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2010年6月27日 (日)

琉球新報社説:知事に望む 日米合意の撤回要求を2010年6月27日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-164121-storytopic-11.html
知事に望む 日米合意の撤回要求を2010年6月27日

 仲井真弘多知事は24日の県議会代表質問で米軍普天間飛行場の移設先を名護市辺野古崎地区・隣接水域とする日米合意について「地元の了解を経ずに決定されたことは誠に遺憾だ。受け入れることは極めて厳しいと言わざるを得ない」と強調した。
 一方で「撤回を求める考えはあるのか」との問いには「菅(直人)首相から説明を受けてからもう一度考えたい」と述べ、現段階では撤回を要求しない意向を示した。誠に歯がゆいことこの上ない。
 琉球新報社と毎日新聞社が5月末に実施した県民世論調査で「辺野古移設に反対」という回答は84%に達している。賛成はわずか6%だ。圧倒的な反対の民意を踏まえ、合意を白紙に戻して普天間飛行場の撤去、国外・県外移設を政府に求めることこそ、知事に課された使命ではないのか。
 県内世論の大勢を見れば「受け入れることは極めて厳しい」のは周知の事実である。今、知事に問われているのは、現状をどう認識しているかではなく、県民のリーダーとしてどう行動するかだ。
 知事は、県内移設拒否の選択肢があるかとの質問に「あるとも言えるし、いろんな状況を踏まえた答えになる」と言葉を濁した。今、沖縄は新たな基地を押し付けられるかどうかの瀬戸際に立っている。態度をあいまいにし政府の出方をうかがっている場合ではあるまい。
 県外移設を断念した経緯について首相から詳しい説明を受けた上で判断する―との答弁では、条件次第で受け入れる余地があるようにも解釈できる。
 5月28日の日米共同声明後、初の県議会にもかかわらず、知事が踏み込んだ方針を示さないのは残念の一語に尽きる。「決定は遺憾」と不満を述べるだけでは、基地の縮小を訴える多くの県民の願いが十分には伝わらない。
 仲井真知事が、新基地建設拒否の断固たる意志を政府に突き付け、普天間基地の県内移設なき撤去を実現させたなら、県民総意を体現した為政者として評価もされよう。
 「慰霊の日」に来県した菅首相は「沖縄の負担がアジア太平洋地域の平和と安定につながってきたことにお礼の気持ちを表す」と的外れのあいさつをした。沖縄の切実な民意をほとんど理解していない。知事は一刻も早く日米合意の撤回を首相に求めるべきだ。

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