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2010年6月29日 (火)

琉球新報社説:日米首脳会談 移設強行は安保の亀裂深化2010年6月29日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-164199-storytopic-11.html
琉球新報社説:日米首脳会談 移設強行は安保の亀裂深化2010年6月29日

 菅直人首相と米国のオバマ大統領との初の首脳会談が現地時間27日、カナダ・トロントで行われた。
 会談の結論を言えば、沖縄県民にとっては、とても歓迎できない内容だ。なぜなら、菅首相は、普天間問題で「日米合意に基づき、実現に向け真剣に取り組みたい」とオバマ大統領に約束したからだ。
 日米合意は、米軍普天間飛行場を名護市辺野古崎と隣接水域への「県内移設」を目指す内容である。
 8割を超える県民が県内移設反対を明確に意思表示する中で、菅首相は民意を無視し移設を強行する方針を伝えたことになる。
 席上、菅首相は県内移設への反対姿勢を強める県民の理解を得るための米軍基地の「沖縄の負担軽減」を要請している。
 オバマ大統領も県内移設が「日本政府にとって簡単な話ではないと理解している」と語っている。その上で「米軍が地域で受け入れられる存在であるよう努力したい」と応じている。
 だが、軍に対する文民統制の緩み、軍人による大統領・副大統領の権威の軽視を、オバマ大統領自身が、最近のアフガン総司令官更迭問題で実感しているはずだ。
 沖縄では、県民の怒りを買った1995年の少女乱暴事件以来、多くの在沖米軍総司令官(四軍調整官)が米軍事件・事故のたびに綱紀粛正と再発防止を誓うもののゼロになった年はない。
 逆にあまりの事件の多発ぶりに「なぜ事件が起こるのか。幹部の指導力が足りないからだ」と嘆いた四軍調整官さえいた。
 「負担軽減」も38年前の沖縄の本土復帰時以降、幾たびも約束され国会決議すらある。
 しかし、在日米軍専用施設の74%が依然、国土面積の0・6%にすぎない沖縄に集中したままだ。
 ある意味、日米安保は74%を沖縄に依存している。その沖縄の民意を無視し、移設強行で同盟の深化など図れるはずはない。むしろ民意無視は同盟の亀裂を深化させかねない。
 都市の真ん中の世界一危険とされる普天間飛行場でさえ衆院選前には「最低でも県外」と移設を約束しながら、選挙が終わり政権を握るや「県内やむなし」とする。そんな政治がまかり通る。
 菅首相が目指す「最少不幸社会」が、最大多数の国民のために沖縄に「最少不幸」を背負わせる社会でないことを願いたい。

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