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2010年5月 5日 (水)

朝日社説ー憲法記念日に―失われた民意を求めて

http://www.asahi.com/paper/editorial20100503.html
憲法記念日に―失われた民意を求めて

 日本国憲法の前文を読んでみる。

 「ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」

 昨夏、国民は主権者として歴史的な決定を下した。自民党長期政権が終わり、民主党が政権に就いた。日本を変えたいという明らかな民意を示し、その通りになった、と思った。

 それから8カ月。しかし、鳩山政権の支持率はつるべ落とし。政治は期待通りに動いていないという気分が広がる。多くの国民は、本当に主人公かどうか、自問し始めているだろう。

■すれ違う政治と国民

 確かに難しい時代だ。

 経済のグローバル化が進み、人々の暮らしはしばしば巨大な市場に翻弄(ほんろう)される。少子高齢化という大きな時代の流れも簡単には止められない。政治にのしかかっているのが難問であることはわかる。

 しかし、鳩山政権の繰り広げる光景は既視感に満ち、激変する時代の挑戦を受けて立つ構えが見えない。政治とカネの問題に揺さぶられ、利益誘導体質や財源の裏付けのないマニフェストは、カネで民意を買えると思い込んでいるかのようだ。集票に躍起になればなるほど、政治家たちは民意を見失っていく。

 しかしだからといって、政治そのものに背を向けるわけにはいかない。私たちは主権者であることをやめるわけにはいかない。どうすれは再び政治とのつながりを見いだせるのか。

 小さな「憲法」で、そんな危機を乗り切ろうとしている自治体がある。

 北海道福島町は津軽海峡に面した5千人余りの町だ。推計では、2035年には2千人余りに減る。

 その町議会に、全国から視察が絶えない。積み重ねた議会改革と、その末にまとめた「憲法」、議会基本条例を学びにくるのだ。

■熟慮する民主主義

 とりわけ、意を用いているのは、議会への広範な町民参加だ。財政は厳しい。何を我慢し、どこに集中投資するか。町民とともに議論しないと納得が得られないからだ。

 12人の全議員が加わる委員会を設け、「子育て支援」などテーマごとに町民の声を聞く。陳情が来れば、政策提言として議会で説明してもらう。議会の傍聴者にも討議への参加を認める。選挙での「支持者」とは違う声がそこに集まる。

 これは議員同士の議論を徐々に変えていった。町が温めていた町営温泉ホテル構想は中止。下水道計画は浄化槽に切り替え。支持者の利益ではなく無駄をなくすために議会が動いた。

 東京都三鷹市の「憲法」、自治基本条例も市政の基本は参加と協働だとうたう。それに基づいて始めたのが市民討議会だ。市民を無作為抽出し、参加を求める。応じてくれた人が現状説明などを聞いた上で議論し、合意点を探る。市民の縮図に近い人たちから熟慮のうえでの判断を聞ける。

 11年度からの市の4次基本計画も、この市民討議会や地域ごとの懇談会など様々な市民参加の場で練る。市長のマニフェストに沿った資料を基に市民がよりよい形を探っていく。マニフェストは、細部まで有権者が承認したわけではないと考えるからだ。

 討議会の原型はドイツにある。ナチスは選挙を経て独裁に至った。その反省も踏まえ、どう民主主義を再生するか。立案した学者はそんな思いを抱いていたという。

■新しい公共空間を

 民意が見えにくい時代でもある。

 経済成長が続いたころなら予算も増え、支持者への利益誘導による政治にもあまり抵抗はなかったかもしれない。だがいまは、その裏で必ずだれかが割を食う。「総中流」と言われたのは遠い昔。格差は広がり価値観も多様化した。求められる施策は地域や世代によって時に正反対になる。

 もちろん民意を問う基本は選挙だ。1票の格差は早急に是正しなければならない。ただ、公平な選挙のためにはさらに工夫も必要だろう。たとえば、地域間以上に世代間の利害が対立する時代にどんな選挙制度が望ましいか。世代ごとに選挙区を分ける案を提唱する識者もいる。二院制のあり方についての議論もいずれは避けられまい。

 だが、公平な選挙制度が実現しても問題は残る。

 そもそも民意とは手を伸ばせばそこにあるものではない。確固とした意見や情報を持たない人々が、問題に突き当たってお互いの考えをぶつけ合いながら次第に形成されていく。であれば選挙だけでは足りない。政治と有権者の間に多様な回路を開くしかない。

 福島町や三鷹市の「憲法」が試みているのも、そんな回路を増やすことにほかならない。三鷹市にならった市民討議会はすでに全国各地で100回近く開かれている。政府も一部で動き始めている。文部科学省はインターネット上で、政務三役と、教師や学生、保護者らが政策について議論する場を設けた。それから約2週間、書き込まれた意見は1700を超えた。

 国民が主権者であり続けるには、民意を育む新しい公共空間を広げ、「数」に還元されない民意を政治の力にしていく知恵と努力が必要だろう。そして、そのプロセス自体が政治への信頼を回復し、ポピュリズムに引きずられない民主主義の基盤にもなる。

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