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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2010年5月12日 (水)

【正論】日本大学教授・百地章 清新な憲法をテコに保守団結を

【正論】日本大学教授・百地章 清新な憲法をテコに保守団結を
2010.5.12 03:53http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100512/plc1005120355001-n1.htm
≪国民投票法の施行を前に≫

 5月18日、憲法改正国民投票法がいよいよ施行される。

 国民投票法は憲法改正のために必要不可欠な法律である。しかも、憲法改正の国民投票は、主権者国民がみずから主権の行使に直接参加できる唯一の場である。本来であれば憲法と同時に制定されてしかるべきであった。

 ところが、60年以上にわたって国会による「立法の不作為」つまり違憲状態が続いた。平成19年に自民党の安倍晋三内閣の下でようやく法律が制定されたものの、衆参両院に設置された憲法審査会は民主党などの反対により始動しないまま、施行準備期間の3年間が経過してしまった。

 憲法審査会は、日本国憲法に関する調査や憲法改正原案についての審査を行うための機関である。民主党は昨年の総選挙の際、マニフェスト(政権公約)に「国民の自由闊達な憲法論議を」と謳(うた)っており、責任政党として、速やかに憲法審査会での議論を進めるべきである。

 ≪立憲主義の危機つくる現政権≫

 民主党の中には、旧社会党系の「護憲」勢力も少なくなく、それが憲法審査会の作業にブレーキをかけていることは間違いない。ところが、現在の民主党政権が進めているのは「護憲」どころか「憲法の破壊」である。

 例えば、小沢一郎幹事長が「民団との約束」という外国人地方選挙権付与法案は、国民主権の侵害である上、参政権を「国民固有の権利」(憲法15条1項)、地方自治体の首長や議員の選挙を「(日本国民たる)住民」が直接選挙する(同93条2項)と定めた憲法に違反するものである。

 また、人権侵害救済法案も「人権侵害」の定義が曖昧(あいまい)なまま自由な言論を取り締まり、令状なしでの家宅捜索を認めるなど、自由社会を根底から破壊する憲法違反の危険な法律である。

 これらの法案を衆議院での圧倒的多数を背景に、力ずくで制定しようとしているのが現在の民主党政権である。

 さらに、国会答弁の場から内閣法制局を排除し、憲法解釈権を政府が一手に掌握しようとする国会法改正にも重大な疑義がある。確かにこれによって、集団的自衛権をめぐる政府見解の変更などは容易となろう。しかしそれだけなら現在でも、内閣の決断次第で可能である。むしろ、法制局の排除によって、政府による憲法の恣意(しい)的解釈が可能となり、憲法解釈の統一性が損なわれてしまう危険性の方が大きい。

 昨年12月の習近平中国国家副主席の来日時、民主党政権は「30日ルール」を無視して、強引に天皇陛下とのご会見をセットしてしまった。これは天皇の政治的中立性、公平性の原則を踏みにじるものである。しかも、問題は閣外にあるため憲法上何の権限も有さず、したがって何ら法的責任を負わない小沢幹事長の独断によってこれが決まってしまったことである。また、ガソリン税の暫定税率廃止でも、小沢氏の鶴の一声で簡単に覆ってしまった。

 まさに「立憲主義の危機」であるが、これをそのまま放置しておいても良いのか。

 ≪外国人参政権を選挙の争点に≫

 他方、自民党では憲法改正推進本部を立ち上げ、新憲法草案を作成しつつある。今度こそ自主憲法制定を党是とする自民党らしい、清新で国民に勇気と希望を与える新憲法草案の作成を期待したい。同党は今国会に「憲法改正原案」を提出する方針という。

 もちろん、現状に鑑(かんが)みれば、今すぐ憲法改正などというわけにはとてもいくまい。立憲主義の危機に加え、民主党政権による子ども手当や高校の授業無償化などのバラマキ政策のため、国の財政は破綻寸前だからである。外交・安全保障分野でも、普天間基地問題の迷走で、わが国は未曾有の国難に直面している。

 この危機の克服こそ憲法改正のための先決問題であるが、国難を乗り越えて日本の再生をはかるためには、保守の大同団結を図るしかない。その格好のテーマが外国人参政権であろう。

 昨年秋以来、わずか5カ月で全国の3分の2以上にあたる35の県議会が反対の決議を行い、市町村レベルでも反対決議は広がりつつある。全国各地の県議会などに呼ばれ、肌で感じるのは、保守系地方議員の方々の強い危機感と情熱である。また、反対運動の盛り上がりは、一般の無党派層にも及んできている。

 それ故、衆議院との同日選挙の可能性さえ取りざたされている次の参議院選挙では、この外国人参政権問題を最大の争点の一つとして、保守の総力を結集する必要がある。そのためにも、自民党を中心に「たちあがれ日本」や「日本創新党」などの新党は互いに連携し、何としても民主党政権による法案の成立を阻止すべきだ。

 なによりも、外国人参政権の危険性を国民に広く訴えていくことが必要である。同時に、しっかりとした保守層の掘り起こしこそ急務であろう。



2010.5.12 03:53http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100512/plc1005120355001-n1.htm
≪国民投票法の施行を前に≫

 5月18日、憲法改正国民投票法がいよいよ施行される。

 国民投票法は憲法改正のために必要不可欠な法律である。しかも、憲法改正の国民投票は、主権者国民がみずから主権の行使に直接参加できる唯一の場である。本来であれば憲法と同時に制定されてしかるべきであった。

 ところが、60年以上にわたって国会による「立法の不作為」つまり違憲状態が続いた。平成19年に自民党の安倍晋三内閣の下でようやく法律が制定されたものの、衆参両院に設置された憲法審査会は民主党などの反対により始動しないまま、施行準備期間の3年間が経過してしまった。

 憲法審査会は、日本国憲法に関する調査や憲法改正原案についての審査を行うための機関である。民主党は昨年の総選挙の際、マニフェスト(政権公約)に「国民の自由闊達な憲法論議を」と謳(うた)っており、責任政党として、速やかに憲法審査会での議論を進めるべきである。

 ≪立憲主義の危機つくる現政権≫

 民主党の中には、旧社会党系の「護憲」勢力も少なくなく、それが憲法審査会の作業にブレーキをかけていることは間違いない。ところが、現在の民主党政権が進めているのは「護憲」どころか「憲法の破壊」である。

 例えば、小沢一郎幹事長が「民団との約束」という外国人地方選挙権付与法案は、国民主権の侵害である上、参政権を「国民固有の権利」(憲法15条1項)、地方自治体の首長や議員の選挙を「(日本国民たる)住民」が直接選挙する(同93条2項)と定めた憲法に違反するものである。

 また、人権侵害救済法案も「人権侵害」の定義が曖昧(あいまい)なまま自由な言論を取り締まり、令状なしでの家宅捜索を認めるなど、自由社会を根底から破壊する憲法違反の危険な法律である。

 これらの法案を衆議院での圧倒的多数を背景に、力ずくで制定しようとしているのが現在の民主党政権である。

 さらに、国会答弁の場から内閣法制局を排除し、憲法解釈権を政府が一手に掌握しようとする国会法改正にも重大な疑義がある。確かにこれによって、集団的自衛権をめぐる政府見解の変更などは容易となろう。しかしそれだけなら現在でも、内閣の決断次第で可能である。むしろ、法制局の排除によって、政府による憲法の恣意(しい)的解釈が可能となり、憲法解釈の統一性が損なわれてしまう危険性の方が大きい。

 昨年12月の習近平中国国家副主席の来日時、民主党政権は「30日ルール」を無視して、強引に天皇陛下とのご会見をセットしてしまった。これは天皇の政治的中立性、公平性の原則を踏みにじるものである。しかも、問題は閣外にあるため憲法上何の権限も有さず、したがって何ら法的責任を負わない小沢幹事長の独断によってこれが決まってしまったことである。また、ガソリン税の暫定税率廃止でも、小沢氏の鶴の一声で簡単に覆ってしまった。

 まさに「立憲主義の危機」であるが、これをそのまま放置しておいても良いのか。

 ≪外国人参政権を選挙の争点に≫

 他方、自民党では憲法改正推進本部を立ち上げ、新憲法草案を作成しつつある。今度こそ自主憲法制定を党是とする自民党らしい、清新で国民に勇気と希望を与える新憲法草案の作成を期待したい。同党は今国会に「憲法改正原案」を提出する方針という。

 もちろん、現状に鑑(かんが)みれば、今すぐ憲法改正などというわけにはとてもいくまい。立憲主義の危機に加え、民主党政権による子ども手当や高校の授業無償化などのバラマキ政策のため、国の財政は破綻寸前だからである。外交・安全保障分野でも、普天間基地問題の迷走で、わが国は未曾有の国難に直面している。

 この危機の克服こそ憲法改正のための先決問題であるが、国難を乗り越えて日本の再生をはかるためには、保守の大同団結を図るしかない。その格好のテーマが外国人参政権であろう。

 昨年秋以来、わずか5カ月で全国の3分の2以上にあたる35の県議会が反対の決議を行い、市町村レベルでも反対決議は広がりつつある。全国各地の県議会などに呼ばれ、肌で感じるのは、保守系地方議員の方々の強い危機感と情熱である。また、反対運動の盛り上がりは、一般の無党派層にも及んできている。

 それ故、衆議院との同日選挙の可能性さえ取りざたされている次の参議院選挙では、この外国人参政権問題を最大の争点の一つとして、保守の総力を結集する必要がある。そのためにも、自民党を中心に「たちあがれ日本」や「日本創新党」などの新党は互いに連携し、何としても民主党政権による法案の成立を阻止すべきだ。

 なによりも、外国人参政権の危険性を国民に広く訴えていくことが必要である。同時に、しっかりとした保守層の掘り起こしこそ急務であろう。


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