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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2010年5月20日 (木)

[国民投票法施行]強行策のツケが今に…

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-05-20_6627/

[国民投票法施行]強行策のツケが今に…
全国

2010年5月20日 09時55分                   
(2時間24分前に更新)

 憲法の改正手続きを定めた国民投票法が18日、施行された。これによって法制度上は、以下の手順で憲法を改正することが可能となった。

 衆院で100人以上、参院で50人以上の賛同があれば憲法改正案の原案を提案することができる。原案は衆参両院に設けられた憲法審査会で審議され、両院それぞれの本会議で3分の2以上の賛成が得られれば、国会が憲法改正を発議し、国民投票にかける。

 投票権を持つのは「18歳以上」の人たちで、投票総数の過半数が賛成なら憲法改正案は成立する。改正案は関連する事項ごとに提案され、それぞれの改正案ごとに一人一票を投じる、という仕組みだ。

 国民投票法は施行されたが、同法はまだ「使える状態」にはなっていない。穴ぼこだらけで、今のところ、使おうにも使えない状態なのだ。なぜそうなってしまったのか。

 一言で言えば、安倍晋三首相(当時)の改憲願望を実現するための強行策が国民に受け入れられず、そのツケが回ってきているのである。

 国民投票法は安倍政権下の2007年5月14日、与党の賛成多数で成立し、同18日に公布された。だが、自民党は7月の参院選で大敗し、安倍首相は退陣。国会にねじれ現象が生じた。憲法改正に前のめりになっていた安倍政権に対し、「もっとやるべきことがあるはずだ」と有権者がノーをつきつけたのである。

 昨年の政権交代で憲法改正の機運はさらにしぼみ、法施行までの3年の準備期間に取り組むべきことが凍結されたまま、施行の日を迎えたというわけだ。

 国民投票法が公布されたのに伴い、衆参両院に憲法審査会が設置されたが、いずれも休眠状態である。

 衆院は審査会規程をつくったものの、まだ委員を選任していない。参院は委員の選任どころか審査会規程もできていない。

 公職選挙法や民法で定められた選挙権年齢、成年年齢はいずれも20歳だが、国民投票法は「18歳以上」を有権者と定めている。

 憲法改正の投票権を「18歳以上」の人たちに与えた以上、国政選挙の投票権も「18歳以上」とするのが筋だ。

 国民投票法はその考えに立って、付則の中で、現行の選挙権年齢や成年年齢の見直しを求めている。

 だが、成年年齢の見直しには異論も多く、法改正のめどはたっていない。

 国民投票法の問題はそれだけではない。

 どんなに投票率が低くても、過半数の賛成が得られれば憲法改正は成立する仕組みや、有料広告の公平性、運動の規制問題など課題は多い。日弁連が施行の延期を求めたのは当然だと言うべきだろう。

 憲法論議の前提は、平和・人権・環境などの理念をいかに豊かに肉付けしていくか―という視点だ。

 普天間問題の現状を考えれば、憲法改正なんてとんでもないというのが多くの県民の実感ではないだろうか。やるべきことはほかにたくさんある。

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