組で、民主党が政権を獲得した場合、早急に憲法改正を発議する考えを強調した。  鳩山氏は「(憲法改正を)タブー視し、先送りしていたら、いつまでも発議できない」との認識を表明。憲法九条や自衛隊の位置付けだけではなく「人権、環境権も含め、今の憲法でいいのかという議論がある」と述べた。  これに対し菅直人幹事長は憲法改正の必要性は指摘しながらも「政権を取ってすぐ発議するのは課題として重すぎる」と述べた。  野田佳彦衆院議員は「自衛隊を戦力と認めて、憲法に明記する立場だ」と明言。横路孝弘前副代表は憲法改正に否定的な意向をあらためて示した。

短命政権在職日数

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010060201070
短命政権在職日数

 1位 羽田孜     64日
 2位 石橋湛山    65日
 3位 宇野宗佑    69日
 4位 芦田均    220日
 5位 鳩山由紀夫  262日
 6位 細川護煕   263日
 7位 片山哲    292日
 8位 麻生太郎   358日
 9位 福田康夫   365日
10位 安倍晋三   366日

(注)現行憲法下で比較。鳩山由紀夫首相は4日に内閣総辞職した場合の日数
(2010/06/02-22:30)

2010年6月 2日 (水)

民主両院総会での鳩山首相発言全文

下線を引いた箇所の自主防衛論に要注意。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010060200644
民主両院総会での鳩山首相発言全文

 鳩山由紀夫首相が2日午前、民主党両院議員総会で発言した内容は次の通り。
 お集まりの皆さん、ありがとうございます。そして国民の皆さん、本当にありがとうございました。国民の皆さんの昨年の暑い夏の戦い、その結果、日本の政治の歴史は大きく変わった。国民の皆さんの判断は決して間違っていなかったと私は今でもそう確信している。
 こんなに若い、素晴らしい国会議員がすくすくと育ち、国会の中で活動を始めてくれている。それも国民の皆さんの判断のおかげだ。政権交代によって国民の暮らしが必ず良くなる。その確信の下で、皆さん方にお選びいただき、私は首相として今日までその職を行ってきた。皆さんと協力して日本の歴史を変えよう、官僚任せの政治ではない、政治主導、国民が主役になる政治をつくろう。そのように思いながら今日まで頑張ってきたつもりだ。
 私は、きょうお集まりの国会議員と一緒に、国民のための予算を成立させることができた。そのことを誇りに思っている。子ども手当もスタートした。高校(授業料)の無償化も始まっている。子供に優しい、未来に魅力のある日本に変えていこう。その私たちの判断は決して間違っていないと確信している。
 産業活性化をしなければならない。特に1次産業が厳しい。農業を一生懸命やっている方々の戸別所得補償制度。米からではあるがスタートさせることもできた。そのことで、1次産業がさらに2次産業、3次産業と合わせて、6次産業として再生される日も近い。私はそのようにも確信している。
 さまざまな変化が国民の暮らしの中に起きている。水俣病もそうだ。さらに医療崩壊が始まっている地域の医療を何とかしなければならない。厳しい予算の中で、医療費をわずかだが増やすことができたのも国民の意思だと思う。これからもっともっと人の命を大切にする政治を進めていかなければならない。
 ただ、残念なことに、そのような私たち政権与党のしっかりとした仕事が、必ずしも国民の皆さんの心に映っていない。国民が徐々に聞く耳を持たなくなってきてしまった。そのことは残念だし、まさにそれは、私の不徳の致すところだと思っている。その原因を二つだけ申し上げる。
 やはりその一つは、(米軍)普天間(飛行場移設)の問題であろう。沖縄、徳之島の皆さんにもご迷惑をお掛けしている。ただ、私は本当に、沖縄の外に米軍の基地をできる限り移すために努力しなければいけない。今までのように、沖縄の中に基地を求めることが当たり前ではないだろう。その思いで、半年間努力をしてきたが、結果として、県外にはなかなか届かなかった。
 これからも、県外にできる限り、彼ら(海兵隊)の仕事を外に移すように努力をしていくことは言うまでもないが、一方で、北朝鮮が韓国の哨戒艇を魚雷で沈没させる事案も起きている。北東アジアは決して安全、安心が確保されている状況ではない。その中で、日米が信頼関係を保つということが、日本だけではなく東アジアの平和と安定のために不可欠との思いの下で、残念ながら、沖縄に負担をお願いせざるを得なくなった。そのことで、沖縄の皆さま方にもご迷惑をお掛けした。
 そして特に社民党に政権離脱という厳しい思いを与えてしまったことが残念でならない。社民党、国民新党とともに一緒に今まで仕事をしてきた。これからもできる限り協力をお願い申し上げてまいりたい。さらに、沖縄の皆さん方にも、これからもできる限り、県外に米軍の基地というものを少しずつでも移すことができるように、新しい政権として努力を重ねていくことは何より大切だ。
 社民党より日米を重視し、けしからんという気持ちも分からないでもない。ただ、社民党とも協力関係を模索していきながら、今ここは、やはり日米の信頼関係を何としても維持させていかなければならない。その悲痛な思いを、ぜひ皆さんにもご理解を願いたいと思っている。
 私はつまるところ、日本の平和、日本人自身でつくり上げていく時をいつかは求めなければならないと思っている。米国に依存し続ける安全保障をこれから50年、100年続けていいとは思わない。そこのところも、ぜひ理解をいただいて、鳩山が何としても、少しでも県外に(米軍基地を移設する)、との思い、ご理解を願えればと思っている。その中に、今回の普天間の本質が宿っていると思っている。
 私の時代は無理だが、あなた方の時代に、日本人の平和をもっと日本人自身でしっかりと見詰め上げていくことができるような環境をつくること。現在の日米の同盟の重要性は言うまでもないが、一方でそのことも模索をしてほしい
。私はその確信の中で、しかし、社民党を政権離脱という大変厳しい道に追い込んでしまった。その責任は取らなければならない。そのように感じている。
 いま一つは、「政治とカネ」の問題だった。そもそも私が自民党を飛び出して、(新党)さきがけ、さらには民主党をつくり上げたのも、自民党政治では駄目だ、もっとお金にクリーンな政権をつくり上げなければ、国民が政権に対して好意を持ってくれない、何としてもクリーンな政治を取り戻そうではないかとの思いだった。それが結果として、自分自身が政治資金規正法違反の元秘書を抱えていたなどと全く想像だにしなかった。
 そのことで、きょうご来会の国会議員に大変な迷惑を掛けたことは本当に申し訳ない。なんでクリーンであるはずの民主党の、しかも代表が、こんな事件に巻き込まれるのか。皆さまもご苦労され、お怒りになったことだと思う。私はそのような政治とカネ(の問題)に決別する民主党を取り戻したいと思っている。皆さんいかがだろうか。
 このことで私自身もこの職を引かせていただくことになるが、併せてこの問題は、小沢一郎幹事長にも政治資金規正法の議論があったことは皆さま承知のことだ。先般、2度ほど幹事長とも相談申し上げながら、「私も引きます。しかし幹事長も恐縮ですが、幹事長の職を引いていただきたい。そのことによって新しい民主党、よりクリーンな民主党をつくり上げることができる」と申し上げた。幹事長も「分かった」と申された。決して受動的という話ではない。その責めを果たさなければならない。
 重ねて申し上げたいと思うが、きょうも見えている小林千代美議員にもその責めをぜひ負っていただきたい。本当にこの高い壇上から申し上げるのも恐縮だが、私たち民主党、再生させていくためには、とことんクリーンな民主党に戻そうではないか。皆さん、そのためのご協力をよろしくお願いする。そうなれば国民の皆さんが新たな民主党に対して、聞く耳を持っていただくようになる。
 そのように確信をしている。私たちの声も国民の皆さんに届くだろうし、国民の皆さんの声も私たちにすとんと通る。生まれ変わると思う。
 私はしばしば宇宙人だと言われている。それは私なりに勝手に解釈すれば、今の日本の姿ではなく、5年、10年、20年、何か先の姿を国民の皆さんに常に申し上げているから、何を言っているか分からない。そのように国民の皆さまに映っているのではないかと思う。
 例えば地域主権。原口一博総務相が先頭を切って走っている。もともと国が上で地域が下にあるなんて社会はおかしい。むしろ地域の方が主役になる日本にしなければならない。それがどう考えても、国会議員や国の官僚が威張っていて、「くれてやるからありがたく思え」と中央集権の世の中はまだ変わっていなかった。そこに少なくとも風穴が開いた。そこにかなり大きな変化ができつつある。さらに一括交付金など強く実現を図っていけば、日本の政治は根底から変わる。地域の皆さんが思い通りの地域をつくることができる。そんな世の中に変えていけると思う。
 今すぐ、なかなか分からないかもしれない。しかし、5年、10年たてば必ず国民の皆さん、鳩山が言っていること、こういうことだったのかと分かっていただける日が来ることを確信している。「新しい公共」もそうだ。官が独占している今までの仕事、できるだけ公に開くということでやろうではないか。皆さん方が主役になって、本当に国民が主役になる。そういう政治を、社会をつくり上げることができる。まだ、新しい公共という言葉自体がなじみが薄く、よく分からないと思われているかもしれない。ぜひきょうお集まりの皆さん、官僚の独占した社会ではなく、できるだけ民が、国民の皆さんができることはやりおおせるような社会に変えていく。その力を貸していただきたいと思う。
 東アジア共同体の話もそうだ。今すぐという話ではない。しかし、必ずこの時代が来る。3日ほど前、済州島に行って韓国の李明博大統領、中国の温家宝首相ととことん話し合った。東アジア、われわれは一つだ。壁に「We are the one」「われわれは一つである」。この標語が掲げられていた。そういう時代をつくろうではないか。国境というものを感じなくなるような世の中をつくり上げていく。そこで初めて、新たな日本というものを取り戻すことができる。私はそのように思っている。
 国を開くこと。そのことの先に、未来を開くことができる。ぜひ新しい民主党、新しい政権を皆さん方の力によっておつくりいただきたい。その時に、鳩山が申していた、どうも先の話だと思っていたことが、必ず皆さんの連携の中で「よし、分かった」と理解していただけると確信している。
 私は済州島に行って、ホテルの部屋の先にテラスがあって、1羽のヒヨドリが飛んでいた。そのヒヨドリは、実はわが家にいるヒヨドリと全く同じだった。このヒヨドリはわが家から飛んできたヒヨドリかな。姿形が同じだから、そのように勝手に解釈して、そうか、この鳥も「そろそろ自宅に戻って来いよ」と私のことを招いているように感じた。雨の日には雨の中を、風の日は風の中を、自然に歩けるような、苦しいときには雨天の友、お互いにそのことを理解し合いながら、しかし、その先に国民の皆さんの先をしっかり見つめ合いながら、手を携えて、この国難とも言える時に、耐えながら、国民との対話の中で、新しい時代をつかみ取っていこうではないか。きょうはそのことをお願い申し上げながら、大変ふつつかな私だったが、今日まで8カ月余り、皆さんとともにその先頭に立って歩ませていただいたことに心から感謝を申し上げながら、私からの国民の皆さん、ここにお集まりいただいた皆さんへのメッセージとする。ご静聴ありがとうございました。(2010/06/02-15:25)

8日から黄海で米韓軍事演習=対北圧力へ空母参加も―聯合ニュース

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100602-00000075-jij-int

8日から黄海で米韓軍事演習=対北圧力へ空母参加も―聯合ニュース

6月2日12時8分配信 時事通信
 【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは2日、軍高官の話として、哨戒艦事件が北朝鮮の攻撃と判明したのを受け、米韓両軍が8日から韓国西岸沖の黄海で合同軍事演習を実施すると報じた。11日までの日程で行われ、北朝鮮に軍事的圧力を加える狙いがあるとしている。
 演習には米軍横須賀基地を事実上の母港とする米原子力空母「ジョージ・ワシントン」や原子力潜水艦、イージス艦などの参加が検討されている。砲撃や水中攻撃訓練などが行われるという。 

イスラエル軍のガザ自由船団攻撃に緊急抗議

6月1日夕刻、ピースボートなどの呼びかけで、緊急にイスラエル大使館前に集まった市民たち。イスラエル軍の暴挙を許さない。(高田)

http://www.cnn.co.jp/world/AIC201006020015.html
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鳩山首相が退陣表明=普天間問題の混乱で引責-民主、後継代表選出へ

普天間基地での公約を破り、連立政権を崩壊させた鳩山首相が辞任したのは当然だ。民主党は鳩山政権が作った日米合意を見直し、撤回して、出直すべきだ。この間、この日米合意に加担してきた無能力な前原、岡田などに鳩山に代わる党首・首相の資格は全くない。辞職会見で鳩山氏が長期的には「日本の自主防衛」を示唆したことも見逃せない。軍事力、自衛隊による自主防衛ではなく、憲法がめざす9条を掲げた非武装国家としての道を歩まなければならない。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010060200252
鳩山首相が退陣表明=普天間問題の混乱で引責-民主、後継代表選出へ

 鳩山由紀夫首相は2日午前、緊急の民主党両院議員総会で「わたし自身、職を引かせていただく」と述べ、退陣を表明した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐる混乱や、社民党の連立政権離脱を招いた責任などを取ったものだ。参院選を前に「鳩山首相の下では戦えない」と早期退陣を求める声が民主党内に強まり、辞任せざるをえないと判断した。昨年9月発足した鳩山政権は8カ月半で総辞職することになった。小沢一郎幹事長ら執行部も交代する。
 総会で首相は、辞任の理由として、普天間問題のほか、自身や小沢氏の政治とカネの問題を挙げた。
 昨年の衆院選での民主党圧勝に伴う政権交代で、政治主導や予算の無駄排除などを掲げた鳩山政権は当初、国民から大きく期待された。しかし、首相と小沢氏がともに「政治とカネ」の問題で批判を浴び、政権運営は失速。首相が野党時代に沖縄県で「最低でも県外」と約束した普天間問題は迷走の末、日米合意を優先し、同県名護市辺野古周辺への移設を閣議決定。沖縄の反発を買い、社民党の離反で連立崩壊を招いた。 
 首相退陣を受け、民主党は後継代表選びに着手する。任期途中の代表辞任のため、党員・サポーター投票は行わず、両院議員総会で選出する見通しだ。後継候補にはいずれも代表経験者の菅直人副総理兼財務相、岡田克也外相、前原誠司国土交通相らの名前が挙がっている。(2010/06/02-10:51)

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