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2010年5月 1日 (土)

先読み GW後の政治<1> 普天間移設

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2010050102000058.html
先読み GW後の政治<1> 普天間移設

2010年5月1日 紙面から

 大型連休に突入し、政治も小休止に入った。しかし連休明けから夏にかけては政権を揺るがしかねないことが次々に起きると予想される。そこで、世の中の動きよりも一足早く、連休後の政治の問題点を整理し、大胆に予測しておきたい。題して「先読み ゴールデンウイーク(GW)後の政治」。

 問 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先は、鳩山由紀夫首相が期限とした五月末までに決まるのかな。新聞には「極めて困難」とあるけど。

 答 新聞に書いてある通りだよ。首相は移設先となる地元と米国の両方の理解を得ることを前提としてきた。だけど政府案の取りまとめが遅れに遅れた。

 問 政府案はどんな内容かな。

 答 米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)沿岸部を埋め立て、V字形滑走路を建設するという現行案を修正し、浅瀬にくい打ち桟橋(QIP)方式で代替施設を造る。そして鹿児島県・徳之島に米海兵隊を最大一千人移すか、訓練の一部を移転するものだ。

 問 首相は、昨年の衆院選で移設先は「最低でも県外」と主張したよね。これでは「最低以下」になる。

 答 かばうわけではないけど、首相は約束を守ろうとして、県外移設を必死に模索したのは確かだよ。でも、県外で受け入れてくれる所はなかった。米国も運用面に支障が出るとの理由で現行案を最善とする立場を変えていない。修正案は「五月末」を守り、首相のメンツを何とか保とうとするものなんだ。

 問 埋め立ての現行案を「自然に対する冒涜(ぼうとく)」と厳しく批判しておきながら桟橋方式を提案するというのは姑息(こそく)と批判されても仕方ないね。環境を守るという点ではある程度配慮されているかもしれないけれど。ところで、沖縄側はこれを受け入れるの。

 答 名護市の稲嶺進市長は、新たな基地建設そのものに反対。仲井真弘多知事は現行案を容認してきた経緯があるが、沖縄では四月二十五日に九万人(主催者発表)を集め、県内移設に反対する県民大会が開かれたばかり。知事も簡単に受け入れるはずがない。

 問 首相は五月四日、沖縄入りして、知事と会談するね。

 答 首相就任後、初の訪問だ。でも、知事は県内移設は「極めて、極めて、極めて厳しい」と表明している。

 問 徳之島は政府案に応じるの。

 答 首相は四月二十八日、この島に強い影響力を持つ徳田虎雄元衆院議員と面談して協力を求めたが、拒否された。政府は、政府案に反対する島内の三町長との会談を目指すが、実現のメドは立っていないよ。

 問 徳之島もダメか。それでは米国は修正案を認めるの。

 答 これまた難しい。桟橋方式は、自民党政権時代の移設協議で米国が反対した経緯がある。徳之島も、沖縄から遠すぎるというのが米国の立場。ただ、米国も日米同盟にヒビを入れたくないのは事実。政府はそこに望みをかけている。

 問 五月末に決着しなかった場合、政府はどう責任を取るの。

 答 調整の先頭に立った平野博文官房長官を更迭して収拾を図る声が強いがそれでは“トカゲのしっぽ切り”にもならないよ。

 問 つまり、首相の進退問題になりかねないと。

 答 そう。昨年十一月、オバマ米大統領との首脳会談で「トラスト・ミー(私を信じて)」と大見えを切った。その後も「五月末決着」を繰り返し訴え「職を賭す」とまで言った。民主党内には、首相は何があっても辞めないだろうという声はあるものの、一国の首相の発言の重さを考えれば、辞任に値すると言ってもいい。検察審査会から「起訴相当」とされた民主党の小沢一郎幹事長の辞任論がいまひとつ高まっていないのも「五月末には首相が辞めるかもしれないから、その時、一緒に考えればいい」というセット論があるからだ。

 問 可能性は低いだろうが、修正案で決着した場合は。

 答 その場合も「最低でも県外」との公約に反するから首相は批判を受ける。県内移設に反対した社民党の政権離脱もあり得る。どう転んでも、五月末以降の政局は一気に流動化するだろう。 (関口克己)
◆連休後の焦点 アジェンダ

 政策課題、基本理念のこと。風に乗るみんなの党の渡辺喜美代表が盛んに使うため、永田町の流行語になってきた。例えば普天間飛行場の移設問題なら「鳩山首相は、この問題についてアジェンダがないから行動が定まらない」というように使う。

 みんなの党は参院選に向けた政策をアジェンダと呼ぶ方針のようだ。

 選挙公約というと最近は、マニフェストという名が定着してきた。マニフェストは「具体的で検証可能な公約」だが「数字の羅列で、哲学がない」という批判もあった。アジェンダは公約の項目や具体性ではマニフェストほどではないが、理念を前面に出したものとなるだろう。

 みんなの党は、支持が高まっているといっても単独で政権を取ることはできない。だから政権を取った時の政策集であるマニフェストをつくっても宝の持ち腐れだ。ならば理念の柱を立てて、それを「丸のみ」してくれる勢力と共闘するのが合理的戦略なのだ。

 昨年の衆院選では「マニフェスト」の力で民主党が政権を獲得した。参院選に向けて「アジェンダ」が有権者に定着すれば、民主、自民の2大政党を押しのけてみんなの党をはじめとする「第三極」旋風が吹き荒れることになるだろう。 (辰)

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