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2010年5月 5日 (水)

首相沖縄訪問―月末までに何ができるか

http://www.asahi.com/paper/editorial.html
首相沖縄訪問―月末までに何ができるか

 「県外」を掲げて政権を発足させて8カ月。鳩山由紀夫首相がそのための十分な努力をしたとはとても思えない。しかし、米海兵隊普天間飛行場の危険を一日も早く除くためには、当面沖縄県内に負担を一部お願いせざるをえない。それが首相の「思い」なら、説明もおわびも足りなかった。

 首相が沖縄県を訪れ、仲井真弘多知事らに普天間の国外・県外への全面移設は難しいとの考えを初めて伝えた。

 首相によれば、国外移設は在日米軍の抑止力を維持する必要から不可能だという結論に至ったという。県外も、あまり遠くに移すことは不可能だと「判明した」という。いまごろになって、この程度の説明をされても納得する人がどれだけいるだろう。

 条件の合いそうな自治体に協力を求めるなど、万策尽きて県内に戻ったというのならまだしも、政権内では早くから、名護市の米軍キャンプ・シュワブ陸上案や、うるま市の勝連半島沖の埋め立て案が検討されていた。5月末の決着期限まで1カ月を切り、ようやく「本音」を表に出した。

 首相はこの期に及んでも、「腹案」の具体的中身は明らかにしなかった。名護市辺野古沿岸部に桟橋方式で滑走路を建設するとともに、ヘリ部隊の一部を鹿児島県徳之島に分散させる案が固まっているが、連立与党の合意が得られていないためだろう。

 知事は普天間の危険性除去を最重視する考えを示しており、今も県内移設反対を明言していない。しかし、移設先の具体案を示されることなしに、理解を求められても無理な相談だろう。

 首相は沖縄の負担軽減について、「パッケージ」として解決していく考えを強調した。普天間移設問題で期待に応えられない分を、日米地位協定の見直しなどで補い、沖縄県民に理解を求めたいということのようだ。

 首相はまた、「将来的には、グアム、テニアン移設は十分にありうる」とも述べた。東アジアの安全保障環境を長期的にどう見通し、日米同盟をどう対応させていくのか。

 負担を減らしていきたいという発想はいい。ただ、腹を据えた戦略的な対米、対アジア外交ができなければ絵に描いた餅で終わる。首相への不安はそこにもある。

 首相は訪問の先々で「県民の声を直接聞きたい」と繰り返した。しかし、県民は「首相が何を考えているか」こそを聞きたかったに違いない。

 首相は今後も沖縄を訪れて対話を重ねたい考えのようだ。政権発足からこんなにたって、まだ最初の一歩にすぎない状況だ。

 残された短い時間で移設先の理解を得ることができなければ、決着の先送りか、地元の同意なき強行か。首相にはいずれかの選択肢しかなくなる。

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