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2010年5月22日 (土)

産経:【主張】米国務長官来日 抑止力強化は待ったなし

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100522/plc1005220246000-n1.htm
産経:【主張】米国務長官来日 抑止力強化は待ったなし
韓国哨戒艦の沈没原因が北朝鮮による魚雷攻撃と断定されたことを受けてクリントン米国務長官が来日し、鳩山由紀夫首相、岡田克也外相と今後の対応を協議した。

 この問題で北朝鮮は対決姿勢を強め、さらなる挑発や攻撃に出る恐れがある。日本にとって一にも二にも大切なことは日米同盟の抑止態勢を強化し、防衛の備えを固めて警戒・監視を怠らないことだ。鳩山首相には在日米軍を含む抑止力の意義について改めて認識を深めてもらいたい。

 韓国政府は来週、国連安保理への提起を含む対応を公表する見通しだ。岡田外相とクリントン長官は韓国の立場を強く支持し、安保理などで日米韓が連携して対応することで一致した。長官は普天間移設問題の「5月末決着」にも念を押した。

 一方、米韓は北が新たな挑発を重ねる事態を警戒し、朝鮮戦争勃発(ぼっぱつ)60年にあたる来月、半島有事を想定した合同軍事演習を検討中という。その場合、沖縄の海兵隊や嘉手納基地の空軍などの在日米軍も参加する可能性が高い。

 沖縄だけではない。日本国内ではキャンプ座間、横須賀、佐世保などの米軍施設7カ所が国連軍施設に指定され、朝鮮戦争後も北の侵略を阻止する重要な国際的役割を担っている。沖縄の米軍普天間飛行場もその一つだ。

 今回の事件で米韓が「朝鮮戦争の休戦協定違反」と非難したように、朝鮮半島の緊張は決して過去の話ではない。長官も「通常の対応では済まない」と警告した。日米同盟を通じた抑止力の存在が日本の安全や北東アジアの平和と不可分の関係にあることを国民一人ひとりが理解する必要がある。

 とりわけ今回の事件で、「何をするかわからない」という金正日体制の危険な本質が改めて示されたといってよい。

 これを受けて前原誠司国土交通相が「日本は海に囲まれ、不測の事態が起こらないように万全を期す」と、海上保安庁に原発など重要施設を含めて警戒監視態勢の強化を指示した。原口一博総務相も消防庁などに危機管理に万全を尽くすよう命じた。いずれも当然の対応として評価したい。

 北の暴発に備えつつ、国家の安全や同盟を通じた抑止の意味を考えるとともに、その実効力を高めねばならない。普天間移設問題もその中で早急に解決すべきことはいうまでもない。


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