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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2010年5月26日 (水)

北海道新聞社説:社説/国会法改正案 与野党の合意が前提だ(5月26日)

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/233417.html
北海道新聞社説:社説/国会法改正案 与野党の合意が前提だ(5月26日)

 国会は会期末の来月16日まで約3週間となった。

 ところが終盤に来て民主、社民、国民新の与党3党は野党の反対を押し切り、官僚答弁の禁止などを盛り込んだ国会法改正案を提出した。

 与党は会期を延長しない方針だ。ならば改正案をじっくり審議する余裕はあるまい。改正案は与党内にも異論があった。議会のルールづくりは各党の合意が前提である。拙速に審議入りせず、仕切り直すべきだ。

 与党案は▽官僚答弁を禁止し、代わりに法案審議とは別に官僚や有識者から意見を聴く場を設ける▽答弁を認める政府特別補佐人から内閣法制局長官を除外する-などが柱だ。

 民主党の小沢一郎幹事長が主導した。政治家同士の議論を促すというが、官僚はその政治の指示を受け行政を執行する立場にある。国会が行政監視機能を果たすために審議の中で官僚との質疑があっていい。

 何より問題なのは、内閣法制局長官の答弁を認めないことだ。内閣法制局は政府の憲法解釈のよりどころだが、一方で政治状況によって9条の解釈を変えてきた。

 小泉純一郎政権時代、イラクへの自衛隊派遣に関連して「非戦闘地域なら合憲」として、野党から解釈改憲との批判を浴びた。

 しかし、集団的自衛権の行使については一貫して抑制を利かせてきたことも事実である。

 法制局のトップを国会から排除すれば、集団的自衛権の問題を含め長年の憲法解釈が時の政権の都合で変更されかねない。護憲を掲げる社民党は慎重論を唱えていた。

 民主党は新設する「意見聴取会」で官僚の意見を聴けば事足りるとしている。だが法制局長官らの答弁は予算委員会などと切り離せない。法曹界からも「審議の質を低下させる」と懸念の声が出ている。

 国会のルールは民主主義の根幹にかかわる事柄であり、各党が納得して決めるべきだ。だからこそ衆院議長の下に設けた議会制度協議会などで時間をかけ議論してきた経緯がある。そのことを忘れてはならない。

 残された会期で、国会に託された仕事は山ほどある。

 小沢氏と鳩山由紀夫首相にかかわる「政治とカネ」の集中審議の開催はいまだに決まっていない。首相が廃止を唱えた企業・団体献金の取り扱いも手つかずだ。こうした問題に取り組むべきだ。

 非正規労働者の雇用環境を改善するため、労働者派遣法改正案の審議にも注目したい。感染が拡大する口蹄(こうてい)疫の対応は最優先のテーマだ。

 与野党で賛否が分かれる郵政改革法案についても、与党は「数の力」に頼らず徹底論議する必要がある。

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