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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2010年5月19日 (水)

赤旗主張:国民投票法施行/改憲ねらう欠陥法は廃止に

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-05-19/2010051901_05_1.html
主張
国民投票法施行/改憲ねらう欠陥法は廃止に

 憲法改定の手続きを定めた改憲手続き法(国民投票法)が施行されました。見過ごせないのはそれをきっかけに改憲の機運を盛り上げようという動きが表面化しており、自民党など一部に独自の「改憲案」を国会に提出しようという策動まででていることです。

 施行された改憲手続き法は、「投票年齢」など前提となる規定さえ欠いた欠陥法です。しかもそれを機に改憲の機運を盛り上げようという策動は、改憲をむりやり進める、この法律の危険なねらいを浮き彫りにするものです。改憲をねらう手続き法は、いますぐ廃止すべきです。
国民は改憲望んでいない

 もともと改憲手続き法は改憲が前提で、そのための手続きを定めた法律です。憲法が施行されてから2007年に「任期中の改憲」を公言した安倍晋三政権が手続き法の制定を強行するまで、60年にわたってこの法律がなくても何の問題も起きませんでした。国民が改憲を望まず、改憲が政治日程に上らなかったからです。

 改憲手続き法が制定・公布されてからのこの3年間にも、施行に必要な「投票年齢」を18歳に引き下げることや国民投票の運動を自由化するなどの法律改定がおこなわれず、文字通り欠陥法のまま施行されることになったのも、国民が改憲を望んでいなかったためです。本来なら改憲手続き法は施行せず、廃止の手続きをとるのが当然の法律でした。

 改憲手続き法の施行にあわせ、改憲勢力が改憲の機運を盛り上げようと策動しているのも、いま改憲が差し迫った課題となっていないことを、逆に裏書きするものです。自民党が「改憲案」を国会に提出しようとしているのは、「改憲案」提出であおって民主党を揺さぶるという、まったくの党略的なねらいです。

 だいたい、改憲手続き法が施行されたといっても条件が整っていない欠陥法で、たとえ自民党が「改憲案」を提出したとしても国会でそれを審査する憲法審査会開催の見通しさえ立ちません。衆院では審査会の運営規程はあるものの委員は選定されておらず、参院では運営規程さえ決まっていないからです。それを承知で「改憲案」を提出するなどというのは、文字通り憲法をもてあそぶ、許されない態度です。

 もちろん、見通しが立っていないとはいえ具体的な「改憲案」が国会に提出されることになれば、現在の憲法のもとではじめての事態になります。憲政史上に重大な汚点を残すことになる「改憲案」の提出は許されないことで、その策動は直ちにやめるべきです。
憲法を守り生かすため

 改憲手続き法が制定されたあと、07年の参院選と09年の総選挙で自民・公明政権はきびしい審判を受け、国会の議席でも改憲勢力の後退は明らかです。ことしの憲法記念日を前後した各マスメディアの世論調査でも、改憲を支持する世論の後退は顕著です。

 いまやるべきは改憲ではなく、日本が世界に誇る憲法9条をはじめ、憲法の原則を守り、生かすことです。手続き法は廃止し、国民が望まない改憲のための策動は根元から断つべきです。そのためにも、改憲の策動を許さない、参院選での国民の審判がいよいよ重要になってきます。

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