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2010年5月28日 (金)

普天間移設 「将来は県外」で説得へ 社民離脱阻止を優先

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100528-00000072-san-pol

普天間移設 「将来は県外」で説得へ 社民離脱阻止を優先

5月28日7時57分配信 産経新聞
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官邸を出る鳩山由紀夫・首相=27日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影)(写真:産経新聞)
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題に関する政府の対処方針をめぐり27日、連立維持を目指し、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相の説得作業が行われた。鳩山由紀夫首相サイドは同党に「将来は県外、国外移設を目指す」などの文言を政府方針に加える妥協策を提示した。しかし、福島氏は28日発表の日米共同声明に「沖縄県名護市辺野古周辺」と移設先の地名が入ることに反発し説得に応じなかった。政府・与党の調整は対処方針を決める28日午後の臨時閣議ぎりぎりまで続くとみられる。

  [フォト]社民のごね得?福島氏、頑なに「閣議で署名しない」

 鳩山首相は政府方針を「首相談話」として、閣僚の署名を必要とする閣議決定か閣議了解の形で28日の閣議で決めたい意向だ。政府関係者によると、首相サイドは政府方針に「将来の県外、国外移設」を明記するほか、(1)関係自治体と連立与党の合意を移設条件とする(2)原案から「米軍再編ロードマップ(行程表)を一部見直しする」との表現を削除する-などの妥協策を社民党側に提示した。

 首相談話ではなく、署名の必要がない「首相発言」での決着も探ったが、福島氏の態度は硬く、話し合いは平行線をたどり、28日に再協議することになった。

 社民党は27日、党本部で三役会議と常任幹事会を開き、日米共同声明から「辺野古移設」の文言を削除するよう求めることで一致。実現しない場合には、福島氏が閣議で政府方針への署名を求められても拒否することを決めた。

 しかし、平野博文官房長官氏は重野安正同党幹事長に対し、文言の削除は「不可能だ」と伝えた。社民党は30日、全国幹事長会議を開き、連立離脱問題も含め今後の対応を協議することにしている。

 これに関連、鳩山首相は27日夜、政府方針に関し「3党連立の中でご理解をいただけるよう最大限の努力をしたい」と強調。福島氏が署名を拒否した場合に罷免する可能性については「まだ、そのようなことは一切考えていない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 鳩山首相はオバマ米大統領と28日に電話会談し、合意内容を確認する方向で調整中。日米両政府は当初、28日午前、外務・防衛担当閣僚(2プラス2)の共同声明として合意内容を発表する予定だったが、同日午後にずれ込む見通しとなった。首相は28日午後に記者会見し、政府方針を説明することにしている。

 一方、首相は27日、都内で開かれた全国知事会(会長・麻生渡福岡県知事)で「(沖縄県の)過重な負担を軽減したい。訓練を沖縄県外に移せるか考えてもらいたい」と、米軍訓練の一部受け入れを求めた。

 沖縄県の仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事も同県の基地負担に関し「大幅に減らしてもらいたい」と強調した。出席した知事からは受け入れに慎重な意見が続いたが、知事会としては「(負担)軽減が必要であることを理解する。今後とも真摯(しんし)に対応する」との見解をまとめた。

【用語解説】首相発言

 政府の意思決定には、重要政策や法案の国会提出の際に内閣全体に責任を負わせる「閣議決定」、主務大臣の権限内の事項でも国政全般への影響を考慮し全閣僚が確認する「閣議了解」があり、ともに全閣僚の署名が必要だ。一方、「首相発言」は閣議における首相の発言内容を指し、閣議決定や閣議了解は必要ない。表現の仕方や官房長官による記者会見での発表の仕方により、事実上の政府方針としての重みを持つが、閣議決定が必要な政府の公式見解「首相談話」とは異なる。外国への祝意・弔意などは、首相の決裁のみでできる「首相の談話」として発出される。

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