無料ブログはココログ

許すな!憲法改悪・市民連絡会

« 2010年4月 | トップページ | 2010年6月 »

2010年5月

2010年5月30日 (日)

「擁護すべき」主張すらない首相 福島氏の痛烈皮肉

産経ごときがいうことか!(高田)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100530-00000501-san-pol

「擁護すべき」主張すらない首相 福島氏の痛烈皮肉

5月30日10時25分配信 産経新聞
 フランスの思想家、ヴォルテールのものだとして伝えられている次のような言葉がある。

 「私はあなたの意見に反対である。しかし、あなたがそのように主張する権利は最後まで擁護しよう」

 社民党の福島瑞穂党首に上記の言葉を贈りたい。しかし、鳩山由紀夫首相に対しては贈りようがない。「擁護すべき」主張を自らが次々と覆してしまうのだから。

 米軍普天間飛行場移設問題をめぐって、鳩山首相が28日に福島瑞穂消費者・少子化担当相を罷免したことに伴い、社民党の連立政権離脱が確実となっている。社民党は30日の全国幹事長会議をへて、連立解消を正式に決定する構えだ。

 福島氏は罷免された28日夜、党本部で記者会見して、次のように言った。

 「私は言葉に責任を持つ政治をやっていきたいと思います。だからその言葉に従ってサインをしませんでした」

 社民党はこれまで、執拗に「国外、県外」移設を強く訴えてきた。安全保障上の観点から、その主張の是非には議論があるところだ。日米間の防衛、外交の現実に目を向けずに実現性の薄い案にこだわり続ける社民党の姿勢は無責任だという批判を免れない。ただ、そうしたことを承知の上で、あえて言う。仮に福島氏が署名してしまったら、世論はどう受け止めただろうか。今までの社民党の言動は何だったのかと不信感をもたれるのは間違いない。社民党支持者の信頼を一気に失うことは必至だ。

 そういう意味で、「国外、県外」という主張を繰り返してきた社民党の党首が今回の鳩山内閣の対処方針に署名しなかったことは、十分に納得できる。言行一致である。その主張の内容にうなずくことができなかったとしても、である。

 これに対して、鳩山首相の態度はどうか。ご存じのとおり、鳩山首相はこれまでに「3月末決着」「5月末決着」「最低でも県外」など、さまざまな“公約” を国民に提示してきた。だが、それらのうち、ひとつも実現できなかった。鳩山首相の発言の「軽さ」は、これまでも多くの人々が指摘してきたところでもある。

 記者会見での福島氏の「言葉に責任を持つ政治」という発言は、鳩山首相のこうした姿勢に対するあてつけである。痛烈な皮肉、批判、抗議である。

 普天間飛行場の移設先については、名護市辺野古がもっとも現実的な案だったと言えよう。だからこそ、自民党政権も米国と協議の上で、この地への移設を決断したのだ。鳩山首相はその案を拒否し続けた挙げ句、展望のない非現実的な発言を繰り返し、結局、めぐりめぐって辺野古への移設に戻さざるを得なかった。その結論そのものについては、むちゃくちゃなことにならずに安堵した人も多いだろう。

 ただ、辺野古を否定し続けてきた鳩山首相がこれまで国民に向かって話してきたことは実現できなかったわけで、「うそつき」と首相をののしる声が上がったのも当然と言えば当然だった。

 ここに、鳩山首相と福島氏の決定的な差がある。自民党の石破茂政調会長は29日朝のテレビ番組で、「辞めるべきは福島さんではない。それは首相だ」と述べた。たしかに、そういう面がある。(五嶋清)

「衝突回避」呼び掛け=哨戒艦事件の対話解決強調―中国首相

関係諸国は瀬戸際政策をやめ、衝突回避のための努力を惜しむな。(高田)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100530-00000018-jij-int

「衝突回避」呼び掛け=哨戒艦事件の対話解決強調―中国首相

5月30日11時41分配信 時事通信
 【済州島(韓国南部)時事】中国の温家宝首相は30日、当地で開かれた日中韓首脳会談後の共同記者会見で、哨戒艦事件について「緊張を緩和することが大切で、特に衝突を避けなければならない」と呼び掛けた。
 温首相はまた、「中国は積極的に対話し、事態を平和的な方向に進展させるつもりだ」と強調、中国が解決に向けて積極的な役割を果たす意向を示した。
 一方、韓国の李明博大統領は、日中首脳が哨戒艦事件での韓国の調査を重視し、平和・安定に向け協議していくことで一致したと説明。その上で、長期的には6カ国協議を通じて核問題に対処していくと述べた。 

[安保の歪み]解消されない不公平 県民に「悔しい思い」

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-05-30_6878/

[安保の歪み]解消されない不公平 県民に「悔しい思い」
政治

2010年5月30日 09時05分                   
(1時間15分前に更新)

 鳩山由紀夫首相が迷走したことで、日米同盟のいびつな姿がより鮮明にあぶり出された。

 結局、すべてがNIMBY(Not In My Backyard=ニンビー)である。自分の家の裏庭はやめてくれ、という考え方だ。多くの政治家が「安保は大事だ」と言うが、負担については口をつぐむ。

 「抑止力」「地理的優位性」という検証不可能な言葉を隠れみのにしながら、現状維持にしがみつこうとする。米国の戦略に従って沖縄に基地が集中している、と勝手に理解し沖縄の過重負担を容認する仕組みがある。

 日本は自らの安全保障の責任を負わない「ただ乗り」を米国から批判されることがある。国内では沖縄に多くを負わせている現状の中で、米軍施設のない多くの本土の地域は「ダブルのただ乗り」となる。このような不公平が許されるわけがない。

 日々の生活、経済活動の基盤として安全保障がある。戦後日本は米国に安保を委ね、国防を最低限に抑えながら高度経済成長を成し遂げ、今日の繁栄を築いた。それは沖縄の犠牲の上に成立した。

 27日の全国知事会では米軍基地を抱えていたり、在沖米軍の移転訓練を引き受けている地域が「すでに責任は果たしている」と主張するなど、鳩山首相が呼びかけた沖縄の負担軽減には非協力的な態度が目立った。

 「米兵の犯罪、不祥事が多く何の手当てもせず全国にばらまくのか」(大分県知事)「この時期に知事会を招集して全国に火の粉を分散するつもりか」(千葉県知事)。

 心ない言葉だ。沖縄ならいいのか。くやしく、むなしい気持ちになる。全国に存在する米軍専用施設の75%が国土面積の0・6%に集中する現状を固定化する差別的な構造が堅固にある。これが日米安保の実態なのだ。

 この国は自前の安全保障議論を怠ってきた。日米安保をめぐる論争が繰り返され、沖縄に負わせた過重負担の中身について十分な検証はなされなかった。

 沖縄にある基地の7割強を米海兵隊が使っている。普天間飛行場も海兵隊のヘリコプター基地であり、もっぱら基地問題の議論は海兵隊を沖縄に置く必然性があるかどうかとなる。

 実に単純なことだが、政治家、外交・防衛の官僚たち、大手マスコミもほとんど議論しない。政府は議論のベースになる情報を持ち得ていないのか、まったく開示しない。

 まず海兵隊の体制、任務、活動について「学べば学ぶほど」沖縄でなくてもいいことに気付く。いま現在、沖縄から1600人の海兵隊員がイラク、アフガンなど対テロ戦争に派遣されている。

 残る部隊はタイ、フィリピン、韓国、オーストラリアなど同盟国と共同訓練するために遠征している。6カ月のローテーションで米本国から派遣され、長崎県佐世保に配備されている強襲揚陸艦に乗船して巡回している。

 今年は2月にタイでの共同訓練があり、グアムで訓練した4月にかけて、普天間に残っていたヘリコプターはたったの2機しかいなかった(宜野湾市の目視調査)。

 この状況を知れば、「抑止」とか「地理的優位性」という言葉がまやかしであることが分かるはずだ。

 中東や中央アジアへ展開するなら米本国から直接派遣すればいい。船がある長崎を軸に沖縄までの距離で円を描くと、九州全域はもとより平野博文官房長官の大阪府、岡田克也外相の三重県、北沢俊美防衛相の長野県のいずれも移転地になり得る。元防衛大臣で自民党の石破茂氏の鳥取県あたりも北朝鮮をにらむにはナイスロケーションだ。

 鳩山首相の北海道もかつて有力な候補地として日米が検討した経緯が現にある。

 沖縄問題の「パンドラの箱」は開けられた。抑止力とか北朝鮮の脅威といった重しではもう閉じられない。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-162770-storytopic-11.html

福島大臣罷免/非は沖縄切り捨てた側に 政権トップの感覚を疑う2010年5月29日   [1 users]

 これは異なことを聞く。沖縄の民意を踏みにじった首相が28日夜、民意を大切にするよう進言してきた閣僚の1人を罷免した。どういう了見だろうか。県民はとても納得できまい。
 日米両政府はこの日午前、宜野湾市にある米軍普天間飛行場の移設先を、名護市辺野古崎地区などとする共同声明を発表した。
 これを受けた政府方針への署名を社民党党首の福島瑞穂消費者行政担当相が拒んだことから、鳩山由紀夫首相が罷免を決めたというが、おかしいだろう。
 非は沖縄を切り捨てた側にあるのであって、首相こそ責任を問われてしかるべきだ。

■日米声明で決着せず
 日米の外務、防衛4閣僚で発表した共同声明は、海兵隊ヘリ基地である普天間飛行場の機能を名護市辺野古崎地区とこれに隣接する水域に移し、1800メートルの滑走路を建設する内容だ。鹿児島県徳之島など県外への一部訓練移転拡充を盛り込んではいるが、現行計画と大筋で変わらない。
 普天間飛行場は市街地のど真ん中に位置し、世界一危険とも言われる。その機能を辺野古に移設するということは、危険の県内たらい回しにほかならず、何ら問題の解決につながらない。そのことを県民は、選挙結果や県議会決議、県民大会開催など、あらゆる機会をとらえて訴えてきた。
 にもかかわらず、鳩山政権が過去の政権の「負の遺産」を無批判に受け継ぐとはどういうことだろう。「変革」「政治主導」を旗印に誕生した政権の取るべき道ではあるまい。
 首相は、普天間飛行場の移設先を「最低でも県外」「辺野古の海を埋め立てることは自然に対する冒涜(ぼうとく)」と発言してきた。今回の日米の再確認は、これらの発言に明らかに反しており、政治責任は避けられない。
 共同声明の発表にこぎ着けたことで、5月末決着の約束を果たしたと考えているなら、認識違いも甚だしい。
 連立を組む政党の党首でありながら罷免された福島氏は、会見で「犠牲を払ってきた沖縄の人たちに、これ以上の負担を強いるわけにはいかない」と話した。
 「米軍再編や在日米軍基地の在り方について見直しの方向で臨む」とした連立合意を踏まえれば、譲れない一線であったろう。
 一方の首相は、福島氏を罷免した後の会見で「国民の安全と生活にかかわる」と強調した。沖縄の人々を切り捨てておきながら、安全や生活を説く神経が知れない。政権トップの感覚、政治家としての資質さえ疑う。
 普天間全面返還で日米が合意した1996年、橋本龍太郎首相が出した沖縄問題についての首相談話は冒頭、こう記されている。
 「大戦で沖縄県民が受けた大きな犠牲と、県勢の実情、今日まで県民が耐えてきた苦しみと負担の大きさを思うとき、努力が十分なものであったか謙虚に省みるとともに、沖縄の痛みを国民全体で分かち合うことがいかに大切であるかを痛感している」

■民意無視合意は破綻
 侵略と植民地支配を認めて謝罪した95年の「村山談話」もそうだが、首相談話は政権が代わろうとも脈々と生きる、いわば普遍性を帯びたものだ。代々の政権は談話を踏まえた対応が基本的には求められる。
 橋本談話から14年。今回の日米共同声明はどうか。冒頭に日米同盟の意義を「抑止力の提供」など軍事的観点から長々と記し、二つ目の文脈でやっと「沖縄の負担」のことが出てくる。
 それも「閣僚は、沖縄を含む地元への影響を軽減するとの決意を再確認し、日本での米軍の持続的なプレゼンスを確保していく」とあっさり。後段で「過重な負担」の記述はあるが、全体として軍事優先の色合いが濃い。
 橋本談話にある「謙虚に省みる」姿勢や、痛みを「国民全体で分かち合う」大切さは忘れ去られた格好だ。
 そもそも、沖縄の積年の痛みを「負担の軽減」などという常套(じょうとう)句で片付けてほしくない。県民の切なる願いは「耐え難い苦痛の解消」であり、痛みを「再発させない抜本策」なのである。
 民意無視の合意はいずれ破綻(はたん)しよう。日米両政府は国外移設を軸に、実現性のある移設策を探るほうが賢明と知るべきだ。

米、辺野古拡大を要求 自衛隊共同使用 事実上の拒否

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010053002000076.html

米、辺野古拡大を要求 自衛隊共同使用 事実上の拒否

2010年5月30日 朝刊

 日米両政府が発表した米軍普天間飛行場移設問題に関する共同声明に、検討項目として盛り込まれた米軍基地の日米共同使用をめぐり、名護市辺野古に造る代替施設を共同使用する場合は、米側が施設の拡大を求めていることが二十九日、明らかになった。

 声明に共同使用が記されたのは、日本側の提案による。安全保障面での連携を促すとともに、基地の運営に日本が関与できる余地ができ、自衛隊が地元対応の窓口になることで、基地が受け入れられやすくなる狙いもある。

 二〇〇六年に決定した現行計画は、辺野古沿岸を埋め立て、V字形に滑走路二本を建設するとしている。

 今回の日米実務者協議で日本側は、滑走路を一本に縮小した上で、自衛隊との共同使用を米側に求めた。これに対し米側は、滑走路二本の現行計画が最善と主張。共同使用については「受け入れる余地はあるが、自衛隊も使う分、施設を広げる必要がある」と指摘したという。日本が受け入れないのを見越して、共同使用を事実上拒否した形だ。

 日本側も現行計画より拡大させることには、地元の理解が得られない上、環境影響評価(アセスメント)のやり直しも必要となって移設が遅れるため、難色を示した。結局、共同使用は検討項目にとどまった。

 一方、共同声明の英文は、滑走路に複数形の「S」がかっこ書きで付き、滑走路が複数になる可能性を残すことになった。
◆共同声明該当部分

 【施設の共同使用】両政府は、二国間のより緊密な運用調整、相互運用性の改善及び地元とのより強固な関係に寄与するような米軍と自衛隊との間の施設の共同使用を拡大する機会を検討する意図を有する。

在日米軍再編:普天間移設 日米合意、民主沖縄県連が批判「実行不可能、容認できず」

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100530ddm041010110000c.html
在日米軍再編:普天間移設 日米合意、民主沖縄県連が批判「実行不可能、容認できず」

 民主党沖縄県連は29日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を同県名護市辺野古とした日米共同声明と閣議決定に対し「地元の了解、連立3党の合意なき内容は実行不可能。到底容認できない」とする県連の見解を発表した。社民党に続き、民主党内からも地元の頭越しの日米合意に公然と批判が出た格好だ。

 沖縄県連は常任幹事会を開き、共同声明と閣議決定への対応を協議。「県外・国外移設を求める県民の意思ははっきりしており、地元の理解を得るのはまず不可能」という認識で一致した。今後、党本部に働きかけ、閣議決定の変更と日米両政府の再交渉を求める。

 会見した玉城デニー衆院議員(名護市など沖縄3区)は「県連は一貫して県外・国外を主張している。党内でも意見が整っていない中での閣議決定であり、引き続き党内議論を求める」と話した。【徳野仁子】

社民、連立離脱へ…地方組織が相次ぎ要望

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100530-OYT1T00073.htm
社民、連立離脱へ…地方組織が相次ぎ要望
激震民主

 社民党執行部は29日、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題をめぐって福島党首が消費者相を罷免されたことを受け、連立政権から離脱する方針を固めた。

 30日の全国幹事長会議で地方組織の意向を踏まえて最終判断するが、「離脱すべきだ」との方針を決める地方組織が相次いでおり、連立離脱は必至となった。昨年9月に発足した民主、社民、国民新3党の連立による鳩山政権は大きな転機を迎えた。

 30日の全国幹事長会議は、今後の選挙方針と運動方針が議題だ。福島氏が閣議での署名拒否から閣僚罷免にいたる経過を報告し、今後の対応を協議する。その後、執行部が一任を取り付け、週明けの常任幹事会で正式決定する方向だ。渕上貞雄副党首、重野幹事長らは29日、党本部で今後の対応を協議した。

 党内では、連立政権を離脱しても、夏の参院選での選挙協力や、今国会での労働者派遣法改正案などの審議では民主党と一定の協力関係を維持したいとの意見が強い。このため、民主党とも協議し、正式に連立政権離脱を決める方針だ。

 福島氏は29日、静岡市で記者会見し、「私自身を罷免したということは、社民党自身を切り捨てたのだと理解している」と述べ、連立政権への残留は困難だとの考えを示した。特に、閣議での署名拒否は27日の常任幹事会の決定に基づくものだったとして「罷免は党決定についてのノーだと理解している」と強調した。

 又市征治副党首も29日、宮崎市で記者団に対し、首相が社民党からの入閣を期待する意向を示していることについて「辺野古移設を明記した閣議決定が生きている。我々は認めないと言っており、入閣すれば直ちに『閣内不一致』が起きる」と指摘、入閣は非現実的だとの見方を示した。「民主党が鳩山首相を降ろせば、社民党と良い関係が出来る」とも述べ、選挙協力を継続するためには首相退陣が望ましいとの考えを示した。

 社民党の地方組織では29日、連立離脱を求める決定が相次いだ。沖縄県連は役員会を開き、連立離脱に加え、閣外協力もしないよう求める方針を決定。このほか、北海道、青森、宮城、埼玉、静岡、岡山、愛媛、香川、高知、徳島、福岡、鹿児島各道県連が「離脱すべきだ」などの方針を決めた。
(2010年5月30日03時05分  読売新聞)

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100530k0000m010111000c.html
社民党:連立離脱へ 地方、国会議員大半「容認」

 社民党は29日、福島瑞穂党首が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、閣僚を罷免されたことを受け、連立政権を離脱する方向で調整に入った。毎日新聞のまとめでは、「連立を離脱すべきだ」とする地方組織は、全国で34道府県連に上り、党所属国会議員の間でも「党首が罷免され、政権に残ることはあり得ない」との意見が大勢になっている。同党は30日に全国幹事長会議を東京都内のホテルで開き、離脱方針を協議する。【西田進一郎】

 社民党の重野安正幹事長と渕上貞雄副党首らは29日、党本部で幹部会合を開き、全国幹事長会議の対応を協議した。出席議員は「県連の意見は分かれるだろうが、このままのうのうと政権に残ることはない」と明言。会合は欠席した福島氏も同日、静岡市で記者会見し、「私を罷免したのは社民党を切り捨てたことだ」と述べ、連立離脱は不可避との認識を強調した。

 地方組織からも、離脱容認の声が相次いだ。鹿児島県連は29日、「党首が罷免されたのに連立政権に残るのは国民の理解を得られない」とし、全会一致で離脱を求める方針を決定。沖縄県連も「党首を罷免してまで、米国の意向に沿う決定は許されない」(仲村未央書記長)などとして、離脱を要請した。

 ただ、社民党内には参院選を控え、連立政権を離脱した場合、民主党や国民新党との間で進めた選挙協力に影響するとの懸念がある。重野氏は28日夜、民主党の小沢一郎幹事長と電話で話し、選挙協力の継続を要請。小沢氏は「わかっている。選挙協力はする」と応じたという。29日には重野氏は国民新党の自見庄三郎幹事長と電話で協議。離脱しても参院選での選挙協力は継続するほか、引き続き両党間の定期協議を行う方針で一致した。

 また、社民党内の連立維持派が政策実現のため与党残留を求めているため、昨秋の連立政権合意に盛り込んだ政策について、離脱後も与党と連携し実現を図る方針で、与党3党の連携は事実上、維持される可能性がある。

 閣内からは連立維持を求める声が相次いだ。前原誠司国土交通相は29日、外遊している社民党の辻元清美副国交相に28日に電話し、続投を要請したことを明らかにした。北沢俊美防衛相も29日、長野市内で「共に政権を目指して選挙協力をしてきた仲だ。連立解消に直結しないでほしい」と述べた。

日米地位協定見直しに意欲=細野氏

日米共同声明にこれは入っていない。細野さんよ、格好の良いことばかり言うべきではない。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010052900354
日米地位協定見直しに意欲=細野氏

 民主党の細野豪志副幹事長は29日、福島県会津若松市で講演し、米軍普天間飛行場移設問題に関連し「日米地位協定の見直しという自民党政権ができなかったことにも引き続きチャレンジする。そこも含めて民主党政権に期待してほしい」と述べ、協定見直しに意欲を示した。
 一方、細野氏は、移設問題への鳩山由紀夫首相の取り組みに触れ「沖縄の皆さんの期待を裏切ったのは、何もしないよりも罪は重いかもしれない」と述べ、県外移設に言及した首相の判断に疑問を呈した。(2010/05/29-21:57)

福島大臣罷免/「移設先」探しの破たん

この政治部長署名原稿を読んで不快に思うのは果たして私だけだろうか。残念である。(高田)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-05-29/2010052902_03_1.html
福島大臣罷免/「移設先」探しの破たん

 鳩山政権が迷走・逆走を続けてきた米軍普天間基地の「移設」問題は、ついに福島瑞穂消費者・少子化担当相の罷免という形で連立政権の枠組みを揺るがす事態にまで発展しました。
世論が背景に

 政権が出した日米共同発表も政府対処方針も、「移設先」として自公政権案と同じ沖縄県名護市の「辺野古」を明記。「国外、最低でも県外に移設」とした総選挙公約を踏みにじった裏切りに、国民・県民の怒りが沸騰しています。福島氏罷免は、そうした世論の怒りと、米国いいなりの政権との矛盾がいきつくところまでいって爆発した結果です。

 なぜ、政権の枠組みを揺るがす事態になったのか。それは、鳩山政権が固執してきた「移設条件付き返還」路線が破たんした結果です。「世界一危険」な普天間基地を「移設」する場所は、日本のどこにもないのに、鳩山政権と連立与党は「抑止力」論の呪縛(じゅばく)にとらわれ、「移設先」探しに終始しました。しかし、鹿児島・徳之島をはじめ、「移設先」にあげられた自治体や住民の強烈な反対にあいました。

 自公時代と同様の「辺野古」に回帰したうえ、米軍訓練を全国に拡大するという自公政権時の案より悪い案にたどりついたのは、こうした展望のない「移設先」探しが行き詰まった結果です。

 福島氏の政府対処方針への署名拒否も、沖縄県民の総意や「移転先」の世論を無視できないところに追い込まれた結果です。しかし、それで、「移設条件付き返還」路線を推進してきたことが免罪されるわけではありません。福島氏自身、「新たな『移設先』探しは内閣を挙げてやることだ。閣僚全員の責任だ」とまでいい、「移設先」を検討する協議機関の設置を要求しました。社民党としても、米領グアムをはじめ、長崎県の自衛隊大村基地や佐賀空港など九州への「移設案」を推進し、各地で強い批判をあびてきました。
責任免れない

 この「移設先」探しが行き詰まった結果、自公路線に回帰し、それよりも悪い案を出してきたわけですから、そのことへの共同責任は免れません。

 結局、今回の事態をつうじてはっきりしたことは、「県内移設反対」という沖縄県民の願いにこたえる道は、普天間基地の無条件撤去しかないということであり、それをアメリカに堂々と言える政治をつくるということです。(政治部長 藤田健)

2010年5月29日 (土)

連立離脱 党内提起へ 福島氏『罷免は社民切り捨て』

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010052902000194.html
連立離脱 党内提起へ 福島氏『罷免は社民切り捨て』

2010年5月29日 夕刊

 社民党の福島瑞穂党首は二十九日午前、鳩山三党連立政権からの離脱を党内で提起したい意向を表明した。米軍普天間飛行場移設問題での閣僚罷免を受けた連立対応に関して、民放テレビ番組などで「私を罷免するということは社民党を切り捨てたのだと理解している。それはとても重い」と強調。三十日の全国幹事長会議では「執行部として一定の方向は当然持つ」と述べ、会議の議論を経て離脱の是非を最終判断したい考えも示した。

 又市征治副党首も別のテレビ番組で「連立離脱が筋だ」と指摘。社民党から政府に入る辻元清美国土交通副大臣に関して「(鳩山由紀夫首相が罷免で)福島氏を切ったのではなく社民党そのものを切ったのだから、辻元氏(辞任)問題も当然のことだ」として、離脱の場合は辞任に直結するとの見解を示した。

 一方で又市氏は「(基地問題以外の政策)実現の責任を国民に負っている。そのことをどうするか考えないといけない」と述べ、離脱しても政策、国会対応面で政権に協力することもあり得るとの認識を示唆した。

 福島氏は連立対応をめぐり「個人として罷免されたのではない。重大な決意をしなければならないかもしれない」とも指摘した。

社民党:「内閣つぶれる」又市副党首

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100529k0000e010051000c.html

社民党:「内閣つぶれる」又市副党首

 社民党の又市征治副党首は29日、宮崎市内で講演し、「鳩山内閣はつぶれる。民主党の中から鳩山降ろしがとうとう始まった。大きな動きになる」と述べ、参院選前の退陣は不可避との認識を示した。理由として、参院選で普天間飛行場移設問題が争点になるとの見通しを示し「今のうちに退陣した方が選挙でぼろ負けしないで済むとの動きが起きるのは当たり前だ」と強調した。

社民沖縄県連「連立解消すべきだ」 見解まとめ公表

http://www.asahi.com/politics/update/0529/SEB201005290018.html
社民沖縄県連「連立解消すべきだ」 見解まとめ公表

 米軍普天間飛行場の移設先を沖縄県名護市辺野古とする日米合意がまとまったことを受け、社民党沖縄県連合は29日、民主党、国民新党との連立を解消し、閣外協力もすべきでないとの見解をまとめ、公表した。30日の全国幹事長会議で発言を求め、県連合の意見として述べる。

 宜野湾市内で開いた緊急執行委員会で決めた。出席者約20人の全会一致という。

 新里米吉委員長は記者団に「党首が罷免されたという事実をしっかり受け止めなければいけない。国会での取り組みも大事だが、移設反対の運動を全国に広げていくことが今後は重要になる」と述べた。会議では「辺野古移設反対という県民世論が明白な中で日米合意したのは許されないことだ」などの意見が出たという。

琉球新報社説/福島大臣罷免/非は沖縄切り捨てた側に 政権トップの感覚を疑う2010年5月29日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-162770-storytopic-11.html
福島大臣罷免/非は沖縄切り捨てた側に 政権トップの感覚を疑う2010年5月29日

 これは異なことを聞く。沖縄の民意を踏みにじった首相が28日夜、民意を大切にするよう進言してきた閣僚の1人を罷免した。どういう了見だろうか。県民はとても納得できまい。
 日米両政府はこの日午前、宜野湾市にある米軍普天間飛行場の移設先を、名護市辺野古崎地区などとする共同声明を発表した。
 これを受けた政府方針への署名を社民党党首の福島瑞穂消費者行政担当相が拒んだことから、鳩山由紀夫首相が罷免を決めたというが、おかしいだろう。
 非は沖縄を切り捨てた側にあるのであって、首相こそ責任を問われてしかるべきだ。

■日米声明で決着せず
 日米の外務、防衛4閣僚で発表した共同声明は、海兵隊ヘリ基地である普天間飛行場の機能を名護市辺野古崎地区とこれに隣接する水域に移し、1800メートルの滑走路を建設する内容だ。鹿児島県徳之島など県外への一部訓練移転拡充を盛り込んではいるが、現行計画と大筋で変わらない。
 普天間飛行場は市街地のど真ん中に位置し、世界一危険とも言われる。その機能を辺野古に移設するということは、危険の県内たらい回しにほかならず、何ら問題の解決につながらない。そのことを県民は、選挙結果や県議会決議、県民大会開催など、あらゆる機会をとらえて訴えてきた。
 にもかかわらず、鳩山政権が過去の政権の「負の遺産」を無批判に受け継ぐとはどういうことだろう。「変革」「政治主導」を旗印に誕生した政権の取るべき道ではあるまい。
 首相は、普天間飛行場の移設先を「最低でも県外」「辺野古の海を埋め立てることは自然に対する冒涜(ぼうとく)」と発言してきた。今回の日米の再確認は、これらの発言に明らかに反しており、政治責任は避けられない。
 共同声明の発表にこぎ着けたことで、5月末決着の約束を果たしたと考えているなら、認識違いも甚だしい。
 連立を組む政党の党首でありながら罷免された福島氏は、会見で「犠牲を払ってきた沖縄の人たちに、これ以上の負担を強いるわけにはいかない」と話した。
 「米軍再編や在日米軍基地の在り方について見直しの方向で臨む」とした連立合意を踏まえれば、譲れない一線であったろう。
 一方の首相は、福島氏を罷免した後の会見で「国民の安全と生活にかかわる」と強調した。沖縄の人々を切り捨てておきながら、安全や生活を説く神経が知れない。政権トップの感覚、政治家としての資質さえ疑う。
 普天間全面返還で日米が合意した1996年、橋本龍太郎首相が出した沖縄問題についての首相談話は冒頭、こう記されている。
 「大戦で沖縄県民が受けた大きな犠牲と、県勢の実情、今日まで県民が耐えてきた苦しみと負担の大きさを思うとき、努力が十分なものであったか謙虚に省みるとともに、沖縄の痛みを国民全体で分かち合うことがいかに大切であるかを痛感している」

■民意無視合意は破綻
 侵略と植民地支配を認めて謝罪した95年の「村山談話」もそうだが、首相談話は政権が代わろうとも脈々と生きる、いわば普遍性を帯びたものだ。代々の政権は談話を踏まえた対応が基本的には求められる。
 橋本談話から14年。今回の日米共同声明はどうか。冒頭に日米同盟の意義を「抑止力の提供」など軍事的観点から長々と記し、二つ目の文脈でやっと「沖縄の負担」のことが出てくる。
 それも「閣僚は、沖縄を含む地元への影響を軽減するとの決意を再確認し、日本での米軍の持続的なプレゼンスを確保していく」とあっさり。後段で「過重な負担」の記述はあるが、全体として軍事優先の色合いが濃い。
 橋本談話にある「謙虚に省みる」姿勢や、痛みを「国民全体で分かち合う」大切さは忘れ去られた格好だ。
 そもそも、沖縄の積年の痛みを「負担の軽減」などという常套(じょうとう)句で片付けてほしくない。県民の切なる願いは「耐え難い苦痛の解消」であり、痛みを「再発させない抜本策」なのである。
 民意無視の合意はいずれ破綻(はたん)しよう。日米両政府は国外移設を軸に、実現性のある移設策を探るほうが賢明と知るべきだ。

沖縄タイムス社説/[日米共同声明]首相の退陣を求める 沖縄を再び切り捨てた

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-05-29_6864/

[日米共同声明]首相の退陣を求める 沖縄を再び切り捨てた
政治

2010年5月29日 09時55分                   
(1時間17分前に更新)

 日米安全保障協議委員会(2プラス2)が28日に発表した日米共同声明は、鳩山由紀夫首相の選挙公約で県民の期待が高まった県外・国外移設を完全否定し、「対等な日米関係」を目指すとした政権公約を破棄するものになった。

 沖縄を再び切り捨てるこの国のあり方には寒気がするほどの不安を感じる。

 民主党が掲げた生活者中心の理念は米国を前にもろくも崩れ、これまで通りに軍事を優先させたからだ。沖縄の過重負担を前提にした差別構造の中で続く日米同盟の正体が透かし絵のように浮かび上がってくる。

 日米合意は2006年に自民党政府と米共和党政権がまとめた「ロードマップ」を着実に実施する決意を再確認したにすぎない。米軍普天間飛行場の移設先を名護市辺野古周辺と明記した。

 名護市で反対の市長を誕生させた地元の民意を両政府は踏みにじった。民主的な手続きを無視し続けた。

 県を含め地元とは協議しないまま、鳩山首相は4日の沖縄訪問で県内移設を宣告した。選挙中の「最低でも県外」の公約を党首としての発言でしかなかったと詭弁(きべん)を弄(ろう)した。「自然への冒〓(ぼうとく)」と言っておきながら、辺野古海域の埋め立てを前提としているのはむちゃくちゃだ。

 鳩山首相は記者会見で沖縄への思いを語りながら、本土移転を模索したと強調した。しかし陸空一体で運用する部隊特性に気づき、本土移転は断念したという。すべて移せばいいことだが、それに触れなかったのはごまかしだ。

 鳩山首相が勝手に決めた「5月末」期限のつじつま合わせに政府は腐心し、目線は県民へ向いていなかった。

 「辺野古回帰」の方針に沖縄は同意していない。

 これほどの混乱を招き、沖縄をもてあそんだ鳩山首相の政治責任は極めて重く、即刻退陣すべきだ。

 新たな合意には鹿児島県徳之島を訓練地として整備するほか、自衛隊施設の共同使用を盛り込むなど、米軍への提供施設を広げたことは鳩山外交の脆弱(ぜいじゃく)さを露呈した。

 これら大幅な譲歩を取り繕うように「ホテル・ホテル訓練水域」の使用制限を一部解除することを協議するという。沖縄問題をめぐる鳩山政権8カ月の迷走は結局、米政府に寄り添っていくプロセスだったのではないか。

 気がかりな文章が盛り込まれた。グアムで建設される基地の環境対策にも「在日米軍駐留経費負担(HNS)の一構成要素とすることを含め、検討する」という。なぜ私たちの税金を米国領の基地経費に回すのだろうか。

 しかも海兵隊グアム移転に伴う施設建設という一時的な資金提供を越えて、グアム基地の維持経費をHNSという制度の中に組み込もうとしているのではないか。

 沖縄返還交渉の中で日本に支払い義務がない資金を用立てた「密約」がいまにつながる巨額な経費負担の源流だと指摘されており、環境名目の資金投入が将来的にグアムでの「おもいやり予算」に変わっていくことを危惧(きぐ)する。

 沖縄問題をめぐる国内政治のどさくさに乗じて潜り込ませたようだ。納税者への説明責任をいったいこの政権はどう認識しているのだろうか。

 普天間飛行場を使っている海兵隊が沖縄に駐留する理由を歴代政権は説明してこなかった。政治主導を表看板としたはずの民主党政権が実態のない「抑止力」という軍事用語ですべてを押し切ろうとするのは、文民統制を自ら放棄したことになる。

 政府だけでなく、実態のない言葉で思考停止に陥ってしまう日本の歪(ゆが)んだ言論空間に危うさを感じる。

 首相は「辺野古」を明記した共同声明に反対する社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相を罷免した。信念を貫いた福島氏が切られた。閣内調整より米国との関係を優先した手法は間違っている。

 罷免すべきは臆面(おくめん)もなく嘘(うそ)をついた鳩山首相のはずだ。

※(注=〓は「さんずい」に「売」の旧字)

司令塔不在で迷走=辺野古回帰の舞台裏-普天間移設

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010052800883
司令塔不在で迷走=辺野古回帰の舞台裏-普天間移設

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先は結局、現行計画と同じ同県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に回帰した。就任前に「最低でも県外」と訴え、自縄自縛に陥った鳩山由紀夫首相。迷走の舞台裏を検証した。

 ◇幻の民間人補佐官

 「安全保障担当の首相補佐官になってほしい」。3月20日、首相官邸の会議室。首相は、野党時代からアドバイスを受けていた軍事アナリスト・小川和久氏を前にこう要請した。
 移設先選びは、平野博文官房長官の役目だった。しかし、平野氏が主導した米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)沖埋め立て案は、当初から実現可能性が疑問視され、「安全保障政策に疎い」と平野氏への風当たりが強まっていた。一方、「現行計画が最善」と繰り返す米国を動かすには、計画をまとめた外務・防衛両省に頼るわけにもいかない。民間人を補佐官に起用する案は、「何とか辺野古以外に」という首相の思いの表れだった。
 しかし、「小川補佐官」構想は不発に終わる。関係者は「佐野忠克首相秘書官が『かえって仕事がしにくくなる』と排除したため」と証言する。小川氏は官邸からの要請で、政府の肩書を持たないまま5月上旬にワシントンを訪問。国務省や国防総省の高官と接触したが、局面打開にはつながらなかった。民主党幹部は「官邸の動きがばらばら。司令塔が不在だった」と振り返る。

 ◇首相、前政権の否定に固執

 3月の党首討論で、首相は「当然腹案は用意している」と公言、県外移設に自信を示した。軸となるのは、鹿児島県・徳之島へのヘリ部隊移転案だった。民主党衆院議員を通じて感触を探っていた首相は、「実現は可能」と踏んでいたようだ。
 しかし、地元の反発は首相の予想を大きく上回り、4月18日の反対集会には全島民の半数以上が結集。結局、ヘリ部隊の本格移設はあきらめざるを得ず、訓練移転の可能性を探るしかなくなる。首相は今月4日に就任後初めて沖縄を訪れ、「すべて県外は難しい」と、県外移設の断念を表明した。
 それでも、現行計画見直しに向けた首相の模索は続く。自公政権が米側と合意した案に戻れば、政権交代の「意義」が問われかねないとの危機意識からだ。首相は、現行計画の辺野古埋め立てを「自然への冒涜(ぼうとく)」と断じ、埋め立て以外の計画で差別化を図ろうと執念を見せる。
 ただ、首相に確かな目算があったわけではない。米国との実務者協議で日本側が「環境への負荷が少ない」として持ち出したのは、過去にも検討されたくい打ち桟橋工法。米側は工事の長期化やテロ攻撃へのぜい弱性から突っぱねた。
 沖縄、米国、連立与党も納得する案がないまま、首相自らが決着期限とした5月末が迫った。参院選を控え、民主党内では「『民主は駄目だ』と毎日批判される」(参院議員)との悲鳴が上がり、退陣論が噴き出しかねない雲行きとなる。岡田克也外相や北沢俊美防衛相を中心に、工法などは棚上げして大枠で米国の合意を取り付け、「決着」の体裁を取り繕う戦略が浮上した。
 日米交渉が大詰めを迎えていた20日に、首相官邸で開かれた関係閣僚会議。「なぜ腹をくくれないのか」。共同声明に「辺野古」を書き込むかどうかで煮え切らない首相を前に、北沢氏が声を荒らげると、首相はようやく現実を受け入れた。首相は23日、再訪問した沖縄で辺野古への移設を表明。しかし、事態をこじらせた結果、普天間返還への道が自公政権時代にも増して困難になったことは間違いない。迷走の代償は大きかった。(2010/05/29-02:30)

福島氏、連立離脱の意向表明=「罷免は社民切り捨て」

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010052900148
福島氏、連立離脱の意向表明=「罷免は社民切り捨て」

 社民党の福島瑞穂党首は29日朝、TBSテレビの番組に出演し、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に関する政府方針への署名を拒否し、鳩山由紀夫首相から消費者・少子化担当相を罷免されたことについて「党首として党の決定に従ってやったことに関する罷免だ。わたしを罷免することは社民党を切り捨てることだ」と述べ、連立政権から離脱せざるを得ないとの考えを表明した。
 同党は福島氏の罷免に反発、連立離脱する方針を既に固めている。福島氏は、正式には30日の全国幹事長会議で対応を最終決定するとしながらも、「社民党としても重大な決意をしなければならない」と強調した。同党の又市征治副党首も別のテレビ番組で、「連立離脱が筋だ」と主張した。 
 福島氏はまた、普天間問題への首相の姿勢について「5月末(決着)は米国の都合で決められた。どっちに向かって政治をやっているのか」と語り、沖縄や連立与党よりも米国との合意を優先させたことを厳しく批判した。
 福島氏が連立離脱の意向を事実上示したことで、夏の参院選を控えて危機感を強める民主党内には動揺が一段と広がりそうだ。(2010/05/29-10:43)

福島大臣の罷免に抗議する(声明)/社会民主党

この声明は当然のことだ。
前記東京新聞の社説が指摘するように責任を問われるべきは鳩山首相自らだ。
万が一、これでも連立にとどまったり、閣外協力などの道をとることは村山政権の誤りを繰り返すことになりかねない。今後、社民党は是々非々を貫けばよい。
明日の全国幹事長会議で社民党は毅然とした態度を表明し、国民の信を問うべきだ。(高田)

http://www5.sdp.or.jp/comment/2010/seimei100528_2.htm
2010年5月28日
福島大臣の罷免に抗議する(声明)/社会民主党

 本日、福島内閣府特命担当大臣は、日米両政府が交わした共同文書を確認するための閣議決定に反対し、署名を拒否した。

 この共同文書は、2006年に交わされた日米ロードマップを再確認するものであり、沖縄県内の辺野古地区に新たな基地を作ることを含んでいる。また、鹿児島県徳之島を訓練基地として使用することを検討することも書き込まれている。

 「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」とした鳩山連立政権において、沖縄の基地を強化することを盛り込んだ文書の実施を閣議で決定することは、「沖縄県民と国民の連帯を断ち切る」、「国民と政府の信頼関係を断ち切る」、「日本政府とアメリカ政府との関係を損なう」という三点で大義に反し、社民党としては絶対に容認できるものではない。福島党首が閣議において署名を拒否するのは当然のことである。その結果、鳩山首相によって罷免されることとなったが、社民党としても大変遺憾であり憤りを禁じ得ない。

 社民党は、昨年9月の連立政権樹立にあたっての三党合意に基づいて、政権を運営するために、8カ月余にわたり誠実に努力してきた。

 戦後65年経ってもなお沖縄県民が米軍基地の負担に苦しんでいる状況を変えなければならないということは、鳩山首相自らが幾度も言明されている。「国外、最低でも県外」という発言は、沖縄県民のみならず国民の期待も高めてきた。

 にもかかわらず本日公表された日米合意は、鳩山首相のこれまでの主張に反するものであり、何よりも沖縄県民の心を踏みにじってしまったことは大変遺憾である。また、「地元の合意」「連立の合意」「日米の合意」を確認すると言いつつも、「日米の合意」を優先させて、他のことを後回しにしてきたことも、大きく信頼を損なうこととなった。

 したがって、社民党としては、ここに至って連立政権のあり方について重大な決定をせざるを得ない。今月30日の全国幹事長会議で全党的な論議を行い、誤りのない最終判断を下すこととしたい。社民党は、今後とも、平和・軍縮の実現のために多くの人と連帯して努力していく。

東京新聞【社説】/辺野古方針決定 福島氏罷免は筋が違う

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2010052902000092.html
東京新聞【社説】/辺野古方針決定 福島氏罷免は筋が違う

2010年5月29日

 米軍普天間飛行場の移設先を辺野古とする日米共同声明が発表され、反対した福島瑞穂消費者担当相が罷免された。責められるべきは公約を実現できなかった鳩山首相自身であり、罷免は筋違いだ。

 日米外務・防衛担当閣僚の共同声明は、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を現行案通り、米軍キャンプ・シュワブのある名護市辺野古崎地区と隣接水域と明記した。いわゆる県内移設だ。

 「最低でも県外」と公約した鳩山由紀夫首相は「現行案ではない」と強弁するが、在日米軍基地の約75%が集中する沖縄県民に負担を強いることに変わりはなく、そんな詭弁(きべん)は許されるものでない。

 首相は自らが決着期限に設定した五月末までに米国、移設先、連立与党の合意を得ると言っていたものの、共同声明発表までに合意を得たのは米国だけだった。

 移設先や連立与党を差し置いて共同声明を発表したのは、首相の体面を保つ意味しかない。

 そんな共同声明に社民党が反対するのは当然だ。鳩山首相がすべきは、福島氏の罷免ではなく、国外・県外移設への努力を続けることではなかったか。

 移設先とされた名護市の稲嶺進市長は「今さら辺野古だと言っても実現可能性はゼロだ」、沖縄県の仲井真弘多知事は「実行するのは極めて厳しい」と語った。

 自民党政権時代に辺野古への移設が進まなかったのは地元の反対が強かったからにほかならない。

 鳩山首相は今後、地元の反対を押し切ってでも移設を推し進める愚を犯すつもりなのだろうか。それでは自民党政権以下だ。

 首相は二十七日の全国知事会議で沖縄での米軍訓練の一部を受け入れるよう協力を呼び掛けた。

 在日米軍の基地負担を、沖縄だけに押しつけず、受益者である日本国民全体で可能な限り分かち合うという方向性は正しい。

 しかし、具体案がないまま負担を求めても対応のしようがなく、沖縄の負担軽減に努力する姿を見せるパフォーマンスにすぎない。

 政権発足後八カ月の迷走劇を、沖縄に過重な基地負担を強いる安保体制の現実に目を向けさせたと前向きに受け止める意見があることは理解するが、それ以上に、首相発言に対する信頼が失われたことの意味は大きい。

 鳩山氏が首相として適任かどうか、参院選は本来、政権選択選挙ではないが、この際、国民の意思を参院選で示すほかあるまい。

2010年5月28日 (金)

「地元から反対の声を」 久辺で稲嶺市長支える会発足2010年5月28日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-162722-storytopic-1.html
「地元から反対の声を」 久辺で稲嶺市長支える会発足2010年5月28日

 【名護】米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、政府が名護市辺野古への移設を軸に検討する中、同市辺野古、豊原、久志の久辺3区の住民有志は27日までに、「久辺3区 稲嶺進を支える会」(島袋信男会長)を発足させた。
 辺野古回帰が明確になる中、1月の市長選で稲嶺進名護市長を支持したメンバーが中心となり、地元から辺野古移設反対の声を広げていくことが目的。
 会員らは3区の区民のみで構成する。
 鳩山由紀夫首相の来県を控えた22日に稲嶺市長の支持者らが集まった際、「いろいろな形で市長への圧力が強まっている。組織をつくって市長を支えよう」との意見が上がり、会の設立を決めた。
 大がかりな反対運動を展開するわけではないが、3区の区民で議論を深めながら、稲嶺市長への支持を広げていく。
 容認派の住民でも会や議論への参加は拒まない方針。月1回の会合を基本的な活動とし、それ以外に政府などの動きがあれば臨機応変に対応する。

「受け入れがたい中身。党首がサインするわけにいかないと確認」社民・又市氏

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100528-00000577-san-pol

「受け入れがたい中身。党首がサインするわけにいかないと確認」社民・又市氏

5月28日14時14分配信 産経新聞
 社民党の又市征治副党首は28日午後、米軍普天間飛行場の移設問題に関する党所属国会議員の会合後、「政府方針の素案をみたが受け入れがたい中身だ。党首(福島瑞穂消費者・少子化担当相)がサインするわけにいかないと確認した」と語り、党として平野博文官房長官に、与党党首級による基本政策閣僚委員会で議論するよう求めたことを明らかにした。国会内で記者団に語った。

 また、阿部知子政審会長は「党首が閣僚を罷免された場合の党の対応についてシミュレーションし、どうするか決めた」と述べた。別の同党幹部は「福島さんが罷免されたら、連立に残る選択肢はない」と指摘した。

 社民党の党所属国会議員の会合では、幹部らが福島氏に対して、臨時閣議で政府方針に署名するよう説得したが、福島氏の署名拒否の意向は変わらなかった。

<仮訳>共同発表/日米安全保障協議委員会

外務省のサイトにキャンプシュワブ辺野古崎地区と、徳之島を明記した日米共同声明が出た。本日18:30~の全電通会館(お茶の水・聖橋口下車)における抗議集会に結集を。(高田)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/joint_1005.html
<仮訳>共同発表/日米安全保障協議委員会

2010年5月28日

岡田外務大臣
北澤防衛大臣
クリントン国務長官
ゲイツ国防長官

 2010年5月28日,日米安全保障協議委員会(SCC)の構成員たる閣僚は,日米安全保障条約の署名50周年に当たる本年,日米同盟が日本の防衛のみならず,アジア太平洋地域の平和,安全及び繁栄にとっても引き続き不可欠であることを再確認した。北東アジアにおける安全保障情勢の最近の展開により,日米同盟の意義が再確認された。この点に関し,米国は,日本の安全に対する米国の揺るぎない決意を再確認した。日本は,地域の平和及び安定に寄与する上で積極的な役割を果たすとの決意を再確認した。さらに,SCCの構成員たる閣僚は,沖縄を含む日本における米軍の堅固な前方のプレゼンスが,日本を防衛し,地域の安定を維持するために必要な抑止力と能力を提供することを認識した。SCCの構成員たる閣僚は,日米同盟を21世紀の新たな課題にふさわしいものとすることができるよう幅広い分野における安全保障協力を推進し,深化させていくことを決意した。

 閣僚は,沖縄を含む地元への影響を軽減するとの決意を再確認し,これによって日本における米軍の持続的なプレゼンスを確保していく。この文脈において,SCCの構成員たる閣僚は,同盟の変革と再編のプロセスの一環として,普天間飛行場を移設し,同飛行場を日本に返還するとの共通の決意を表明した。

 閣僚は,このSCC発表によって補完された,2006年5月1日のSCC文書「再編の実施のための日米ロードマップ」に記された再編案を着実に実施する決意を確認した。

 閣僚は,2009年2月17日の在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定(グアム協定)に定められたように,第三海兵機動展開部隊(MEF)の要員約 8000人及びその家族約9000人の沖縄からグアムへの移転は,代替の施設の完成に向けての具体的な進展にかかっていることを再確認した。グアムへの移転は,嘉手納以南の大部分の施設の統合及び返還を実現するものである。

 このことを念頭に,両政府は,この普天間飛行場の移設計画が,安全性,運用上の所要,騒音による影響,環境面の考慮,地元への影響等の要素を適切に考慮しているものとなるよう,これを検証し,確認する意図を有する。

 両政府は,オーバーランを含み,護岸を除いて1800mの長さの滑走路を持つ代替の施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置する意図を確認した。

 普天間飛行場のできる限り速やかな返還を実現するために,閣僚は,代替の施設の位置,配置及び工法に関する専門家による検討を速やかに(いかなる場合でも2010年8月末日までに)完了させ,検証及び確認を次回のSCCまでに完了させることを決定した。

 両政府は,代替の施設の環境影響評価手続及び建設が著しい遅延がなく完了できることを確保するような方法で,代替の施設を設置し,配置し,建設する意図を確認した。

 閣僚は,沖縄の人々が,米軍のプレゼンスに関連して過重な負担を負っており,その懸念にこたえることの重要性を認識し,また,共有された同盟の責任のより衡平な分担が,同盟の持続的な発展に不可欠であることを認識した。上記の認識に基づき,閣僚は,代替の施設に係る進展に従い,次の分野における具体的な措置が速やかにとられるよう指示した。

    * 訓練移転
    * 両政府は,二国間及び単独の訓練を含め,米軍の活動の沖縄県外への移転を拡充することを決意した。この関連で,適切な施設が整備されることを条件として,徳之島の活用が検討される。日本本土の自衛隊の施設・区域も活用され得る。両政府は,また,グアム等日本国外への訓練の移転を検討することを決意した。

    * 環境
    * 環境保全に対する共有された責任の観点から,閣僚は,日米両国が我々の基地及び環境に対して,「緑の同盟」のアプローチをとる可能性について議論するように事務当局に指示した。「緑の同盟」に関する日米の協力により,日本国内及びグアムにおいて整備中の米国の基地に再生可能エネルギーの技術を導入する方法を,在日米軍駐留経費負担(HNS)の一構成要素とすることを含め,検討することになる。閣僚は,環境関連事故の際の米軍施設・区域への合理的な立入り,返還前の環境調査のための米軍施設・区域への合理的な立入りを含む環境に関する合意を速やかに,かつ,真剣に検討することを,事務当局に指示した。

    * 施設の共同使用
    *  両政府は,二国間のより緊密な運用調整,相互運用性の改善及び地元とのより強固な関係に寄与するような米軍と自衛隊との間の施設の共同使用を拡大する機会を検討する意図を有する。

    * 訓練区域
    * 両政府は,ホテル・ホテル訓練区域の使用制限の一部解除を決定し,その他の措置についての協議を継続することを決意した。

    * グアム移転
    * 両政府は,2009年2月17日のグアム協定に従い,III MEFの要員約8000人及びその家族約9000人の沖縄からグアムへの移転が着実に実施されることを確認した。このグアムへの移転は,代替の施設の完成に向けての日本政府による具体的な進展にかかっている。米側は,地元の懸念に配慮しつつ,抑止力を含む地域の安全保障全般の文脈において,沖縄に残留する III MEFの要員の部隊構成を検討する。

    * 嘉手納以南の施設・区域の返還の促進
    * 両政府は,嘉手納以南の施設・区域の返還が,「再編の実施のための日米ロードマップ」に従って着実に実施されることを確認した。加えて,両政府は,キャンプ瑞慶覧(キャンプ・フォスター)の「インダストリアル・コリドー」及び牧港補給地区(キャンプ・キンザー)の一部が早期返還における優先分野であることを決定した。

    * 嘉手納の騒音軽減
    * 両政府は,航空訓練移転プログラムの改善を含む沖縄県外における二国間及び単独の訓練の拡充,沖縄に関する特別行動委員会(SACO)の最終報告の着実な実施等の措置を通じた,嘉手納における更なる騒音軽減への決意を確認した。

    * 沖縄の自治体との意思疎通及び協力
    * 両政府は,米軍のプレゼンスに関連する諸問題について,沖縄の自治体との意思疎通を強化する意図を確認した。両政府は,ITイニシアチブ,文化交流,教育プログラム,研究パートナーシップ等の分野における協力を探究することを決意した。

安全保障協力を深化させるための努力の一部として,SCCの構成員たる閣僚は,地域の安全保障環境及び共通の戦略目標を推進するに当たっての日米同盟の役割に関する共通の理解を確保することの重要性を強調した。この目的のため,SCCの構成員たる閣僚は,現在進行中の両国間の安全保障に係る対話を強化することを決意した。この安全保障に係る対話においては,伝統的な安全保障上の脅威に取り組むとともに,新たな協力分野にも焦点を当てる。

北朝鮮関係船舶の検査可能に=貨物検査特措法が成立へ

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010052800057
北朝鮮関係船舶の検査可能に=貨物検査特措法が成立へ

 北朝鮮に出入りする船舶に対する貨物検査特別措置法が28日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立する。昨年5月の北朝鮮の核実験を受けた国連安全保障理事会での制裁決議に基づき、公海上での貨物検査や禁止物品の押収が可能になる。7月上旬に施行の見通し。韓国の哨戒艦沈没事件を受け、鳩山由紀夫首相が同法の早期成立を求めていた。
 本会議では、特定船舶入港禁止法に基づく北朝鮮籍船舶の入港禁止を、来年4月13日まで1年間延長する措置も衆院に続いて承認する。
 国連安保理の制裁決議では、兵器などを積載している疑いがある北朝鮮関係船舶の貨物検査を徹底するよう各国に要請しており、同法はその根拠法になる。これまでは港湾で積み卸し作業をしている船舶しか検査できなかったが、今後は領海内で停泊・通行している船舶の貨物検査も可能になる。また、公海上でも船籍国の同意があれば、貨物検査が可能で、核・ミサイル関連の禁止物品などが発見されれば、押収できる。
 法案は昨年10月の臨時国会に提出され、継続審議になっていた。(2010/05/28-04:22)

対処方針に「県外・国外」明記も=政府、社民と調整続行-普天間

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010052800058
対処方針に「県外・国外」明記も=政府、社民と調整続行-普天間

 政府は28日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題への対処方針決定に向け、県外移設を求める社民党と調整を続ける。同党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は、日米共同声明から移設先の「(同県)名護市辺野古周辺」の文言削除を求める姿勢を崩していないが、政府高官は対処方針に「県外・国外移設」を目指すことも明記すると表明。福島氏の説得に全力を挙げる考えだ。
 政府は、福島氏が閣議での署名拒否を明言していることから、対処方針は移設先の地名に触れず、閣僚の署名が不要な「首相発言」とする方向。与党内では、福島氏の譲歩を促すため、「地元と与党の同意がなければ移設先を最終決定しない」と盛り込む妥協案も浮上している。
 社民党内でも、連立政権からの離脱を回避するため、こうした案で事態収拾を図るべきだとの意見が大勢で、重野安正幹事長らが福島氏に軟化を求めている。同党は28日昼、福島氏ら幹部が対応を協議する。(2010/05/28-04:25)

福島氏に辞任促す=北沢防衛相

北沢さん、何をいってんだか。
首相の公約に反して、沖縄県民の願いに反して、米国とかってに取引してきた北沢さんこそが防衛相を辞任すべきではないか。沖縄県民の民意に反するこの日米合意は失敗するよ。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010052800189
福島氏に辞任促す=北沢防衛相

 北沢俊美防衛相は28日午前の閣議後の記者会見で、米軍普天間飛行場移設問題で政府対処方針への署名拒否の姿勢を示している福島瑞穂消費者・少子化担当相(社民党党首)について「閣内にとどまって反対することは内閣の存立を脅かす」と述べ、日米共同文書への県内移設明記に同意できないなら閣僚を辞任するよう促した。
 防衛相は「署名を拒否するということは首相に対する不信の表れになる。その前に自らの立場を明らかにする方が政治家として当然(の姿)だ」と語った。 (2010/05/28-09:55)

米大統領、普天間合意に謝意=鳩山首相と電話会談

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010052800116
米大統領、普天間合意に謝意=鳩山首相と電話会談

 鳩山由紀夫首相は28日午前、首相公邸で、オバマ米大統領と電話で会談した。大統領は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古周辺への移設で日米が合意したことに謝意を表明。また、韓国が哨戒艦沈没事件を北朝鮮による魚雷攻撃と断定したことを踏まえ、国連安全保障理事会への問題提起に向けて、日米が連携していくことで一致した。
 電話会談後、首相は記者団に「日米関係をさらに深化させようという意味でも、普天間問題に関して5月末ということで結論を出した。日米(外務・防衛両当局の)2プラス2で合意ができたことを、先方も大変感謝していた」と強調した。 
 首相と大統領は、イランの核開発問題についても意見交換した。(2010/05/28-10:09)

普天間移設 「将来は県外」で説得へ 社民離脱阻止を優先

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100528-00000072-san-pol

普天間移設 「将来は県外」で説得へ 社民離脱阻止を優先

5月28日7時57分配信 産経新聞
拡大写真
官邸を出る鳩山由紀夫・首相=27日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影)(写真:産経新聞)
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題に関する政府の対処方針をめぐり27日、連立維持を目指し、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相の説得作業が行われた。鳩山由紀夫首相サイドは同党に「将来は県外、国外移設を目指す」などの文言を政府方針に加える妥協策を提示した。しかし、福島氏は28日発表の日米共同声明に「沖縄県名護市辺野古周辺」と移設先の地名が入ることに反発し説得に応じなかった。政府・与党の調整は対処方針を決める28日午後の臨時閣議ぎりぎりまで続くとみられる。

  [フォト]社民のごね得?福島氏、頑なに「閣議で署名しない」

 鳩山首相は政府方針を「首相談話」として、閣僚の署名を必要とする閣議決定か閣議了解の形で28日の閣議で決めたい意向だ。政府関係者によると、首相サイドは政府方針に「将来の県外、国外移設」を明記するほか、(1)関係自治体と連立与党の合意を移設条件とする(2)原案から「米軍再編ロードマップ(行程表)を一部見直しする」との表現を削除する-などの妥協策を社民党側に提示した。

 首相談話ではなく、署名の必要がない「首相発言」での決着も探ったが、福島氏の態度は硬く、話し合いは平行線をたどり、28日に再協議することになった。

 社民党は27日、党本部で三役会議と常任幹事会を開き、日米共同声明から「辺野古移設」の文言を削除するよう求めることで一致。実現しない場合には、福島氏が閣議で政府方針への署名を求められても拒否することを決めた。

 しかし、平野博文官房長官氏は重野安正同党幹事長に対し、文言の削除は「不可能だ」と伝えた。社民党は30日、全国幹事長会議を開き、連立離脱問題も含め今後の対応を協議することにしている。

 これに関連、鳩山首相は27日夜、政府方針に関し「3党連立の中でご理解をいただけるよう最大限の努力をしたい」と強調。福島氏が署名を拒否した場合に罷免する可能性については「まだ、そのようなことは一切考えていない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 鳩山首相はオバマ米大統領と28日に電話会談し、合意内容を確認する方向で調整中。日米両政府は当初、28日午前、外務・防衛担当閣僚(2プラス2)の共同声明として合意内容を発表する予定だったが、同日午後にずれ込む見通しとなった。首相は28日午後に記者会見し、政府方針を説明することにしている。

 一方、首相は27日、都内で開かれた全国知事会(会長・麻生渡福岡県知事)で「(沖縄県の)過重な負担を軽減したい。訓練を沖縄県外に移せるか考えてもらいたい」と、米軍訓練の一部受け入れを求めた。

 沖縄県の仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事も同県の基地負担に関し「大幅に減らしてもらいたい」と強調した。出席した知事からは受け入れに慎重な意見が続いたが、知事会としては「(負担)軽減が必要であることを理解する。今後とも真摯(しんし)に対応する」との見解をまとめた。

【用語解説】首相発言

 政府の意思決定には、重要政策や法案の国会提出の際に内閣全体に責任を負わせる「閣議決定」、主務大臣の権限内の事項でも国政全般への影響を考慮し全閣僚が確認する「閣議了解」があり、ともに全閣僚の署名が必要だ。一方、「首相発言」は閣議における首相の発言内容を指し、閣議決定や閣議了解は必要ない。表現の仕方や官房長官による記者会見での発表の仕方により、事実上の政府方針としての重みを持つが、閣議決定が必要な政府の公式見解「首相談話」とは異なる。外国への祝意・弔意などは、首相の決裁のみでできる「首相の談話」として発出される。

2010年5月27日 (木)

対処方針への署名拒否=社民が決定-普天間移設

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
対処方針への署名拒否=社民が決定-普天間移設

 社民党は27日午前、党本部で三役会議と常任幹事会を開き、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題への対応を協議した。28日に発表予定の日米共同声明から、「名護市辺野古周辺」に移設するとの文言を削除するよう求めていくことで一致。実現しない場合は、福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)が閣議で政府対処方針への署名を求められても拒否することを決めた。
 常任幹事会後、重野安正幹事長は平野博文官房長官に電話し、辺野古への移設を共同声明に明記することを見送るよう要求した。平野長官はこの後の記者会見で「(削除は)難しい」と表明した。
 社民党は30日に全国幹事長会議を開き、執行部方針への理解を求める。
 福島氏は常任幹事会で「日米共同声明に辺野古あるいは県内(への移設)を書くことには明確に反対だ。政府と国民の信頼関係を損なう」と重ねて強調した。また、又市征治副党首は「鳩山内閣には日米共同声明を中止し、仕切り直すことが求められている。内閣の命運がここに懸かっている」として、声明発表を断念すべきだと指摘。福島氏の方針に理解を求め、了承された。 
 福島氏は常任幹事会後、記者団に「日米共同声明は手続き的におかしい。『辺野古』を削除すべきだ」と語った。政府対処方針への署名を拒否した場合、閣僚を罷免される可能性については「相手方(鳩山由紀夫首相)が考えることだ」と繰り返した。(2010/05/27-12:08)

原発売り込みやめよ/再生エネルギー技術普及こそ/吉井議員

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-05-27/2010052704_01_1.html
原発売り込みやめよ/再生エネルギー技術普及こそ/吉井議員

(写真)質問する吉井英勝議員=26日、衆院経済産業委

 日本共産党の吉井英勝議員は26日の衆院経済産業委員会で、民主党政権が推進する原発の“海外セールス”をやめるよう迫りました。

 吉井氏は、台風や地滑りなどにより原発を動かす電源を供給する鉄塔が倒壊した事故が国内で何度も発生していること、原発事故に対処する2次冷却系のポンプ用の内部電源が故障する事故がヨーロッパで発生していることを指摘。巨大地震の際、原発停止がうまくいったとしても、2次冷却系が作動しなければ、最悪の場合、炉心溶融事故につながるのではないかとただしました。

 これにたいし、資源エネルギー庁の寺坂信昭原子力安全・保安院長は「論理的には炉心溶融事故は起こりうる」と認めました。

 吉井氏は現在、参院で審議中の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)法改定案ではカザフスタンでの原発開発に取り組むとしているが、事故の際は放射性物質が黄砂と同様に偏西風に乗って日本まで来る可能性があると指摘。海外の原発で炉心溶融のような事故が起きた際の日本への影響を検討しているのかただしました。

 直嶋正行経産相が「影響は検討していない。安全はそれぞれの国で確保すべきことだ」と述べたのに対し、吉井氏は「原発は炉心溶融など大事故の可能性を本質的にはらんだものであり、海外に売り込むべきではない。日本の誇る再生エネルギー技術の国内と海外への爆発的普及にこそ、力を入れるべきだ」と強調しました。

知事さん冷ややか、首相要請会議に18人欠席

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20091215-481540/news/20100526-OYT1T00905.htm
知事さん冷ややか、首相要請会議に18人欠席

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に関し、鳩山首相が開催を要請した27日の全国知事会議に、4割近い18知事が欠席することが分かった。

 首相や岡田外相ら6閣僚が出席し、沖縄の負担軽減への協力を求める予定だが、知事たちからは「行っても意味がない」「何を求める会議か見えない」など冷ややかな声が相次いでいる。

 全国知事会事務局によると、「出席」と回答した知事は26日時点で、東京や大阪、北海道、鹿児島など29人にとどまり、他は副知事らが代理出席する。

 欠席理由の多くは公務や出張のためとしているが、米海兵隊岩国基地を抱える山口県の二井関成知事は「これ以上の基地負担は全く考えられない。行事への出席を取りやめてまで出る意味はない」と報道陣に説明した。

 ◆欠席予定の知事は次の通り(敬称略)◆

 達増拓也(岩手)、吉村美栄子(山形)、村井嘉浩(宮城)、佐藤雄平(福島)、福田富一(栃木)、川勝平太(静岡)、村井仁(長野)、神田真秋(愛知)、嘉田由紀子(滋賀)、山田啓二(京都)、荒井正吾(奈良)、仁坂吉伸(和歌山)、井戸敏三(兵庫)、石井正弘(岡山)、二井関成(山口)、真鍋武紀(香川)、中村法道(長崎)、東国原英夫(宮崎)
(2010年5月26日18時15分  読売新聞)

社民地方組織の半数「連立に残留すべきだ」

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20091215-481540/news/20100527-OYT1T00163.htm
社民地方組織の半数「連立に残留すべきだ」

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題への社民党の対応について、読売新聞社が同党の47都道府県連の幹事長らを対象に行ったアンケート調査で、「連立政権に残留するべきだ」との回答が22道府県連と約半数を占め、「離脱するべきだ」と回答した13県連を上回った。

 日米合意や政府の対処方針などで、社民党が強く反対する「名護市辺野古付近」への移設を明示した場合の対応については、「当面は連立政権にとどまり、社民党の主張が実現されるよう働きかけるべきだ」が19道府県連で最も多く、「連立政権を離脱するべきではない」も3県連あった。理由としては、「ギリギリまで沖縄県民の民意をくむ努力をするべきだ」(山梨県連)、「すぐに離脱しては、影響力が維持できない」(大阪府連)などの意見が出た。

 「連立政権を離脱するべきだ」と考える地方組織には、「社民党の方針が全く反映されていない」(沖縄県連)、「社民党は民主党の補完勢力ではない」(愛知県連)など、鳩山首相や民主党に反発する意見が目立った。

 鳩山政権で連立政権に参加したことについては、「大変評価する」「ある程度評価する」が39都道府県連と大半を占めた。

普天間政府方針、福島氏「辺野古明記なくても署名拒否」

http://www.asahi.com/politics/update/0526/TKY201005260475.html
普天間政府方針、福島氏「辺野古明記なくても署名拒否」

 社民党党首の福島瑞穂・消費者担当相は26日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として「名護市辺野古周辺」が日米共同声明に明記された場合、鳩山政権が閣議に諮る政府声明などの関連文書が「辺野古」に触れていなくても、署名を拒む考えを明らかにした。

 福島氏は、辺野古移設を前提とするなら、内閣としてのどんな意思決定にも反対する姿勢。鳩山由紀夫首相が政府方針の閣議決定や閣議了解にこだわれば、社民党の政権離脱や福島氏の進退問題に発展しかねない状況だ。

 福島氏は同日午後の記者会見で「日米合意に辺野古という文言が入るなら賛成しない。(閣議に諮る)文書に辺野古という文言が入っていなくても、日米合意を前提としているわけだから、(閣議で)サインしない」と明言した。

 日米両政府は普天間の移設先を同県名護市辺野古周辺とすることで合意済みで、28日に発表する共同声明に明記される。さらに鳩山政権は、共同声明に基づく政府方針を、閣僚の署名が必要な閣議決定か閣議了解とする方向で調整してきた。

 政権内では当初、社民党に配慮して政府方針に「辺野古」の地名を入れず、普天間を将来的に県外や国外に移設することを目指す方針を盛り込むことで、福島氏の署名を得ることを模索していた。

 だが、福島氏がこれを拒否したため、首相が閣議の場で、閣僚の署名がいらない「総理発言」として政府方針を述べるにとどめる案も浮上している。その場合も、閣内不一致との批判を招くことは必至だ。鳩山内閣は、連立3党の合意を得る基本政策閣僚委員会を、一両日中にも開いて、打開を探る方針だ。

 鳩山首相は26日夜、首相官邸で記者団に「何らかの形で閣僚の理解が必要で、署名というのが自然だと思う」と述べる一方、「最終的にどのような形にするかは決めていない」と語った。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010052601000584.html
辺野古前提なら閣議で反対 福島氏、罷免も覚悟

2010年5月26日 22時24分

 国会内で記者会見する社民党の福島党首=26日午後

 社民党党首の福島瑞穂消費者行政担当相は26日午後の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり、名護市辺野古への移設を前提にした政府方針に閣議で反対し、鳩山由紀夫首相に罷免されてもやむを得ないとの認識を示した。

 しかし、首相は28日に予定される閣議で全閣僚に政府方針への署名を求める構え。社民党内では連立政権離脱への発展を回避する調整が続いているが、強硬論も根強く、一部議員の離党による党分裂含みの緊迫した情勢になっている。

 会見で福島氏は辺野古移設を日米共同声明に明記する一方、政府方針には書き込まないとする政府の対応について「二重基準であり、国民の理解はまったく得られない」と批判。閣議決定か閣議了解が検討されている政府方針に関しては「文書に辺野古の文字が入らなくても、日米合意に辺野古と明記されれば、閣議にどんな文書が出てこようが賛成しない」と述べ、共同声明に辺野古移設が含まれれば署名に応じない考えを示した。

 一方、社民党の照屋寛徳国対委員長(衆院沖縄2区)は同日夜、日米合意に辺野古と明記されても党が連立政権にとどまる場合は、離党する意向を記者団に示した。
(共同)

国民新、次のテーマは反「外国人参政権・夫婦別姓」

http://www.asahi.com/politics/update/0526/TKY201005260524.html
国民新、次のテーマは反「外国人参政権・夫婦別姓」
 国民新党が夏の参院選で掲げる公約の原案が26日、明らかになった。最優先課題だった郵政改革法案の今国会成立を見越して他のテーマをあえて強調。永住外国人地方参政権の付与と夫婦別姓を認める民法改正に反対することを前面に掲げ、「本格保守」をキャッチフレーズに保守勢力の受け皿を目指す。

 ほかの主要施策としては、「自主憲法の制定」「中小企業対策」「教育再生」「国会議員定数と国家公務員の半減」などを掲げた。

 経済政策では、今後5年間で計100兆円規模の財政出動に踏み切ると主張。日本郵政の資金を活用したリニアモーターカー・新幹線の早期整備や地方の公共事業への投資――を盛り込んだ。一方で財政健全化は、「経済の活性化と税収増が達成できた後で検討すべきだ」としている。

 正規雇用者の倍増を目標に、非正規社員から転換する奨励金の拡大や年間3兆円規模の「いきいき地方復活交付金」の新設も掲げた。

福島氏「捨て身」の主張=連立是非で党内動揺も-社民

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010052601096
福島氏「捨て身」の主張=連立是非で党内動揺も-社民

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は26日、日米が名護市辺野古への移設に正式合意するのを阻止するため、連立解消も辞さない姿勢を鮮明にした。捨て身で圧力を掛けて政府を動かし、県外・国外移設の可能性をわずかでも残すのが狙いだ。しかし、米側と協議を重ねてきた政府は応じる気配はなく、同党の対応をめぐり緊迫した情勢になってきた。
 「『辺野古』という文言が入らなくても、サインはできない」。福島氏は同日の記者会見で、日米合意文書に「辺野古」が明記された場合、政府が28日にまとめる移設方針に地名が記されていなくても、閣議での署名は拒否することを明言した。その場合、閣僚を罷免される可能性があることに関しては「相手方(首相)が決めることだ」と強気の発言に終始した。
 福島氏が、日米合意文書の内容にこだわるのは、「辺野古」が明記されてしまえば、「県内移設の流れを止められない」(幹部)と判断してのことだ。会見に先立ち、社民党は政府から、日米合意への「辺野古」明記は譲れないものの、首相談話の形で閣議に諮る政府方針には具体的な地名は盛り込まないとの打開案を持ち掛けられていたが、福島氏はこれを「ダブルスタンダード」と切って捨てた。
 もっとも、社民党内は、福島氏のように「筋を通す」ことを優先すべきだとの強硬派ばかりではなく、「下野して野党になったら存在感は示せなくなる」といった離脱慎重派も多い。福島氏自身は、周囲に「支持者らに裏切り者と言われたくない」と本音を漏らすが、会見で強気の発言をすることを、他の幹部に事前に相談した形跡はない。「党首はみんなを道連れにする気なのか」「短絡的だ」。離脱に否定的な幹部らは、福島氏の発言を聞いて戸惑いを隠せなかった。連立離脱の是非をめぐり社民党内も揺れている。(2010/05/26- 22:10)

2010年5月26日 (水)

北海道新聞社説:社説/国会法改正案 与野党の合意が前提だ(5月26日)

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/233417.html
北海道新聞社説:社説/国会法改正案 与野党の合意が前提だ(5月26日)

 国会は会期末の来月16日まで約3週間となった。

 ところが終盤に来て民主、社民、国民新の与党3党は野党の反対を押し切り、官僚答弁の禁止などを盛り込んだ国会法改正案を提出した。

 与党は会期を延長しない方針だ。ならば改正案をじっくり審議する余裕はあるまい。改正案は与党内にも異論があった。議会のルールづくりは各党の合意が前提である。拙速に審議入りせず、仕切り直すべきだ。

 与党案は▽官僚答弁を禁止し、代わりに法案審議とは別に官僚や有識者から意見を聴く場を設ける▽答弁を認める政府特別補佐人から内閣法制局長官を除外する-などが柱だ。

 民主党の小沢一郎幹事長が主導した。政治家同士の議論を促すというが、官僚はその政治の指示を受け行政を執行する立場にある。国会が行政監視機能を果たすために審議の中で官僚との質疑があっていい。

 何より問題なのは、内閣法制局長官の答弁を認めないことだ。内閣法制局は政府の憲法解釈のよりどころだが、一方で政治状況によって9条の解釈を変えてきた。

 小泉純一郎政権時代、イラクへの自衛隊派遣に関連して「非戦闘地域なら合憲」として、野党から解釈改憲との批判を浴びた。

 しかし、集団的自衛権の行使については一貫して抑制を利かせてきたことも事実である。

 法制局のトップを国会から排除すれば、集団的自衛権の問題を含め長年の憲法解釈が時の政権の都合で変更されかねない。護憲を掲げる社民党は慎重論を唱えていた。

 民主党は新設する「意見聴取会」で官僚の意見を聴けば事足りるとしている。だが法制局長官らの答弁は予算委員会などと切り離せない。法曹界からも「審議の質を低下させる」と懸念の声が出ている。

 国会のルールは民主主義の根幹にかかわる事柄であり、各党が納得して決めるべきだ。だからこそ衆院議長の下に設けた議会制度協議会などで時間をかけ議論してきた経緯がある。そのことを忘れてはならない。

 残された会期で、国会に託された仕事は山ほどある。

 小沢氏と鳩山由紀夫首相にかかわる「政治とカネ」の集中審議の開催はいまだに決まっていない。首相が廃止を唱えた企業・団体献金の取り扱いも手つかずだ。こうした問題に取り組むべきだ。

 非正規労働者の雇用環境を改善するため、労働者派遣法改正案の審議にも注目したい。感染が拡大する口蹄(こうてい)疫の対応は最優先のテーマだ。

 与野党で賛否が分かれる郵政改革法案についても、与党は「数の力」に頼らず徹底論議する必要がある。

政府方針に「辺野古」明記せず 社民幹事長が政権維持示唆

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010052601000277.html
政府方針に「辺野古」明記せず 社民幹事長が政権維持示唆

2010年5月26日 14時10分

 政府は26日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり、28日の閣議決定を検討している政府方針に移設先の名護市辺野古を明記しない方向で調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。辺野古への移設に反対している社民党に配慮する狙いで、沖縄県の負担軽減に取り組む姿勢を強調する内容。

 26日昼に平野博文官房長官が社民党の重野安正幹事長らに説明、移設問題の最終決着は8月以降になるとの見通しも示した。これを受け、重野氏は当面、連立政権維持を目指す考えを記者団に示唆した。

 しかし、福島瑞穂党首は日米合意に移設先を明記する一方で、政府方針に盛り込まない案を「二枚舌」と批判しており、反発を強める可能性もある。社民党が容認するとしても沖縄県や野党から連立維持を優先する姿勢に批判が高まるのは確実だ。

 鳩山由紀夫首相は26日朝、普天間飛行場の移設先を辺野古とする方針に福島氏が反発を強めていることについて「これからも協議を続けたい。私は連立はしっかりと維持されると考えている」と述べた。公邸前で記者団の質問に答えた。
(共同)

福島氏「政権に恋々とは思われたくない」 社民議員総会

http://www.asahi.com/politics/update/0526/TKY201005260177.html
福島氏「政権に恋々とは思われたくない」 社民議員総会
 社民党は26日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、国会内で緊急の両院議員総会を開き、鳩山由紀夫首相が表明した「辺野古」移設に反対する方針を確認した。福島瑞穂党首はあいさつで「政権に恋々としているとは思われたくない」と強調した。

 会合には計12人の衆参議員のうち、福島氏や重野安正幹事長、照屋寛徳国会対策委員長ら9人が出席。前日の福島氏の沖縄訪問の報告を踏まえ、首相が取りまとめを目指す日米共同声明や政府対処方針について意見交換した。連立政権を離脱するかどうかについての結論は出なかった。

 その後、重野氏らは首相官邸で平野博文官房長官と会い、「辺野古」移設には党として反対する方針を伝えた。

 議員総会後、重野氏は記者団に「閣議決定、閣議了解という決め方には一貫して異議ありとの立場だ」と強調。「日米共同声明、閣議決定が想定されているようだが、いずれにも辺野古という文言は入れないようにと主張する」と語った。出席した党幹部は「今は参院選を3党で戦うのか、バラバラで戦うのかどちらかだ」と指摘した。

日本の要請に配慮必要=高まる同盟の重要性-元米高官

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010052600657
日本の要請に配慮必要=高まる同盟の重要性-元米高官

 【ワシントン時事】ブッシュ前米政権時代に米軍基地再編に取り組んだレイモンド・デュボワ元国防副次官は26日までに時事通信のインタビューに応じ、米軍普天間飛行場移設問題に関し、代替滑走路の建設に伴う環境への懸念は「理にかなったものだ」と述べ、環境への配慮を求める日本政府の要請に理解を示す必要があるとの考えを表明した。
 デュボワ氏は2003年11月、ラムズフェルド国防長官(当時)とともに沖縄県を訪問。同県名護市辺野古沖を埋め立て、代替施設を建設する計画について、ジュゴンの生息環境への影響などを懸念して沖縄本島西方の米軍伊江島補助飛行場への移設を進言したが、実現しなかった。
 同氏はまた、中国が軍事力を増強し、韓国哨戒艦沈没事件を受け北朝鮮が不測の事態を起こす恐れが懸念される中、北東アジアにおける日米同盟の重要性はますます高まっており、「日米防衛首脳が普天間移設を再確認したことは極めて重要だ」と強調した。
 北朝鮮に関しては、同国に影響力を持つ「中国に北朝鮮(の暴走)を抑え込ませるため、あらゆる可能な手段を行使すべきだ」と指摘。さらに「北朝鮮のテロ支援国再指定を正当化する理由は確かにあるが、それによって何が達成できるかが問題だ。北朝鮮封じ込め策は慎重に進める必要がある」と述べた。(2010/05/26-15:44)

「辺野古」明記見送り要望=民主沖縄

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010052600628
「辺野古」明記見送り要望=民主沖縄

 民主党沖縄県連の喜納昌吉代表らは26日午後、首相官邸に鳩山由紀夫首相を訪ね、政府が28日に発表する米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設問題への対処方針に、米軍キャンプ・シュワブのある同県名護市辺野古への移設を明記せず、県外・国外への移設をあくまで追求するよう要望した。これに対し、首相は「承りました」と答えた。
 会談には、政府側から平野博文官房長官、県連側は玉城デニー、瑞慶覧長敏両副代表が同席した。(2010/05/26-15:09)

首相談話を閣議で決定へ=普天間移設、署名求める―政府調整

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100526-00000108-jij-pol

首相談話を閣議で決定へ=普天間移設、署名求める―政府調整

5月26日15時42分配信 時事通信
 政府は26日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として「名護市辺野古周辺」を明記しない首相談話をまとめ、閣議で閣僚に署名を求めて決める方向で調整に入った。 

2010年5月25日 (火)

普天間、「覚書」作成へ=県外を追求-与党国対

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010052500459

普天間、「覚書」作成へ=県外を追求-与党国対

 民主、社民、国民新の与党3党は25日、国会内で国対委員長会談を開き、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設に社民党が反対していることを踏まえ、同飛行場の県外・国外移設と3党連立体制の強化を追求するとした「覚書」をまとめる方向で調整することで一致した。
 この後、民主党の山岡賢次国対委員長が首相官邸に鳩山由紀夫首相を訪ね、「3党連立が国会運営では大事だ」と述べ、社民党に配慮するよう求めた。 
 一方、社民党の又市征治副党首は民主党の輿石東参院議員会長と国会内で会談し、「(県内移設は)社民党を政権離脱に追い込むような話だ。5月末にこだわるべきではない」と述べ、28日にも予定される日米合意文書策定の先送りを政府に働き掛けるよう要請した。輿石氏は「小沢一郎幹事長と相談の上で対処したい」と答えた。(2010/05/25-13:45)

福島党首、日米共同声明を注視 沖縄訪問、知事と会談

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010052501000052.html
福島党首、日米共同声明を注視 沖縄訪問、知事と会談

2010年5月25日 14時26分

 社民党の福島瑞穂党首(消費者行政担当相)は25日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐる連立対応に関して、日米安全保障協議委員会(2プラス2)が合意事項を盛り込む形で28日までにまとめる共同声明の内容を注視する考えを示した。

 この後、沖縄県入りし仲井真弘多知事と県庁で会談、鳩山由紀夫首相が名護市辺野古への移設案を表明したことを踏まえ「沖縄にこれ以上、基地を増やしてはならない。一緒に頑張ろう」と強調。仲井真氏は「県民の納得いく形で、解決できるよう頑張ってほしい」と応じた。

 福島氏は会見で、照屋寛徳国対委員長(衆院沖縄2区)が辺野古移設案に反対する立場から連立離脱も辞さない考えを示していることについて「照屋氏の『沖縄で基地を拡大したくない』という熱い思い(からの発言)だろうから、大事なご意見だと思う」と指摘。その上で「日米共同声明がどういう形で出されるのかを注視してまいりたい」と述べた。

 辺野古移設案をめぐっては「連立、地元の同意なくして、日米交渉が先行するのは手続き的におかしい」と重ねて批判。沖縄訪問では閣僚の立場ではなく「社民党党首として意見交換し、現地の思いをどう政治の場面で生かせるか、知恵を借りたい」とした。
(共同)

主張/野中氏機密費証言/世論の買収を究明すべきだ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-05-25/2010052501_05_1.html
主張/野中氏機密費証言/世論の買収を究明すべきだ

 自民党の元幹事長で、官房長官などを歴任した野中広務氏が、官房機密費が与党の政治家などのほか、「言論活動で立派な評論をしておられる人」にも、「盆暮れのお届け」として配られていたことを証言して波紋を呼んでいます。

 野中氏は具体的に機密費を配った相手は明らかにしていませんが、一部のマスメディアの追及で、何人かの「評論家」が受け渡しを認めています。事態は国民の税金で政府に都合がよいよう、世論が操作・買収されていたのではないかという問題であり、事実は徹底して究明される必要があります。
領収書の要らない支出

 野中氏の証言は先月の民放テレビの番組やその後の講演でおこなわれ、最近も一部の新聞や週刊誌が取り上げました。野中氏が官房長官を務めた1998年7月から翌年にかけ、首相官邸の機密費を首相や自民党の国対委員長のほか、「言論活動で立派な評論をしておられる人」にも配ったというものです。野中氏は、機密費をどこに配るかの「引き継ぎ帳」があったことも明らかにしています。

 首相官邸や外務省の予算に「報償費」などの名目に計上されている機密費が、領収書が要らず支出先も公開されない秘密の財源となっており、与党の国会対策や世論操作などに使われた疑いがあることは、再三指摘されてきました。

 日本共産党がかつて国会で暴露、追及した「報償費について」という内閣の用箋(せん)に書かれた文書は、外交機密費の官邸への上納が制度的におこなわれていたことや、88、89年度の消費税導入の際、「新税制の円滑実施等」のため、機密費が大幅に上積みされたことを示していました。また、機密費の支出を官房長官側が記録したとみられる「金銭出納帳」には、野党議員の「背広代」などの項目で、国会対策や外遊のせんべつとみられる支出が書き込まれていました。

 こうした機密費の実態についてはこれまでも官房長官経験者などが言及したことがありますが、今回の野中氏の発言は、自民党の実力者として知りぬいた人物の発言だけに、ことは重大です。しかも野中氏が、機密費を配った相手として「評論家」をあげたことは、政府による世論操作を浮き彫りにするものとして、絶対に見過ごすことができないものです。

 マスメディアに登場する「評論家」の多くは、新聞やテレビで自らも取材に携わったことのある報道関係者です。そうした人物が政府から機密費で「付け届け」を受け取ること自体、権力を監視するジャーナリストの自殺行為です。野中氏の証言が事実かどうか、出した側も受け取った側もあいまいにすますことは許されません。
機密費の実態公開せよ

 自公政権から民主党の政権に代わっても、巨額の機密費が国民に実態を明らかにすることなく支出されていることは、なんら変わっていません。平野博文官房長官は機密費の支出は認めましたが、再三の追及にも実態は明らかにしていません。

 野中氏の発言があってもなんら機密費の実態を明らかにしないなら、政府の世論操作に対する現政権の姿勢が問われます。闇に包まれた機密費の実態を明らかにすることは、鳩山由紀夫政権にとって不可欠です。

朝鮮半島安定で協調確認へ=米中戦略対話が閉幕

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100525-00000095-jij-int

朝鮮半島安定で協調確認へ=米中戦略対話が閉幕

5月25日15時24分配信 時事通信
 【北京時事】北京で開かれていた2回目の米中戦略・経済対話は25日午後、2日間の日程を終え閉幕する。韓国の哨戒艦沈没を受け緊張が高まる朝鮮半島情勢に対し、米中両国が協調して対応していく必要性を確認するとみられる。
 今回の対話開催は、今年初めに台湾への武器売却問題などで冷却化した米中関係が修復しつつあることの象徴となった。韓国政府が哨戒艦の沈没原因を北朝鮮の魚雷攻撃と断定する中での開催となり、北朝鮮への対処方針が大きな焦点となった。
 対話では、韓国を全面的に支持する米国のクリントン国務長官が、中国側に対北朝鮮制裁への協力を要請。中国は国連安保理による制裁強化には慎重な立場だが、「状況の重大性を認識している」(クリントン長官)という。中国は、半島情勢の緊張緩和に向けて米国と連携するものとみられる。 

社民は連立維持を=「辺野古移設は実現できない」-国民新代表

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010052400890
社民は連立維持を=「辺野古移設は実現できない」-国民新代表

 国民新党の亀井静香代表は24日夜、都内の会合であいさつし、米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設方針について実現不可能との認識を示した上で、「実現するはずがないことで政権離脱と言って玉砕するのはナンセンスだ」と述べ、社民党は連立政権から離脱すべきではないとの考えを示した。
 亀井氏は、辺野古への移設方針について「辺野古の海から飛んでいった鳥が、また辺野古の海に帰ってくるなんてできるはずがない」と強調。社民党に対しては「(現実に)なりっこないことに体を張るなんてばかげた話。沖縄県民のためにどういう解決案があるのか、閣内にあって努力するのが政党としてのあり方だ」と助言した。 
 亀井氏は会合に先立ち、こうした考えを社民党の福島瑞穂党首に電話で伝えた。(2010/05/24-23:28)

自民・中山元外相が離党届

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010052500235
自民・中山元外相が離党届

 自民党の中山太郎元外相(85)は25日午前、党本部で大島理森幹事長と会い、自らが求めていた国政選挙の定年制の撤廃が受け入れられなかったとして、離党届を提出した。
 同党は、国政選挙の比例代表候補に関し、衆院選では「公認時に満73歳未満」、参院選では「任期満了日に満70歳未満」と内規で定めている。
 会談後、中山氏は記者団に「年齢制限は憲法に触れる問題だ」と強調。参院選で他党から出馬する可能性については「全く白紙だ」と語った。 
 中山氏は昨年の衆院選で大阪18区から出馬したが、落選していた。(2010/05/25-10:33)

2010年5月24日 (月)

琉球新報社説:辺野古移設表明/実現性ゼロの愚策撤回を 撤去で対米交渉やり直せ

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-162526-storytopic-11.html
琉球新報社説:辺野古移設表明/実現性ゼロの愚策撤回を 撤去で対米交渉やり直せ2010年5月24日

 1カ月前、鳩山由紀夫首相は米軍普天間飛行場の移設問題で「辺野古の海に立てば、埋め立てられることは自然に対する冒涜(ぼうとく)だと大変感じる。現行案を受け入れられるという話があってはならない」と述べた。
 名護市辺野古移設の現行案を修正して最終決着を模索する政府内の動きを強く否定したものだった。
 就任後2度目の来県で鳩山首相はその考えを百八十度変えた。
 仲井真弘多知事との会談で、首相は「普天間の代替地は辺野古の付近にお願いせざるを得ないとの結論に至った」と述べた。自らが再三批判してきた自民政権時代の現行計画への事実上の回帰だ。

◆首相に「三つの軽さ」
 普天間の「県外・国外」移設を求める県民の期待と信頼を裏切る行為だ。辺野古移設について知事は「極めて厳しい」と述べ、名護市の稲嶺進市長も「到底受け入れられない。実現可能性はゼロに近い」と怒りをあらわにした。民意の代弁者として当然の姿勢である。
 これに対し、鳩山首相の姿勢には三つの軽さを感じる。一つは「言葉の軽さ」だ。昨年の衆院選で「最低でも県外」と述べ県外・国外移設への県民の期待値を上げたのは首相自身だ。「自然に対する冒涜」と語った現行案への回帰は自己否定に等しい。県民から「うそつき」と批判される「言葉の軽さ」を恥じているのだろうか。
 二つ目は「政治主導」や外交方針に関する「信念の軽さ」である。
 首相は知事との会談で県内移設による決着について「昨今の朝鮮半島の情勢からしても、東アジアの安全保障環境は、まだ不確実性が残っている。海兵隊を含めた、在日米軍全体の抑止力を低下させてはならない」と説明した。
 在沖海兵隊の抑止力に対し、防衛問題の専門家からも疑義が指摘される中、首相が官僚の説明をうのみにし「抑止力」を持ち出すのは不見識だ。「政治主導」の看板をかなぐり捨てるつもりなのか。
 鳩山首相は昨秋、シンガポールで行ったアジア政策講演で自らの「東アジア共同体」構想により、過去の戦争で被害を与えた諸国との「和解」達成を目指す姿勢を示した。アジアの平和と繁栄に果たす米国のプレゼンス(存在)の重要性を指摘した上で米国も参加するソマリア沖の海賊対策での協力を例に挙げ、「アジア太平洋地域の海を『友愛の海』にしよう」とも呼び掛けた。
 日米同盟を基軸としつつアジアへの関与を高める首相の姿勢は、国際協調による安全保障環境の改善への意欲を示したもので、方向性は評価できる。
 だが、知事との会談では東アジアの安保環境の「不確実性」を指摘し「抑止力を低下させてはならない」とした。「友愛の海」を目指す首相の信念はどこへ行ったのか。軍事力を頼みに平和と繁栄を語るなら軍部や軍人の発想と変わらない。

◆民意に立脚した同盟を
 三つ目は、民主主義や人権への「認識の軽さ」だ。昨年の衆院選で普天間の辺野古沿岸移設を主張した自民候補者が全員落選。県議会は普天間の「国外・県外」移設を決議し、名護市長選では辺野古移設拒否の稲嶺進氏が当選した。
 各種世論調査では一貫して普天間の「県内移設反対」が多数を示している。先月の4・25県民大会でも「県外・国外」移設の民意を明確に国内外に発信した。
 この期に及んでもなお「民意」を踏みにじるのか。県内移設の押し付けに対し「沖縄差別」と感じる県民が増えている。首相は、県民の“マグマ”が爆発寸前であることに十分留意すべきだ。
 鳩山首相は「できる限り県外だという言葉を守れなかったこと、結論に至るまで県民に混乱を招いたことを心からおわび申し上げたい」と謝罪した。その上で普天間移設と連動した負担軽減策として、県内の米軍訓練の一部移転・分散について、全国知事会で協力を要請すると説明した。
 訓練移転は、負担軽減で一時的な効果はあっても根本解決にはつながらない。訓練移転で本来なら負担が軽減されるはずの嘉手納基地でも外来機の飛来が増え負担が増加した。県民は訓練移転が弥縫(びほう)策にすぎないことを見抜いている。
 成算のない辺野古案の追求は、「日米同盟」への反発を高めるだけで、愚策以外の何ものでもない。首相は今からでも国外移設や撤去で対米交渉をやり直すべきだ。県民、国民は民意に立脚した「対等な日米関係」こそ求めている。

沖縄タイムス:首相、辺野古移設明言 普天間代替 知事、強い遺憾の意

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-05-24_6723/

首相、辺野古移設明言 普天間代替 知事、強い遺憾の意
月内決着は絶望的 経済団体 反発の声
政治

2010年5月24日 09時55分                   
(1時間47分前に更新)

 鳩山由紀夫首相は23日来県し、米軍普天間飛行場の移設先を名護市辺野古とする方針を初めて明らかにした。仲井真弘多知事は「大変遺憾であり、極めて厳しい」と伝え、稲嶺進名護市長は「断固反対する」と拒否。経済団体からも反対の声が上がった。日米両政府は移設について28日に合意文書を発表する方向だが、県内の反発が強まるのは確実。社民党の福島瑞穂党首も反対を表明しており、地元、与党、米国の合意を得た「5月末決着」は絶望的な情勢だ。

 鳩山首相の来県は4日に続き2度目。知事との会談では「国内および日米間で協議を重ねた結果、普天間飛行場の代替地は名護市辺野古付近にお願いせざるを得ない結論に至った」と明言。「普天間飛行場の返還を実現するため断腸の思いで下した。『できる限り県外』という言葉を守れず、その過程で県民に大変混乱を招いてしまった」と陳謝した。

 辺野古とした理由については最近の朝鮮半島の情勢を挙げ、「東アジアの安全保障環境に不確実性が残っている。海兵隊を含む在日米軍の抑止力を低下させてはならず、普天間の海兵隊ヘリ部隊を沖縄のほかの部隊と切り離して国外、県外に移設できない」と述べた。

 その上で、県が要請している米軍基地問題の解決への取り組みをアピール。軍用地転用促進・基地問題協議会(軍転協)が求める20項目以上の課題の改善について「今月末までに関係省庁に回答させる」と期限を切って対応する考えを示した。

 これに対し仲井真知事は「総理の発言を踏まえた県外、国外という県民の熱い思いとの落差が非常に大きい。きちっと時間をかけて納得のいく解決先を出していただくしかない」と苦言を呈した。

 首相は北部地区の市町村長や県内経済団体代表らとの会合でも辺野古移設への理解を求めた。だが稲嶺市長は「受け入れられる状況ではない」と拒否。経済団体代表者からも「経済問題を交換条件にされては困る」と反発の声が相次いだ。

首相再訪「辺野古案」を表明/沖縄 受け入れ拒否/県民・県議抗議/知事「大変遺憾」/名護市長「断固反対」/経済界「難しい」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-05-24/2010052401_01_1.html
首相再訪「辺野古案」を表明/沖縄 受け入れ拒否/県民・県議抗議/知事「大変遺憾」/名護市長「断固反対」/経済界「難しい」

 沖縄県の米海兵隊普天間基地(宜野湾市)の「移設」問題で鳩山由紀夫首相は23日、沖縄を再訪問し、仲井真弘多知事との会談で「(名護市)辺野古の付近に」と、県内「移設」先を正式に表明しました。昨年総選挙で自公政権時の現行案(辺野古沿岸)を見直し、県外・国外「移設」を公約とした鳩山首相ですが結局、自公政権時の計画に回帰。県民の総意を踏みにじるもので、県民から激しい怒りと抗議の声があがりました。

(写真)「県内移設」を押し付ける鳩山政権への怒りを示す沖縄県民=23日、県庁前

 鳩山首相は県内「移設」の理由として、「在沖米軍の抑止力を低下させてはいけない。県外に移設すると、海兵隊の機能を大幅に損なってしまう」と従来の「抑止力」論に固執。県民の怒りを沈静化しようと沖縄の「負担軽減と危険性の除去の実を上げる」と称して、在沖米軍の県外への訓練移転の意向を示し、「27日の全国知事会で負担を全国で受け止めるようにお願いする」と述べました。

 鳩山首相の表明に、仲井真知事は「大変遺憾だ。極めて厳しい。時間をかけて納得のいく解決策をきちんと出していただくしかない」と受け入れ困難の姿勢を示しました。

 会談が行われた県庁前には県民らが約1000人集まり、抗議のシュプレヒコールをあげました。全会派の県議も議会棟前で抗議の座り込みをしました。

 稲嶺進・名護市長など北部市町村長との会談が行われた名護市内でも市民らが抗議。稲嶺市長は「断固反対する。市民への裏切りだ。怒りを禁じえない」「実現可能性はゼロに近い」と鳩山首相に伝えました。

 那覇市内のホテルで行われた、首相と沖縄経済界との懇談では、沖縄県経営者協会の知念栄治会長らが「政権交代により県外『移設』の期待が高まった県民の気持ちとして、県内『移設』は難しい」などと述べました。

首相「日米関係、何より大事」 辺野古沿岸部移設で

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010052401000190.html

首相「日米関係、何より大事」 辺野古沿岸部移設で

2010年5月24日 10時45分

 記者の質問に答える鳩山首相=24日午前、首相官邸

 鳩山由紀夫首相は24日朝、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先をキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)としたことについて「日米関係をしっかりとした信頼関係の上にのせることが何より大事だと判断した」と述べた。官邸で記者団に語った。

 ただ、工法などに関しては「現行案ではない。住民の安全はもちろん、環境面に徹底的に配慮する新しい形をなんとしてもつくりあげる」と強調した。

 沖縄県側や社民党が反発していることに対しては「批判は甘んじて受ける。丁寧に説明し、理解を得たい」と述べた。
(共同)

産経【主張】米軍普天間基地 「辺野古」で合意まとめよ

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100524/plc1005240259000-n1.htm
産経【主張】米軍普天間基地 「辺野古」で合意まとめよ
沖縄を再訪問した鳩山由紀夫首相は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先について「名護市辺野古の付近にお願いせざるを得ない」との考えを初めて仲井真弘多知事に伝え、これまでの経過を謝罪した。

 辺野古付近は現行計画と重なり、修正する場合でも現行計画に伴う環境アセスメントを遅らせないことで日米間では一致している。首相は事実上、現行計画に戻ることを表明したといえる。

 地元も受け入れた経緯があり、米側が「最善の案」とする現行計画は最も現実的といえる。迷走の末とはいえ決断を支持したい。

 だが、その実現には多くの課題が残っている。仲井真知事は「極めて遺憾で厳しい」と県民の強い反対意見を背景に首相の提案を批判した。政府側は連立与党内の意見も一致していない。

 問題はこれらに加え、具体的な建設場所や工法が秋まで先送りされたことだ。日米両政府は辺野古移設を軸に共同文書を28日に発表し、協議を継続する。5月末までに決着すると国民に約束した首相は、責任を果たすべきだ。秋まで待つ理由はない。直ちに辺野古移設の実現に取り組むべきだ。

 首相は知事に対し、韓国哨戒艦沈没なども念頭に「東アジアの安全保障環境に不確実性がかなり残っている」と指摘し、「在日米軍の抑止力を現時点で低下させてはならない」と述べた。海兵隊の機能維持には県内移設が必要だとする説明は当然である。

 そもそも、首相の米軍の抑止力への認識不足が県外移設への固執と迷走を招いた。県民に期待を抱かせた一因として知事が指摘した民主党の「沖縄ビジョン」も、米軍基地の大幅縮小などを掲げたものだ。安全保障への根本的な姿勢が問われている。

 首相は普天間以外に、米軍訓練に伴う漁業の操業制限区域の緩和など、沖縄県側の要望を尊重する姿勢を示している。

 だが、4年前の日米合意には、すでに海兵隊員8000人のグアム移転や嘉手納飛行場以南の米軍施設返還も含まれている。いずれも重要な沖縄の負担軽減につながる内容だ。普天間問題の決着が遅れるほど、米軍再編に伴う負担軽減の実現にも支障をもたらすことを認識する必要がある。

 耳に聞こえのいい軽減策を並べるより、辺野古への移設決着が最優先の課題だ。

「辺野古」対処方針に明記せず?連立に配慮

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100523-OYT1T00884.htm
「辺野古」対処方針に明記せず?連立に配慮
基地移設

 政府・与党は、米軍普天間飛行場移設問題に関する対処方針について、移設先である「沖縄県名護市辺野古」という地名の明記を見送ることを検討している。

 連立与党の社民党が、日米が大筋合意した辺野古移設に反対しているためだ。国民新党も明記に難色を示しており、「月内決着」を目指すには、対処方針の記述をあいまいにするべきだとの判断が浮上している。

 政府が安全保障政策を決める際には通常、対処方針を閣議決定するなどの正式手続きを取る。普天間問題でも必要との見方が強いが、閣議では社民党党首の福島消費者相の賛成が不可欠。このため、対処方針の具体的内容が焦点となっている。国民新党代表の亀井金融相は23日、名古屋市内で記者団に、移設先を対処方針に明示しなければ、社民党は容認する可能性がある、との見通しを示した。

 福島氏は23日の福岡市での記者会見で、日米両政府の大筋合意について、「実現不可能な案を盛り込めば混乱を深める。日米関係も、(政府と)沖縄の関係も極めて悪化する。社民党党首として断じて反対だ」と述べ、具体的な地名の明記を容認しない考えを強調した。
(2010年5月24日03時11分  読売新聞)

社民、連立離脱の瀬戸際 福島党首、首相批判を展開

http://www.asahi.com/politics/update/0523/TKY201005230327.html
社民、連立離脱の瀬戸際 福島党首、首相批判を展開
 鳩山由紀夫首相が23日、米軍普天間飛行場の移設先として「辺野古付近」を初めて明言したことで、「国外・県外移設」を主張してきた社民党は連立政権を離脱するかどうかが問われることになる。

 福島瑞穂党首は23日、福岡市内の街頭演説で「鳩山首相は国外、県外と。辺野古の海を埋め立てるのは自然への冒涜(ぼうとく)だとおっしゃった。国民に約束したことを全力でやるべきだ」と首相を批判した。

 また、記者会見でも「沖縄の合意、連立政権の合意なくして辺野古に基地を造ることを共同声明に盛り込むべきではない。連立を組む社民党党首として断じて反対を表明する」と言い切った。

 ただ、首相方針を覆す具体的な手だてがあるわけではなく、党内の意見は集約されていない。阿部知子政策審議会長はこの日、記者団に「離脱が有効であればそれを取るし、政権内で発言し続けていくことが有効であればそれを取る」と指摘。一方、党幹部の一人は「辺野古移設を変えられないなら連立政権にいる意味がない。政府と共犯になるだけだ」と主張する。

 こうした中、社民党内には民主党の小沢一郎幹事長に期待する声もある。参院選で社民党の地方組織が民主党を支援しているところもあり、「社民を切れば、参院選に大きく影響することは民主党もわかっているはず」(党幹部)との理屈からだ。

 首相はこの日、社民党が連立離脱しても構わないのかと問われ、こう語った。

 「社民党、福島党首にもこれまでもいろいろ議論してきたが、これからも心を尽くして、ぜひ、連立の中でこれからも頑張っていただけるように協力を求めていきたい」

22日、静岡で日米安保破棄をめざす集会の講演

鳩山首相の普天間逆送は、おりからの日米安保50周年と重なり、安保体制を問い直す機運を生み出しつつある。友人が写真を送ってくれたので掲載する。(高田)

Jpeg1

Jpeg2

沖縄県庁に入る鳩山由紀夫首相の車に向かって抗議する人たち=23日午前、沖縄県庁前、

http://www.asahi.com/politics/update/0524/SEB201005230044.html
http://www.asahi.com/politics/update/0524/SEB201005230044_01.html
「怒」「怒」「怒」… 辺野古表明、沖縄県民が抗議の波

沖縄県庁に入る鳩山由紀夫首相の車に向かって抗議する人たち=23日午前、沖縄県庁前、上田潤撮影

 怒りと失望の声が、沖縄を覆った。23日、2度目の沖縄訪問で、米軍普天間飛行場の名護市移設を明言した鳩山由紀夫首相。政権交代以来、迷走する政権に一喜一憂しながらも、かすかな期待をつないできた人たちは、首相の行く先々で抗議の声をあげた。

 鳩山首相と仲井真弘多知事の会談中、県庁に隣接する県議会前では48人の県議のうち36人が座り込み、「県内移設反対」「首相は公約を守れ」と拳を突き上げた。首相側からの面談の申し出を「アリバイ作りに利用されるだけだ」と断っての異例の座り込み。自民から民主、共産まで各会派の県議が加わった。高嶺善伸議長は「政府は『地元は説得できない』ということを把握すべきだ」と力説した。

 民主県連幹事長の新垣安弘県議は「首相への抗議や糾弾ではなく、県民の思いをメディアを通じて県外に伝えられるなら」と参加した。前回の首相訪問以来、支持者からの批判を浴び続け、この日も拡声機を通じて聞こえてくるのは鳩山首相への批判ばかり。「複雑な思いはある」ともらした。

 県庁前では約千人が鳩山首相の到着を2時間前から待ち構えた。首相の車列が近づくと、一斉に「怒」と書かれた黄色い紙を掲げ、「政府の裏切りを許さないぞ」「県民のワジワジー(憤り)を聞け」と声を上げた。

 大学4年生の山内真美さん(21)は、県内移設反対のシンボルカラーである黄色のTシャツ姿で参加した。「もし辺野古に基地を造ったら、また何十年も沖縄は苦しみ続ける。どうしてまた沖縄なんですか」

 自宅は普天間飛行場がある宜野湾市の隣の西原町。大学の講義が騒音で中断することもある。だが、絶望はまだしていない。「今しかチャンスはない。希望は捨てたくない」

 「人をバカにしているとしか思えない」と憤慨していたのは、米軍嘉手納基地の近くに住む沖縄市の主婦小島久子さん(62)。政権交代で名護市での基地建設が止められると期待したが、1年たらずであっさり裏切られた。「民主党への信頼は失われたが、自民党にも戻りたくない。もう選挙には期待できない」

 鳩山首相が名護市長らと会談した名護市の万国津梁館前でも約150人が集まった。 

 「14年間も基地建設を止めてきた沖縄の人の思いの重さを首相は分かっているのか。2、3回来れば受け入れると思われているのが悔しい」。名護市辺野古の金城武政さん(53)は無念そうにこう語った。

 35年前、金城さんの母親は米兵の強盗犯にブロックで殴られて殺害された。事件後、酒浸りになった父の生活は荒れた。高校を出た金城さんは沖縄を離れた。就職先の東京で知ったのは、沖縄への無関心。故郷に基地が造られることが耐えられず、11年前に辺野古に戻った。「金が入っても、生活はめちゃくちゃになる。基地は絶対にだめだ」

2010年5月23日 (日)

移設の可能性「ゼロに近い」=名護市長

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010052300088
移設の可能性「ゼロに近い」=名護市長

 沖縄県名護市の稲嶺進市長は23日午後の鳩山由紀夫首相との会談で、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)を名護市辺野古周辺に移設する政府方針について「(受け入れを拒否する)民意が高まっている状況からすると、実現可能性はゼロに近い」と伝えた。 (2010/05/23-14:10)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010052300013
普天間、辺野古移設を初表明=首相-県外守れず、陳謝・名護市長反発

 鳩山由紀夫首相は23日午前、沖縄県の仲井真弘多知事と県庁で会談し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)をキャンプ・シュワブがある名護市辺野古周辺に移設する方針を初めて正式表明した。また、米軍ヘリ部隊の訓練などの基地機能を極力、県外に移す考えを強調した。これに対し、仲井真知事は「大変遺憾だ。極めて厳しい」と県内移設受け入れは困難との立場を重ねて強調した。
 この後、首相は名護市の稲嶺進市長ら県北部の市町村長と同市内で会談。首相の説明に対し、稲嶺市長は「断固反対する。名護市民への裏切りで、極めて残念だ」と強く反発した。
 首相が決めた移設先は、代替滑走路の建設地や工法などの詰めは残るものの、現行計画に沿った内容。昨年の衆院選で約束した「県外移設」をほごにし、現行計画に戻ったことで、首相の政治責任が厳しく問われそうだ。
 席上、首相は「代替施設は県内、辺野古付近にお願いせざるを得ないとの結論に至った。断腸の思いで下した結論だ」と表明。「(東アジアの安全保障上)抑止力を低下させてはいけない。県外に移設すると、海兵隊の機能を大幅に損なってしまう」と理解を求めた。
 また、首相は「基地機能、わけても米軍の訓練をできる限り県外に移し、負担軽減と危険性除去の実を上げることが大事だ」と述べるとともに、27日の全国知事会議で協力要請する考えを示した。その上で、「『できる限り県外』という私自身の言葉を守れなかったこと、県民に混乱を招いたことを心からおわびする」と陳謝した。 
 これに対し、仲井真知事は「衆院選以来、県外・国外という県民の熱い思いが高まっていて、落差が非常に大きい」と強い不満を表明。「時間をかけて説明と納得のいく解決策を出してもらうしかない」と求めた。
 会談後、首相は沖縄の基地負担軽減について記者団に「5月末ですべてが終わりとは思っていない」と強調。「5月末決着」は断念せざるを得ないとの認識を改めて示した。(2010/05/23-13:40)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010052300063

連立離脱は時期尚早=社民・阿部氏

 社民党の阿部知子政審会長は23日、都内で記者団に対し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設で日米両政府が合意した場合の同党の対応について「まだやりようはある。政権の中で(県外・国外移設を)求め続ける方が、現実的に沖縄県民の思いに沿うのではないか」と述べ、連立政権からの離脱は時期尚早との考えを示した。
 ただ、阿部氏は「党内で(移設先を)沖縄県に舞い戻らせない手だてを話し合った結果、離脱が一番有効であればそれを取る」と語り、党内論議の結論に従う意向も示した。 (2010/05/23-12:45)

2010年5月22日 (土)

韓国哨戒艦の沈没、ロシアは「北の犯行との有力な証拠はない」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100522-00000007-scn-kr

韓国哨戒艦の沈没、ロシアは「北の犯行との有力な証拠はない」

5月22日11時52分配信 サーチナ
 ロシア外務省のアンドレイ・ネステレンコ報道官は20日、韓国が発表した哨戒艦「天安」(チョンアン)号の沈没調査結果に触れ、「沈没原因の有力な証拠はない」とメディアに伝えた。中国国際放送局が伝えた。

 ネステレンコ報道官は「ロシアは韓国から一部の調査結果を得た。また韓国との接触を通じて、韓国がすでに推測の結果を得たことは確認しているが、われわれはより詳しく調査した上で、最終結果を出す必要があると主張した」と述べた。(編集担当:村山健二)

5月28日、官邸前でh・クリントンを待つ

H・クリントンと鳩山首相の会談に際して、官邸前でクリントンを待つが、裏から入って、裏から出て行ったようで、彼女は私たちの前には現れなかった。(高田)

100528_001jpg1_2

100528_004jpg2

100528_002jpg3

赤旗:韓国海軍哨戒艦沈没事件について/志位委員長が談話

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-05-22/2010052201_02_1.html
韓国海軍哨戒艦沈没事件について/志位委員長が談話

 日本共産党の志位和夫委員長は21日、韓国の哨戒艦沈没事件で同国の軍民合同調査団が20日発表した報告について、次の談話を明らかにしました。談話は、夕刻から党本部で開かれたアメリカ訪問報告会の冒頭、紹介されました。

 一、今年3月の韓国海軍哨戒艦沈没事件について、韓国の軍民合同調査団は20日、調査報告書を発表した。調査報告書は、いくつかの証拠を示しながら、「(哨戒艦は)北朝鮮製魚雷による外部水中爆発の結果、沈没した」と断定した。他国の軍艦を魚雷で攻撃するといった行為は、決して許されない無法で乱暴な軍事行為であり、日本共産党は厳しく非難する。

 一、報告書は、「魚雷は北朝鮮の小型潜水艦艇から発射された以外に他に説明できない」とのべている。北朝鮮側は、この調査報告を「ねつ造」として事件への関与を否定する一方で、韓国に合同調査団の報告があげた証拠の「検閲団」を派遣すると表明した。北朝鮮は、関与を否定するならば、韓国側の証拠提示にたいして事実と根拠をあげて反証すべきである。

 一、日本共産党は、南北両国はじめ関係各国が、北東アジアの平和にかかわるこの問題を、決して軍事的緊張の拡大・悪循環につなげることなく、外交的、政治的方法で解決するよう強く求める。

産経:【主張】米国務長官来日 抑止力強化は待ったなし

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100522/plc1005220246000-n1.htm
産経:【主張】米国務長官来日 抑止力強化は待ったなし
韓国哨戒艦の沈没原因が北朝鮮による魚雷攻撃と断定されたことを受けてクリントン米国務長官が来日し、鳩山由紀夫首相、岡田克也外相と今後の対応を協議した。

 この問題で北朝鮮は対決姿勢を強め、さらなる挑発や攻撃に出る恐れがある。日本にとって一にも二にも大切なことは日米同盟の抑止態勢を強化し、防衛の備えを固めて警戒・監視を怠らないことだ。鳩山首相には在日米軍を含む抑止力の意義について改めて認識を深めてもらいたい。

 韓国政府は来週、国連安保理への提起を含む対応を公表する見通しだ。岡田外相とクリントン長官は韓国の立場を強く支持し、安保理などで日米韓が連携して対応することで一致した。長官は普天間移設問題の「5月末決着」にも念を押した。

 一方、米韓は北が新たな挑発を重ねる事態を警戒し、朝鮮戦争勃発(ぼっぱつ)60年にあたる来月、半島有事を想定した合同軍事演習を検討中という。その場合、沖縄の海兵隊や嘉手納基地の空軍などの在日米軍も参加する可能性が高い。

 沖縄だけではない。日本国内ではキャンプ座間、横須賀、佐世保などの米軍施設7カ所が国連軍施設に指定され、朝鮮戦争後も北の侵略を阻止する重要な国際的役割を担っている。沖縄の米軍普天間飛行場もその一つだ。

 今回の事件で米韓が「朝鮮戦争の休戦協定違反」と非難したように、朝鮮半島の緊張は決して過去の話ではない。長官も「通常の対応では済まない」と警告した。日米同盟を通じた抑止力の存在が日本の安全や北東アジアの平和と不可分の関係にあることを国民一人ひとりが理解する必要がある。

 とりわけ今回の事件で、「何をするかわからない」という金正日体制の危険な本質が改めて示されたといってよい。

 これを受けて前原誠司国土交通相が「日本は海に囲まれ、不測の事態が起こらないように万全を期す」と、海上保安庁に原発など重要施設を含めて警戒監視態勢の強化を指示した。原口一博総務相も消防庁などに危機管理に万全を尽くすよう命じた。いずれも当然の対応として評価したい。

 北の暴発に備えつつ、国家の安全や同盟を通じた抑止の意味を考えるとともに、その実効力を高めねばならない。普天間移設問題もその中で早急に解決すべきことはいうまでもない。


首相との面談は拒否、議員全員で座り込みへ 沖縄県議会

http://www.asahi.com/politics/update/0521/SEB201005210042.html
首相との面談は拒否、議員全員で座り込みへ 沖縄県議会
 米軍普天間飛行場の移設問題で、沖縄県議会は21日、各会派の代表者会議を開き、23日に沖縄訪問を予定している鳩山由紀夫首相との面談を拒否することを決めた。当日は48人の県議全員が県議会棟前に座り込み、県内移設断念を訴えることも申し合わせた。

 会議後、高嶺善伸議長は「県民の思いを伝えるためには、いままでとったことのない行動で全国民に訴える方が有効だという結論に至った。県内移設が政府原案と決まっても、県議会はそれを容認することはない」と話した。

 高嶺議長らによると、政府側から20日、23日の首相訪問時に10分間の面談の申し出があり、21日の代表者会議で対応を協議。各会派からは「10分間ではあまりにも短い」「県議会への説明をしたというアリバイ作りに使われる」といった懸念が相次いで示され、「前回の来沖と変わらない趣旨なら抗議の意思を示すことが重要だ」との方針で一致したという。

 県議会は2月24日、県内移設に反対し、県外・国外移設を求める意見書を全会一致で可決。4月25日に全会派が参加して開かれた県民大会の中心になった。

北朝鮮へ厳格対処=普天間「5月合意」へ努力-首相・外相と米国務長官が会談

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010052101099
北朝鮮へ厳格対処=普天間「5月合意」へ努力-首相・外相と米国務長官が会談

 クリントン米国務長官が21日午後に来日し、鳩山由紀夫首相、岡田克也外相とそれぞれ都内で会談した。一連の会談で、韓国政府が北朝鮮による魚雷攻撃と断定した哨戒艦沈没事件について、日米韓3カ国が緊密に連携し、北朝鮮に対し厳格に対処していく方針を確認。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題については、5月末の合意に向けてさらに努力することで一致した。
 哨戒艦事件に関し、クリントン長官は日米外相会談後の共同記者会見で、「北朝鮮に強いはっきりしたメッセージを出すべきだ。挑発行為には報いがある」と述べ、国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁を科すことを視野に圧力を掛ける必要性を指摘。制裁に慎重な中国とも協議した上で1週間程度で方針を決めたいとの考えを示した。
 首相は会談の席上、「哨戒艦事件によって北東アジアが緊張している現在こそ、日米同盟が重要であり、さらに深化させたい」と表明。岡田外相も会談で「北朝鮮のさらなる挑発行為の可能性も念頭に置き、警戒を高め、外交、防衛、情報の面で協力を強化していきたい」と述べた。
 普天間問題について、首相はクリントン長官に「5月末までにしっかりとした合意をする。そのために全力を尽くす」と明言。長官も「その考えの下で努力している」と応じた。長官は外相との共同会見で「運用上、政治上、持続的な解決策を見いだしたい」と述べ、海兵隊の一体的運用確保と地元の理解が重要との立場を強調。同時に「基地のある地域社会への影響を最小限にしたい」とも語った。 
 政府は普天間の代替滑走路を米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市辺野古)周辺に建設し、基地機能の一部を鹿児島県・徳之島などに分散移転する案について、米側との大枠合意を目指している。21日には両国の外務・防衛当局の実務者も協議を行った。
 外相会談では、追加制裁が焦点となっているイラン核問題での連携も確認した。
 クリントン長官の来日は昨年2月に続き2度目。中国訪問前に日本に立ち寄ったもので、同日夜に離日、上海に向かった。(2010/05/21-23:59)

6カ国協議の破綻示唆か=「同じやり方ではいかぬ」-米国務長官

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010052200007
6カ国協議の破綻示唆か=「同じやり方ではいかぬ」-米国務長官

 クリントン米国務長官は21日に行った日米外相会談後の共同記者会見で、北朝鮮の核問題への対応について「これまでと同じやり方ではいかないだろうし、同じであってはならない」と述べた。韓国政府が哨戒艦沈没事件を北朝鮮による魚雷攻撃と断定したことを踏まえ、核問題を扱ってきた6カ国協議が事実上破綻(はたん)したと示唆したとも取れる発言で、波紋を広げそうだ。
 同長官は「北朝鮮は脅しの政策をやめ、非核化の約束を果たし、国際法を守らなければならない」と強調。その上で「地域だけの対応ではなく、国際的な対応が必要だ」と指摘し、国連安全保障理事会などの場で実効性の高い非核化措置を追求すべきだとの認識を示した。
 6カ国協議の議長国である中国は早期の協議再開が重要との立場を示しており、同長官の発言は中国の反発を招く可能性もある。 (2010/05/22-00:02)

2010年5月21日 (金)

日米、「辺野古」を明記/普天間「移設」 月内に共同文書化

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-05-21/2010052101_04_1.html
日米、「辺野古」を明記/普天間「移設」 月内に共同文書化

 日米両政府が米海兵隊普天間基地(沖縄県宜野湾市)の「移設」先として、米海兵隊キャンプ・シュワブがある「沖縄県名護市辺野古周辺」と明記した共同文書を月内に作成する方向で調整していることが20日、分かりました。

 平野博文官房長官は同日の記者会見で、「月末までに日米間の合意を作る」と明言し、共同文書の検討を認めました。

 鳩山由紀夫首相が28日にも発表する対処方針に反映させ、首相が公言していた「5月末決着」に代える狙いです。しかし沖縄県民は、9万人が集まった4月25日の県民大会で「県内移設反対」の総意を示しています。

 文書は、日米の外務・軍事閣僚(2プラス2)の合意とし、在沖縄米軍による訓練の本土への移転なども盛り込みます。これに関連して岡田克也外相は21日に来日するクリントン米国務長官と協議。北沢俊美防衛相は23日にも訪米し、ゲーツ米国防長官と会談する方向です。

 共同文書では、具体的な工法などについては書き込まず、継続協議とします。ただ、政府が提示した「くい打ち桟橋工法」案は、現行計画に基づく環境影響評価(アセスメント)のやり直しが必要となり、工期が長期化することから米側が難色を示しており、結局、現行計画に近い埋め立て案に回帰する可能性が強まっています。

 政府は、ヘドロの再利用など「環境造成型」埋め立て工法を模索していますが、首相は「(辺野古の埋め立ては)自然への冒瀆(ぼうとく)」と断じています。普天間「移設」先について、「最低でも県外」という公約と併せ、首相の政治責任が問われます。

2010年5月20日 (木)

普天間「日米共同声明」28日に、移設先明記へ

なんということだ。鳩山首相はなりふり構わず沖縄の声を踏みつぶすつもりか。(高田)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20091215-481540/news/20100520-OYT1T00604.htm
普天間「日米共同声明」28日に、移設先明記へ

 沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、日米両政府は20日、移設案に関する共同文書を28日に取りまとめる方向で調整に入った。

 外務、防衛担当閣僚(2プラス2)による共同声明が有力となっている。21日にクリントン米国務長官が来日して鳩山首相、岡田外相と会談する。北沢防衛相も23日から訪米してゲーツ米国防長官と会談する方向で、これらの場で内容を協議したい考えだ。

 鳩山首相が掲げた米国、地元、与党の3方面すべての同意を取り付ける「5月末決着」が絶望となった中、米国との合意取りまとめを優先することになったものだ。政府は共同声明に移設先を明記する方向で最終調整している。首相は28日に記者会見して発表することを検討している。

 首相は20日朝、記者団に対し、「5月末の決着に向けて、今最終的な努力をしているところだ」と述べた。外務省幹部は同日朝、「現行計画をまとめた2006年の日米合意も2プラス2で行ったから、今回の合意も2プラス2で行うことになるだろう」と語った。

 政府はこれまでの米側との協議で、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画に回帰。代替施設の滑走路の建設工法についても「埋め立て」方式に戻す方針だ。政府は米側との合意を踏まえ、28日にも「閣議了解」などの形で対処方針を決めたい考えだ。
(2010年5月20日14時36分  読売新聞)

中国に協力要請へ=米韓と対北包囲網構築目指す―政府

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100520-00000135-jij-pol

中国に協力要請へ=米韓と対北包囲網構築目指す―政府

5月20日17時37分配信 時事通信
 政府は韓国哨戒艦の沈没原因を北朝鮮の魚雷攻撃と断定する調査結果を受け、米韓両国などと緊密に連携し、北朝鮮への圧力強化に動きだす。国連安全保障理事会での制裁決議や非難決議の採択も視野に入れ、同国と関係が深い中国に協力を働き掛ける方針だ。
 岡田克也外相は20日午後、「まず国際社会の一致した対応が求められている」と記者団に語り、国連安保理などの場で北朝鮮への非難を強め、対抗措置を検討する考えを明らかにした。21日のクリントン米国務長官の訪日や月末の日中韓首脳会談などを通じ、関係国との足並みをそろえ、対北包囲網の構築を目指す。
 政府は制裁決議採択などの実現に向け、北朝鮮の友好国で常任理事国として拒否権を握る中国の動向を注視。中国は核問題をめぐる6カ国協議再開を優先させる立場を変えておらず、「直ちに協議再開ということにならない」(岡田外相)との日米韓とは温度差がある。
 政府内では、「北朝鮮が自ら事件の関与を認めない限り、中国は北朝鮮をかばい続ける」(外務省筋)との見方が根強い。ただ、哨戒艦事件の調査で当初の予想以上に具体的な証拠が示されたことから、「中国も韓国の主張を無視できない」(外務省幹部)との期待も出ている。 

「月内の日米合意は問題」=福島氏が首相に伝える

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010052000476
「月内の日米合意は問題」=福島氏が首相に伝える

 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は20日昼、鳩山由紀夫首相と首相官邸で会い、政府が米軍普天間飛行場移設に関する日米合意の月内取りまとめを目指していることについて、「沖縄や連立与党の同意もなく日米合意をするのは問題だ」と述べ、認められないとの考えを伝えた。(2010/05/20-13:36)

無人偵察機/海外での「戦争力」強化やめよ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-05-20/2010052001_05_1.html
無人偵察機/海外での「戦争力」強化やめよ

 防衛省が今年度5億5千万円をかけて、無人偵察機の導入や運用態勢を検討するための海外調査を実施します。自公政権が103億円投じて開発してきた無人偵察機の実証研究にふみだすことに懸念の声が広がっています。

 防衛省は導入目的を「離島防衛」だと説明しています。しかし無人機が海外の戦場で使われない保証はありません。政府が海外での戦争に備えた軍事態勢づくりを加速しているなかで、無人機の導入は周辺諸国との緊張を強めることにもなりかねません。
攻撃作戦の能力強める

 無人偵察機は長さが5・2メートル、幅が2・5メートルで、空自のF15戦闘機で運ばれます。偵察活動が必要な場所の上空で切り離されたあとは、機体に組み込まれた地形照合装置を使い、全地球測位システム(GPS)で位置を補正しながら自力で飛行し、地上の状況をリアルタイムで画像のまま空自の司令部に伝送するのが仕事です。さしあたりは偵察が目的ですが、それによって攻撃作戦の能力を強めることにもなります。

 無人機の導入は、日本が「戦争のロボット化」を進める国の仲間入りすることを意味します。司令部に陣取ったままで、自軍の犠牲を気にすることなく戦況を把握し、攻撃に備えるものです。無人機導入は「戦争力」の強化であり、許されることではありません。

 防衛省は「離島防衛」のために無人機を導入するといっています。しかし「離島防衛」にとどまらず、日本周辺地域の有事をはじめ、アメリカが関与する戦争で活用する狙いもあります。

 2005年に日米両政府が合意した米軍再編中間報告は、無人機による「情報、監視、偵察活動」を日米協力の課題にするとうたっています。中間報告は日米同盟をアジア太平洋と世界の安全保障に「適用させる」とのべており、世界的規模で日米軍事一体化が進行中です。

 無人機を活用した日米軍事協力が「離島防衛」に限定されるわけがありません。無人偵察機を導入すれば、日本周辺地域のみならず、アメリカがアフガニスタンなどで行っている無人機攻撃の「目」となり、手助けすることにもなりかねません。

 無人機を遠距離で使う場合には通信衛星などの利用が欠かせません。防衛省はすでにことし1月、硫黄島で無人機が飛行しながら得た大容量の画像情報を、独立行政法人が開発中の超高速インターネット衛星「きずな」を使って、入間基地に伝送する試験を行いました。遠距離地域での運用を考えているのは明白です。

 宇宙の平和利用は国会決議でうたわれている平和原則です。戦争のための衛星利用は平和原則に反します。衛星を使って「戦争力」を強化するのは許されることではありません。
平和原則と両立しない

 日本は過去の侵略戦争でアジア諸国民に言語に絶する苦しみを与えました。その教訓から憲法は、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」(前文)しました。

 いま日本がやるべきは「戦争力」の強化ではなく、戦争が起きないよう平和外交を強化することです。政府は無人機の実証研究をやめ、導入計画を撤回すべきです。

[国民投票法施行]強行策のツケが今に…

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-05-20_6627/

[国民投票法施行]強行策のツケが今に…
全国

2010年5月20日 09時55分                   
(2時間24分前に更新)

 憲法の改正手続きを定めた国民投票法が18日、施行された。これによって法制度上は、以下の手順で憲法を改正することが可能となった。

 衆院で100人以上、参院で50人以上の賛同があれば憲法改正案の原案を提案することができる。原案は衆参両院に設けられた憲法審査会で審議され、両院それぞれの本会議で3分の2以上の賛成が得られれば、国会が憲法改正を発議し、国民投票にかける。

 投票権を持つのは「18歳以上」の人たちで、投票総数の過半数が賛成なら憲法改正案は成立する。改正案は関連する事項ごとに提案され、それぞれの改正案ごとに一人一票を投じる、という仕組みだ。

 国民投票法は施行されたが、同法はまだ「使える状態」にはなっていない。穴ぼこだらけで、今のところ、使おうにも使えない状態なのだ。なぜそうなってしまったのか。

 一言で言えば、安倍晋三首相(当時)の改憲願望を実現するための強行策が国民に受け入れられず、そのツケが回ってきているのである。

 国民投票法は安倍政権下の2007年5月14日、与党の賛成多数で成立し、同18日に公布された。だが、自民党は7月の参院選で大敗し、安倍首相は退陣。国会にねじれ現象が生じた。憲法改正に前のめりになっていた安倍政権に対し、「もっとやるべきことがあるはずだ」と有権者がノーをつきつけたのである。

 昨年の政権交代で憲法改正の機運はさらにしぼみ、法施行までの3年の準備期間に取り組むべきことが凍結されたまま、施行の日を迎えたというわけだ。

 国民投票法が公布されたのに伴い、衆参両院に憲法審査会が設置されたが、いずれも休眠状態である。

 衆院は審査会規程をつくったものの、まだ委員を選任していない。参院は委員の選任どころか審査会規程もできていない。

 公職選挙法や民法で定められた選挙権年齢、成年年齢はいずれも20歳だが、国民投票法は「18歳以上」を有権者と定めている。

 憲法改正の投票権を「18歳以上」の人たちに与えた以上、国政選挙の投票権も「18歳以上」とするのが筋だ。

 国民投票法はその考えに立って、付則の中で、現行の選挙権年齢や成年年齢の見直しを求めている。

 だが、成年年齢の見直しには異論も多く、法改正のめどはたっていない。

 国民投票法の問題はそれだけではない。

 どんなに投票率が低くても、過半数の賛成が得られれば憲法改正は成立する仕組みや、有料広告の公平性、運動の規制問題など課題は多い。日弁連が施行の延期を求めたのは当然だと言うべきだろう。

 憲法論議の前提は、平和・人権・環境などの理念をいかに豊かに肉付けしていくか―という視点だ。

 普天間問題の現状を考えれば、憲法改正なんてとんでもないというのが多くの県民の実感ではないだろうか。やるべきことはほかにたくさんある。

5月末に日米共同声明発表へ 普天間の辺野古移設を明記

http://www.asahi.com/politics/update/0519/TKY201005190459.html
http://www.asahi.com/politics/update/0519/TKY201005190459_01.html
5月末に日米共同声明発表へ 普天間の辺野古移設を明記

 日米両政府は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、移設先を同県名護市辺野古周辺と明記した共同声明を取りまとめる方向で最終調整に入ったことがわかった。鳩山由紀夫首相が決着期限としている5月末に、両国の外務・防衛担当4閣僚(2プラス2)の合意として発表する方針だ。

 28日にも、首相が記者会見する方向で調整している。

 声明には、辺野古沿岸部を埋め立てる現行案を前提に進められてきた環境影響評価(アセスメント)のやり直しはしない方針も盛り込む方向で調整している。2014年までに移設を完了する計画を遅らせたくない米側の強い意向があるためだ。

 具体的な工法については触れない方向だが、新たなアセス無しでは、現行案では2本の滑走路を1本にしたり、建設場所を数十メートル程度沖合にずらしたりといった微修正しかできない見通しだ。「最低でも県外」と訴えてきた鳩山首相の政治責任が厳しく問われることは必至で、県外移設を主張する社民党も強く反発すると見られる。日米合意について、閣議決定や閣議了解などの手続きを取れない可能性もある。

 首相は、辺野古周辺を埋め立てる現行計画を「自然への冒涜(ぼうとく)」と強く批判。そのため日本側は海底に数千本のくいを打ち、その上に1800メートル規模の滑走路1本を建設する「くい打ち桟橋方式」を、米側に提案してきた。

 このため鳩山政権内では、公共工事などで海に流れ込んだ赤土などによるヘドロを掘り返して埋め立てに使う構想が浮上。周辺の海洋環境を再生させた上で、埋め立て地内に水路を造り、サンゴ礁や藻場の定着などを促進して環境への配慮を示す構想で、アセスのやり直しの必要がなければ、今後の選択肢として検討されると見られる。政府関係者によると、首相もこの案に関心を示しているという。

 声明には、沖縄の負担軽減策として、海兵隊の訓練の県外移転についても盛り込む。ただし、鹿児島県・徳之島などの具体的な移転先の地名は書き込まない方向だ。地元の同意が得られる見通しが立たないためと見られる。

 声明では、海兵隊をはじめとする在沖縄米軍の抑止力の重要性について確認。現行案に盛り込まれている在沖縄海兵隊約8600人とその家族のグアム移転を進めていく方針も改めて明記する。

 21日の岡田克也外相とクリントン国務長官との会談では、実務者間の協議を続けていくことを確認。来週以降も断続的に協議を続け、最終的な声明を固める見通しだ。(伊藤宏)
 しかし、桟橋方式は、規模が大きい場合、新たなアセスが必要となる。さらに、強度に不安があり、水中に爆弾を仕掛けるなどのテロ攻撃に弱いとして米側が難色を示しており、実現は困難だ。

2010年5月19日 (水)

北海道新聞社説/国民投票法施行 欠陥法は見直すしかない(5月18日)

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/231952_all.html
社説/国民投票法施行 欠陥法は見直すしかない(5月18日)

 日本国憲法の改正手続きを定めた国民投票法がきょう施行される。

 改憲が政治日程に上る状況にはなく、施行は形だけとも言える。

 だが法律的には憲法改正原案の発議が可能になる。施行63年を経た憲法の重要な節目である。

 国民投票法には問題が多い。

 「任期中の改憲」を掲げた安倍晋三政権は、2007年5月に野党の反対を押し切り同法を成立させた。だが同氏の退陣と、昨年の政権交代で政治状況は劇的に変化した。

 世論も改憲を不要とする声が増えている。この法律は根本的な見直しが必要だ。大切なのは改憲よりも雇用や福祉、年金など国政の課題を解決するために、憲法の精神を日本社会に根付かせることだ。

*宿題残し見切り発車

 成立から3年がたった国民投票法は施行までに予定した関連法などの整備がまったく進んでいない。

 まず「18歳投票権」だ。

 前提となる成人年齢や選挙権を現行20歳から18歳に引き下げる見通しは立っていない。関連の民法や公職選挙法の改正論議がなんら行われておらず、差し当たり20歳以上を適用することになる。

 成人年齢などの引き下げは社会的影響も大きく賛否が分かれている。本則に明記しながら、政治が方向を示せないのは無責任だ。

 最低投票率についての規定がないことはさらに問題だ。投票権者のわずかな賛成によって憲法改正が行われる可能性がある。

 国民投票は、有効投票数の過半数で憲法改正が承認される。

 仮に投票率が40%なら投票権者の20%程度でも改憲が実現する。国の基本法の憲法を変えるにはハードルが低すぎないか。

 参院の審議では低投票率での憲法改正の正当性が焦点となり、付帯決議で「施行までに検討を加える」とされた。にもかかわらずその後の論議はないままだ。

 日本弁護士連合会は最低投票率制の導入を提言している。過半数の算定に無効票を含め、投票ボイコットも意思表示とみなすかも論点だ。

 いずれも民主主義の基本設計にかかわる。国民の意思を十分反映できる制度でなければならない。

 成立時に参院特別委が行った18項目もの付帯決議には、最低投票率の導入の是非をはじめ、公務員・教育者に対する国民投票運動の規制のあり方、有料意見広告の公平性の確保などが検討課題とされた。

 どれも手付かずで、これでは欠陥法を世に送り出すことになる。

*政治は責任を免れぬ

 こうした問題点について政治の怠慢、とりわけ民主、自民両党の責任を挙げなければならない。

 民主党は「見直し・凍結」の意見が一部にありながら、党内論議を深めてこなかった。

 米軍普天間飛行場の移転や、鳩山由紀夫首相らの政治資金の問題にエネルギーをとられた面は否めない。だが根底には憲法を党の政策に生かそうとする姿勢の弱さがある。

 海外への武器輸出を禁じた「武器輸出三原則」の緩和に言及した北沢俊美防衛相の発言は、平和憲法の精神に真っ向から反している。しかし党内から疑問や批判の声はほとんど上がらなかった。

 民主党には鳩山氏をはじめ改憲論者が多い。国民投票法の成立時には野党として反対したが、法案づくりでは自民党と共同歩調をとった。

 しかし政権に就いた以上、法の運用に責任を負う。内閣と党で扱いを真剣に検討すべきだ。

 一方、安倍政権の下で採決を強行した自民、公明両党は野党に転落した。だが自民党は独自の改憲案を国会に提出する構えも見せている。

 夏の参院選に向け改憲論議を仕掛け民主党を揺さぶる狙いだろう。

 憲法は駆け引きの道具ではない。党利党略に走った採決を反省し、問題を認める謙虚さが必要だ。

*憲法の理念を政策に

 自民党などには憲法改正原案を審議する憲法審査会の態勢を整えるべきだとの主張がある。

 憲法審査会は国民投票法成立を受け衆参両院に設置された。しかし、与野党の対立で衆院では委員数などを定めた審査会規程ができたものの委員は選任されず、参院では規程すらできていない。

 憲法審査会が頓挫したのは当時の安倍政権が参院選の争点にしようと焦り、強行採決した付けだ。拙速に審査会を動かす理由はない。

 そうした成立の経緯や問題点の多さを考えれば、この「欠陥国民投票法」は本来廃止すべきものだ。

 ただちにそれが困難だとしても、投票法の必要性を含めて内容を一から洗い直し、凍結や是正に取り組むことだ。そのために新たに与野党協議の場を設けるべきだろう。

 参院選は各党の投票法への姿勢を問う絶好の機会になる。

 いま政治に求めたいのは、平和と人権をうたう憲法の理念を政策に生かし、日本社会を変革することだ。それこそが急がれる。

きょうの潮流(口蹄疫は偶蹄類が罹病する)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-05-19/2010051901_06_0.html
きょうの潮流(口蹄疫は偶蹄類が罹病する)

 ウマはひづめ(蹄)が1本。3本のサイなどとともにひづめの数が奇数だから、人は奇蹄(きてい)類とよびます▼ウシはひづめを2本もちます。ブタも2本、カバは4本。ひづめの数が偶数の哺乳(ほにゅう)類を、偶蹄類といいます。口蹄疫は、偶蹄類がかかる伝染病です。宮崎の1市4町で発生が確かめられ、知事は非常事態を宣言しました▼殺して処分する家畜は、11万頭を超えます。苦しみながら、なおもふんばって乳を飲ませたりして子どもをかわいがるブタ。農家が1頭1頭、自分の家族のように育てたウシ。哀れな家畜を殺さなければならない農家の人々の涙が、大地をぬらしています▼名のとおり、口やひづめに水疱(すいほう)ができ、高熱をともなう口蹄疫。引き起こす口蹄疫ウイルスは、人類史上もっとも早く発見されたウイルスの一つです。19世紀末、ドイツの研究者が口蹄疫に侵されたウシの水疱を調べ、細菌フィルターでは漉(こ)しとれない小さな病原体の存在をつきとめました▼しかし、いまもって治療法がみつかっていません。感染力はつよい。風にのって、あるいは移動する人間や鳥に運ばれ、次々に伝わってゆきます。畜産農家の損失は大きい。影響は、宮崎から子牛を買って松阪牛に育てる三重県や、九州各県におよびます。感染地の堆肥(たいひ)を使えない米作農家や花づくり農家も困っています▼「えさの輸入わらが感染源では?」「防疫が後手後手だ」「獣医さんが足りない」。農家の悲鳴が問います。国は日本の食と農をなんと思っているのか、と。

赤旗主張:国民投票法施行/改憲ねらう欠陥法は廃止に

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-05-19/2010051901_05_1.html
主張
国民投票法施行/改憲ねらう欠陥法は廃止に

 憲法改定の手続きを定めた改憲手続き法(国民投票法)が施行されました。見過ごせないのはそれをきっかけに改憲の機運を盛り上げようという動きが表面化しており、自民党など一部に独自の「改憲案」を国会に提出しようという策動まででていることです。

 施行された改憲手続き法は、「投票年齢」など前提となる規定さえ欠いた欠陥法です。しかもそれを機に改憲の機運を盛り上げようという策動は、改憲をむりやり進める、この法律の危険なねらいを浮き彫りにするものです。改憲をねらう手続き法は、いますぐ廃止すべきです。
国民は改憲望んでいない

 もともと改憲手続き法は改憲が前提で、そのための手続きを定めた法律です。憲法が施行されてから2007年に「任期中の改憲」を公言した安倍晋三政権が手続き法の制定を強行するまで、60年にわたってこの法律がなくても何の問題も起きませんでした。国民が改憲を望まず、改憲が政治日程に上らなかったからです。

 改憲手続き法が制定・公布されてからのこの3年間にも、施行に必要な「投票年齢」を18歳に引き下げることや国民投票の運動を自由化するなどの法律改定がおこなわれず、文字通り欠陥法のまま施行されることになったのも、国民が改憲を望んでいなかったためです。本来なら改憲手続き法は施行せず、廃止の手続きをとるのが当然の法律でした。

 改憲手続き法の施行にあわせ、改憲勢力が改憲の機運を盛り上げようと策動しているのも、いま改憲が差し迫った課題となっていないことを、逆に裏書きするものです。自民党が「改憲案」を国会に提出しようとしているのは、「改憲案」提出であおって民主党を揺さぶるという、まったくの党略的なねらいです。

 だいたい、改憲手続き法が施行されたといっても条件が整っていない欠陥法で、たとえ自民党が「改憲案」を提出したとしても国会でそれを審査する憲法審査会開催の見通しさえ立ちません。衆院では審査会の運営規程はあるものの委員は選定されておらず、参院では運営規程さえ決まっていないからです。それを承知で「改憲案」を提出するなどというのは、文字通り憲法をもてあそぶ、許されない態度です。

 もちろん、見通しが立っていないとはいえ具体的な「改憲案」が国会に提出されることになれば、現在の憲法のもとではじめての事態になります。憲政史上に重大な汚点を残すことになる「改憲案」の提出は許されないことで、その策動は直ちにやめるべきです。
憲法を守り生かすため

 改憲手続き法が制定されたあと、07年の参院選と09年の総選挙で自民・公明政権はきびしい審判を受け、国会の議席でも改憲勢力の後退は明らかです。ことしの憲法記念日を前後した各マスメディアの世論調査でも、改憲を支持する世論の後退は顕著です。

 いまやるべきは改憲ではなく、日本が世界に誇る憲法9条をはじめ、憲法の原則を守り、生かすことです。手続き法は廃止し、国民が望まない改憲のための策動は根元から断つべきです。そのためにも、改憲の策動を許さない、参院選での国民の審判がいよいよ重要になってきます。

日米安保:単独での防衛よりコストはるかに低い…鳩山首相

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100519k0000m010077000c.html
日米安保:単独での防衛よりコストはるかに低い…鳩山首相

 鳩山由紀夫首相は18日、今年改定50周年を迎えた日米安保条約について「(日本)単独で自衛を考えた時のコストに比べれば、はるかに低くなっているのは当然の事実だ。日米安保の下で経済が発展してきた。日米同盟をこれからも深化させていきたい」と意義を強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

【政論】憲政史に泥を塗る国民投票法の「不完全施行」 

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100518/plc1005181955018-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100518/plc1005181955018-n2.htm
【政論】憲政史に泥を塗る国民投票法の「不完全施行」 
憲法改正の手続きを定めた国民投票法が18日、施行された。これで、衆院で100人以上、参院で50人以上の賛同があれば、憲法改正原案(改憲原案)の提出が可能になった。しかし、国民投票法制定に伴う国会法改正で、平成19年8月に設置された衆参の憲法審査会が、民主党のサボタージュと共産、社民両党の反対で今も始動していない。憲法審査会という審議の場がなければ、改憲原案は宙に浮き、国会が国民に憲法改正を発議できない状態がなお続く。

 国民が投票で、最高法規の改正の是非を最終的に決する制度がしかれるのは本来画期的だが、今回の国民投票法施行は、まるで羊頭狗肉、「不完全な施行」(中谷元・自民党憲法改正推進本部事務局長)だ。

 責任が最も大きいのは、改憲論者を自称する鳩山由紀夫首相と民主党だ。党内に護憲派議員を抱え、社民党と連立を組む民主党が一向に動かないため、憲法審査会は2年9カ月後の今も動いていない。「法律を制定し国民に順守を求める立場の国会が、法律を守らない」(中谷氏)事態は、日本の憲政史に泥を塗る事態と言っていい。

 国民投票法施行までに解決が期待された(1)18歳選挙権、成人年齢実現などの法整備(2)国民投票運動に関する公務員の政治的行為の法規制(3)国民投票の対象拡大の検討-の「3つの宿題」も解決していない。

 自民、公明両党などの国会議員有志は18日、「国民投票法施行記念集会」を国会内で開き、憲法審査会始動を求める緊急アピールを決議したが、「創憲」政党のはずの民主党の議員の姿はなかった。

 民主党護憲派の千葉景子法相は18日の記者会見で、成人年齢引き下げについて「国民投票法と一体として議論しなければならないものか」と、消極姿勢を示している。

 国民投票という、国民が「主権」の行使に直接参加する唯一の機会を封じ、憲法論議から逃げて、大きな世直しなどできるのか。明治時代の自由民権運動の闘士が今の国会の惨状を知ったら、激怒するに違いない。(榊原智)

産経・ 【イチから分かる】国民投票法 最終的には国民が決める

http://sankei.jp.msn.com/politics/election/100519/elc1005190752000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/100519/elc1005190752000-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/100519/elc1005190752000-n3.htm

【イチから分かる】国民投票法 最終的には国民が決める
2010.5.19 07:51

 憲法改正の手続きを定めた国民投票法が18日に施行された。安倍晋三政権当時の平成19年5月に国民投票法が成立、公布された際には、憲法改正の機運が高まったかに見えたが、国会はこの3年間、憲法改正の論議をほとんど行っていない。昨年夏の衆院選で初当選した新人や国政返り咲き組の中には、国民投票法を十分理解していない議員もいるのが実情だ。施行を機に、その内容をおさらいしてみた。(原川貴郎)

 日本国憲法は、第96条で憲法改正の手順を次のように定めている。

 「この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする」

 簡単に言い換えると「憲法改正は国会が提案する。しかし、最終的には国民が国民投票で決める必要がある」ということだ。

 しかし、3年前まで国民投票を実施するための法律はなかった。つまり憲法が想定している憲法改正が、実際にはできないという仕組みが、昭和22年5月3日の憲法施行以来、60年にわたり放置されていたのだ。

 国会では平成12年、衆参両院に憲法調査会が設置され、国民投票法制定に向けた検討を開始した。17年には衆院憲法調査会が衆院議長に、国民投票法の早期制定を提言した。

こうした流れを受け18年5月、自民、公明の与党両党(当時)と民主党がそれぞれ法案を提出。最終的には19年4月の衆院本会議で民主党など当時の野党が採決に反対する中、自民、公明両党が採決に踏み切り可決、5月には参院で自公両党などの賛成多数で可決され、成立した。

 国民投票法は、投票の対象を憲法96条が定める憲法改正だけに限っている。投票権年齢は本則で18歳以上とされた。高校生も参加する可能性があるわけだ。ただし付則の規定で、公職選挙法上の投票権年齢や民法上の成年年齢などとの調整が終わらないうちは、投票権年齢は20歳以上とされている。

 国会は国民に対して、憲法改正の発議を個別の事項ごとに行う。例えば、「憲法第9条の改正」と「環境権の創設」を提案する場合、2つの憲法改正案が作成され、国民投票はそれぞれ国民が意思表示することになる。

 実際に国民投票が実施され、憲法が改正されるまでには、(1)衆院は100人以上、参院は50人以上の議員の賛成者が憲法改正原案を国会に提出。または衆参の「憲法審査会」が原案を作成し提出(2)衆参それぞれの3分の2以上の議員の賛成を経て、憲法改正を国民に発議(3)国民投票の過半数の賛成で承認(4)天皇が国民の名で公布する-というプロセスが必要だ。

憲法審査会は“幽霊”状態

 隣国の韓国は昨年12月までに憲法を9度改正しているが、現在の方法は、国会の3分の2以上の賛成の後、国民投票(有権者の過半数の投票と投票者の過半数の賛成)で決まる。スイスでも憲法改正に国民投票の手続きを設けている。

 国民投票法の施行までの3年間は、衆参両院の憲法審査会が憲法改正の具体的項目を検討する調査専念期間のはずだった。しかし、国民投票法とセットの改正国会法で衆参両院に設置された憲法審査会は、今も委員長や委員が選任されない幽霊機関の状態が続いている。自民党政権時代から民主党が、憲法改正に反対する党内左派や社民党に配慮して、審査会の始動に応じないでいるためだ。

 自民党は国民投票法の施行を機に、憲法改正原案の今国会提出を検討している。しかし実際に提出しても憲法審査会が機能しないため、国民投票にかけられることはない。施行されたものの、国民投票法が機能する見通しは立っていないのが現実だ。

安全保障より体面、迷走の果てほぼ現行案

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20091215-481540/news/20100519-OYT1T00230.htm
安全保障より体面、迷走の果てほぼ現行案

 米軍普天間飛行場移設問題は結局、2006年の日米合意に基づく元の計画に大筋戻る方向となった。

 日本の安全保障の観点よりも、「自民党政権時代の否定」に固執し続けたあげく、最終的には米軍の抑止力維持や技術面での条件を満たす現行計画に戻るしかなかった。だが、沖縄県民の反基地感情は再燃しており、地元が容易に受け入れるかどうかは不透明だ。鳩山政権の場当たり的対応が招いた代償は大きい。

 ◆悪い情報ばかり◆

 「悪い情報ばかり入ってくる」。政府筋は18日、日米間の外務、防衛当局による実務者協議の現状に、弱音を吐いた。17、18の両日は課長級が開かれ、20日には審議官級の大詰めの日米協議が予定されている。

 社民党や、移設先に挙がる地元自治体の反発が強まる中、政府は米側との交渉を優先させる道を選んだ。沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部とする現行計画に近づく代わりに、杭(くい)打ち桟橋方式を打ち出したが、現行計画を最善とする米側の姿勢は固かった。

 「ミサイル攻撃されたら滑走路が沈む」

 米側は桟橋について、滑走路と海面の間に空洞ができることでテロに弱いことに加え、上空からの攻撃にも軍事施設として堪えない、と指摘。さらに、現行計画を前提とした防衛省の環境影響評価に追加の手続きも必要となるため、「どれだけ時間がかかるのか」と、工期ずれ込みへの懸念を伝えた。工期が長引くほど、普天間移設を含む在日米軍再編の行程表(ロードマップ)で掲げる2014年の目標も達成から遠ざかる。「行程表にある沖縄駐留海兵隊8000人のグアム移転も停滞する」(日米関係筋)というわけだ。

 地元の名護市では、現行計画には一定の理解を示す住民はいるが、桟橋方式には一様に反対する。背景には、高度な技術が必要となる桟橋方式は、実現したとしても本土の大手ゼネコンが受注するため、地元の経済活性化にはつながりにくい事情などがあるようだ。

 ◆民主党の体質?◆

 普天間問題をめぐる一連の迷走は、一貫した日本の安全保障政策を十分練り上げないまま政権についた民主党の体質に起因するとの見方が少なくない。しかも、首相自身が「最低でも県外移設」と繰り返し、沖縄県民の期待をあおったことで、収拾がつかなくなった。

 首相は、海面の埋め立てを伴う現行計画を「自然への冒涜(ぼうとく)」と言い切り、全面的に葬ったかにみえた。そのために、鹿児島県・徳之島などに普天間飛行場のヘリコプター部隊を移転することなどで「県外移設」の体裁を整える道を探った。これに先だち、政権内では米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)との統合案や、シュワブ陸上部への滑走路建設案などが次々と浮上した。

 だが、米軍の運用面などで適用可能かどうかなど、本格的に検討した形跡はほとんどない。日米関係筋は「安全保障論より、『自民党と同じことはできない』、その一点で現行計画からの脱却を目指してきた」と語る。結局、問題点が次々と浮上しては頓挫した。

 過去の日米協議で一度は却下された桟橋方式が「埋め立てを伴わない」との理由で再浮上したのはそうした中だった。現行計画に近づくとはいえ、工法を変えれば、「見直し」にこだわる鳩山政権の体面を保てる――との期待もあったようだ。だが、5月末を目前に、それすらついえそうだ。

 「『部隊移転』は厳しい。『訓練移転』を全国に呼びかけるしかない」「やはり普天間が優先だ。訓練は二の次だ」。首相周辺は18日、残された選択肢がほとんどない窮状を周囲に訴えた。

 ◆米側と開き◆

 政府は今後、5月末に向け、徳之島を含む全国への訓練分散などとあわせ、埋め立て方式を念頭に米側の理解を求めていく考えだ。

 それでも、政府内では、全長1800メートルの滑走路2本をV字形に配置するなどとした現行計画への“全面回帰”には消極論が強い。滑走路の形状変更や、埋め立て面積の圧縮など、「少しでも自民党政権との違いを出す」ことにこだわっており、優先したはずの米側との交渉さえ暗礁に乗り上げる恐れがある。(政治部 志磨力)

 ◆埋め立て方式=現行計画は、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部の周辺海域約160ヘクタールを埋め立て、その上に、全長1800メートルの滑走路2本をV字形に配置する。埋め立て費用は約2000億円と試算されている。2000年から02年に防衛庁(当時)が公式に検討した工法で、辺野古周辺海域での複数の埋め立て案が示され、建設費は1400億~9700億円と試算された。
(2010年5月19日09時24分  読売新聞)

結局、辺野古「埋め立て」へ…普天間移設

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100518-OYT1T01222.htm
結局、辺野古「埋め立て」へ…普天間移設
基地移設

 米軍普天間飛行場移設問題で、政府は、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に建設する代替施設の工法を「埋め立て方式」に戻す方向で最終調整に入り、米政府側に伝えた。

 複数の政府筋が18日、明らかにした。

 有力案だった「杭(くい)打ち桟橋」方式は、米政府側が安全・技術面で強い難色を示しているため、断念する方向だ。移設問題は、鳩山政権発足以来8か月間の迷走の末、最終的に、移設場所も工法も、現行計画にほぼ近い案に戻る見通しが強まった。

 政府は17日から都内で開いている日米外務、防衛当局の課長級、審議官級実務者協議で、米側にこうした方針を提示した。沖縄県幹部にも17日、非公式に伝えた模様だ。政府関係者は18日、「杭打ち桟橋方式に対する米側の反応は厳しい。協議に持ち出す雰囲気ではない。こちらももう、考えていない」と語った。

 政府が先にまとめた移設最終案は、2006年に日米が合意したキャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立ててV字形に滑走路2本を建設する現行計画を修正し、沖合に杭を打って桟橋を造り、滑走路を建設する内容だった。しかし、米側は、桟橋方式はテロ攻撃やミサイル攻撃に弱いことや、現行計画に基づく環境影響評価以上の手続きが必要となることなどから、強い難色を表明した。政府は、「5月末決着」に向け、米側と一定の合意を得るためには、工法を変えざるを得ない、と判断したものとみられる。

 沖縄県の仲井真弘多県知事は従来、滑走路の沖合移動を条件に現行計画を容認し、名護市でも辺野古区など地元の3区は賛成している。市議会でも、半数近くが現行計画容認派だ。埋め立て方式の場合、沖縄県内の建設・土木業者が事業に参画しやすくなる利点がある、との指摘もあり、政府は地元でも一定程度の理解を得られるとみている。

 ただ、政府は「現行計画回帰」との批判を避けるため、滑走路の配置などを修正したい考えだ。米側はその場合でも、現行計画に関する環境影響評価の範囲内で、なおかつ運用上の要求を満たすことができる「微修正」しか応じないものとみられる。

 協議が大詰めに入ったため、鳩山首相はクリントン米国務長官が21日に来日する機会をとらえ、政府案への理解を自ら求めたい考えだ。北沢防衛相も18日、防衛省でルース駐日米大使と会談し、協力を要請した。
(2010年5月19日03時02分  読売新聞)

2010年5月18日 (火)

「改憲手続き法」の施行にあたって

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-05-18/2010051803_02_1.html
「改憲手続き法」の施行にあたって
日本共産党書記局長 市田忠義

 「改憲手続き法」の施行にあたり、日本共産党の市田忠義書記局長が発表した談話は以下の通りです。

 本日、いわゆる「改憲手続き法」(日本国憲法の改正手続に関する法律)が完全施行されたことによって、憲法を改定するさいの国民投票など、改憲を具体化するための一連の制度的な枠組みが発効することとなった。

 もともとこの法律は、国民の要求にこたえて制定されたものでもなければ、さしせまった必要があって制定されたものでもない。「憲法を頂点とした戦後レジームからの脱却」などという時代錯誤のスローガンをかかげ、ひたすら、現憲法の平和・人権・民主主義の原理・原則を根こそぎ改悪することを「政権の使命」として追求した安倍・自公政権が、国民の強い反対を押し切って強行成立させたものである。

 「改憲手続き法」制定直後の参院選(2007年7月)での改憲派の惨敗、それにつづく昨年の総選挙での壊滅的敗北、この間の世論調査で多くの人びとが「改憲反対」と回答していることなどをみれば、主権者国民は現憲法の改定などまったく求めておらず、したがって、この法律を発動する条件も必要もないことは明瞭(めいりょう)である。

 そのうえこの法律は、「投票年齢」を何歳とするのか、憲法改定の是非に関する国民運動の自由をどう保障するのか、「最低投票率」の要件をどう規定するのか等々、民主主義的な制度として当然備えるべき条項を欠いた、まったくの「欠陥法」にほかならない。このような「改憲手続き法」は、すみやかに廃止すべきである。

 自民党は、この法律の施行を機に改憲案を国会に提出して改憲機運を盛り上げようと躍起になっているが、日本共産党は、わが国の憲政史に取り返しのつかない汚点を残すこのような暴挙に強く反対する。

 憲法にかかわっていま切実に求められていることは、世界に誇るべき「9条」をはじめ、日本国民が大切にはぐくんできた憲法の平和・人権・民主主義の原理・原則をまもり、わが国の社会と政治にいっそう深く定着させることである。そのために日本共産党は、多くの国民とともに力をつくす決意である。

国会法改正案 与野党合意を無視するな・西日本新聞社説

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/172350
国会法改正案 与野党合意を無視するな
2010年5月18日 10:34 カテゴリー:コラム > 社説

 憲法が「国権の最高機関」と定める国会のルールを変更する場合は、あらかじめ与野党で十分に協議して合意形成を図るのが筋である。できる限り少数意見にも耳を傾け、全会一致を目指すべきであることは言うまでもない。

 ところが、そんな議会制民主主義の慣例を揺るがしかねない動きが表面化している。もし、衆院で圧倒的多数を占める与党が、このまま「数の力」を背景に強引に押し通そうとするのであれば、将来に禍根を残すと指摘しておきたい。

 民主党など連立与党が、野党の猛反発を押し切って、官僚の答弁禁止や副大臣・政務官の増員を骨格とする国会改革関連法案を衆院に提出した。議員立法の「国会審議の活性化のための国会法改正案」と「衆議院規則の改正案」である。

 政府特別補佐人から内閣法制局長官を除外する。内閣府の副大臣を2人、内閣府など5府省の政務官を計10人それぞれ増やす。政府参考人制度を廃止する代わりに、行政機関の職員や学識経験者を対象とする「意見聴取会」を開催する。

 そんな国会改革案が盛り込まれた。官僚依存の体質を改め、政治主導で国会審議の活性化を目指すと与党は言う。

 民主党の小沢一郎幹事長が、熱心に取り組んできた国会改革案でもある。とりわけ、憲法9条と集団的自衛権の関係など、憲法解釈をめぐる内閣法制局長官の国会答弁を禁じるのは、小沢氏の持論として知られている。

 憲法解釈のような高度に政治的な判断こそ政治が担うべきであり、官僚任せにしてきたのは政治の怠慢にほかならない。小沢氏はこう主張するが、一方で野党を中心に「集団的自衛権の行使を認めない歴代政府の憲法解釈が、時の政権の都合や思惑でなし崩し的に変更されるのではないか」という懸念も根強い。

 このような問題も含めて、政治主導のあり方と国会運営のルールは、国民的議論も踏まえて熟慮すべきである。

 そもそも、国会運営の制度変更は、衆院議長の私的諮問機関である議会制度協議会で政党間協議をするのが、国会の慣例である。

 確かに民主党はこの協議会開催を各党に呼び掛けてきたが、野党は「政治とカネ」の問題を抱える小沢氏らの国会招致が先決だとして応じなかった。

 だからと言って、議会制度協議会を開催しないまま、野党の反対を無視するかのように法案提出に踏み切ったのは、あまりにも強引なやり方ではないか。

 自民党など野党4党は、横路孝弘衆院議長に仲裁を求めたが、その動きを封じるように与党は法案提出へ突き進んだ。与野党対立は激しくなるばかりである。

 民主党は「今後、与野党合意に向けて努力していく」とも主張している。そうであるなら、なぜ法案を提出する前の政党間協議をすっ飛ばしたのか。与野党が歩み寄る努力を尽くしたのか。あらためて強い疑問を禁じ得ない。

=2010/05/18付 西日本新聞朝刊=

国民投票法施行 憲法改正に正面から向き合え(5月18日付・読売社説)+毎日社説

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100518-OYT1T00060.htm?from=any
国民投票法施行 憲法改正に正面から向き合え(5月18日付・読売社説)

 憲法改正の手続きを定めた国民投票法が、きょう18日施行される。

 これにより、同法成立後3年間凍結されてきた憲法改正原案の国会提出が可能になる。戦後の憲政史上、画期的なことだ。

 原案が衆参両院で可決されると、国民に改正案が発議され、国民投票で賛否が問われる。

 国民の手による最高法規の改正手順が整備された今こそ、各政党は、憲法改正に正面から向き合わねばならない。

 憲法改正原案は、衆参両院に設けられた憲法審査会が審査する仕組みだ。だが、両院ともに現在、憲法審査会は委員すら選任されていない。このため過去3年近く、憲法改正の論点整理などに取り組むこともなかった。

 審査会が、こうして開店休業状態にあるのは、民主党がその始動に極めて消極的なためだ。

 自民党内には、憲法改正原案を今国会に提出する動きがあるが、仮に提出しても、これではたなざらしにされるだけだろう。

 鳩山首相は、かつて憲法9条に「陸海空軍その他の戦力は保持する」と明記するよう唱えるなど、れっきとした改憲論者だ。

 小沢民主党幹事長は以前、「改正試案」を公表し、「『護憲』の実態は思考停止」と批判したりもしていた。菅副総理・財務相も党代表の時、「幅広い憲法制定運動が必要」と訴えていた。

 これらの発言と、憲法審査会での改憲論議に背を向ける、いまの民主党の姿勢は、あまりに落差が大きすぎる。

 国民投票法は、当時の与党・自民党案と、野党・民主党案をあわせて作成されたものだ。先鋭な対立点はなく、強引な採決が行われたわけでもない。参院の付帯決議には民主党も賛成していた。

 民主党は、与党第1党として、審査会をめぐる「違法状態」を解消する責任がある。

 国民投票法は、「18歳以上」に投票権を認めた。

 これに伴い、法施行までに、公職選挙法の選挙権年齢「20歳以上」や民法の成年年齢「20歳」を、18歳に引き下げることを検討するよう付則で定めた。だが、これらの「宿題」も手つかずの状態だ。

 参院はまず、憲法審査会を運営していくための規程を速やかに制定し、委員を選ぶべきだ。すでに規程のある衆院は、委員の選任を急がねばならない。

 衆参両院ともに、いつ改正原案が提出されても審査に臨めるよう態勢を整えることが大事だ。
(2010年5月18日01時05分  読売新聞)

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100518k0000m070113000c.html
社説:国民投票法施行 成熟した論憲の好機に

 憲法改正手続きを定めた国民投票法が18日施行される。一度も改正されなかった現憲法だが、初めて改憲の法的仕組みが整う。政界も世論も改憲論議が盛り上がる状況にはないが、こういう時にこそ時間をかけ奥行きの深い論憲を展開してほしい。

 国民投票法は、18歳以上に投票権を付与、両院への憲法審査会の設置、個別発議の原則などを定めたもの。改憲を掲げた安倍晋三首相(当時)のもと、施行まで3年間準備期間を置くことで自民、公明両党が採決を強行、07年5月に成立したが、法改正を境目に与野党間の憲法論議はストップ、衆参両院に設置された憲法審査会(07年8月に部分施行)は開かれることなく、18歳以上への引き下げも公選法、民法の関連法との調整が進まず実現していない。

 何よりも政界の改憲熱が冷めている。自民党内では改憲作業の中核にいた「憲法族」たちが09年の衆院選で相次いで落選、自民改憲草案作成の事務局役をつとめた与謝野馨、舛添要一両氏が新党結党で自民離党、過去の積み重ねが断ち切られた形だ。参院選マニフェストでの改憲の位置付けも甲論乙駁(おつばく)でまだ定まっていない。もちろん、民主党も目の前の課題を追うのが精いっぱいでとても憲法までには手が回らない。

 世論の関心も高まっていない。毎日新聞が4月中旬に実施した全国世論調査では、国民投票法の施行によって憲法改正の動きが進むことに「期待する」との回答が50%、「期待しない」が48%と二分された。

 だからといって、憲法をどうするかについての政治論議が必要とされていないわけではない。憲法9条と集団的自衛権の関係、9条と日米安保条約の整合性に関する議論は、北朝鮮情勢や普天間飛行場移設問題といった現在進行形の政治課題に取り組む上でも欠かすことのできないものである。実は、「国柄」や「国の形」の議論はかつて以上に求められている。もちろん、環境権、憲法裁判所の創設、2院制見直しといった従来的テーマも無視できない。

 憲法をめぐる論の材料はむしろ増え、その必要性も高くなっている。しかも、その法的環境整備は大きな山を越えた。とするならば、これを機に国会の場で論憲の輪を広げ、各党がその実を競い合うのは当然だ。まずは、議論の場として設置済みの憲法審査会を活用したい。衆院は委員を早く選任し、参院はその前段階である委員数などを定める規程を早く策定することだ。議論の手始めとして、本格論戦するためにテーマを整理してみたらどうだろうか。熱に浮かされるような短期的な論争ではなく、5年、10年先を見据えた成熟した論議をする好機ともいえる。

友愛ボート始動へ、ベトナムなどで医療活動 民間も参加

http://www.asahi.com/politics/update/0517/TKY201005170319.html
友愛ボート始動へ、ベトナムなどで医療活動 民間も参加

 米軍主催のアジア・太平洋地域の国際支援・文化交流活動「パシフィック・パートナーシップ2010」に参加するため、海上自衛隊の輸送艦が23日、日本を出発する。2007年に始まった活動だが、今回は鳩山由紀夫首相の「友愛ボート」構想の一環として民間団体も参加する。

 これまでは自衛隊の医官ら3人程度が参加していただけだったが、初めて輸送艦を派遣する。鳩山首相が昨年11月、自衛艦で紛争・災害地域に出向いて医療援助をする「友愛ボート」構想を打ち出したことを受け、参加規模を拡大した。陸海空の混成医療チームなど合計約200人のほか、医療や災害救援の民間4団体から22人も加わり、来月、ベトナムとカンボジアで医療活動や文化交流を行う。

 鳩山首相は17日に首相官邸で開かれた激励式で「政府と民間が協力し、命を大切にする行いをすることで『日本、やるじゃないか』との思いを多くのアジアの皆さんに持ってもらえる」と述べた。

国民投票法施行で談話=共産、社民、たちあがれ

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010051800008
国民投票法施行で談話=共産、社民、たちあがれ

 共産、社民、たちあがれ日本の各党は国民投票法の18日の施行に当たり、それぞれ談話を発表した。
 共産党 国民は現憲法の改定など全く求めておらず、国民投票法を発動する条件も必要もないことは明瞭(めいりょう)だ。民主主義的な制度として当然備えるべき条項を欠いた全くの欠陥法で、速やかに廃止するべきだ。
 社民党 社民党の責務は憲法の理念を生かした政治を実現させることだ。新しい政治の品質保証役として、憲法改悪に反対する人々や憲法を軽々しく扱うことに異議を唱える人々と手を携えて、憲法審査会を動かさないよう監視していく。
 たちあがれ日本 憲法審査会は、民主党などの反対で参院ではいまだに設置されていない。国民の正当な権利行使を阻害するかのごとき対応は、誠に遺憾だ。(2010/05/18-00:23)

国民投票法が施行=憲法改正原案、提出可能に-審査会休眠で審議できず

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010051800011
国民投票法が施行=憲法改正原案、提出可能に-審査会休眠で審議できず

 憲法改正の手続きを定めた国民投票法が18日施行された。これに伴い改正原案の国会提出が可能となった。しかし、原案を審議する衆参両院の憲法審査会は、与野党対立や民主党政権の誕生などの影響で休眠状態が続いている。改正原案が提出されても審議できる環境にないのが実情だ。
 国民投票法は、改憲に積極的だった安倍内閣当時の2007年5月、自民、公明両党の賛成多数で成立した。施行後は衆院100人以上、参院50人以上の賛同で改正原案を国会に提出できる。原案が両院で可決され、改正が発議されると60-180日以内に国民投票が行われ、半数以上の賛成で承認される仕組みだ。
 同法は、成人年齢の18歳への引き下げを前提に、国民投票の有権者を18歳以上の国民と定めた。しかし、民法など関係法令の改正は進んでおらず、当面は20歳以上が対象となる。 
 憲法96条は、改正の発議には衆参両院で「総議員の3分の2以上の賛成」が必要としており、ハードルは高い。このため自民党は、発議要件を「2分の1以上の賛成」に緩和する改正原案を早期に提出することを検討している。
 憲法審査会は07年8月に衆参両院に設置された。ただ、委員の選任に連立与党の社民党が強く反対しているほか、護憲派を抱える民主党も慎重姿勢のままだ。衆院は昨年6月に審査会の運営ルールを定めた規程を作ったが、参院ではそれすら決まっていない。(2010/05/18-00:35)

5月中の決定に反対=普天間移設の政府方針-福島、亀井氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010051800367
5月中の決定に反対=普天間移設の政府方針-福島、亀井氏

 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)と国民新党の亀井静香代表(金融・郵政改革担当相)は18日午前の閣議後の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関する5月中の政府方針決定に反対する考えを示した。福島氏に加え、亀井氏も反対姿勢を明確にしたことで、鳩山由紀夫首相が目指す5月中の移設方針の決定は一段と難しい状況になった。 
 福島氏は、閣議での「首相発言」によって政府の方針決定とする案について「極めて重要なので(与党党首級による)基本政策閣僚委員会でも議論して決めるべきだ。(首相の)発言だけで終わるものではない」と反対する考えを強調。「5月末決着にこだわらず、しっかり議論していきたい」と述べた。
 亀井氏も「与党3党で協議する基本的条件が整ってない。進行中の話なので、基本政策閣僚委を開く段階でもないし、それを飛び越えて閣議了解、閣議決定をされる状況にはない」と語った。
 一方、中井洽国家公安委員長は会見で「社民党もどこかで譲らなければ物事は進まない」と述べ、県内移設案の場合は閣議了解に応じないとしている福島氏に不満を示した。(2010/05/18-12:10)

2010年5月17日 (月)

福島氏、普天間の閣議了解に反対=首相、協議継続を要望

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100517-00000080-jij-pol

福島氏、普天間の閣議了解に反対=首相、協議継続を要望

5月17日16時14分配信 時事通信
 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は17日午後、首相官邸で鳩山由紀夫首相と会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に関する政府方針に県内移設が盛り込まれた場合、閣議了解に応じない考えを伝えた。これに対し、首相は「今後も話し合いを続けていきたい」と述べた。 

http://www.kyodo.co.jp/b2bservice/contents/sample/newspkg/newstop10.html?eKey=2#pcweb
閣議了解せず首相発言で 普天間移設の対処方針

 政府は17日、普天間移設問題に関し5月末に出す対処方針で、閣議了解とはせず、鳩山首相の「首相発言」にとどめる方向で検討に入った。福島社民党党首に配慮、連立維持を優先した格好で、官邸側の方針を後退させた。
2010/05/17 12:

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010051701000379.html
普天間、閣議了解せず首相発言で 官邸後退、社民に配慮

2010年5月17日 12時46分

 政府は17日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関し5月末に出す対処方針について、閣議了解とはせず、鳩山由紀夫首相が説明する「首相発言」にとどめる方向で検討に入った。閣議了解は閣僚の署名が必要になるが、認めない意向を示している社民党党首の福島瑞穂消費者行政担当相に配慮、連立維持を優先した格好で、官邸側の方針を後退させた。

 平野博文官房長官は午前の記者会見で「閣議にかけるかは別にしても、政府の考え方は明確にする。首相発言という方法もある。署名は必要ない」と指摘した。与党党首級による基本政策閣僚委員会は開かず、首相が福島氏と国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相と個別に会談し、方針を事前に説明する意向も示唆した。

 政府は当初、基本政策閣僚委を開催した上で、政府原案を踏まえた対処方針について閣議了解を取り付ける方向で調整していた。

 これに先立ち首相は、福島氏が対処方針を了承しない意向を示したことに関して記者団に「最初から厳しいという状況は分かっている。5月末に向けて最大限頑張る」とあらためて強調した。
(共同)

月内閣議了解「決意変わらず」=社民反対に首相-普天間

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010051700079
月内閣議了解「決意変わらず」=社民反対に首相-普天間

 鳩山由紀夫首相は17日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に関する政府方針に県内移設が盛り込まれた場合、福島瑞穂消費者・少子化担当相(社民党党首)が閣議了解に応じない考えを示したことに対し、「決意は変わりない。5月末に向けて最大限、頑張る」と述べ、あくまで月内の閣議了解を目指す考えを強調した。
 首相は「最初から厳しい状況は分かっているが、国民、日米の安保、日本の平和と安全のために、やらなければいけないことはやる」とも語った。公邸前で記者団の質問に答えた。 
 政府は普天間移設について、米軍キャンプ・シュワブのある沖縄県名護市辺野古周辺に代替滑走路を建設するほか、基地機能の一部を鹿児島県・徳之島などに分散移転する方針。日米間で大枠合意できれば月内に閣議了解したい考えだが、福島氏は「沖縄を見捨ててはならない」と反対の考えを示している。(2010/05/17-10:16)

月内閣議了解「決意変わらず」=社民反対に首相-普天間

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010051700079
月内閣議了解「決意変わらず」=社民反対に首相-普天間

 鳩山由紀夫首相は17日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に関する政府方針に県内移設が盛り込まれた場合、福島瑞穂消費者・少子化担当相(社民党党首)が閣議了解に応じない考えを示したことに対し、「決意は変わりない。5月末に向けて最大限、頑張る」と述べ、あくまで月内の閣議了解を目指す考えを強調した。
 首相は「最初から厳しい状況は分かっているが、国民、日米の安保、日本の平和と安全のために、やらなければいけないことはやる」とも語った。公邸前で記者団の質問に答えた。 
 政府は普天間移設について、米軍キャンプ・シュワブのある沖縄県名護市辺野古周辺に代替滑走路を建設するほか、基地機能の一部を鹿児島県・徳之島などに分散移転する方針。日米間で大枠合意できれば月内に閣議了解したい考えだが、福島氏は「沖縄を見捨ててはならない」と反対の考えを示している。(2010/05/17-10:16)

人間の鎖、普天間包囲=「閉鎖まで頑張ろう」-1万7000人参加・沖縄

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010051600114
人間の鎖、普天間包囲=「閉鎖まで頑張ろう」-1万7000人参加・沖縄

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設に反対し、閉鎖・撤去を訴える県民ら約1万7000人(主催者発表)が16日、同飛行場を「人間の鎖」で完全包囲した。参加者は強い風雨にさらされながらも互いの手を取り、「普天間基地の閉鎖まで頑張ろう」と声を上げた。
 包囲行動は、県内の政党や平和団体などが主催。午後2時から同3時までの間に、「人間の鎖」を3回作った。同飛行場に対する包囲は5年ぶり5回目。
 包囲行動後、宜野湾市の伊波洋一市長と、移設先として検討されている同県名護市の稲嶺進市長の2人は「私たちは基地のない平和に暮らせる沖縄を取り戻さなければならない。そのためにも新たな米軍基地を断固として造らせてはならない」などとする共同声明を発表した。(2010/05/16-17:55)

2010年5月16日 (日)

【遠い響・近い声】特別記者・千野境子 沖縄返還の日に思ったこと

時間をあらためて書きたいが、千野さん、このような佐藤礼賛には驚きますねえ。佐藤の密約問題には一言も触れていない。どうしたことか。(高田)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100516/plc1005160308001-n1.htm
【遠い響・近い声】特別記者・千野境子 沖縄返還の日に思ったこと
2010.5.16 03:06

 《沖縄復帰記念式典。総理は力強く式辞を読んだ。途中で涙が出たようだが、最後まで変わらなかった》

 昭和47年5月15日、佐藤栄作首相首席秘書官の楠田實は日記にそう記した。日記は後に秘書官2000日の記録として世に出る。

 式典は東京と那覇で行われ、佐藤首相は武道館の式典に臨んだ。

 その日のサンケイ新聞夕刊によれば、涙が出たようだどころではない。演説の声はしばしば震え、4度、5度と目頭を押さえた。

 「本日、祖国に復帰しました」のくだりで感情が高ぶり、「27年の長年月にわたって大いなる苦悩に耐え、ひたすら待った」あたりからハンカチが離せなくなった。

 先立つ7年前、佐藤は首相として沖縄を初訪問、空港に降り立つと、「沖縄が帰らなければ戦後は終わらない」との名言を残す。

 戦争で失った領土を平和裏に取り戻すことは史上まれであり、涙は難事を遂げたことへの万感の思いの結晶だったと推察される。

 38年後のいま、普天間問題で立ち往生する鳩山由紀夫首相を見るにつけ、佐藤との落差の大きさに愕然(がくぜん)とする。何よりも言葉が空疎だ。「沖縄への思い」をいくら「誠心誠意」語っても、実体がないから感傷になってしまう。

 佐藤がSオペと呼ばれるグループを核に勉強会や研究会を重ね、施政権返還に真剣に取り組んだことは先の楠田日記にも詳しい。

 「佐藤さんは無口であまり話はしませんが、勉強会にはちゃんと出て耳を傾けている」と、沖縄研究が専門で、「密約」の有識者委員会委員でもあった河野康子法政大教授は語る。米公文書を読むと「米国は(日本政府を)よく観察している。そして佐藤は本気なんだと思うわけです」とも。

 翻って鳩山首相が本気で問題と向きあってきたのなら、例えば、沖縄再訪に仮にも15日という日を選ぶまい。復帰の日の15日は、沖縄にとっていまだ手放しでは喜べぬ複雑な日というのは現実だ。

 代替候補地の徳之島についても政府は思慮が足りないと思う。

 昨年11月、鹿児島県奄美大島でちょっと興味深い催しがあった。鹿児島と沖縄の両県知事が彼の地で交流拡大宣言を行ったのだ。琉球王国が薩摩に敗れたのは1609年。つまり出兵・侵攻400年の節目に、これからは真の隣人として両県は協力していきましょうと誓い合ったのだ。反対はあったが、行事は成功したという。

 中でも徳之島は琉球の盾となり薩摩に徹底抗戦、鹿児島県のいまも「心は沖縄」だと人々は言う。移設話はこうした歴史的背景を一顧だにせず、一方的に持ち込まれ、「ご理解」を迫った。基地云々(うんぬん)以前に固有の歴史や生活への気遣いのないことに怒っているのだが、そのことにも政府は鈍感だ。

 「5月末決着」に1人固執していた鳩山首相も、歳月の事実の前についに断念した。「6月も努力を続ける」そうだが、この際、移設だけでなく、日本の安全保障の原点に立ち返り努力する方が、ずっと建設的ではないだろうか。

 そもそも移設問題で、鳩山首相がまるで迷惑施設を扱うように、もっぱら「負担軽減」を強調するのはお門違いだ。アジア太平洋の戦略環境を考えれば沖縄は日本と地域に死活的に重要であり、仮に米軍が撤退しても、自衛隊の配備が要るだろう。だからこそ沖縄の負担も日本全体の問題として考える。その困難な命題に率先して当たることこそ、首相の一番の責務だと思う。

クリントン米長官、21日にも来日 普天間協議の見通し

http://www.asahi.com/politics/update/0515/TKY201005150170.html
クリントン米長官、21日にも来日 普天間協議の見通し

 米国のクリントン国務長官が、来週中に訪日する見通しになった。21日か22日で最終調整している。日本政府関係者が明らかにした。岡田克也外相のほか、鳩山由紀夫首相との会談も検討している。日米協議が佳境を迎えている米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題のほか、韓国の哨戒艦沈没問題についても話し合われる見通しだ。

 クリントン氏は24、25両日、ガイトナー財務長官とともに北京で開かれる閣僚級の「米中戦略・経済対話」に参加する予定で、26日には訪韓する方向だ。米国務省はクリントン氏が20日午前に中国に向け出発し、21日は上海に向かうと発表していた。アジア訪問の機会をとらえて日本にも立ち寄り、岡田外相らと意見交換する必要があると判断したものとみられる。

 普天間問題をめぐって日米両政府は、12日にワシントンで外務・防衛当局者による実務者協議を開催。日本側は、普天間の基地機能の一部を沖縄県名護市辺野古周辺に移設することなどを柱とする移設案の概要を示し、対米交渉を本格化させた。

 鳩山首相は、23日に沖縄県を再び訪問する意向だ。直前のクリントン氏の訪日で沖縄の負担軽減策に一定の方向性を固められれば、沖縄側の理解が得やすくなるとの狙いがある。

参院定数「40程度削減」 民主マニフェストに明記方針

http://www.asahi.com/politics/update/0515/TKY201005150002.html
参院定数「40程度削減」 民主マニフェストに明記方針

 民主党は、参院の議員定数を「40程度削減」することを参院選マニフェストに明記する方針を決めた。消費増税の書きぶりや子ども手当の取り扱いについては協議が難航しており、関係閣僚との調整作業に入る。

 参院の定数削減は、参院民主党会派が14日の会合で決めた。党内には削減幅の明記に反対する意見もあったが、「(数字を)ぼかしていれば本当にやる気があるのかという印象を持たれる」(輿石東参院議員会長)と判断した。

 一方、マニフェスト企画委員会は同日、来年度の新規国債発行額について今年度の44兆円を上回らないとすることを盛り込むことで大筋一致した。消費増税については、細野豪志副幹事長が終了後の記者会見で「次期総選挙後に抜本的な税制改革を実施する。当然、消費税を含む」と説明したが、別の出席者は「消費税の文言が消える可能性はある」と述べるなど、混乱が続いている。

2010年5月15日 (土)

●NO BASE!OKINAWA 国会前に460名!鳩山首相に強く迫る!

知り合いの湯本さんが撮影してくれた動画です。ユーチューブなどでご覧下さい。
映像の裏でアナウンスしている私の音が何度も入っています。(-_-;)(高田)

---------------------------
●NO BASE!OKINAWA 国会前に460名!鳩山首相に強く迫る!
  作成者 湯本雅典 4分22秒

5月14日、国会前に460名が集まり、首相官邸に向け「普天間基地撤去」のコール
が響き渡った。(主催、「沖縄に基地はいらない」全国同時アクションTokyo)

この行動は、4月25日に明治公園に1250人が参加して「NO BASE OKI
NAWA」の文字をキャンドルで浮かび上がらせた行動に続くもので、16日に沖縄現
地で行われる普天間基地包囲行動に連帯する取り組みである。

鳩山首相は自ら決めた5月という期限を前に、とうとう辺野古桟橋案、鹿児島県徳之島
移設案を「政府案」とするという暴挙に出た。これは、沖縄と徳之島にとって全く容認
できないという事は、すでに明々白々なのにである。政府は、官房長官を先頭にすでに
反対を明確にしている徳之島に乗り込み、切り崩しまで図ろうとしている。5月の期限
を守るという事は、県内移設、徳之島に移設ということであったのか!という落胆の声
が沖縄で大きくなっている。しかしこの局面は、鳩山政権大きな焦りをもあらわにした
。今こそ、政府により大きな県内移設NO!の力を見せつけ、この時期に安易には決め
てはならない!という力関係を築く必要があるのだ。(湯本)

*映像に出てきた、「ナマケモノ倶楽部」の会員MLのやりとりから誕生した「最低で
も県外、最高は…」ムーブメントについてのウェブサイトは、以下です。
http://www.sloth.gr.jp/aboutus/event/2010/nobase2.htm

↓ユニオンチューブ
http://video.labornetjp.org/Members/YUMOTO/videos/human_1_1.wmv/view
↓ユーチューブ
http://jp.youtube.com/uniontube55

「国民は憲法より生活」=鳩山首相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010051401228
「国民は憲法より生活」=鳩山首相

 鳩山由紀夫首相は14日夜、憲法改正手続きを定めた国民投票法が18日に施行される一方、憲法審査会が始動していないことについて「憲法に関する歩みがのろいなとは感じている。国民の暮らしに直結する経済、景気、雇用の問題をもっと議論してもらいたいという国民の皆さんの気持ちが表れているのではないか」と指摘した。首相官邸で記者団に語った。(2010/05/14-21:01)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100515-OYT1T00204.htm
「歩みがのろいな」憲法審査会問題で鳩山首相

 鳩山首相は14日、衆参両院の憲法審査会が活動を始める環境が整っていない問題で、「憲法に関する歩みがのろいな、という思いは感じている」との認識を示した。首相官邸で記者団に語った。

(2010年5月15日09時10分  読売新聞)

2010年5月14日 (金)

国会法改正案 審議拒否対応もl

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100514/t10014438971000.html
国会法改正案 審議拒否対応も
5月14日 15時12分

自民党・公明党・共産党・みんなの党の野党4党の国会対策委員長が、横路衆議院議長と会談し、与党3党が提出する官僚の国会での答弁禁止を柱とした国会法などの改正案について、与野党の協議がないまま提出されれば、審議には応じられないと伝えました。

野党4党の国会対策委員長は、14日昼前、横路衆議院議長と議長公邸で会談し、与党3党が衆議院に提出する官僚の国会での答弁禁止を柱とした国会法などの改正案の扱いをめぐって意見を交わしました。この中で野党4党は「議会制度の根幹にかかわる問題であり、改正案の提出前に議会制度協議会で与野党が十分議論すべきだ」と述べ、与野党の協議がないまま提出されれば、改正案の審議には応じられないという考えを伝えました。これに対して横路議長は「民主党には、これまで慎重な対応をとるよう伝えてきた。国会が混乱しない対応をとるよう、民主党には伝える」と述べました。また、野党4党は、政治とカネの問題や沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題などをめぐって予算委員会で早期に集中審議を行いたいとして、横路議長に与党側への働きかけを求めました。

桟橋方式の撤回求める=市民団体

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010051400363
桟橋方式の撤回求める=市民団体

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、環境保護団体の代表が14日午前、首相官邸に滝野欣弥官房副長官を訪ね、政府が検討しているキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)にくい打ち桟橋方式で滑走路を建設する案に反対の意向を伝えた。
 官邸を訪問したのは、沖縄大の桜井国俊教授らで、社民党の服部良一衆院議員も同席。桜井氏らは、くい打ち桟橋方式について「埋め立て方式と比べ環境への影響が小さいとは考えられない」と撤回を要求した。滝野氏は「鳩山由紀夫首相に伝える」と応じた。(2010/05/14-12:14)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010051401000191.html
普天間、くい打ち方式は環境破壊 保護団体が声明

2010年5月14日 10時14分

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、環境保護団体などが14日、衆院議員会館で緊急集会を開催、同県名護市辺野古沖でのくい打ち桟橋方式による代替施設の建設構想の断念を求める共同声明を発表した。

 声明によると、辺野古沖の藻場やサンゴ礁では新種のエビやカニが多く発見され、絶滅の恐れがあるジュゴンが生息するなど生物多様性にとって重要な地域。だが、くいを打つことで海底の環境が乱され、滑走路などによって太陽光が遮断されると海藻やサンゴが生育できなくなる。

 声明は、名古屋市での生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)の議長国となる日本政府に「豊かな海の生物多様性を破壊する新基地建設計画を断念することを求める」とした。

 声明には、JUCON、世界自然保護基金(WWF)ジャパン、日本自然保護協会、グリーンピース・ジャパンなど国内の非政府組織(NGO)67団体や個人約25人が賛同した。
(共同)

2010年5月13日 (木)

首相、分散移転を知事会で要請へ 普天間の機能や訓練

http://www.kyodo.co.jp/b2bservice/contents/sample/newspkg/newstop10.html?eKey=1#pcweb
首相、分散移転を知事会で要請へ 普天間の機能や訓練

 鳩山首相は13日、5月末決着断念を認めた米軍普天間移設問題について、27日にも開催の全国知事会で普天間の基地機能や訓練の分散移転に直接協力を求める方針を固めた。鹿児島県徳之島のほか自衛隊基地への移転拡充が念頭にある。

憲法審規程の早期制定を=参院議長、与野党に要請

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010051300906
憲法審規程の早期制定を=参院議長、与野党に要請

 江田五月参院議長は13日、民主、自民、公明3党の参院国対委員長と国会内で会談し、憲法改正手続きを定めた国民投票法が18日に施行されることを踏まえ、改憲案審議の場となる憲法審査会の規程制定に向けた協議を速やかに始めるよう要請した。
 審査会の構成や運営ルールを定める規程は衆院では制定されているが、参院では民主党が協議に応じておらず、整備されていない。江田議長は会談で、「(国民投票法に基づき設置された)憲法審査会の規程がないのは正常な状態ではない」と懸念を表明。民主党の平田健二氏は「会派内で検討する」と答えた。
 ただ、民主党幹部は13日、「(憲法改正への)党内の意見が固まっていない」と指摘、今国会中の制定に慎重な姿勢を示した。(2010/05/13-18:43)

普天間:くい打ち方式に米側が難色 日米審議官級協議で

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100513k0000e010016000c.html
普天間:くい打ち方式に米側が難色 日米審議官級協議で

 【ワシントン古本陽荘】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関する日米の外務・防衛当局による審議官級協議が12日、米国防総省で行われた。日本側は、移設先を米軍キャンプ・シュワブ沿岸部のある「名護市辺野古周辺」とし、工法を埋め立てから、くい打ち桟橋方式に変更する政府原案を提示したが、米側は環境面、安全面から難色を示した。一方、両政府は、合意の取りまとめに向け協議を継続する方針で一致した。

 協議では、日本側から、現行案のV字形の代替施設をくい打ち方式で、滑走路1600メートル(オーバーランを含め1800メートル)1本とする案を軸に検討していることを説明。米側は、シュワブ沿岸部を埋め立てる「現行案がベスト」との姿勢を崩しておらず、くい打ち方式について▽水中から滑走路を狙うテロの攻撃対象となる可能性が高まる▽工期が長くなる▽海洋環境への影響は軽減できない--ことを指摘し、受け入れは困難との姿勢を示した。

 また、日本側は普天間の基地機能を鹿児島県・徳之島に移転する案について調整状況を説明。米側は海兵隊の陸上部隊とヘリ部隊の一体的な運用を確保する必要性から、「部隊移転は不可能」と主張。訓練の移設についても、徳之島でどのような訓練を想定しているのか日本側に具体的な説明を求め、結論を持ち越した。

 このほか、沖縄県内の嘉手納基地など別の基地の県外への訓練移転についても協議。さらに日本側から、在日米軍基地の土壌汚染などに関し、環境問題に関する特別協定締結を検討したいとの提案がなされた。

 日本側からは冨田浩司・外務省北米局参事官、黒江哲郎・防衛省防衛政策局次長、須川清司・内閣官房専門調査員らが出席。米側はドノバン筆頭国務次官補代理、シファー国防次官補代理らが参加した。

【主張】憲法施行63年 中国の脅威増大に対処を 集団的自衛権で同盟立て直せ

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100503/plc1005030307000-n1.htm

【主張】憲法施行63年 中国の脅威増大に対処を 集団的自衛権で同盟立て直せ
憲法施行から63年が経過し、鳩山政権下で初めて憲法記念日を迎えた今、日本を取り巻く安全保障の環境が一変している。

 最大の変容は、戦後日本が国家としての所与の条件としてきた米国との協力関係が大きく揺らいでいることだ。鳩山由紀夫首相が4月の訪米でオバマ大統領との正式な会談を設定できず、短時間の非公式会談しか持てなかったことは異様である。首脳間の信頼関係の欠如がもたらしたものだ。

 それは、鳩山首相が昨年11月の日米首脳会談で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に関する早期決着を大統領に約束したにもかかわらず反故(ほご)にしたからである。日米同盟の弱体化が日本の国益を損ねている。

 もう一つの大きな変化は、中国の存在感が増大し、日本にとって脅威であることが一段と明白になってきたことだ。

 だが、こうした周辺環境の激変にもかかわらず、鳩山政権は日米の同盟関係を強化するための憲法改正や集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更の議論に向き合おうとしていない。

 危機の増大を目の当たりにしているのに国民の平和と安全を守る議論を退行させることは許されない。「国が壊れる」前に、国のありようを形づくる安全保障と憲法を再構築しなければならない。

 ◆公共財に強い期待感

 「アジア太平洋の公共財」としての日米同盟にシンガポール、インドネシア、豪州などが強い期待感を示している。21年連続で国防費の2けた成長を続け、空母建造計画を含む海軍力増強を進める中国を牽制(けんせい)するだけでなく、米国のアジア離れを食い止めたいという判断があるからだ。

 この公共財としての同盟の役割を鳩山政権はどの程度認識しているのだろうか。普天間飛行場移設では、日米両政府はキャンプ・シュワブ(名護市)沿岸部に代替地をつくることで合意していた。現行案を鳩山首相が拒否する理由は、自民党政権時の合意は受け入れたくない、というものだろう。抑止力維持と沖縄県民の負担軽減の両方を生かす現行案の意義を今からでも認識すべきである。

 米軍の抑止力が日本にとって不可欠なのは、憲法9条が戦力保持を認めず、攻撃力を保有しないことを余儀なくされているからだ。米国は今年の国防計画見直しで、中国の長期的な軍拡への警戒感を強調した。米国との共通認識を持ち、実効力を保持しなければ抑止力は発揮できない。

 中国海軍は沖縄近海で、海上自衛隊の護衛艦に2度にわたり艦載ヘリコプターを異常接近させるなど活動を活発化させている。日本の安全保障のありようを問い直す必要に迫られている。

 具体的には、海自が中国ヘリの挑発行為にどう対処すべきかという問題点が浮かび上がった。

 ◆許されぬ政治の不作為

 普通の国の軍隊なら、異常接近に対して警告射撃することも考えられる。自衛隊では、ソマリア沖での海賊対処行動のように、威嚇や海賊船への停船射撃が認められる場合もある。

 だが、通常の監視活動での武器使用基準は不明確だ。今回も「相手を刺激せず、事態をエスカレートさせない」考え方に沿って警告射撃を控えたようだ。相手の攻撃を待って反撃することしか許されない「専守防衛」が国の守りの手足をしばり、危険にさらされながら監視を続ける対応を強いられている。

 民主党内では、日米関係の悪化を受けて、参院選の政権公約に「同盟の深化」を盛り込むことを検討している。しかし、公約の文言いじりで「かけがえのない同盟」を築くことはできまい。やるべきことはほかにもある。憲法改正を議論しようにも、民主党などが妨害し、平成19年に両院に設置された憲法審査会が始動していない違法状態の解消である。

 西岡武夫参院議院運営委員長は、参院憲法審査会で審査会規程が未制定であることを「違法状態で非常に遺憾だ」と、所属する民主党を批判したが、輿石東参院議員会長は応じない姿勢だ。違法状態の放置が国民の信を失わせていることに気付くべきだ。

 今月18日には、憲法改正手続きのための国民投票法が施行され、制度上は憲法改正原案の発議が可能になるが、審査会のメンバーさえ決まっていない。日本を取り巻く情勢の変化に対応し、憲法改正論議を始める意思がないのは、政権政党の責務の放棄である。

ヘリ部隊500人を徳之島移転=九州各地ローテーションも-首相、知事会に分担要請

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010051300429
ヘリ部隊500人を徳之島移転=九州各地ローテーションも-首相、知事会に分担要請

 平野博文官房長官が12日の鹿児島県徳之島町議との会談で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関し、500人規模のヘリ部隊とその支援部隊、訓練の一部を徳之島に移転する案を説明していたことが13日分かった。
 さらに、米軍訓練を九州各地の自衛隊基地にローテーションで分散移転させることを検討していることも伝えた。出席した町議が明らかにした。
 一方、鳩山由紀夫首相は同日昼、首相官邸で全国知事会長の麻生渡福岡県知事と会談し、普天間問題に関し「全国で沖縄の基地負担を分担してもらいたい。月内をめどに全国知事会議を招集してほしい」と要請、自ら知事会議に出席して政府の移設案を説明する意向を表明した。麻生氏は「全国の知事に連絡したい」と応じた。 
 これに関し、平野長官は12日、徳之島町議に対し、ローテーションによる分散移転案を全国知事会議で説明する意向も示したという。(2010/05/13-13:42)

憲法改正原案、18日提出見送りへ=9条除外に異論-自民

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010051300777
憲法改正原案、18日提出見送りへ=9条除外に異論-自民

 自民党の憲法改正推進本部(保利耕輔本部長)が13日開かれ、憲法改正原案の今国会提出を目指す方針を確認した。ただ、石破茂政調会長が、憲法改正の発議要件の緩和など2項目に絞った原案を提出する考えを示したことに対し、出席者から異論が続出し、国民投票法が施行される18日の提出は見送られる見通しとなった。
 自民党は2005年、憲法9条に「自衛軍」保持を明記することなどを柱とした憲法改正草案を作成した。これについて、石破氏は12日の記者会見で、改正原案に9条改正などを盛り込まない考えを表明した。
 13日の会合では「小手先の原案を出すべきでない」との声が相次ぎ、保利氏も「全部の項目について整えたものを出す方がいい」と述べ、再検討する意向を示した。(2010/05/13-17:12)

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100513/stt1005131211003-n1.htm
推進本部は会期内提出を確認 憲法改正原案で自民党
2010.5.13 12:11

 自民党憲法改正推進本部(保利耕輔本部長)は13日午前の会合で、今国会の会期内に党独自の憲法改正原案を国会提出するよう作業を進めることを確認した。

 保利氏は、「さらに議論すべき論点」として、前文の書き方▽天皇と元首▽国旗と国歌▽安全保障と9条▽一院制か二院制か▽地方分権と道州制▽憲法改正要件の緩和-の7項目を提示した。

 その上で、前文について、日本の国家としての理念や目指すべき方向などを明記していく考えを示した。改正案を発議するのに衆参両院それぞれ総議員の「3分の2以上」の賛成が必要としている96条の規定については「3分の2は厳しいが、過半数にするのは下げすぎだ」と述べた。

 一方、保利氏は、石破茂政調会長が今月18日に憲法改正原案を国会に提出する意向を表明したことに「早すぎる」と反対。財政再建と憲法改正要件の緩和の2点に絞ることにも「全項目が整ったものを出すのがよい」との見解を示した。

クラスター弾投下疑い「照会中」=政府

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
クラスター弾投下疑い「照会中」=政府

 松井孝治官房副長官は13日午後の記者会見で、在日米海兵隊所属の戦闘機がクラスター爆弾を沖縄近海で投下した疑いがあるとの一部報道について「外務省から米国側に照会中で、事実関係を把握できていない」と述べた。
 一部報道では、山口県の岩国基地所属のFA18戦闘攻撃機が12日にクラスター爆弾を装着して米軍嘉手納基地を離陸、約1時間半後に帰還した際には爆弾はなく、沖縄近海の射爆場で投下した可能性が大きいとしている。(2010/05/13-17:13)

2010年5月12日 (水)

基本閣僚委開催に反対=まずは与党協議を-社民

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010051200861
「将来は県外・国外」応じぬ=福島社民党首

 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は12日の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、山岡賢次民主党国対委員長が将来の県外・国外移設を検討するよう鳩山由紀夫首相に要請したことについて「とにかく(同県名護市)辺野古に基地を造るのは駄目だ。将来とは一体いつのことなのか」と述べ、応じられないとの考えを示した。(2010/05/12-17:48)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
基本閣僚委開催に反対=まずは与党協議を-社民

 社民党は12日までに、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を決める与党党首クラスの基本政策閣僚委員会の開催に反対する方針を決めた。「今のまま同委が開かれれば政府案に反対し、連立政権から離脱せざるを得なくなる」(幹部)と判断。同委に先立って民主党の小沢一郎幹事長らを交えた政党間協議を行うよう求める考えだ。
 政府は普天間移設問題の5月決着を事実上断念したものの、月内にも同委を開いて県内移設を軸とする案を正式決定する段取りを描いている。
 こうした情勢を踏まえ、社民党は11日夜、福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)も出席して拡大三役会議を都内で開催。民主党に政府・与党首脳会議などの開催を求め、事態打開の方法を探ることで一致した。
 これに関連し、福島氏は12日の記者会見で、「なぜ実現不可能な案に突っ走っているのか分からない」と、県内移設案を進める政府の対応を批判。また同党幹部は「閣僚委員会が開かれても現状では出席できない」と語った。(2010/05/12-17:58)

将来の県外・国外移設検討を=普天間で首相に要請-民主・山岡氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010051200437
将来の県外・国外移設検討を=普天間で首相に要請-民主・山岡氏

 鳩山由紀夫首相は12日午前、首相官邸で民主党の山岡賢次国対委員長と会談した。山岡氏は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し、「将来、県外や国外に徐々に移していくことは検討してもいいのではないか」として、県内移設に強く反対する社民党との関係に配慮するよう要請した。
 会談後、山岡氏は記者団に、首相も民主、社民、国民新3党の連立を維持・強化する考えに変わりはないと強調。「連立維持のために全力を挙げていく」と語った。 
 一方、山岡氏は会談で、6月16日に会期末を迎える終盤国会の運営について「与党3党が一致結束して法案処理に当たっていく」と述べ、重要法案の確実な成立を期す方針を説明。首相も了承した。(2010/05/12-13:16)

憲法改正原案、18日にも提出=自民

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010051200417
憲法改正原案、18日にも提出=自民

 自民党の石破茂政調会長は12日午前の記者会見で、国民投票法が施行される18日にも憲法改正原案を国会に提出する考えを明らかにした。改正原案には(1)憲法96条で定める改正の発議要件を各議院の総議員の「3分の2以上の賛成」から「過半数の賛成」に緩和(2)財政の健全性確保に配慮するよう義務付ける条文-の2点を盛り込むとしている。
 石破氏は「長い間、憲法改正を議論してきたわが党として、18日を期して改正原案を提出すべきだ」と述べた。衆参両院の憲法審査会が機能していないため改正原案が今国会で審査される可能性はないが、自民党としては、憲法改正への賛否が入り交じり、党方針を示すことができない民主党との違いをアピールする狙いがある。 (2010/05/12-13:03)

与党、国会で『強行』路線 法案審議焦り

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010051202000070.html
与党、国会で『強行』路線 法案審議焦り

2010年5月12日 朝刊

 与野党は十一日、国会日程をめぐる対立が一気に過熱した。六月十六日の会期末まで一カ月余となり、法案審議を急ぎたい与党が「強行」路線に突き進んだのに対し、野党各党は協調して抗戦する構えをみせた。

 衆院議院運営委員会は十一日、北朝鮮船舶に対する貨物検査特別措置法案など八法案と一承認案件を審議入りさせるため、各委員会への法案付託を与党の賛成多数で議決。法案付託は与野党合意で決めるのが通例だが、野党が応じなかったため、採決を決断した。

 さらに与党は、官僚の国会答弁禁止などを盛り込んだ国会法改正案について、議会制度協議会で与野党が議論後に国会提出する当初の予定を変更。協議会を経ないまま十三日に提出、審議入りする方針を固めた。

 一方、野党は自民党が一部の委員会などを欠席。予算委員会の集中審議に応じない与党にあらゆる手段で攻勢を始めた。

 これまでは自民党の審議拒否戦術に公明、共産両党が協力しないなど足並みの乱れが目立っていた。だが、十二日には共産党を含む五党国対委員長会談を開き、国会法改正案の審議入り反対で今国会初ともいえる野党共闘を実現させる勢いだ。 (古田哲也)

【正論】日本大学教授・百地章 清新な憲法をテコに保守団結を

【正論】日本大学教授・百地章 清新な憲法をテコに保守団結を
2010.5.12 03:53http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100512/plc1005120355001-n1.htm
≪国民投票法の施行を前に≫

 5月18日、憲法改正国民投票法がいよいよ施行される。

 国民投票法は憲法改正のために必要不可欠な法律である。しかも、憲法改正の国民投票は、主権者国民がみずから主権の行使に直接参加できる唯一の場である。本来であれば憲法と同時に制定されてしかるべきであった。

 ところが、60年以上にわたって国会による「立法の不作為」つまり違憲状態が続いた。平成19年に自民党の安倍晋三内閣の下でようやく法律が制定されたものの、衆参両院に設置された憲法審査会は民主党などの反対により始動しないまま、施行準備期間の3年間が経過してしまった。

 憲法審査会は、日本国憲法に関する調査や憲法改正原案についての審査を行うための機関である。民主党は昨年の総選挙の際、マニフェスト(政権公約)に「国民の自由闊達な憲法論議を」と謳(うた)っており、責任政党として、速やかに憲法審査会での議論を進めるべきである。

 ≪立憲主義の危機つくる現政権≫

 民主党の中には、旧社会党系の「護憲」勢力も少なくなく、それが憲法審査会の作業にブレーキをかけていることは間違いない。ところが、現在の民主党政権が進めているのは「護憲」どころか「憲法の破壊」である。

 例えば、小沢一郎幹事長が「民団との約束」という外国人地方選挙権付与法案は、国民主権の侵害である上、参政権を「国民固有の権利」(憲法15条1項)、地方自治体の首長や議員の選挙を「(日本国民たる)住民」が直接選挙する(同93条2項)と定めた憲法に違反するものである。

 また、人権侵害救済法案も「人権侵害」の定義が曖昧(あいまい)なまま自由な言論を取り締まり、令状なしでの家宅捜索を認めるなど、自由社会を根底から破壊する憲法違反の危険な法律である。

 これらの法案を衆議院での圧倒的多数を背景に、力ずくで制定しようとしているのが現在の民主党政権である。

 さらに、国会答弁の場から内閣法制局を排除し、憲法解釈権を政府が一手に掌握しようとする国会法改正にも重大な疑義がある。確かにこれによって、集団的自衛権をめぐる政府見解の変更などは容易となろう。しかしそれだけなら現在でも、内閣の決断次第で可能である。むしろ、法制局の排除によって、政府による憲法の恣意(しい)的解釈が可能となり、憲法解釈の統一性が損なわれてしまう危険性の方が大きい。

 昨年12月の習近平中国国家副主席の来日時、民主党政権は「30日ルール」を無視して、強引に天皇陛下とのご会見をセットしてしまった。これは天皇の政治的中立性、公平性の原則を踏みにじるものである。しかも、問題は閣外にあるため憲法上何の権限も有さず、したがって何ら法的責任を負わない小沢幹事長の独断によってこれが決まってしまったことである。また、ガソリン税の暫定税率廃止でも、小沢氏の鶴の一声で簡単に覆ってしまった。

 まさに「立憲主義の危機」であるが、これをそのまま放置しておいても良いのか。

 ≪外国人参政権を選挙の争点に≫

 他方、自民党では憲法改正推進本部を立ち上げ、新憲法草案を作成しつつある。今度こそ自主憲法制定を党是とする自民党らしい、清新で国民に勇気と希望を与える新憲法草案の作成を期待したい。同党は今国会に「憲法改正原案」を提出する方針という。

 もちろん、現状に鑑(かんが)みれば、今すぐ憲法改正などというわけにはとてもいくまい。立憲主義の危機に加え、民主党政権による子ども手当や高校の授業無償化などのバラマキ政策のため、国の財政は破綻寸前だからである。外交・安全保障分野でも、普天間基地問題の迷走で、わが国は未曾有の国難に直面している。

 この危機の克服こそ憲法改正のための先決問題であるが、国難を乗り越えて日本の再生をはかるためには、保守の大同団結を図るしかない。その格好のテーマが外国人参政権であろう。

 昨年秋以来、わずか5カ月で全国の3分の2以上にあたる35の県議会が反対の決議を行い、市町村レベルでも反対決議は広がりつつある。全国各地の県議会などに呼ばれ、肌で感じるのは、保守系地方議員の方々の強い危機感と情熱である。また、反対運動の盛り上がりは、一般の無党派層にも及んできている。

 それ故、衆議院との同日選挙の可能性さえ取りざたされている次の参議院選挙では、この外国人参政権問題を最大の争点の一つとして、保守の総力を結集する必要がある。そのためにも、自民党を中心に「たちあがれ日本」や「日本創新党」などの新党は互いに連携し、何としても民主党政権による法案の成立を阻止すべきだ。

 なによりも、外国人参政権の危険性を国民に広く訴えていくことが必要である。同時に、しっかりとした保守層の掘り起こしこそ急務であろう。



2010.5.12 03:53http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100512/plc1005120355001-n1.htm
≪国民投票法の施行を前に≫

 5月18日、憲法改正国民投票法がいよいよ施行される。

 国民投票法は憲法改正のために必要不可欠な法律である。しかも、憲法改正の国民投票は、主権者国民がみずから主権の行使に直接参加できる唯一の場である。本来であれば憲法と同時に制定されてしかるべきであった。

 ところが、60年以上にわたって国会による「立法の不作為」つまり違憲状態が続いた。平成19年に自民党の安倍晋三内閣の下でようやく法律が制定されたものの、衆参両院に設置された憲法審査会は民主党などの反対により始動しないまま、施行準備期間の3年間が経過してしまった。

 憲法審査会は、日本国憲法に関する調査や憲法改正原案についての審査を行うための機関である。民主党は昨年の総選挙の際、マニフェスト(政権公約)に「国民の自由闊達な憲法論議を」と謳(うた)っており、責任政党として、速やかに憲法審査会での議論を進めるべきである。

 ≪立憲主義の危機つくる現政権≫

 民主党の中には、旧社会党系の「護憲」勢力も少なくなく、それが憲法審査会の作業にブレーキをかけていることは間違いない。ところが、現在の民主党政権が進めているのは「護憲」どころか「憲法の破壊」である。

 例えば、小沢一郎幹事長が「民団との約束」という外国人地方選挙権付与法案は、国民主権の侵害である上、参政権を「国民固有の権利」(憲法15条1項)、地方自治体の首長や議員の選挙を「(日本国民たる)住民」が直接選挙する(同93条2項)と定めた憲法に違反するものである。

 また、人権侵害救済法案も「人権侵害」の定義が曖昧(あいまい)なまま自由な言論を取り締まり、令状なしでの家宅捜索を認めるなど、自由社会を根底から破壊する憲法違反の危険な法律である。

 これらの法案を衆議院での圧倒的多数を背景に、力ずくで制定しようとしているのが現在の民主党政権である。

 さらに、国会答弁の場から内閣法制局を排除し、憲法解釈権を政府が一手に掌握しようとする国会法改正にも重大な疑義がある。確かにこれによって、集団的自衛権をめぐる政府見解の変更などは容易となろう。しかしそれだけなら現在でも、内閣の決断次第で可能である。むしろ、法制局の排除によって、政府による憲法の恣意(しい)的解釈が可能となり、憲法解釈の統一性が損なわれてしまう危険性の方が大きい。

 昨年12月の習近平中国国家副主席の来日時、民主党政権は「30日ルール」を無視して、強引に天皇陛下とのご会見をセットしてしまった。これは天皇の政治的中立性、公平性の原則を踏みにじるものである。しかも、問題は閣外にあるため憲法上何の権限も有さず、したがって何ら法的責任を負わない小沢幹事長の独断によってこれが決まってしまったことである。また、ガソリン税の暫定税率廃止でも、小沢氏の鶴の一声で簡単に覆ってしまった。

 まさに「立憲主義の危機」であるが、これをそのまま放置しておいても良いのか。

 ≪外国人参政権を選挙の争点に≫

 他方、自民党では憲法改正推進本部を立ち上げ、新憲法草案を作成しつつある。今度こそ自主憲法制定を党是とする自民党らしい、清新で国民に勇気と希望を与える新憲法草案の作成を期待したい。同党は今国会に「憲法改正原案」を提出する方針という。

 もちろん、現状に鑑(かんが)みれば、今すぐ憲法改正などというわけにはとてもいくまい。立憲主義の危機に加え、民主党政権による子ども手当や高校の授業無償化などのバラマキ政策のため、国の財政は破綻寸前だからである。外交・安全保障分野でも、普天間基地問題の迷走で、わが国は未曾有の国難に直面している。

 この危機の克服こそ憲法改正のための先決問題であるが、国難を乗り越えて日本の再生をはかるためには、保守の大同団結を図るしかない。その格好のテーマが外国人参政権であろう。

 昨年秋以来、わずか5カ月で全国の3分の2以上にあたる35の県議会が反対の決議を行い、市町村レベルでも反対決議は広がりつつある。全国各地の県議会などに呼ばれ、肌で感じるのは、保守系地方議員の方々の強い危機感と情熱である。また、反対運動の盛り上がりは、一般の無党派層にも及んできている。

 それ故、衆議院との同日選挙の可能性さえ取りざたされている次の参議院選挙では、この外国人参政権問題を最大の争点の一つとして、保守の総力を結集する必要がある。そのためにも、自民党を中心に「たちあがれ日本」や「日本創新党」などの新党は互いに連携し、何としても民主党政権による法案の成立を阻止すべきだ。

 なによりも、外国人参政権の危険性を国民に広く訴えていくことが必要である。同時に、しっかりとした保守層の掘り起こしこそ急務であろう。


小沢氏と亀井氏会談 過半数割れの対応協議 野党とのパーシャル連合も

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100512/stt1005120130000-n1.htm
小沢氏と亀井氏会談 過半数割れの対応協議 野党とのパーシャル連合も
2010.5.12 01:30
このニュースのトピックス:選挙

 民主党の小沢一郎幹事長と国民新党の亀井静香代表が10日夜に都内で会談していたことが11日、分かった。夏の参院選での与党過半数割れを想定し、参院選後に野党と政策ごとに連携する「パーシャル(部分)連合」を模索していく考えで一致した。

 関係者によると、小沢、亀井両氏は「参院選情勢は厳しい」との認識で一致した。亀井氏が参院選で敗北した場合の政権運営について「自民党も参院で過半数を割る時期が長くあった。法案ごとに野党と連携すればいい。いくらでもやり方はある」と進言すると、小沢氏は理解を示し、今後も共同歩調をとる考えを示したという。

 また、亀井氏は民主党支持率下落について「もはや民主党自体の問題になっている。小沢氏や鳩山由紀夫首相が交代しても仕方がない」と述べ、現執行部体制のまま参院選に臨むべきだとの考えを示した。小沢氏も幹事長続投に強い意欲を示したとされる。

 一方、米軍普天間飛行場移設問題について小沢氏は「オレは内閣に任せている」と繰り返し、関与しない考えを示したという。

武器使用基準拡大、駆け付け警護可能に 自民が自衛隊海外派遣の一般法を提出へ

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100512/plc1005121000003-n1.htm
武器使用基準拡大、駆け付け警護可能に 自民が自衛隊海外派遣の一般法を提出へ 
2010.5.12 09:58

 自民党は12日午前、党本部で外交・国防などの合同部会を開き、自衛隊の海外派遣を随時可能にする国際平和協力の一般法案を決めた。議員立法で来週中にも国会に提出する。

 法案は「国際平和協力法案」とし、国連平和維持活動(PKO)協力法やイラク特措法など、自衛隊の派遣内容ごとに異なる法律を一本化。国連や国際機関の要請に迅速に対応できるようにするほか、日本独自の判断でも派遣を可能とする。

 新たな任務として、治安維持を目的とした「安全確保活動」や「警護活動」「船舶検査活動」を追加。武器使用権限を拡大し、同じ活動を行う他国部隊への「駆け付け警護」や任務を遂行する上で必要な武器使用を可能とする。

 一方、活動範囲は武力紛争が行われていない地域に限定し、一部を除き国会の事前承認を義務づけて国会の関与を強化した。

 石破茂政調会長は「憲法改正や集団的自衛権(行使)の前にやることがたくさんある」と法案の意義を強調した。

憲法改正国民投票へ詳細規定の政令決定

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100511-OYT1T00920.htm
憲法改正国民投票へ詳細規定の政令決定

 政府は11日の閣議で、憲法改正に関する国民投票が行われる場合に備えて、投開票の手続きなどについて詳細な規定を盛り込んだ政令を決定した。

 18日に施行の予定だ。

 政令は、市町村の選挙管理委員会に対し、国民投票の15日前までに投票人に投票所の入場券を交付するよう求めるなどしている。

 憲法改正の具体的手順や要件を定める国民投票法は18日に施行される。衆参両院では、憲法改正案を審査する憲法審査会が機能停止状態だが、政府は、法施行に合わせて国民投票に備えた準備を進めることにした。
(2010年5月11日19時13分  読売新聞)

2010年5月11日 (火)

JR総連、JR東労組には革マルが相当浸透と政府答弁書 民主党はJR総連候補を公認

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100511/plc1005111056004-n1.htm
JR総連、JR東労組には革マルが相当浸透と政府答弁書 民主党はJR総連候補を公認
2010.5.11 10:45

 政府は11日の閣議で、多数の刑事事件を起こしている左翼過激派、日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派(革マル派)の活動について「全日本鉄道労働組合総連合会(JR総連)および東日本旅客鉄道労働組合(JR東労組)内には、影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透していると認識している」とする答弁書を決定した。

 自民党の佐藤勉衆院議員の質問主意書に答えた。

 民主党は今年3月、夏の参院選の比例代表候補として、JR総連の組織内候補でJR総連政策調査部長、JR東労組中央本部政策調査部長などを歴任した田城(たしろ)郁(かおる)氏を公認している。

徳之島、滑走路にも難点…幅不足を米指摘

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100511-00000647-yom-pol

徳之島、滑走路にも難点…幅不足を米指摘

5月11日14時34分配信 読売新聞
拡大写真
米軍普天間飛行場の移設候補地に挙がる鹿児島・徳之島空港付近=読売ヘリから
 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府が移設先として最終案に盛り込んでいる徳之島空港(鹿児島県・徳之島)の着陸帯の幅などに米国が難色を示していることが、11日分かった。

 政府は普天間のヘリコプター部隊の一部か訓練の移転先や、米軍嘉手納基地の訓練移転先として同空港の活用を想定しているが、米側が沖縄と徳之島の距離(約200キロ・メートル)を理由とした運用上の問題点に加え、技術面の課題も問題視したことで、徳之島移転のハードルはさらに高くなったといえそうだ。

 日米関係筋によると、米側は今月4日の日米外務・防衛当局による実務者協議で着陸帯の幅などを質問し、問題点としてとらえている姿勢を示したという。

 同空港の着陸帯は幅150メートルで日本の航空法では有視界飛行による着陸しか認められない。計器飛行での着陸には300メートル以上必要とされる。

 現状でもヘリコプターの離着陸は可能だというが、米側は運用上、ヘリ部隊のみの移転や訓練移転であっても、移転先の空港は輸送機など航空機の計器飛行による着陸にも対応できる必要があると判断していると見られる。

 米側は同空港の滑走路の強度も、保有する重量のある航空機の離着陸に問題があると見ているという。

 平野官房長官が7日、徳之島の3町長に徳之島空港の滑走路拡張を打診したのも、こうした事情が背景にあると見られる。ただ、政府関係者によると、着陸帯の幅を300メートルに拡張するには空港周辺の沿岸部を埋め立てる必要がある。

 その場合、約8年の工期が見込まれており、普天間飛行場の移設完了は日米両政府が目標としている2014年から大幅に遅れる。

海兵隊は日本守らぬ/衆院沖特委で赤嶺議員/「抑止力論」をただす

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-05-11/2010051101_01_1.html
海兵隊は日本守らぬ/衆院沖特委で赤嶺議員/「抑止力論」をただす

 「海兵隊は日本を守る『抑止力』ではない」―。日本共産党の赤嶺政賢議員は10日、衆院沖縄北方問題特別委員会で、沖縄・米軍普天間基地問題を取り上げ、鳩山由紀夫首相が、同基地の県内「移設」受け入れを求める根拠としている「抑止力論」の欺瞞(ぎまん)性を正面からただしました。

(写真)質問する赤嶺政賢議員=10日、衆院沖縄北方問題特別委

 赤嶺氏は、在日米軍は海兵遠征軍、空母打撃群、遠征打撃群―など、海外への展開を任務とする部隊だと指摘。「とりわけ海兵隊は、常時即応態勢をとり、ヘリや上陸舟艇で真っ先に相手陣地に上陸し拠点を確保する『殴りこみ部隊』である」と強調し、「こうした海兵隊がなぜ『わが国への侵略に対する抑止力』なのか」と迫りました。

 岡田克也外相は、「自衛隊は攻撃能力がない。それを補うのが米軍。日本の安全、地域の安定のため必要」などと、まともに答えませんでした。

 赤嶺氏は、元外務官僚で外交評論家の岡本行夫氏が『文芸春秋』5月号で「沖縄にいる海兵隊は尖閣(諸島)を直接に防衛するわけでない」、「中国が日本に戦争をしかけてくることはない」と指摘している事実をつきつけました。

 さらに、北朝鮮の脅威を理由に海兵隊が必要とする主張があるが、北朝鮮と直接「対峙(たいじ)」する韓国でさえ、「米軍再編」の一環で、在韓米軍の削減や海外展開部隊への転換を進めている事実をあげ、「北朝鮮情勢の対応で海兵隊が必要という説明は全くの矛盾だ」と強調しました。

 「海兵隊は、国際法違反のイラク戦争、アフガニスタン戦争へ殴りこんだ部隊。その出撃拠点として沖縄をこれからも提供することが正当なのか。岡田外相もイラク戦争は『国際法違反だ』と言っていたではないか」と迫る赤嶺氏。それでも外相は、「多くの選択肢を持ち、状況に応じて最善のものを判断する」などと、はぐらかす答弁に終始しました。

普天間の移設原案策定 政府、辺野古桟橋で

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010051001000849.html
普天間の移設原案策定 政府、辺野古桟橋で

2010年5月10日 23時59分

 政府は10日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり、キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)の沖合に、くい打ち桟橋(QIP)方式で代替施設を建設する構想を柱にした移設原案をまとめた。

 平野博文官房長官が同日午後の記者会見で、政府原案に関し「現時点で何もないというのは絶対にあり得ない。皆さんに報告するタイミングが今かということだ」と述べ、公表はしないものの同日の首相と関係4閣僚の会合で確認したことを認めた。

 政府はワシントンで12日、原案を基に米国側と実務者協議を開き、交渉を加速させる構え。鳩山由紀夫首相は10日、移設問題決着の定義をめぐり「米国、沖縄、移設先、連立政権の合意が得られる状況をつくることだ」との考えをあらためて記者団に示したが、政府は米国に加え関係自治体の合意を取り付ける形の5月末決着を断念する方針を固めている。

 当面、米側との合意形成を優先することになり、沖縄側の反発が一層強まるのは確実で、首相が挙げた条件のうち「地元の合意」取り付けができない状況になったためだ。

反貧困ネットの湯浅氏、再び内閣府参与に

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010051000941
反貧困ネットの湯浅氏、再び内閣府参与に

 内閣府は10日、「反貧困ネットワーク」事務局長の湯浅誠氏を、同日付で参与に起用すると発表した。同氏は内閣府参与として年末年始の「公設派遣村」開設に取り組んだ後、3月に参与を辞任した。政府は11日、緊急雇用対策本部の下に「セーフティー・ネットワーク実現チーム」を立ち上げ、長期失業者への支援検討に入るが、湯浅氏にチームへの参加を求め、再び内閣府参与とした。(2010/05/10-20:24)

対北政策に影響も=哨戒艦事件で米国務副長官

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100511-00000056-jij-int
対北政策に影響も=哨戒艦事件で米国務副長官

5月11日9時9分配信 時事通信
 【ワシントン時事】スタインバーグ米国務副長官は10日、ワシントン市内で講演、北朝鮮の関与が疑われる韓国哨戒艦「天安」の沈没事件に関し、「北朝鮮問題への今後の対応に影響を与える」と述べ、調査結果次第で対北朝鮮政策の転換もあり得ることを示唆した。
 米政府高官が沈没事件に関連し、北朝鮮問題への影響を公言したのは初めて。米国は事件の調査に協力しているが、これまでは北朝鮮との関連付けを慎重に避けてきた。同副長官も「結論は出ていない」としたものの、北朝鮮関与の疑惑が高まっていることを認めた形だ。

2010年5月10日 (月)

普天間「県外に命懸ける」=社民議員、官邸前で抗議

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010051000330
普天間「県外に命懸ける」=社民議員、官邸前で抗議

 社民党の山内徳信参院議員は10日午前、米軍普天間飛行場に関する閣僚会議の首相官邸での開催に合わせ、官邸前で演説し、「命を懸けて(沖縄県名護市)辺野古の海にくい打ち桟橋の基地は造らせない」と訴えた。
 山内氏は沖縄県読谷村長などを務め、反基地運動の先頭に立ってきたが、与党議員が官邸前で抗議行動を行うのは極めて異例だ。 
 山内氏は「国外・県外の公約守れ」と書かれた横断幕を掲げ、「鳩山由紀夫首相には米国に立ち向かう気概が全くなく、ひたすら米国にひれ伏している。もはや首相としての判断力、資質が問われる」と批判した。(2010/05/10-12:34)

鳩山首相は“思いに至った”というが…/「海兵隊=抑止力」は本当か/「普天間」問題

赤旗紙の記事です。ブログでは採れませんが、サイトから見ると有益な図表などもありますので、是非「ご覧下さい。(高田)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-05-10/2010051001_02_1.html
鳩山首相は“思いに至った”というが…/「海兵隊=抑止力」は本当か/「普天間」問題

 米海兵隊普天間基地(沖縄県宜野湾市)の「県外・国外移設」の公約を撤回し、沖縄県への新基地建設と、鹿児島県徳之島への海兵隊訓練移転を押し付けようとする鳩山由紀夫首相。「学ぶにつけ、沖縄に存在する米軍全体のなかで、海兵隊は抑止力が維持できるという思いに至った」(4日)といいます。首相が言う「海兵隊=抑止力」というのは本当なのか、考えました。(政治部安保外交班)

Q そもそも、どんな部隊
A 敵陣強襲 “殴り込み”

 海外に真っ先に出動して上陸作戦を遂行し、橋頭堡(きょうとうほ)を築き上げる軍事介入の先兵―。これが、海兵隊です。「抑止力」でもなんでもなく、「侵略力」そのものです。

 揚陸艦に乗り、ホバークラフト(エアクッション型上陸用舟艇)やヘリコプターを使って敵陣に上陸し、襲いかかる“殴りこみ”部隊であり、相手国の武力攻撃に対する防衛部隊ではありません。

 海兵隊の任務を規定したアメリカの法律でも、海外での「上陸任務」が第一義的任務だとされています。

 1982年4月、当時のワインバーガー米国防長官は「沖縄の海兵隊は日本の防衛(任務)には充てられていない」と明言しています。(米議会への書面での証言)

 アメリカの海兵隊は実戦部隊のすべてを三つの海兵遠征軍に組織しています(図)。つまり、すべての実戦部隊が海外「遠征」部隊なのです。

 このうち第1、第2海兵遠征軍は米本土にいるのに対し、第3海兵遠征軍は沖縄と岩国(山口県)を中心に駐留しています。これは、唯一、日本に海兵遠征軍が置かれているということであり、世界でも類例のない異常な事態です。

 「日本防衛」とは無縁な沖縄の海兵隊は常時、イラクやアフガニスタンでの戦争に部隊を派遣しています(表)。2004年、数千人の市民を殺害したイラク・ファルージャへの総攻撃作戦でも、沖縄から派遣された部隊が最前線に立ちました。

 普天間基地のヘリコプター部隊も出動。その直前には、イラクへの出発予定日に間に合わせるためのずさんな整備が原因で、沖縄国際大学構内への墜落事故も起こしました。

 同時に、沖縄の海兵隊は、オーストラリアやフィリピン、タイ、韓国などアジア・西太平洋全域で年間70~80回もの2国間・多国間演習を実施しています。多くの部隊が沖縄を不在にしているといわれます。

Q 「北朝鮮や中国が不安」の声も
A 軍事的緊張高め百害あって一利なし

(写真)沖縄・米軍普天間基地(宜野湾市役所提供)

 沖縄に海兵隊がいることは周辺地域の軍事的緊張を高めるだけであり、百害あって一利なしです。

 北朝鮮の問題では、同国をはじめ米国、中国、ロシア、韓国、日本の「6カ国協議」の枠組みを、困難はあっても復活させ、平和的な解決に努力を尽くすべきです。

 柳沢協二前内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)は、北朝鮮の経済・軍事的な実情からいって「1950年の朝鮮戦争のような戦争はまずあり得ない」と分析します。(4月20日の講演)

 防衛省作成の『防衛白書』によると、韓国に駐留する米軍の総兵力は10年間で約3分の2減の2・5万人に激減しています。しかも、米国は在韓米軍を朝鮮半島に常時張り付けるのではなく、それ以外の地域にも派遣する方針をとっています。

 それなのになぜ、朝鮮半島「有事」を口実に、沖縄の海兵隊を維持し、普天間基地に代わる新しい基地をつくらなければならないのでしょうか。

 中国問題もそうです。台湾海峡「有事」の危険をあおり、海兵隊の沖縄駐留を正当化する議論も一部にあります。しかし、海兵隊が台湾に上陸して中国軍と直接たたかうとなれば、それは米中間の本格的な戦争を意味し、核兵器の使用にもつながる最悪のシナリオです。

 日本が海兵隊の出撃を認めれば、軍事介入に加担することになり、「一つの中国」という政府の方針にも反します。なにより、これまでとは比較にならないほどの深まりをみせている米中、日中間の経済的相互依存関係を考えれば、破滅的な軍事的対応をとることは決してできないはずです。

Q 日本の安全はどう守る
A 9条にもとづき平和的な環境つくる

 日本の安全を守るためには、軍事力による脅しではなく、憲法9条に基づいて平和的な国際環境をつくることがもっとも重要です。

 紛争の平和的解決や武力行使の禁止などを掲げた東南アジア平和友好条約(TAC)が52カ国に広がり、日本・中国・米国なども加入しており、軍事同盟は過去の遺物になりつつあります。

 ライシャワー駐日米大使の特別補佐官を務めたジョージ・パッカード米日財団理事長は「専門家の中には、そもそもなぜ沖縄に海兵隊が必要なのかと鋭い疑問を問いかける者もいる。海兵隊が対抗しようとしている脅威は何なのか」と、根本的な疑問を投げかけています。(米誌『フォーリン・アフェアーズ』3月号)

 そもそも米側は「日本防衛を主要任務とする在日米軍の主要部隊は一つもない」と繰り返し表明しています。とりわけ、海兵隊は他の部隊に先駆けて真っ先に海外に侵攻する部隊です。「日本防衛」とは無縁です。

 日米両政府は、今こそ「海兵隊=抑止力」という呪縛(じゅばく)から抜け出し、普天間基地の無条件返還という決断を下すときです。
Q 「地政学的に不可欠」というが
A 沖縄に居座るための方便にすぎない

 「地政学的位置」というのは、沖縄に居座るための方便にすぎません。

 そもそも、海兵隊が最初に日本に配備されたのは本土の岐阜県や山梨県などでした。同時期に本土で基地闘争が盛り上がり、行き場がなくなった海兵隊が50年代後半から、当時は米占領下にあった沖縄に押し付けられたのです。

 キーティング前米太平洋軍司令官は、「関東平野など他に受け入れ先があるのなら、どうしても沖縄でなければならないとも思わない」と明言。沖縄が好ましいのは「現に今、駐留しているからだ」として、海兵隊の基地があるからという以上の理由はないとの考えを示しています(「朝日」4月16日付)。

 沖縄は、朝鮮半島、中国、東南アジアのいずれにもほぼ等距離だといいますが、仮に朝鮮有事が発生した場合、朝鮮半島により近い長崎県佐世保市に配備されている強襲揚陸艦が沖縄まで南下し、海兵隊の兵員・装備を積んでから出撃しなければなりません。

 沖縄からイラクやアフガンに派兵する際、軽装備の場合は輸送機やチャーター機を利用します。米本土から行っても時間的に大差はありません。

 米国防総省はしばしば、2004年12月に発生したインドネシア・スマトラ沖地震で「沖縄の海兵隊が真っ先に駆けつけた」と主張しますが、米議会で「(沖縄以外からも)迅速に対応できた」(3月17日、米上院外交委員会)と反論されています。

沖縄の苦しみ 限界

 戦後65年間、基地あるがゆえの苦しみを背負ってきた沖縄県民の怒りは、もはや限界を超えています。

 在日米軍基地の74%が集中し、沖縄本島の18%が米軍基地です。爆音や墜落事故、水質・土壌汚染、演習場での火災、実弾の流弾事故、犯罪、交通事故が絶えず発生しています。基地の存在は街づくりの障害にもなり、沖縄の経済発展を阻害しています。

 このような実態を「抑止力」という言葉で合理化するのか。あるいは「基地負担の分担」という理屈で、沖縄県外にも広げるのか。これは「日米同盟が重要」という立場であっても許されないことです。

主張/改憲手続き法/道理ない施行は中止すべきだ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-05-10/2010051001_05_1.html
主張/改憲手続き法/道理ない施行は中止すべきだ

 憲法を改定するための国民投票などの手続きを定めた改憲手続き法(国民投票法)が18日に「施行期日」を迎えるのを機に、改憲への機運を盛り上げようという動きが一部に出ています。しかし、主権者である国民がいま改憲を望んでいるわけでも、改憲手続き法が施行されていないからといって不都合を感じているわけでもありません。改憲手続き法が施行されるから改憲の議論をなどというのは本末転倒のきわみであり、道理のない改憲手続き法の施行自体、延期・中止するのが当然です。
なくても不都合がない

 日本国憲法は、憲法を改定する場合、国会が3分の2以上の賛成で「発議(ほつぎ)」し、主権者である国民の投票で過半数が賛成すれば承認されることになっています。しかし、そのための具体的な手続きを定める改憲手続き法は、1946年に憲法が公布、47年に施行されてから60年以上も定められていませんでした。改憲手続き法がなくてもなんの不都合もなかったのは、国民が憲法改定を望まず、具体的な日程に上ることがなかったからです。

 2007年になって改憲手続き法が定められたのも、国民が憲法改定を要求するようになったからではなく、当時の自民党・公明党の政権が「任期中に改憲したい」という安倍晋三首相の意向を強く受けて成立を強行したためです。民主党は改憲手続き法の制定そのものには賛成し独自の法案を提出しましたが、自公は自ら提出した法案の採決を強行しました。

 改憲手続き法の制定が国民の求めたものではなかったことは、改憲手続き法の制定はゴリ押ししても、その公布から3年近くたつのに、施行の前提となる法制上の措置や国会での憲法審査会の設置などが、狙い通り進められてこなかったことを見ても明らかです。

 改憲手続き法は、施行までに「投票年齢」を現在の20歳から18歳に改めるとしていますが、そのために必要な公職選挙法の改定などは手付かずです。国民投票に際しての公務員の政治活動についても制限しないよう公務員法などの改定を実施することになっていますが、これもおこなわれていません。これらの法制上の措置を欠いたまま改憲手続き法を施行するのは、本来あってはならないことです。

 改憲手続き法が施行されれば改憲原案の審査権限を持つことになる国会の憲法審査会も、衆院では政権交代前の昨年、審査会規程が議決されましたが委員の選任はされておらず、参院では規程の議決さえされていません。憲法改定を検討する条件もないのに改憲手続き法の施行だけを急ぐ理由は、どこからみても存在しません。
憲法を守り生かすことを

 先日の憲法記念日を機に各マスメディアが実施した世論調査でも、国民が改憲を望んでいないことは明らかです。“改憲派”の「読売」の調査でも「改憲賛成」が43%と大きく減少して「反対」の42%ときっ抗しました。「朝日」の調査では、戦争を放棄した憲法9条改正に「反対」が67%と圧倒的です。

 いま日本では、国民主権、戦争放棄、基本的人権など、現在の憲法の原則を生かして解決すべき問題が山積しています。改憲手続き法を施行して改憲の機運を盛り上げようとするのではなく、憲法を守り生かすことこそ重要です。

国民投票法/「施行」前に策動強める改憲勢力/予定期日18日 矛盾と破たんを拡大

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-05-10/2010051002_01_1.html
国民投票法/「施行」前に策動強める改憲勢力/予定期日18日 矛盾と破たんを拡大

 改憲手続き法に基づく国民投票法の「施行期日」が18日に迫るなか、改憲勢力が同法の「施行」をテコに改憲機運を盛り上げようと画策しています。

 「逐次党内でまとまった(改憲)条項を国会に提出して、憲法改正の促進に使っていきたい」。自民党憲法改正推進本部事務局長の中谷元・元防衛庁長官は3日の改憲派団体主催の集会であからさまに強調しました。また同氏は、自衛隊の派兵恒久法案を「5月下旬に国会に提出する」と述べました。

 同党は憲法記念日発表の談話で「国民投票法が施行され、憲法改正が可能となる」と同法“施行”を当然視し、「新憲法の制定に取り組んでいく」と表明。乱立する新党も、衆参両院に設置された改憲原案の審査権限を持つ憲法審査会を「始動させ、自主憲法制定の議論を」(たちあがれ日本)とけしかけています。

 しかし、国民投票法公布(2007年5月)後3年間の経緯と到達点、また中身からみて、強引な「施行」は許されず、廃止しかありません。
改憲派議員に「ノー」の審判

 改憲勢力が改憲論議建て直しのテコにしようとする国民投票法は、憲法9条改憲を実行に移すための法律です。「戦後レジームからの脱却」を掲げ、任期中の明文改憲を言明した安倍晋三首相の指示で07年5月、当時多数を握っていた自民、公明両党が国民の強い反対を押し切って強行成立させました。

 しかし、こうした改憲路線は、07年7月の参院選での自民党惨敗、昨年8月の総選挙での自公政権退場の審判で、国民から「ノー」を突きつけられました。改憲策動のセンターだった自民党は“崩壊”の様相。自民党を中心に各党改憲派議員でつくる新憲法制定議員同盟の所属議員は激減しています。民意を無視して「施行」というわけにはいきません。

 また、同法には「施行」までの3年間に関連法整備を義務づけた付則が盛り込まれ、参院では18項目におよぶ付帯決議がなされました。ところが「満18歳以上」とされた投票年齢をめぐる民法や公職選挙法などの整備や、公務員法上の政治活動規制の国民投票運動への適用をめぐる整備などはまったく進んでいません。法整備義務の違反は違法を意味します。
中身問題だらけ「改憲手続き法」

 そもそも中身も問題だらけです。同法は、最低投票率を設けないなど改憲のハードルを低く設定。広報協議会は議席数に応じて構成され、改憲派に有利な「広報」がされる仕組みです。また、公務員・教育者の国民投票運動について「地位利用」を口実に制限するなど、主権者国民の運動を抑え込む重大な内容が含まれています。

 政治的にも法的にも崩れている国民投票法の「施行」。民主党の元憲法調査会長代理である簗瀬進参院予算委員長は、自身のホームページで「法施行の重要な前提が欠如している以上、施行することができず事実上廃案とすべき法律である」と述べています。自民党憲法改正推進本部のメンバーの一人も、「国民投票法の施行には法理論上も政治実態上も問題がある。仮にこのまま施行するとしても、強引に改憲原案を出し、議論を強行すると逆戻りになる」と述べます。強引な改憲原案の国会提出は、正当性に問題を生じ、矛盾と破たんを深めざるを得ません。

 日本共産党は、国民の意思を無視し、9条改憲を強引に押し付ける改憲手続き法そのものに一貫して反対してきました。(中祖寅一)

普天間問題、解決を楽観=キャンベル氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010050900159
普天間問題、解決を楽観=キャンベル氏

 【バンコク時事】バンコク訪問中のキャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は9日の記者会見で、米軍普天間飛行場移設問題について「米国の戦略上の要求を満たす結論に到達できると信じている」と述べ、解決に楽観的な姿勢を示した。
 キャンベル氏は「日本はアジアで最も関係の深い同盟国だ」と指摘。「アジア太平洋地域での諸問題に対処するため、堅固で安定した日米関係を維持することは不可欠だ」とした。 (2010/05/09-18:46)

迫る期限、募る緊張感=「連立離脱」に現実味-社民

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010050900048
迫る期限、募る緊張感=「連立離脱」に現実味-社民

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の決着期限である5月末が近づくに伴い、社民党内で緊張感が高まっている。鳩山由紀夫首相は県内移設を表明しており、県外・国外移設を主張してきた同党は連立離脱か政権にとどまるのかの決断を迫られるからだ。ただ、いずれの場合でも、参院選を勝ち抜く展望は描けず、党内では先送りを探る動きも出ている。
 「くい打ち方式も自然への冒涜(ぼうとく)だ」。社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は9日、都内で記者団に、現行計画の修正で決着を図ろうとする政府を厳しく批判するとともに、「(首相は)5月末の決着にこだわるべきではない」と強調した。政府が移設案を決定する段階で、福島氏は与党党首・閣僚として了承を求められ、拒否すれば政権にはとどまれない。
 党内には「連立離脱」「連立維持」のいずれの声もあり、一枚岩ではない。ある幹部は「離脱して、筋を通した方が有権者の支持が得られる」と主張。これに対し、別の幹部は「政権内で実績を残すことが党再生への道だ」と見る。福島氏が決着先送りを求めるのは、党内がまとまらない以上、政権内で国外・県外移設を声高に唱え続けるのが得策との判断からだ。
 もっとも、党内では「離脱やむなし」との声が増えているのも事実だ。福島氏は昨年12月、現行計画で決着すれば「重大な決意をする」と連立離脱を示唆。最近も「(離脱の)覚悟は変わらない」と漏らした。当初は福島氏に批判的だった阿部知子政審会長も「離脱はあり得る」と表明している。背景には、鳩山内閣への逆風が激しさを増していることがある。
 党内には、鳩山政権が5月決着を果たせず、退陣に追い込まれる展開を予想する声もあり、そうなれば、後継首相と普天間問題での合意は困難との見方が支配的。決着先送りには「助け船」(幹部)の意味合いもあるが、首相が応じる気配はない。ある幹部は「なぜ首相は自身を追い込むのか」と頭を抱えている。(2010/05/09-15:57)

2010年5月 8日 (土)

徳之島移設案 対症療法をやめ根治策を2010年5月8日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-161765-storytopic-11.html
徳之島移設案 対症療法をやめ根治策を2010年5月8日

 根本的な対策を立てず、その場しのぎの処置で済まそうとしていないか。米軍普天間飛行場の移設問題をめぐる鳩山政権の混迷ぶりを見るにつけ、そんな印象を濃くする。
 鹿児島県徳之島への一部訓練移転案などは「対症療法」の極みだ。小手先のごまかしでは八方ふさがりの現状を打破できまい。
 ここは衆院選の歴史的大勝で発足した連立政権のトップが覚悟を決め、国民が等しく平和と繁栄を享受できる安全保障の環境づくりへ、大胆に政策転換を図るしかない。
 官邸で7日、徳之島の地元3町長と会談した首相は「普天間の機能の一部をお引き受けいただければ、大変ありがたい」と一部負担を要請した。3町長が受け入れを拒んだのは当然だろう。
 沖縄県民が4月25日の大会で、普天間飛行場の国外・県外移設を求めたのは“琉球弧”の一員である徳之島を想定したものでないことは言うまでもない。
 大会決議は「最低でも県外」と誓った首相に約束実行を迫ると同時に、沖縄の過重な負担を国民全体で考えてほしいという思いを込めている。痛みを知る県民にとって、痛みを国内でたらい回しにする形は本意ではないが、この期に及んで民主党幹部が「普天間は国民生活に影響しない。雲の上の話」などと公言する。当事者意識の欠如にほかならない。
 鳩山政権は徳之島に普天間のヘリ部隊を最大千人規模で移す案を検討していた。しかし、米側の拒否姿勢を受け部隊移設を断念、訓練移転を模索中とされる。米側の強硬姿勢は日米関係が対等でない証しであろう。いびつな関係を根本から改め、理不尽な実態には異を唱えるべきだ。主権国家として当然の責務である。
 被爆国の日本は核廃絶を訴える一方で、原爆投下国である米国の「核の傘」に依存してきた。この二重基準が基地問題解決策の選択肢を狭めているのは間違いない。
 田上富久長崎市長は6日、国連本部で「核の傘から非核の傘に」と訴えた。普天間問題の「根治策」のヒントにもなる深いメッセージだ。
 連立政権には、一地域に過重な基地負担を強いてきた歴代政権の「負の遺産」を継承するのではなく、脱米国追従という新時代の安保政策の確立を宣言し、実現に踏み出してほしい。

[「普天間」大迷走]民主党に骨はないのか

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-05-07_6280/

[「普天間」大迷走]民主党に骨はないのか

2010年5月7日 09時35分                   
(25時間14分前に更新)

 米軍普天間飛行場移設問題で「最低でも県外」と「公約」して政権交代を果たした鳩山政権。県民が抱いた期待感は鳩山由紀夫首相来県で雲散霧消してしまった。名護市辺野古に固執する外相、防衛相と官僚たちに包囲されながら、鳩山首相は「針の穴にロープを通すくらい難しいがあきらめない」と言っていただけに、失望はなおさら深い。

 首相は「沖縄の皆さんにも負担をお願いしなければならない」といってのけた。沖縄はすでに抱えきれないほどの負担を背負っているのを知らないはずはない。しかも負担軽減の将来像を何ら示すこともないままである。

 1994年9月に来県した当時の宝珠山昇防衛施設庁長官が「沖縄は基地と共生、共存する方向に変化してほしい」と発言したことがある。結果として首相は、宝珠山氏と何ら変わらない。

 戦後この間、日本政府は基地を沖縄に押し込めるいびつな政策を変えず、日米安保を国民的議論にしてこなかった。そのツケをまた、沖縄に回されてはたまらない。

 首相の態度は「言い訳」に終始した。眼目の「国外、最低でも県外」は、公約ではないといい、豹変(ひょうへん)した。衆院選前の昨年7月、応援演説での発言は民主党代表としてであり、党の公約ではなく、努力目標、というのだ。

 この説明に納得する人がどれだけいるだろうか。詭弁(きべん)も甚だしい。政治不信を深めるばかりだ。紙に書かれたものだけが公約ではないのはいうまでもないことだ。

 首相は「抑止力維持の必要性から国外、県外に普天間の機能を移設することは難しい」と言い訳をした。「海兵隊の存在を学べば学ぶにつけ、米軍全体の中での役割と抑止力に思い至った」と臆面(おくめん)もなく言った。これを言うために来たのか。首相就任以来、一体何をしてきたというのか。

 首相は朝鮮半島と台湾海峡を念頭に置いているはずだが、沖縄の海兵隊は長崎県佐世保を母港とする海軍艦船で移動する。朝鮮半島をにらむのであれば、九州中北部で海兵隊の全機能を集約するほうが合理的だ。台湾へ向かうにも起点はやはり長崎にならざるを得ない。九州中北部だけでなく、自衛隊演習場を抱える本州など候補地はいくらでもあるではないか。

 海兵隊の主任務は紛争地からの米民間人の救出だ。海兵隊の抑止力とは何か。首相から具体的な説明は何もない。

 首相の言葉は耐えられないほどの軽さだ。選挙前は聞き心地の良い公約を振りまき、選挙後は努力目標と開き直る。開いた口がふさがらない。

 鹿児島・徳之島へのヘリコプター部隊の一部移設をめぐっても断念する方針を固めたもようだ。県内移設で納めるつもりなのか。沖縄の民意を軽んじるのもいいかげんにしてもらいたい。地元合意のない基地建設はあり得ない。山岡賢次国対委員長は普天間問題で「直接国民の生活には影響していかない。何か雲の上の話」と発言した。糸満市議の抗議で撤回して謝罪したものの、民主党はもう空中分解しているのではないか。

普天間問題 徳之島の拒否は当然だ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2010050802000075.html
【社説】
普天間問題 徳之島の拒否は当然だ

2010年5月8日

 米軍普天間飛行場の返還問題をめぐり、鳩山由紀夫首相は鹿児島県・徳之島の三町長に、基地機能の一部移設を正式に打診し、拒否された。配慮を欠き、手順を間違えた移設案の拒否は当然である。

 首相が「普天間の機能の一部を引き受けていただければ、大変ありがたい」と要請したのに対し、三町長側は「いかなる施設も造らせないという民意は絶対変わらない」と答えた。

 首相は昨年の衆院選で、普天間移設について「県外が望ましい」と明言した。徳之島への一部機能の移設で、「公約」を果たそうと考えたのであろう。

 在日米軍基地の約75%が集中する沖縄県民は、重い基地負担に苦しむ。米軍駐留が日本とアジア・太平洋地域の安全保障に不可欠なら、その基地負担は国民ができる限り等しく負うことが望ましい。

 しかし、徳之島への移設案と打診の仕方は妥当性を欠き、公約を果たしたように見せ掛けるアリバイづくりとの疑いが拭(ぬぐ)えない。

 徳之島を含む奄美群島は戦後の一時期、沖縄県と同様、米軍に統治され、激しい本土復帰闘争を経た土地柄だ。米軍への抵抗感が強い徳之島を移設先とする際、島民感情にどれだけ配慮したのか。

 首相は、事を運ぶ手順も間違えた。島民にはこれまで何の打診もなく、その不安が、島民の六割が参加した四月十八日の移設反対集会に駆り立てたのだろう。

 移設案の是非は別として、首相が本気で受け入れてもらおうと考えたのなら、もっと早く徳之島に赴いて、誠意を持って説明すべきだった。

 首相は、近く沖縄県を再訪問し、米軍キャンプ・シュワブ(名護市)沿岸部に杭(くい)打ち桟橋方式で滑走路を造る修正案への理解を求める考えとされる。

 しかし、名護でも徳之島でも、地元自治体が強く反発する中、首相の考え通りに移設を強行するのは難しい。このままでは普天間の危険性が残るだけだ。

 首相が目標とした五月末までに意味のある決着ができないのであれば、仕切り直すしかあるまい。

 夏の参院選に向けて各党が普天間返還に向けた具体案を練り、有権者に判断を仰いだらどうか。海兵隊の抑止力とは何かを議論することも避けて通るべきではない。

 公約には詳細を書き込んでおくことも必要だ。「党の公約ではなく、党代表としての発言」という言い逃れをさせないために。

国外も可能性?民主6議員、サイパンなど視察へ

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20091215-481540/news/20100507-OYT1T00938.htm
国外も可能性?民主6議員、サイパンなど視察へ

 民主党の川内博史衆院議員は7日、国会内で記者会見し、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、米自治領北マリアナのサイパン、テニアンへの移設の可能性を探るため、現地を訪問すると発表した。

 8日に北マリアナ知事らと会談する。近藤昭一、瑞慶覧長敏両衆院議員ら民主党の5議員が同行する。
(2010年5月7日18時29分  読売新聞)

5月末でなく、時間かけ成案作りを…国家戦略相

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100508-OYT1T00080.htm
5月末でなく、時間かけ成案作りを…国家戦略相
基地移設

 仙谷国家戦略相は7日収録のBS朝日の番組で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、「5月末でなく、少々時間をかけても、何らかの成案、合意を作ることに粘り抜いてほしい」と述べ、「5月末決着」にこだわるべきではないとの考えを示した。

 一方、国民新党の亀井金融相は7日の記者会見で、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)を移設先とする杭(くい)打ち桟橋方式に反対を表明。社民党党首の福島消費者相も東京都内で記者団に「国民新党と手を合わせ、『この計画は望まれていないから実現出来ない』と強く言っていきたい」と沖縄県内移設に反対する考えを強調した。
(2010年5月8日00時49分  読売新聞)

怒りの官邸前行動

この日、首相官邸では徳之島の3町長との会談が行われた。夕刻からの雨の中を100名以上の市民が官邸前に詰めかけた。(高田)
100507_003jpg1

桟橋方式は工期7年、費用1.5倍=埋め立て・浮体式も併記-修正案

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010050701077
桟橋方式は工期7年、費用1.5倍=埋め立て・浮体式も併記-修正案

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、政府が検討している現行計画の修正案の詳細が7日、明らかになった。キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)の浅瀬に、くい打ち桟橋方式か埋め立て方式で滑走路を造る案と、シュワブ沖合にメガフロート(大型浮体式海上構造物)を設置する案の計3案を併記した。このうち有力とみられる桟橋案については、7年程度の工期で現行計画の1.5倍程度の費用が掛かると試算している。
 桟橋案と埋め立て案はいずれも、移設場所を辺野古沖の浅瀬部分とし、現行のV字形滑走路を1600メートルの滑走路1本に変更。その上で、駐機場や格納庫なども含む約140ヘクタールの飛行場施設を建設する内容。
 政府は現行計画の費用を3500億円以上としている。これをベースにすると、桟橋案の費用は5250億円以上となる一方、埋め立て案では約8割の2800億円程度にとどまる。 
 また、桟橋案の問題点として、施設下部への不審者侵入を防止する警戒監視システムが必要と明記。また、太陽光も届かなくなるため藻場が全滅するなど、環境への影響も挙げている。
 藻場の全滅は、埋め立て案でも起こるとしている。
 一方、メガフロート案は、桟橋案などと同規模の飛行場施設をシュワブ沖合の外洋に浮かべるもので、工期は10年程度、費用は現行計画の3倍程度(約1兆500億円)と見込んでいる。外洋は波が高いため、水深60メートルの地点に全長約2500メートルの超大型防波堤も造る計画だ。(2010/05/08 -00:39)

雑記(117)なんじゃもんじゃの木

朝方の出がけに撮った写真なので、少し暗いですね。白い花です。面白い名前ですので、検索してみて下さい。外苑にはこの木がやたらと多く生えています。(高田)
201005080828

2010年5月 7日 (金)

中朝、首脳会談で一致 朝鮮半島非核化へ努力

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010050702000201.html
中朝、首脳会談で一致 朝鮮半島非核化へ努力

2010年5月7日 夕刊

 【北京=築山英司、朝田憲祐】中国国営新華社通信は七日午前十時(日本時間同十一時)、北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記が中国を非公式訪問し、胡錦濤国家主席と会談したと報じた。両首脳は朝鮮半島非核化の目標のためともに努力することで一致。金総書記は関係各国と北朝鮮核問題をめぐる六カ国協議再開に向け「有利な条件」をつくり出したいと述べ、参加国による努力の必要性を強調した。

 首脳会談では、六カ国協議のほかに経済貿易協力の拡大などについても協議。金総書記は「両国の実務協力を積極的に進めたい」と述べ、胡主席の都合の良い時期の訪朝を要請した。

 新華社は、金総書記が韓国海軍の哨戒艦沈没事件について言及したかどうかは明らかにしていない。

 一方、朝鮮中央通信など北朝鮮の公式メディアは同日午前九時、金総書記が中国を非公式訪問したと一斉に報じた。ラヂオプレス(RP)が伝えた。

 金総書記は中国国内に滞在中とみられ、帰国前の報道は異例だ。ただ北朝鮮公式メディアは、遼寧省大連と天津の両市の訪問を伝えたが、北京の日程には一切触れず、五日に行われたとみられる胡主席との首脳会談にも言及していない。

 朝鮮中央通信によると、金総書記の訪中は胡主席の招請によるもので、三~七日まで。大連では胡主席の委任を受けた李克強副首相が金総書記を案内。鉄道車両工場などを訪ねて夜景を見た。天津では天津市長らが出迎え天津港を視察した。

 金総書記は六日午後四時半(日本時間同五時半)に北京駅を特別列車で出発し、帰国の途についたとみられていた。しかし、一行は途中で遼寧省瀋陽に立ち寄った。七日中に帰国する可能性が高い。

橋下知事、改憲へ「全国的な議論を」 記念式で言及

http://www.asahi.com/politics/update/0507/OSK201005070069.html
橋下知事、改憲へ「全国的な議論を」 記念式で言及

 大阪府の橋下徹知事は7日、大阪市内であった府の憲法施行記念式のあいさつで、憲法が定める議院内閣制など政治・行政の仕組みについて「リーダーがきちっと国を運営できる仕組みでなければ、今の憲法の内閣と国会では、どんなリーダーでも国を動かすことはできない」と指摘。「全国的な議論を巻き起こす」と語った。

 橋下知事が改憲論議の必要性について、公開の場で言及するのは初めて。「国のみならず地方でも、仕組みを根本的に変えなければ、日本は地に落ちてしまうと危機感を抱いている」と訴えた。一方で「人権や憲法9条といった守るべき価値については、軽々に申し上げられない」とも述べた。

県外移設、閣僚懇で要求=普天間問題で福島氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010050700427
県外移設、閣僚懇で要求=普天間問題で福島氏

 福島瑞穂消費者・少子化担当相(社民党党首)は7日午前の閣僚懇談会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について「内閣を挙げて沖縄県民の気持ちを切り捨てるという政治はやってはならない。その(沖縄の)声に応えることができるよう要望する」として、県外移設を改めて求めた。
 これに対し、平野博文官房長官は「閣内一致協力して対応したい。ご協力をお願いしたい」と述べた。また、中井洽国家公安委員長は記者会見で「社民党の立場は分かるが、連立政権の中で少し無責任だ」と福島氏を批判した。 
 一方、北沢俊美防衛相は会見で、鳩山由紀夫首相が「最低でも県外」との自らの発言を「公約ではない」と強弁していることについて、「政治の現場で約束したことは極めて重い」とする一方、「それがすべて実現できるかということとは別問題だ」と語った。(2010/05/07-12:26)

普天間移設:亀井氏「くい打ち方式案は困難」

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100507k0000e010036000c.html
普天間移設:亀井氏「くい打ち方式案は困難」

 国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は7日の閣議後会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、「辺野古の海に帰ってくることはあり得ないと思う。沖縄県民にとっても、『くい打ち』が受け入れられるのはなかなか難しい」と述べ、政府が検討中の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)か沖合にくい打ち桟橋(QIP)方式で滑走路を建設する案は困難との見方を示した。

 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は同方式に反対を表明しており、連立を組む社国両党が反対の意向や難色を示したことで鳩山由紀夫首相は一段と厳しい状況に置かれることになる。国民新党はシュワブ内の陸上部への移設案を提案している。【朝日弘行】

首相退陣なら『小鳩連合』VS前原、岡田の権力闘争に 民主幹部が見通し

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100507/stt1005070822002-n1.htm

首相退陣なら『小鳩連合』VS前原、岡田の権力闘争に 民主幹部が見通し
2010.5.7 08:19

 民主党の小沢一郎幹事長に近い党幹部は6日夜、夏の参院選前に鳩山由紀夫首相が退陣した場合の後継選びに関し「(首相と小沢氏の)『小鳩連合』が担ぐ候補と、前原誠司国土交通相や岡田克也外相との権力闘争になる」との見通しを示した。小沢氏と距離を置く前原氏らをけん制した発言だ。都内で記者団に語った。

 一方、民主党の高嶋良充筆頭副幹事長、細野豪志副幹事長、松井孝治官房副長官、松本剛明衆院議院運営委員長らは同日夜、都内で会合を開いた。席上で高嶋氏は、政策調査会の復活を求める党内の意見が根強いことを踏まえ、参院選後に実質的に政調会長の役割を担う幹事長代理ポストを新設するのが望ましいとの考えを示した。

普天間 徳之島移設断念へ ヘリ部隊分散、困難と判断

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100507-00000053-san-pol

普天間 徳之島移設断念へ ヘリ部隊分散、困難と判断

5月7日7時56分配信 産経新聞
拡大写真
普天間飛行場と徳之島の位置関係(写真:産経新聞)
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、政府が鹿児島県・徳之島への海兵隊航空基地の一部移設を断念する方向となったことが分かった。米政府が沖縄本島に駐留する海兵隊地上部隊との一体運用を強く求めているため、恒久的な基地を建設してヘリコプター部隊を分散させることは困難と判断した。複数の政府関係者が6日明らかにした。ただ、訓練の一部移転を含む何らかの形で、徳之島側の協力を仰ぐ方法を模索している。

  [表で見る]普天間飛行場移設問題の経緯

 鳩山由紀夫首相は4月28日、徳之島の有力者、徳田虎雄元衆院議員との会談で、約2500人のヘリ部隊要員のうち最大1千人を徳之島に移すか、一部訓練を移転させる案を打診した。平成24年から普天間への配備が予定されている垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ部隊の移駐が念頭にあった。

 しかし、米側は4日に防衛省で開かれた日米実務者協議で、沖縄本島の地上部隊との距離が遠くなるため訓練や有事対応の際に一体運用が困難になることや、要員の分散で整備・補給作業が非効率になることを理由に移駐を拒否。地上部隊とヘリ部隊を65カイリ(約120キロ)以内の距離に配置する必要があるというのが米側の基本姿勢で、沖縄本島から約200キロ離れた徳之島は対象外となる。

 米側のこうした強い意向を踏まえ、政府は「最大1千人」のヘリ部隊を同島に移すのは極めて困難であるとの判断に傾いた。

 政府は米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市辺野古)に滑走路を建設する現行案を一部修正し、辺野古の浅瀬に杭(くい)打ち桟橋方式で普天間飛行場の代替施設を造る方針を固めている。徳之島は訓練や有事の際に約2千メートルの滑走路を持つ徳之島空港を代替施設の「バックアップ基地」として活用する方針だ。

 これに関連し、首相は7日午後、首相官邸で徳之島にある伊仙、天城、徳之島の3町長と会談する。鹿児島県の伊藤祐一郎知事も同席する予定だ。3町長はすでに受け入れ反対の意思を鮮明にしており、地元の移転反対派が集めた約2万人の署名を首相に手渡す。

 この会談について、首相は6日夜、記者団に対して、「沖縄県民の負担を可能な限り減らしたいという思いの中で、沖縄から近い徳之島の皆さんに迷惑をおかけすることにご理解をいただけるよう努力したい」と述べ、徳之島側に協力を要請する考えを示した。

2010年5月 6日 (木)

琉球新報社説/憲法記念日 9条の輝き世界へ次代へ 命守る政治の有言実行を2010年5月3日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-161595-storytopic-11.html
憲法記念日 9条の輝き世界へ次代へ 命守る政治の有言実行を2010年5月3日

 日本国憲法の施行から63年の節目を迎えた。憲法は十分に機能しているか。政治家や官僚は憲法を順守し、国民は暮らしに生かすよう努めているか。国民一人一人がじっくり向き合ってほしい。
 「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」の憲法3原則は、普遍的価値として国民の間に定着している。喜ばしい限りだ。
 本社加盟の日本世論調査会が3月に行った世論調査では戦争放棄と戦力不保持などを定めた憲法9条に関して51%が改正は不要とし、改正を必要とした24%を大きく上回った。

■「空洞化」と基地が連動
 これは9条が、軍国主義の反省の上に立ち戦後を歩んできた日本国民に幅広く支持されている表れだ。
 ただ、政府は自民政権時代から今日に至るまで、9条の規定を「主権国家としての固有の自衛権を否定するものではない」とし、自衛権の行使を裏付ける自衛のための必要最小限度の実力を保持することは認められると解釈する。
 憲法と「国防の基本方針」(1957年閣議決定)に基づき、日本の防衛は「専守防衛」「非核3原則」「文民統制の確保」「集団的自衛権の不行使」などを建前とする。憲法解釈と国防方針により9条は骨抜きの危機にさらされてきた。
 由々しきことは「9条空洞化」と沖縄の基地問題、日米安保問題が絶えず連動してきたことだ。
 例えば、米軍普天間飛行場の返還は、1996年に橋本龍太郎―クリントン日米首脳会談で合意されたが、その合意は日本による有事法制研究の着手が条件だった。その後、実際に97年日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)策定、99年周辺事態法制定など有事法制整備につながった。
 2001年の9・11米中枢同時テロを機に当時の小泉純一郎首相は米国の対テロ戦略、アフガニスタン・イラク攻撃をいち早く支持。「対テロ特措法」「イラク復興支援特措法」を制定し、自衛隊の海外派遣で米政権を積極支援した。
 一連の流れの中で「集団的自衛権行使」など9条違反の疑義が指摘されたが、十分な国会論議、国民論議を経ることなく、対テロ支援による日米同盟強化=憲法のさらなる空洞化という既成事実が着実に積み上げられていった。
 民主党は「改憲」「論憲」「創憲」「護憲」まで意見が幅広い。鳩山政権には改憲志向の閣僚が多い。鳩山由紀夫首相は国会で「首相の立場で特に重い憲法尊重擁護義務が課せられている」と答弁し在任中の改憲に否定的だ。
 自民党は05年の「新憲法草案」で9条を改正し「自衛軍を保持する」方針を明確にし、9条2項の「戦力不保持」と「交戦権の否認」を削除し、自衛隊を戦争のできる軍隊と位置付けた。
 現在、民主党は普天間問題など課題が山積しており、改正論議を事実上封印。自民党は「日本にふさわしい歴史と伝統を織り込んだ品格のある国家を目指し、新憲法制定に取り組む」とし、保守色を強めた憲法草案を再検討している。

■「改憲ありき」脱皮を
 公明党は環境権などを加える「加憲」の立場。共産、社民両党は憲法改悪に反対、国民新党は「党利党略を排した見直し」を主張する。みんなの党は時代に見合った改正論議を、新党改革とたちあがれ日本は自主憲法制定を説く。
 一方、鳩山政権は政府の憲法解釈を担ってきた内閣法制局長官による答弁を今国会から事実上禁止している。法制局は「法の番人」と言われ、解釈改憲の拡大と抑制の両方を担ってきた。功罪はあろうが「法の番人」の歯止めがなくなれば、時の政権の恣意(しい)的な解釈で憲法がさらに形骸(けいがい)化しないか。長官の答弁禁止は慎重を期すべきだ。
 鳩山首相は通常国会の施政方針演説で「いのちを、守りたい」と強調した。米軍基地や米兵犯罪によって命や暮らしを脅かされている県民はまさに「命を守って」と切実に願っている。憲法が保障する平和的生存権の実現に、首相は指導力を発揮してもらいたい。
 次から次に仮想敵をつくる安全保障観を前提にすれば、憲法9条は邪魔に違いない。しかし、国際協調と人間の安全保障を根幹に据えた安全保障観へ転換すれば、9条は一段と輝きを増す。
 各党は従来型の改憲論議から脱皮すべきだ。持続的な平和と国民の幸福のために憲法を生かす構想力、9条の輝きを世界へ次代へ引き継ぐ行動力こそ競ってほしい。

鳩山首相への沖縄2紙の社説

鳩山首相への怒りで、これに付け加える言葉もない。(高田)

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-05-04_6230/
山首相来県]県内移設は無理だ
海兵隊の必要性議論せよ
政治

2010年5月4日 09時55分                   

 普天間問題の「5月末までの決着」を主張し続けてきた鳩山由紀夫首相が4日、首相就任後初めて沖縄を訪れ、仲井真弘多知事に政府方針を説明する。

 公表されていない新たな「腹案」が飛び出すのか。それとも、過去に報じられた政府案を詳しく説明するだけなのか。

 政府自身が「最終調整の段階」だと語っているだけに、鳩山―仲井真公式会談は、普天間問題の大きな転機を刻むことになるだろう。

 鳩山首相の口から政府案を聞くまで断定的なことを言うのは差し控えたいが、状況はかなり悲観的だ。

 今のところ、「現行案の修正案」と「徳之島への一部移設案」をセットにした案が有力だといわれている。現行案(辺野古沿岸部)を放棄した鳩山政権が、現行案の修正案にかじを切ることになれば、4月25日の県民大会で示された民意と大きな隔たりが生じることになる。

 地元合意が得られないまま移設作業を強行すれば、鳩山政権はまずもたないだろう。

 首相はいま、大きな岐路に立っている。私たちが最も恐れるのは、追いつめられた政治状況の中で普天間問題の解決が政局に大きく左右され、ゆがんでしまうことである。

 米国が政府案に対して「ノー」を言い続ければ、鳩山首相は窮地に追い込まれ、退陣せざるをえなくなるのだろうか。もし、そうだとすれば、日本の総理の生殺与奪の権を米国が握っていることになる。おかしな話だ。

 首相に残された選択肢は限られている。深い意味もなくみずから期限を区切ってしまったために、残る時間も1カ月を切ってしまった。

 時間との闘いの中で本質的な議論が一切行われず、あっちがいいかこっちはどうか、といった「子どもの遊び」のような移設先探しばかりが目につく。憂慮すべき事態だ。

 「同盟の危機」をあおり立てながら現行案が最善だと主張するのも、一見、現実的なように見えて、実は政権交代以降の現実の大きな変化を見ていない。

 鳩山首相を政治的に追いつめるために普天間問題を政争の具にするようなことがあってはならない。

 

追いつめられた鳩山首相が日米合意を優先し、地元がのめないような県内移設案を強行すれば、この間の騒ぎは一体何だったのかということになる。地元の期待を裏切り、日米関係を混乱させただけの首相として、歴史に汚名を残すほかないだろう。

 現行案を放棄した段階で「県内移設はもうない」と考えるのが筋だ。それが政治の常識というものではないか。

 旧政権は米軍再編について、米国との密室協議の中でさまざまな合意を交わしてきた。国民のコンセンサスを得る努力を怠り、結果だけを「アメとムチ」政策によって関係自治体に押しつけてきたために、米国が日本側に期待するものと国民の考えの間に大きな認識の隔たりができてしまったのだ。

 国民向けには「沖縄の負担軽減」といい、米国に対しては「抑止力の強化」を主張するという言葉の便利な使い分けが旧政権には目立った。そのつけが今、鳩山政権に回ってきているのである。

 では、袋小路に入った今の状況を打開するにはどうすればいいのか。

 普天間の危険性除去について、5月末までに具体的な道筋をつけること。その上で、国会にこの問題を議論するための特別委員会を設け、九州の候補地やグアム、テニアンなどの検討結果を明らかにすること。委員会に米国高官や米軍幹部を証人として招き、海兵隊の役割や21世紀の抑止力について米側の考えを聞くこと。

 なぜ、日本に海兵隊が必要なのか、在日米海兵隊の駐留目的は何なのかを明らかにする必要がある。

 普天間の代替施設建設と海兵隊のグアム移転のために日本側は1兆円を超える巨額の税金を投じようとしているが、それは安全保障の利益と釣り合いのとれたものなのか。

 はっきりさせるべき点はあまりにも多い。そうした疑問点を封印したまま海兵隊のヘリ基地を移設しようとしても、日本中どこでも反対にあうだけだ。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-05-05_6259/

[首相「県内」容認]何を信じろというのか
政治

2010年5月5日 09時39分                   
(28時間52分前に更新)

 米軍ヘリが連日頭上をかすめ、騒音と事故の不安を訴える宜野湾市民を前に鳩山由紀夫首相は、米軍普天間飛行場の県内移設を断言した。これほどの混乱を招いた首相の政治責任はきわめて重い。

 普天間飛行場に隣接する普天間第二小学校で開かれた住民対話集会で、鳩山首相は昨夏の衆院選で「最低でも県外」と訴えた自らの言葉を撤回し、引き続き沖縄に負担してもらいたいと頼んだ。

 県外・国外移転が無理な理由として、鳩山首相は「北東アジアの情勢を考えると、抑止力の観点から国外は難しい。普天間を沖縄以外に移すと海兵隊の地上部隊と連携が取れなくなる」と説明した。

 この主張に説得力は乏しい。他地域が負担を嫌がっている事情を「抑止」というあいまいな概念で覆い隠す旧来の手法はもう通用しない。

 地上部隊との連携が不可欠なら、すべての機能をセットで移転すればいい。政府が県外・国外を検討した形跡が見あたらない現状では沖縄切り捨てとしか受け取れない。

 政府は名護市キャンプ・シュワブにV字形滑走路を建設する現行案を一部修正する方針だという。しかし稲嶺進名護市長は鳩山首相との面談で、「新基地建設は絶対にあってはならない」と断固反対の意向をあらためて伝えた。

 政府は地元の頭越しに移設を強行できると考えているのだろうか。米政府は地元合意を前提条件としている。

 行政、軍事両面で首相の言葉に現実味を感じない。あいまいな議論で押し通せると考えているのなら見当違いだ。

 県外・国外を訴えてきた民主党政権の誕生で、基地集中を正当化するために持ち出す抑止論に依拠しない議論が起こることに期待した。

 ところが鳩山首相は「『最低でも県外』は公約ではない。代表としての考えだった」と居直った。自らの政治責任をどう感じているのか。

 この豹変(ひょうへん)を沖縄は受け入れない。戦中戦後を通して沖縄が被った犠牲、そしていまも続く米軍基地の集中という現実がある。首相の居直りを許容する余裕はない。

 普天間第二小学校に集まった市民は鳩山首相にさまざまな被害を訴えた。

 同校教諭はヘリの爆音が授業を遮り、失われる勉強時間の多さを指摘した。電話中に頭上のヘリをやり過ごすもどかしさを語った婦人は、「九州までなら飛行機で1時間ほどなのに、なぜ県外はだめなんですか」と迫った。

 こう訴える住民を前に首相の言葉は軽く聞こえる。

 普天間の一部機能を鹿児島県徳之島に移転し、辺野古に新たな滑走路を建設した場合、沖縄の基地問題はどう改善されるというのだろうか。

 海兵隊による主要な演習は引き続き沖縄で実施されるだろう。

 今回の鳩山首相の来県にいったいどのような意味があったのか。前もって結論を持ちながら地元の声を聞きたいという。

 それでは後先逆だ。

 新政権への期待は一転して怒りに変わった。基地問題は一層ねじれてしまった。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-161642-storytopic-11.html

鳩山首相へ 「福案」でなく「覆案」か 知恵ある「次」に解決期待2010年5月4日

 鳩山由紀夫様。首相としての初来県を県民は心待ちにしておりました。でも残念ながら、今回は歓迎できません。
 なぜなら、今回のあなたの来県が、普天間飛行場問題で県民に新たな負担を押し付けるためのものとされているからです。
 あなたは県民に約束した「最低でも県外」の選挙公約をほごにして、県内移設を決めたとメディアは報じています。
 しかも事もあろうか、現行案と同じ名護市辺野古沖にくい打ち桟橋(QIP)方式で新たな海上基地建設を進めるというのですから、県民を愚弄(ぐろう)するにも程があります。

■民の声聞く耳どこへ
 あなたの言葉を信じ、長年、沖縄選挙区で選んできた自公候補を代え、民主党の新人候補や推薦候補を選び、政権交代を後押しした県民にどう説明するつもりですか。
 あなたの「腹案」に、県民は「福案」を期待しました。ところが腹案はコロコロと変わる「複案」となり、最後は現行案に戻る「覆案」になってしまいました。
 「最低でも県外」どころか、「最高でも県内」という鳩山内閣の非力ぶりには正直がっかり。内閣支持率も落ちるはずです。
 県民は4月25日の県民大会で、普天間飛行場の「国外・県外移設」を、あなたに求めました。
 新聞は読んでいますか。テレビは見ていますか。民の声を「聞く耳」はどこに忘れましたか。
 普天間問題で長年翻弄(ほんろう)された名護市では、しがらみを断ち切り、「海上も陸上も駄目だ」という稲嶺進氏が市長に当選しました。
 稲嶺市長は、あなたの「腹案」を受け入れることはないと明言しています。仲井真弘多知事も同じです。首相来県を前に、「県外をどこまで検討したのか」と不快感すら表明しています。
 もうひとつの移設先、徳之島の3町長も反対を表明しています。
 鳩山政権発足から半年余。県民はこの間、民主党を中心に、社民、国民新の連立政権に戦後60年余続いてきた米軍基地の過重負担の軽減を期待してきました。
 日米安保は、有事に国民の安全を守るため他国の軍隊である米軍の駐留を許しています。
 ところが安保のために駐留する米軍が沖縄にあまりにも多く集中しているために、多くの矛盾を露呈しています。
 米軍犯罪は復帰後だけでも5600件を超え、うち強盗、殺人、強姦(ごうかん)など凶悪事件が560件と1割を占めます。
 演習による火災も512件、沖縄国際大学に墜落した海兵隊のヘリ事故も含め米軍航空機関連事故は497件を数えます。
 事件、事故のたびに県民は怒り、議会は抗議を決議し、日米両政府は「綱紀粛正」「再発防止」を約束してきました。でもその約束は、その後の米軍事件、事故の数だけ破られてきました。

■地位協定改定も急務
 米兵事件では、日本の司法が逮捕・捜査権を十分に発揮できない状態が続いています。原因は米軍優位の日米地位協定にあります。
 民主党は選挙の時、地位協定の抜本改定も約束しました。それなのに、県民が米兵のひき逃げや当て逃げに遭い捜査が難航しても、米軍が不発弾を放置し処理を拒み、国民の命が危険にさらされても、改定はおろか知らん顔です。
 あなたの内閣は目に見えない仮想敵国の脅威におびえ、米軍駐留の「抑止力」の確保に固執しているようですが、県民はその論議の前に国民の命を脅かし、生活を破壊し続けている駐留米軍の犯罪、演習・爆音被害の脅威に対する「抑止力」を求めているのです。
 あなたは「対米追従」から「緊密で対等な日米関係」への転換を目指すと約束しました。
 しかし、平時に同盟国軍隊の犯罪や爆音被害すら抑止できない内閣が、有事の敵国への抑止力を訴える空論に気付くべきです。
 県民に危険な基地の負担を押し付ける前に、米国に「県外、国外へ」と提案しましたか。米領テニアンが海兵隊を誘致している事実を直視すべきです。
 鳩山内閣に必要なのは普天間の移設先探しという小手先論ではなく、骨太の日本の外交・安保政策の抜本的な再検討、そして今後の日米同盟の徹底検証です。
 万策尽き、米国に物言えぬ非力な内閣なら、知恵と力を備えた次の内閣に解決を委ねる時です。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-161672-storytopic-11.html
首相来県 民意傾聴し「県内」断念を 新基地建設しては禍根残す2010年5月5日

 鳩山由紀夫首相が4日、就任後初めて沖縄入りし仲井真弘多知事、稲嶺進名護市長らと会談、米軍普天間飛行場の移設先に関し「すべてを県外でということは現実問題として難しい。沖縄の皆さまに負担をお願いしなければならない」と述べ、県内移設に理解を求めた。国外移設の可能性についても「日米の同盟関係、近隣諸国との関係を考えたとき、抑止力という観点から難しく、現実には不可能だ」と否定した。
 「国外・県外」を熱望する大多数の県民の期待を裏切る発言であり、落胆を禁じ得ない。首相は県民の声に真摯(しんし)に耳を傾け、一部といえども県内に移設する考えは捨てるべきだ。沖縄での新基地建設は末代まで禍根を残す。

■疑わしい「抑止力」
 首相は「政権をつくった後に、最低でも県外が望ましいと申し上げたことがある。県民の思いは国外、県外に移設をしてもらいたいという大きな気持ちになっていると理解している」とも述べた。
 そこまで認識しているなら躊躇(ちゅうちょ)する理由はない。基地負担の軽減を求める沖縄の民意を追い風にして国外・県外移設の可能性をなぜ追求しないのか。「不可能」と言い切るのはあまりにも早計だ。
 そもそも、普天間飛行場、もしくは代替基地を沖縄に置き続けることが「抑止力」になるという発想自体、極めて疑わしい。普天間飛行場の面積は嘉手納飛行場の4分の1弱で、十数機の固定翼機と三十数機のヘリコプターが常駐しているとされる。
 これらの航空機は訓練などでたびたび国外に派遣されており、実質的に飛行場がもぬけの殻同然になる場合も少なくない。そのような基地がどうして抑止力として機能し得るのか。政府側から納得のいく説明は一切なされていない。
 首相は、米政府や外務・防衛官僚の言い分を無批判に受け入れる前に、普天間飛行場が存在する意味をじっくりと考えるべきだ。
 「県民におわび申し上げないといけない」と首相は述べた。謝られて「分かりました」と納得する県民は誰一人いないだろう。
 普天間飛行場に隣接する普天間第二小学校から基地を視察した後、住民との対話集会にも臨んだ。基地の撤去を求める市民の声を聞いても、なお「県内移設」と言い張るのか。
 首相は昨年8月、衆院選に向けた主要6政党の党首討論会で「(普天間飛行場は)最低でも県外移設が期待される」と言明した。民主党のマニフェスト(政権公約)にも「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」と明記した。
 その結果、県内では衆院4小選挙区のすべてで民主党が公認、推薦、もしくは支援する候補が当選、自民党の衆院議員はいなくなった。

■基地集中は差別
 「最低でも県外」という公約をほごにするなら、結果的に票集めのために甘言を弄(ろう)したことになる。「選挙詐欺」と批判されても仕方あるまい。
 県民に公約違反をわび「県内移設」への協力を求めることが沖縄訪問の目的だとすれば、「一応は県民の声を聞いた」というアリバイづくりでしかない。
 沖縄は太平洋戦争で本土防衛の「捨て石」とされ、日本で唯一おびただしい数の住民を巻き込んだ地上戦が行われた。20万人余に上る犠牲者のうち約9万4千人が沖縄の一般住民だ。
 戦後は、米軍によって広大な土地が軍用地として強制的に接収され、今も沖縄本島の約18%を基地が占めている。国土のわずか0・6%にすぎない県域に全国の米軍専用施設面積の74%が集中する現状は「差別」としか表現のしようがない。
 県民は戦後65年にわたり、米軍基地から派生する事件・事故に脅かされ、騒音被害に苦しめられてきた。拙速な判断は積年の不満を爆発させかねない。米軍にとっても敵意に囲まれた地域に基地を置くのは得策ではなかろう。
 首相は5月末までに移設案を決めると明言してきたが、民意に沿わない決定なら問題の解決にならない。腰を据えて政府内の合意形成を図り、「国外・県外」案を米国に提示し交渉に臨むべきだ。今回の首相訪問が、政府内で検討されている「県内移設」を抜本的に見直す契機になることを切望する。

雑記(116)ランの花の宿り木か?

連休明けの朝、外苑を散歩していたら、ふと気がついたのですが宿り木状のラン(多分)の花が咲いていました。でも自然にこうなったとは思えない程の見事さです。どなたかが樫(かし」)の大木のうろに植えたのかも知れない。それにしてもきれいな花だった。これはランの一種でしょうか。場所は外苑の有名な銀杏並木添いの喫茶店の前です。(高田)
201005060710

「最低でも県外、場当たりでない」…首相が強調

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100506-00000287-yom-pol

「最低でも県外、場当たりでない」…首相が強調

5月6日11時45分配信 読売新聞
 鳩山首相は6日午前、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、昨年の衆院選に向けた遊説で「最低でも県外移設」と明言した自らの発言について、「公約は党の公約、『最低でも県外』と言ったのは自分自身の発言。場当たり的に申し上げているつもりはない」と述べ、選挙の公約ではないとの考えを強調した。

 そのうえで、「沖縄の負担軽減、そのための米軍再編などに対する見直しをしっかり行いたいというのが公約だ」と述べた。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

 首相は4日の沖縄訪問で、記者団に「党ではなく、私自身の(民主党)代表としての発言だ」と述べた。個人的な発言と位置づけて自らが陳謝することで、県内移設にカジを切る狙いがあったとみられるが、すでに野党や沖縄の世論などからは、厳しい批判が上がっている。

 首相は野党時代、当時の小泉首相が公約を守れなかったことを「大したことはない」と発言したことについて、衆院本会議などで「軽佻(けいちょう)浮薄」などと厳しく批判した。公約違反についても「公党としての約束反故(ほご)は、政治への信頼、社会規範の根底を崩す」と指弾していた。

 首相発言について、共産党の志位委員長は5日午後(日本時間6日朝)、米ニューヨークでの記者会見で「どんな言い訳をしても公約違反になる。この政治責任は重い」と批判した。さらに、「(県外移設は)テレビの党首討論で、鳩山さんが(私の)隣に座って言ったことだ。こんな無責任な発言はない。党首が自ら言ったことが公約でないということになると、党首討論や総選挙の党首第一声などは意味がなくなる」と述べた。

 みんなの党の渡辺代表は5日朝、都内で記者団に「代表の発言は党の方針だ。そんなことが分からないなら、さっさと辞めたらいい」と厳しく批判した。

北海道新聞社説/憲法記念日 「平和」と「人権」生かして(5月3日)

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/229359_all.html
社説
憲法記念日 「平和」と「人権」生かして(5月3日)

 きょうの憲法記念日は、日本国憲法の理念を確認し、いまの政治が憲法の目指す方向に合致しているかを点検する絶好の機会だ。

 今年は日米安保条約改定50年の節目であり、折しも米軍普天間飛行場の移転が焦点となっている。一方、社会問題化した格差や貧困にどう対策を講じるかも重要である。

 憲法の2本柱は、第9条の「戦争の放棄」に示された平和主義と、第11条の「基本的人権」の尊重だ。その精神を問題解決に生かしたい。

 今月18日には改憲手続きを定めた国民投票法が施行される。憲法に向き合う国民の姿勢が試されることを忘れてはなるまい。

*鳩山政権の理念問う

 鳩山由紀夫首相に聞きたいのは、どんな政治を目指して懸案に取り組んでいるかだ。

 まず米軍普天間である。

 この問題を見るとき、沖縄の米軍基地がイラクとアフガニスタンという二つの戦争に深く組み込まれていることを指摘したい。

 自民党の小泉純一郎、安倍晋三の両政権は憲法改正を強く打ち出し、安倍首相は2007年に国民投票法を成立させた。

 イラク戦争を支持し、自衛隊の現地派遣に踏み切った小泉政権以来の「対米軍事協力」の流れと無縁ではない。「任期中の改憲」を公言した安倍氏の狙いが、憲法9条の改正にあったことは明白だろう。

 鳩山政権の選択肢は二つだ。

 「国際平和の希求」をうたう憲法の精神に基づき日本の平和外交を追求するか、それとも旧来の対米追随を続けるか-である。

 想起すべきは航空自衛隊のイラクでの活動を9条違反と断じた名古屋高裁判決(08年)だ。憲法の平和主義を踏まえ、戦争への日本の加担に警鐘を鳴らしたと受け止めたい。

 だが普天間をめぐる政権の対応は移転先探しに終始し、沖縄の基地縮小に及んでいない。冷戦後の米軍駐留の是非を含め、日米安保条約を根本から問い直すときではないか。

 回り道のようでも、それが普天間問題を解決に導く原点となる。

 格差や貧困も放置できない。

 憲法前文の「平和のうちに生存する権利」とは、戦争放棄と基本的人権、生存権(第25条)が表裏一体であることを示している。

 自殺者が12年連続で3万人を超え老人の孤独死も伝えられる。非正規切りで職と住まいを失った若者には将来への不安が深まっている。

 憲法を空文にしてはなるまい。

 「いのちを守りたい」と施政方針を述べた鳩山首相は、人間性を回復する政治に全力をあげるべきだ。

*解釈改憲を懸念する

 鳩山首相は名うての改憲論者である。05年に著した「新憲法試案」では「自衛軍の保持」を明記し、集団的自衛権の行使も容認している。

 就任後「ベストな国のあり方のための憲法をつくりたい」と改憲への意欲を語ったこともあるが、当面、具体化させる考えはないようだ。

 首相がなすべきは改憲にエネルギーを注ぐことではあるまい。政権交代を選択した民意を踏まえ、社会の変革に力を尽くしてほしい。

 懸念するのは民主党の小沢一郎幹事長が主導する内閣法制局長官の国会答弁禁止だ。今国会で関連法案の成立を目指すという。

 内閣法制局は政府の憲法解釈を担ってきた。核心は平和主義と集団的自衛権の問題にある。自民党政権下ではイラクへの自衛隊派遣を「非戦闘地域なら合憲」とするなど、野党から解釈改憲との批判を浴びた。

 だが集団的自衛権の行使や国連軍参加には抑制を利かせてきた。

 小沢氏は自民党幹事長時代から、国連活動への参加なら武力行使を含んでも合憲だと主張し、違憲とする法制局と衝突してきた。

 法律をつくってまで法制局を排除しようとするのは政権に都合が良い解釈で9条を骨抜きにする意図ではないか。それには賛成できない。

*希望は人びとの声に

 憲法を生かすのは、国民の心構えにかかっている。憲法が保障する自由と権利は「国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」(第12条)からだ。

 平和にせよ人権にせよ、憲法の精神を日常の暮らしに引き寄せ、具体的な問題として政治や行政に反映させることが大切だろう。

 たとえば「九条の会」の運動だ。04年に作家の故井上ひさしさんらの呼び掛けにより、個人の自由な意思で憲法を「守り」「生かす」ことを目的に発足した。

 賛同が広がり、北海道の496を含め全国で7507(4月集計)の「九条の会」が活動している。

 友人同士の集まりから、学校や地域、職場、趣味のグループに至るまで、「憲法」を語り合うさまざまな交流が行われている。

 国民の中のこうした動きは政治の方向に影響を与えるに違いない。

 憲法は生活の身近にある。

 人びとが声を上げることで、その精神はいっそう生かされていく。

2010年5月 5日 (水)

自衛隊海外活動の一般法案「今国会中に出す」 石破氏

http://www.asahi.com/politics/update/0504/TKY201005040270.html
自衛隊海外活動の一般法案「今国会中に出す」 石破氏
 自民党の石破茂政調会長は4日、自衛隊の海外での活動基準を定める法律について「(個別の事態に対応する)特別措置法に代わる一般法(案)を今国会中に出す」と記者団に語った。一般法制定は民主党政権の懸案だが、党内の取りまとめが難しく実現していない。自民党は夏の参院選前の法案提出で、安全保障政策での「一枚岩」ぶりをアピールする狙いだ。

雑記(115)鉄線の花

今年も近所の鉄線の花が見事に咲きました。きれいですね。(高田)
201005041543

憲法記念日に考える 初心をいまに生かす

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2010050302000080.html
【社説】
憲法記念日に考える 初心をいまに生かす

2010年5月3日

 長い戦争から解放され、人々は新しい憲法を歓迎しました。その“初心”実現に向けて積極的理念を世界に発信できるか、日本の英知が試されます。

 米軍普天間飛行場の移設問題が迷走し、憲法改正国民投票法の施行が十八日に迫る中で今年も憲法記念日を迎えました。この状況は非武装平和宣言の第九条をとりわけ強く意識させます。

 日本国憲法の公布は一九四六年十一月三日、施行は翌年五月三日でした。当時の新聞には「日本の夜明け」「新しい日本の出発」「新日本建設の礎石」「平和新生へ道開く」など新憲法誕生を祝う見出しが並んでいます。
 新しい歴史を刻む息吹

 長かった戦争のトンネルからやっと抜け出せた人々の、新たな歴史を刻もうとする息吹が紙面から伝わってきます。新生日本の初心表明ともいえるでしょう。

 あれから六十年余、日本は武力行使により一人も殺すことなく、殺されることもなく過ごしてきました。憲法の力が働いていることは明らかです。

 しかし、現代日本人、特に本土に住む人たちの胸には先人の思いがどれほどとどまっているのでしょう。少なくとも国内は平和で、戦争を体験した世代も少なくなり、憲法の効果を日常的に意識することはありません。憲法は空気のような存在になっています。

 「初心忘るべからず」と言いますが、忘れてはいけない初心が次世代にきちんと継承されているでしょうか。

 かつて沖縄県民は「平和憲法の下へ帰りたい」と島ぐるみで粘り強い復帰運動を展開しました。そのかいあって七二年にやっと復帰が実現し、米軍による支配から脱したものの、四十年近くたった今でも県民の熱望は「憲法の恩恵に浴する」ことです。
 沖縄を犠牲にした平和

 幼い子どもが最初に覚えた言葉は「怖い!」だった。

 沖縄で基地問題を取材している記者が本土の記者に披露した余話です。母親が米軍機の爆音を聞くたびに発した言葉でした。

 普天間飛行場や嘉手納基地で離着陸する米軍機の轟音(ごうおん)、迷彩服で公道を行進する米兵、多発する軍人犯罪…沖縄に残る現実は、太平洋戦争末期に島内全域で行われた地上戦を思い起こさせます。憲法誕生時、多くの日本人が抱いた初心の背景と似ています。

 復帰後、本土では立川、調布、朝霞など米軍の施設・区域が次々返還され大幅に縮小しましたが、沖縄には日本全体の米軍基地の面積で74%が集中し、県土の10%は基地です。

 本土の人たちが享受している平和と安定は、こうした負担、犠牲の上に築かれていることに気づかなければなりません。基地の存在自体を根本から問い直してみることも必要でしょう。

 身動きもままならない管理社会態勢、拡大し定着する格差、それらがもたらす閉塞(へいそく)感で生まれる不満と不安…関心はもっぱら自分を守ることに向かい、大きな視野が失われがちです。

 その間隙(かんげき)をついて一部で戦史の書き換えが進み、あの戦争を容認し、美化する動きさえあります。他方で自衛隊は世界有数の軍事力を持ち、海外派遣が当たり前のようになっています。

 いまこそ憲法が生まれた歴史的背景、経緯を正しく語り伝え、六十年前の初心を再確認しなければなりません。

 憲法前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあります。

 制定者の念頭には諸国民の先頭に立つ日本の姿がありましたが、いまだに戦火と混乱に苦しむ人々が世界各地にいます。沖縄の基地はそれと無縁ではありません。

 第九条を自国に対する制約と考えるのではなく、日本国憲法の有する普遍的価値を国際社会に向かって発信してゆくことが、日本には求められます。

 北朝鮮が核実験を行い、中国が軍拡路線を歩む一方で、米ロが核軍縮に取り組もうとしているだけに日本の姿勢が問われます。

 鳩山由紀夫首相は核安保サミットで「核廃絶の先頭に立つ」と誓い、民主党は東アジア共同体構想を掲げました。

 構想の詳細は不明確ですが、これらは歴代政権が無視してきた九条の理念を構築する足がかりになるかもしれません。
 存在感の肥大化を防ぐ

 歴史の産物であり教訓である憲法の将来を考えるには、現実に流されたつじつま合わせではなく、過去を緻密(ちみつ)に検証したうえでの議論が欠かせません。

 歴史に学んで第九条の現代的意味を追求し続けることが、改正手続きを定めた国民投票法の存在感肥大化、独り歩きを防ぎます。 

社説:憲法記念日に考える 「安保」の将来含め論憲を

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100503ddm004070002000c.html
社説:憲法記念日に考える 「安保」の将来含め論憲を

 今、鳩山由紀夫首相は「普天間問題」で窮地に立っている。直接のきっかけは、いうまでもなく政権の稚拙な対応である。沖縄県民の失望と怒りは増し、首相が約束した5月末決着は難しい。日米間の信頼関係も大きく損ねかねない状況だ。

 だが一方で考えるべきことは多い。沖縄は太平洋戦争末期、米軍との激戦で多くの犠牲者を出した。米軍は戦後、「銃剣とブルドーザー」で基地を拡大した。本土復帰後38年になるが、在日米軍基地の4分の3が集中したままだ。怒りのマグマはきっかけさえあればいつでも噴出する状態だった。沖縄の過剰な基地負担の軽減が緊急課題であることを改めて示したのも今回の事態だ。
 ◇米国が作った枠組み

 憲法記念日に憲法と日米安保について考えてみたい。憲法の英語に当たるconstitutionはいわゆる憲法とともに「国のかたち」を示す。

 まず戦後日本の枠組みを作った米国との関係を振り返ってみよう。

 1945年9月2日、日本が太平洋戦争の降伏文書に調印した米戦艦ミズーリにはペリーが黒船で使用した米国旗が掲げられていた。州を示す星の数から31星旗と呼ばれる。幕末に日本開国をもたらしたペリーの砲艦外交は米国の成功体験であり、その旗を持ち出したのはいかにもマッカーサー(連合国軍最高司令官)らしい演出だった。

 日本を占領した米軍はこのあと絶大な権力を振るって大改革を行ったが、日本側には「第二の開国」という肯定的な言葉が生まれた。戦争で疲弊した日本人の多くが新憲法を含む占領改革を歓迎したのである。

 日本の講和は米ソ冷戦の激化、特に朝鮮戦争に大きく影響された。51年に日本は憲法9条の非武装条項を維持しつつ講和条約と安保条約を一体のものとして受け入れ、翌年独立を回復した。米軍の駐留継続は日本側の要望でもあった。交渉を担ったジョン・F・ダレスは講和直後の論文で「日本を太平洋地域の集団安全保障体制の一員として積極的に関与させる必要が生じた」と説明した。朝鮮戦争に出撃する米軍の後方基地との位置付けだったが、国際情勢を考えれば不可避だったろう。これに対し革新勢力を中心に「対米従属」との批判が強まり、戦後政治の最大の対立軸となった。

 結果的に国民の支持を得たのは吉田茂首相を起点とする軽武装経済重視のいわゆる保守本流路線だった。憲法と日米安保を車の両輪として「国のかたち」を形成してきた。両者は理念として矛盾するようだが、「軍事」の部分を安保条約が補完することで憲法9条が維持されたともいえる。

 だが、歴代政権が日米安保の現実を率直に語ってきたとはいえない。例えば在日米軍基地の存在理由について、特に沖縄への基地集中について、日本の防衛以外の要素をていねいに説明してきただろうか。核の傘と非核三原則の関係についても真剣に説明してきたとはいえない。

 岡田克也外相が進めた日米密約の検証作業では、米艦船による核持ち込みにからむ「広義の密約」の存在を指摘した。世論の反発を避けるためだったというが、これも安保の現実を語ってこなかった一例だ。
 ◇沖縄の負担軽減は急務

 憲法と日米安保について、事実に即した率直な議論をしてこなかったことのツケは大きい。今こそ隠し立てのない誠実な議論を積み上げるときであろう。最近の各種世論調査では日米安保の継続を支持する人は多数となっており議論の素地はできている。アジア太平洋地域の安全保障の仕組みを日米同盟を軸として構想することも必要になるだろう。憲法の平和主義を堅持しつつ、具体的にどのような条文や解釈が最適かも真剣に考えなければならない。

 私たちは日米同盟と、世界の平和と繁栄のための日米共同作業を支持している。しかし、冷戦後の国際・国内情勢の変化は激しい。1996年の日米安保共同宣言が「アジア太平洋地域安定のための公共財」とする「再定義」などで当面しのいできたが、今秋予定されるオバマ米大統領来日を機に、まさに「再々定義」が必要になっている。

 「普天間」が示すように、沖縄の過剰な負担を放置していては日米同盟が維持できなくなる可能性がある。「再々定義」の機会に、在日米軍基地の配置や負担についても、日本側の意向を米国側に率直に示し、将来に向けた負担軽減のビジョンを作る作業を始めるべきだろう。

 私たちはかねて「論憲」を主張してきた。現憲法の掲げる基本価値を支持しつつ、現状に合わせたよりよい憲法を求めて議論を深めようとする立場である。

 今月18日に憲法改正の手続きを定めた国民投票法が施行される。本社世論調査によれば、憲法改正の動きが進むことを「期待する」50%、「期待しない」48%という拮抗(きっこう)する結果だった。改憲を急ぐというより、どのような改憲が必要になるかを慎重に論議しようという世論と見ていいのではないか。21世紀の日本の「国のかたち」を練る「論憲」を進めるときである。

憲法記念日 改正論議を危機打開の一助に(5月3日付・読売社説)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100503-OYT1T00009.htm
憲法記念日 改正論議を危機打開の一助に(5月3日付・読売社説)

 八方ふさがりの日本。いま、憲法改正論議の暇(いとま)はない、と言う人は少なくないかもしれない。

 だが、こうした時だからこそ、国の統治の基本を定めた憲法の問題に立ち返ってみることが必要ではないか。

 政治や経済の危機的な状況を打開する一助になるはずだ。

 きょうは憲法記念日。改憲を改めて考える一日にしたい。

 ◆憲法審査会を動かせ◆

 今月18日、憲法改正手続きを定めた国民投票法が、同法成立後3年を経てようやく施行される。これからは、いつでも憲法改正原案の国会提出が可能になる。

 だが、原案などを審査する場になる、国会の憲法審査会が動いていない。

 衆院は審査会を運営するための審査会規程を定めただけだ。参院に至っては規程すらない。民主党の西岡武夫参院議院運営委員長が「違法状態」と言っている。

 最大の責任は、政略的思惑から改憲論議を棚上げしている民主党にある。さらに改憲を党是としながら、推進力を欠く自民党の責任も否めない。

 憲法に改正条項があるのに、手続き法を作ってこなかった国会の“不作為”は解消されたが、審査会始動をサボタージュしていては、不作為の継続に等しい。

 ◆気がかりな憲法解釈◆

 政権が交代した昨年来、気になるのが、与党・民主党による独自の憲法解釈だ。

 小沢幹事長らは、永住外国人への地方参政権付与について積極姿勢をみせている。

 鳩山首相も、国会で「憲法に抵触する話ではない」と答弁した。だが、これは1995年の最高裁判決での、判決の結論とは関係のない傍論を根拠としていた。

 憲法の国民主権に照らせば、憲法15条の公務員を選定・罷免する権利の保障は、日本国籍を持つ「日本国民」を対象とし、外国人には及ばない。この判決の本論こそ尊重すべき考え方である。

 民主党は「地域主権国家」を目指すとしている。

 憲法で明記した「主権」の意味の一つは、国家の統治権だ。「地域主権」という表現は、国の統治権を地方に移譲し、連邦制に移行するかのような誤解を与える。不適切な用い方だ。

 菅副総理は国会で、「憲法には三権分立という言葉はない。国会は内閣を生み出す親。国会と内閣は独立した関係ではありえない」という趣旨を述べている。

 しかし、憲法は各章に「国会」「内閣」「司法」を設けており、権力分立原則に立っていることは明らかだろう。

 天皇と外国要人との会見は、憲法7条の「天皇の国事行為」ではなく、「公的行為」である。

 小沢幹事長は、天皇陛下と中国要人との「特例会見」問題で、そこを取り違えたうえ、天皇陛下も会うと「必ずおっしゃる」と陛下の判断に言及するなど、「天皇の政治利用」批判を招いた。

 鳩山首相は、米軍普天間飛行場移設問題の処理を誤り、立ち往生している。混乱は「対等な日米関係」を唱えながら政権として確固たる安全保障政策をもたないため、という指摘は多い。

 ◆国の基本に立ち返ろう◆

 「対等」を掲げるなら、まず、集団的自衛権行使という憲法上の問題に正面から向き合わなければならない。

 今年度予算は、国債発行額が税収を大きく上回っている。財政状況は悪化の一途だ。ところが、首相は、衆院議員の任期中、「消費税率は引き上げない」との発言を繰り返している。

 しかし、これでは財政の立て直しは不可能だ。財政規律の維持をうたう条項を憲法にどう盛り込むかが、切実さを増すゆえんだ。

 衆参ねじれ国会の下で問われた参院の強すぎる権限の見直しも、さっぱり議論されなくなった。喉元(のどもと)過ぎれば熱さを忘れる、ということでは困る。

 昨年衆院選の小選挙区での「1票の格差」をめぐる訴訟では、全国各地の高裁で、「合憲」判断を上回る「違憲」「違憲状態」の判決が相次いでいる。国会も安閑としてはいられない。

 政治の現場で、「国のかたち」や中長期にわたる政策課題をめぐる議論が衰えている。そうした議論を盛んにしていくためにも、いま一度、憲法改正論議を活性化させていく必要がある。
(2010年5月3日01時11分  読売新聞)

朝日社説ー憲法記念日に―失われた民意を求めて

http://www.asahi.com/paper/editorial20100503.html
憲法記念日に―失われた民意を求めて

 日本国憲法の前文を読んでみる。

 「ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」

 昨夏、国民は主権者として歴史的な決定を下した。自民党長期政権が終わり、民主党が政権に就いた。日本を変えたいという明らかな民意を示し、その通りになった、と思った。

 それから8カ月。しかし、鳩山政権の支持率はつるべ落とし。政治は期待通りに動いていないという気分が広がる。多くの国民は、本当に主人公かどうか、自問し始めているだろう。

■すれ違う政治と国民

 確かに難しい時代だ。

 経済のグローバル化が進み、人々の暮らしはしばしば巨大な市場に翻弄(ほんろう)される。少子高齢化という大きな時代の流れも簡単には止められない。政治にのしかかっているのが難問であることはわかる。

 しかし、鳩山政権の繰り広げる光景は既視感に満ち、激変する時代の挑戦を受けて立つ構えが見えない。政治とカネの問題に揺さぶられ、利益誘導体質や財源の裏付けのないマニフェストは、カネで民意を買えると思い込んでいるかのようだ。集票に躍起になればなるほど、政治家たちは民意を見失っていく。

 しかしだからといって、政治そのものに背を向けるわけにはいかない。私たちは主権者であることをやめるわけにはいかない。どうすれは再び政治とのつながりを見いだせるのか。

 小さな「憲法」で、そんな危機を乗り切ろうとしている自治体がある。

 北海道福島町は津軽海峡に面した5千人余りの町だ。推計では、2035年には2千人余りに減る。

 その町議会に、全国から視察が絶えない。積み重ねた議会改革と、その末にまとめた「憲法」、議会基本条例を学びにくるのだ。

■熟慮する民主主義

 とりわけ、意を用いているのは、議会への広範な町民参加だ。財政は厳しい。何を我慢し、どこに集中投資するか。町民とともに議論しないと納得が得られないからだ。

 12人の全議員が加わる委員会を設け、「子育て支援」などテーマごとに町民の声を聞く。陳情が来れば、政策提言として議会で説明してもらう。議会の傍聴者にも討議への参加を認める。選挙での「支持者」とは違う声がそこに集まる。

 これは議員同士の議論を徐々に変えていった。町が温めていた町営温泉ホテル構想は中止。下水道計画は浄化槽に切り替え。支持者の利益ではなく無駄をなくすために議会が動いた。

 東京都三鷹市の「憲法」、自治基本条例も市政の基本は参加と協働だとうたう。それに基づいて始めたのが市民討議会だ。市民を無作為抽出し、参加を求める。応じてくれた人が現状説明などを聞いた上で議論し、合意点を探る。市民の縮図に近い人たちから熟慮のうえでの判断を聞ける。

 11年度からの市の4次基本計画も、この市民討議会や地域ごとの懇談会など様々な市民参加の場で練る。市長のマニフェストに沿った資料を基に市民がよりよい形を探っていく。マニフェストは、細部まで有権者が承認したわけではないと考えるからだ。

 討議会の原型はドイツにある。ナチスは選挙を経て独裁に至った。その反省も踏まえ、どう民主主義を再生するか。立案した学者はそんな思いを抱いていたという。

■新しい公共空間を

 民意が見えにくい時代でもある。

 経済成長が続いたころなら予算も増え、支持者への利益誘導による政治にもあまり抵抗はなかったかもしれない。だがいまは、その裏で必ずだれかが割を食う。「総中流」と言われたのは遠い昔。格差は広がり価値観も多様化した。求められる施策は地域や世代によって時に正反対になる。

 もちろん民意を問う基本は選挙だ。1票の格差は早急に是正しなければならない。ただ、公平な選挙のためにはさらに工夫も必要だろう。たとえば、地域間以上に世代間の利害が対立する時代にどんな選挙制度が望ましいか。世代ごとに選挙区を分ける案を提唱する識者もいる。二院制のあり方についての議論もいずれは避けられまい。

 だが、公平な選挙制度が実現しても問題は残る。

 そもそも民意とは手を伸ばせばそこにあるものではない。確固とした意見や情報を持たない人々が、問題に突き当たってお互いの考えをぶつけ合いながら次第に形成されていく。であれば選挙だけでは足りない。政治と有権者の間に多様な回路を開くしかない。

 福島町や三鷹市の「憲法」が試みているのも、そんな回路を増やすことにほかならない。三鷹市にならった市民討議会はすでに全国各地で100回近く開かれている。政府も一部で動き始めている。文部科学省はインターネット上で、政務三役と、教師や学生、保護者らが政策について議論する場を設けた。それから約2週間、書き込まれた意見は1700を超えた。

 国民が主権者であり続けるには、民意を育む新しい公共空間を広げ、「数」に還元されない民意を政治の力にしていく知恵と努力が必要だろう。そして、そのプロセス自体が政治への信頼を回復し、ポピュリズムに引きずられない民主主義の基盤にもなる。

首相沖縄初訪問 今さら『県内移設』とは

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2010050502000082.html
【社説】
首相沖縄初訪問 今さら『県内移設』とは

2010年5月5日

 鳩山由紀夫首相が沖縄県を初めて訪問し、米軍普天間飛行場の県内移設の意向を明言した。公約破りは明白だ。「国外・県外移設」を託した沖縄県民をはじめ国民を裏切るもので到底看過できない。

 首相は仲井真弘多沖縄県知事に「県外は現実的には難しい。沖縄に負担をお願いしなければならないという思いで来た」と語った。

 首相は衆院選で「県外が望ましい」と公約。党首討論では「腹案がある」と断言し、「命懸けで行動する。必ず成果を挙げる」と大見えを切った。

 そんな首相から、今さら県外移設の難しさを聞かされるとは、知事も思っていなかっただろう。

 首相はその理由を「日米同盟や抑止力の観点から難しい」と説明したが、米側が抑止力維持を理由に県内移設に固執するのは最初から分かっていたはずだ。なぜ今さら言い出すのであろうか。

 首相は記者団に「学べば学ぶにつけ、沖縄に存在する米軍がすべて連携し、抑止力が維持できるという思いに至った」と語った。

 公約は浅慮からだというのか。結果的に国外・県外移設は選挙目当ての甘言だった。国民を欺いた首相の政治責任は極めて重い。

 在日米軍基地の約75%が集中する沖縄県民の基地負担軽減や、普天間飛行場の国外・県外移設の検討、緊密で対等な日米同盟関係の追求など、鳩山内閣が目指そうとした方向性は評価していい。

 問題は、その実現に向けた意欲と政治手腕が欠けていたことだ。

 首相が、国外・県外移設に死力を尽くした形跡は見当たらない。

 第一、首相はオバマ米大統領との会談で、国外・県外移設を提起したことがあるのだろうか。

 米海兵隊の抑止力とは何か、なぜ沖縄に基地がなければならないのか。そんな基本的議論すら、政府内から何一つ聞こえてこない。

 仮に国外移設が難しいとしても沖縄以外の都道府県への移設をどこまで本格的に検討したのか。

 部隊の一部移設先に挙がった鹿児島県・徳之島では大規模な反対集会が開かれた。沖縄同様、戦後の米軍統治を経て、基地への抵抗感が強い徳之島を候補にすること自体、安易に過ぎる。

 沖縄では基地負担の押し付けを本土による「差別」とする意見が公然化している。真摯(しんし)な努力を欠く首相に、県内移設受け入れを求められても、沖縄県民は納得できないだろう。

 首相は、思慮の浅さと政治手腕の拙劣さを猛省すべきである。

首相沖縄訪問―月末までに何ができるか

http://www.asahi.com/paper/editorial.html
首相沖縄訪問―月末までに何ができるか

 「県外」を掲げて政権を発足させて8カ月。鳩山由紀夫首相がそのための十分な努力をしたとはとても思えない。しかし、米海兵隊普天間飛行場の危険を一日も早く除くためには、当面沖縄県内に負担を一部お願いせざるをえない。それが首相の「思い」なら、説明もおわびも足りなかった。

 首相が沖縄県を訪れ、仲井真弘多知事らに普天間の国外・県外への全面移設は難しいとの考えを初めて伝えた。

 首相によれば、国外移設は在日米軍の抑止力を維持する必要から不可能だという結論に至ったという。県外も、あまり遠くに移すことは不可能だと「判明した」という。いまごろになって、この程度の説明をされても納得する人がどれだけいるだろう。

 条件の合いそうな自治体に協力を求めるなど、万策尽きて県内に戻ったというのならまだしも、政権内では早くから、名護市の米軍キャンプ・シュワブ陸上案や、うるま市の勝連半島沖の埋め立て案が検討されていた。5月末の決着期限まで1カ月を切り、ようやく「本音」を表に出した。

 首相はこの期に及んでも、「腹案」の具体的中身は明らかにしなかった。名護市辺野古沿岸部に桟橋方式で滑走路を建設するとともに、ヘリ部隊の一部を鹿児島県徳之島に分散させる案が固まっているが、連立与党の合意が得られていないためだろう。

 知事は普天間の危険性除去を最重視する考えを示しており、今も県内移設反対を明言していない。しかし、移設先の具体案を示されることなしに、理解を求められても無理な相談だろう。

 首相は沖縄の負担軽減について、「パッケージ」として解決していく考えを強調した。普天間移設問題で期待に応えられない分を、日米地位協定の見直しなどで補い、沖縄県民に理解を求めたいということのようだ。

 首相はまた、「将来的には、グアム、テニアン移設は十分にありうる」とも述べた。東アジアの安全保障環境を長期的にどう見通し、日米同盟をどう対応させていくのか。

 負担を減らしていきたいという発想はいい。ただ、腹を据えた戦略的な対米、対アジア外交ができなければ絵に描いた餅で終わる。首相への不安はそこにもある。

 首相は訪問の先々で「県民の声を直接聞きたい」と繰り返した。しかし、県民は「首相が何を考えているか」こそを聞きたかったに違いない。

 首相は今後も沖縄を訪れて対話を重ねたい考えのようだ。政権発足からこんなにたって、まだ最初の一歩にすぎない状況だ。

 残された短い時間で移設先の理解を得ることができなければ、決着の先送りか、地元の同意なき強行か。首相にはいずれかの選択肢しかなくなる。

首相来県 民意傾聴し「県内」断念を 新基地建設しては禍根残す2010年5月5日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-161672-storytopic-11.html
社説
首相来県 民意傾聴し「県内」断念を 新基地建設しては禍根残す2010年5月5日

 鳩山由紀夫首相が4日、就任後初めて沖縄入りし仲井真弘多知事、稲嶺進名護市長らと会談、米軍普天間飛行場の移設先に関し「すべてを県外でということは現実問題として難しい。沖縄の皆さまに負担をお願いしなければならない」と述べ、県内移設に理解を求めた。国外移設の可能性についても「日米の同盟関係、近隣諸国との関係を考えたとき、抑止力という観点から難しく、現実には不可能だ」と否定した。
 「国外・県外」を熱望する大多数の県民の期待を裏切る発言であり、落胆を禁じ得ない。首相は県民の声に真摯(しんし)に耳を傾け、一部といえども県内に移設する考えは捨てるべきだ。沖縄での新基地建設は末代まで禍根を残す。

■疑わしい「抑止力」
 首相は「政権をつくった後に、最低でも県外が望ましいと申し上げたことがある。県民の思いは国外、県外に移設をしてもらいたいという大きな気持ちになっていると理解している」とも述べた。
 そこまで認識しているなら躊躇(ちゅうちょ)する理由はない。基地負担の軽減を求める沖縄の民意を追い風にして国外・県外移設の可能性をなぜ追求しないのか。「不可能」と言い切るのはあまりにも早計だ。
 そもそも、普天間飛行場、もしくは代替基地を沖縄に置き続けることが「抑止力」になるという発想自体、極めて疑わしい。普天間飛行場の面積は嘉手納飛行場の4分の1弱で、十数機の固定翼機と三十数機のヘリコプターが常駐しているとされる。
 これらの航空機は訓練などでたびたび国外に派遣されており、実質的に飛行場がもぬけの殻同然になる場合も少なくない。そのような基地がどうして抑止力として機能し得るのか。政府側から納得のいく説明は一切なされていない。
 首相は、米政府や外務・防衛官僚の言い分を無批判に受け入れる前に、普天間飛行場が存在する意味をじっくりと考えるべきだ。
 「県民におわび申し上げないといけない」と首相は述べた。謝られて「分かりました」と納得する県民は誰一人いないだろう。
 普天間飛行場に隣接する普天間第二小学校から基地を視察した後、住民との対話集会にも臨んだ。基地の撤去を求める市民の声を聞いても、なお「県内移設」と言い張るのか。
 首相は昨年8月、衆院選に向けた主要6政党の党首討論会で「(普天間飛行場は)最低でも県外移設が期待される」と言明した。民主党のマニフェスト(政権公約)にも「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」と明記した。
 その結果、県内では衆院4小選挙区のすべてで民主党が公認、推薦、もしくは支援する候補が当選、自民党の衆院議員はいなくなった。

■基地集中は差別
 「最低でも県外」という公約をほごにするなら、結果的に票集めのために甘言を弄(ろう)したことになる。「選挙詐欺」と批判されても仕方あるまい。
 県民に公約違反をわび「県内移設」への協力を求めることが沖縄訪問の目的だとすれば、「一応は県民の声を聞いた」というアリバイづくりでしかない。
 沖縄は太平洋戦争で本土防衛の「捨て石」とされ、日本で唯一おびただしい数の住民を巻き込んだ地上戦が行われた。20万人余に上る犠牲者のうち約9万4千人が沖縄の一般住民だ。
 戦後は、米軍によって広大な土地が軍用地として強制的に接収され、今も沖縄本島の約18%を基地が占めている。国土のわずか0・6%にすぎない県域に全国の米軍専用施設面積の74%が集中する現状は「差別」としか表現のしようがない。
 県民は戦後65年にわたり、米軍基地から派生する事件・事故に脅かされ、騒音被害に苦しめられてきた。拙速な判断は積年の不満を爆発させかねない。米軍にとっても敵意に囲まれた地域に基地を置くのは得策ではなかろう。
 首相は5月末までに移設案を決めると明言してきたが、民意に沿わない決定なら問題の解決にならない。腰を据えて政府内の合意形成を図り、「国外・県外」案を米国に提示し交渉に臨むべきだ。今回の首相訪問が、政府内で検討されている「県内移設」を抜本的に見直す契機になることを切望する。

[鳩山首相来県]県内移設は無理だ/海兵隊の必要性議論せよ

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-05-04_6230/

[鳩山首相来県]県内移設は無理だ/海兵隊の必要性議論せよ
政治

2010年5月4日 09時55分                   
(23時間58分前に更新)

 普天間問題の「5月末までの決着」を主張し続けてきた鳩山由紀夫首相が4日、首相就任後初めて沖縄を訪れ、仲井真弘多知事に政府方針を説明する。

 公表されていない新たな「腹案」が飛び出すのか。それとも、過去に報じられた政府案を詳しく説明するだけなのか。

 政府自身が「最終調整の段階」だと語っているだけに、鳩山―仲井真公式会談は、普天間問題の大きな転機を刻むことになるだろう。

 鳩山首相の口から政府案を聞くまで断定的なことを言うのは差し控えたいが、状況はかなり悲観的だ。

 今のところ、「現行案の修正案」と「徳之島への一部移設案」をセットにした案が有力だといわれている。現行案(辺野古沿岸部)を放棄した鳩山政権が、現行案の修正案にかじを切ることになれば、4月25日の県民大会で示された民意と大きな隔たりが生じることになる。

 地元合意が得られないまま移設作業を強行すれば、鳩山政権はまずもたないだろう。

 首相はいま、大きな岐路に立っている。私たちが最も恐れるのは、追いつめられた政治状況の中で普天間問題の解決が政局に大きく左右され、ゆがんでしまうことである。

 米国が政府案に対して「ノー」を言い続ければ、鳩山首相は窮地に追い込まれ、退陣せざるをえなくなるのだろうか。もし、そうだとすれば、日本の総理の生殺与奪の権を米国が握っていることになる。おかしな話だ。

 首相に残された選択肢は限られている。深い意味もなくみずから期限を区切ってしまったために、残る時間も1カ月を切ってしまった。

 時間との闘いの中で本質的な議論が一切行われず、あっちがいいかこっちはどうか、といった「子どもの遊び」のような移設先探しばかりが目につく。憂慮すべき事態だ。

 「同盟の危機」をあおり立てながら現行案が最善だと主張するのも、一見、現実的なように見えて、実は政権交代以降の現実の大きな変化を見ていない。

 鳩山首相を政治的に追いつめるために普天間問題を政争の具にするようなことがあってはならない。

 追いつめられた鳩山首相が日米合意を優先し、地元がのめないような県内移設案を強行すれば、この間の騒ぎは一体何だったのかということになる。地元の期待を裏切り、日米関係を混乱させただけの首相として、歴史に汚名を残すほかないだろう。

 現行案を放棄した段階で「県内移設はもうない」と考えるのが筋だ。それが政治の常識というものではないか。

 旧政権は米軍再編について、米国との密室協議の中でさまざまな合意を交わしてきた。国民のコンセンサスを得る努力を怠り、結果だけを「アメとムチ」政策によって関係自治体に押しつけてきたために、米国が日本側に期待するものと国民の考えの間に大きな認識の隔たりができてしまったのだ。

 国民向けには「沖縄の負担軽減」といい、米国に対しては「抑止力の強化」を主張するという言葉の便利な使い分けが旧政権には目立った。そのつけが今、鳩山政権に回ってきているのである。

 では、袋小路に入った今の状況を打開するにはどうすればいいのか。

 普天間の危険性除去について、5月末までに具体的な道筋をつけること。その上で、国会にこの問題を議論するための特別委員会を設け、九州の候補地やグアム、テニアンなどの検討結果を明らかにすること。委員会に米国高官や米軍幹部を証人として招き、海兵隊の役割や21世紀の抑止力について米側の考えを聞くこと。

 なぜ、日本に海兵隊が必要なのか、在日米海兵隊の駐留目的は何なのかを明らかにする必要がある。

 普天間の代替施設建設と海兵隊のグアム移転のために日本側は1兆円を超える巨額の税金を投じようとしているが、それは安全保障の利益と釣り合いのとれたものなのか。

 はっきりさせるべき点はあまりにも多い。そうした疑問点を封印したまま海兵隊のヘリ基地を移設しようとしても、日本中どこでも反対にあうだけだ。

「護憲」「改憲」与野党議員が集会で発言

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100503-OYT1T00575.htm
「護憲」「改憲」与野党議員が集会で発言

 憲法記念日の3日、各地で憲法集会が開かれ、与野党議員が改憲、護憲の双方の立場から発言した。

 民主党広報委員長の小川敏夫参院議員は、日本青年会議所が都内で開いた「憲法タウンミーティング」で、「(憲法は)国民の意思で変えることが出来る。しかし、軽々しく変わってはいけない」と憲法改正に慎重な考えを示した。

 都内で開かれた「21世紀の日本と憲法」有識者懇談会(民間憲法臨調)の集会には、自民党憲法改正推進本部事務局長の中谷元・元防衛長官が出席した。中谷氏は18日に国民投票法が施行されることに関し「18日には憲法改正原案が提案できる状況になる。いち早く提案したい」と述べた。

 公明党の山口代表は都内の街頭演説で、与党3党の憲法改正に対する立場が一致していない点をとらえ、「基本的な政策が異なることから、重要な決定がもたついている」と批判した。

 一方、社民党党首の福島消費者相は街頭演説で「社民党が内閣にいる限り、憲法9条を変えさせない」と強調。共産党の市田書記局長は都内の集会で、民主党が内閣法制局長官の国会答弁禁止の法制化を目指していることについて「鳩山政権は憲法解釈を政治主導で決めていく立場を表明している」と指摘した。
(2010年5月3日20時29分  読売新聞)

憲法と基地相いれない/5・3集会 会場あふれる4500人集う/市田書記局長が発言 東京

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-05-04/2010050401_03_1.html
憲法と基地相いれない/5・3集会 会場あふれる4500人集う/市田書記局長が発言 東京

(写真)憲法を守ろうと銀座パレードをする5・3憲法集会の参加者。最前列右から2人目は市田書記局長、左端は小池政策委員長=3日、東京都千代田区

 憲法施行から63年を迎えた3日、「憲法を守り、くらしに生かそう」「憲法改悪は許さない」と全国各地で多彩な集会や行動がとりくまれました。東京では、「5・3憲法集会」が日比谷公会堂で開かれました。憲法と米軍基地とは相いれないとの発言が続き、「戦争のための軍事基地はいりません」とする集会アピールを採択しました。(発言)

 憲法会議、「許すな!憲法改悪・市民連絡会」など8団体で構成する実行委員会による憲法集会はことしで10回目。つめかけた4500人の半数以上が会場に入りきれず、晴天のもと、外に設置されたオーロラビジョンで視聴しました。

 主催者あいさつした市民連絡会の高田健氏は、沖縄の普天間基地の撤去にふれ、「米軍基地のたらい回しや軍事基地の押しつけは憲法違反の最たるものだ」と語りました。

 法政大学教授の田中優子氏は、沖縄県民への連帯の気持ちを込めた黄色い着物姿でスピーチ。「憲法を生かすために必要なのは、沖縄から米軍基地を完全撤退させること、日本の再軍備を阻止すること、東アジア共同体をつくることです」と強調しました。

 伊藤塾塾長・弁護士の伊藤真氏は、在日米軍による事件・事故で千人を超える日本人が亡くなったと告発。「米軍基地や安保条約で私たちが犠牲になっている」と語りました。社民党の福島瑞穂党首もスピーチしました。

 日本共産党の市田忠義書記局長は、「日本国憲法とは相いれない存在である米軍基地問題について考えたい」とのべ、「(普天間基地の)際限のない『移設先』探しではなく、アメリカにもって帰ってもらって、アメリカのどこに置くかは、アメリカに決めてもらおうではありませんか」と呼びかけると、「そうだ」の声と大きな拍手がわきました。

 俳優の市原悦子さんが、空襲で犠牲になった少女を描いた『ちいちゃんのかげおくり』(あまんきみこ作)を情感豊かに朗読。「戦争によって幼い命が奪われたことを忘れないで」と話しました。

 集会後、9の字をあしらったうちわや横断幕を手に銀座パレードがおこなわれました。市田、田中、伊藤、福島の各氏と、全労連の大黒作治議長、共産党の小池晃政策委員長(参院議員)らが先頭に立ちました。

護憲、改憲派が記念日集会 「国民の意思示そう」2010年5月3日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-161639-storytopic-1.html
護憲、改憲派が記念日集会 「国民の意思示そう」2010年5月3日

 憲法記念日の3日、護憲、改憲両派が各地で集会を開いた。東京・日比谷公園の集会では、米軍普天間基地移設問題をめぐり、法律家養成塾の塾長伊藤真弁護士が「政府が全国各地に移設案を持っていけば、それぞれの地域で反対運動が起こり、(国内に米軍基地はいらないという)国民の意思を明確に示すことができる」と訴えた。
 日比谷公園の集会は「いかそう憲法!輝け9条!」がテーマ。伊藤弁護士は「憲法9条や前文は最先端のものだから、中傷もあるが、守る価値がある」と述べた。
 東京都新宿区の区民ホールで開かれた「新しい憲法をつくる国民大会」には改憲派の国会議員らが参加。永住外国人の参政権問題などを論議した。(共同通信)

護憲、改憲派が集会=政権交代後初の憲法記念日-東京

http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jiji-03X106/1.htm
護憲、改憲派が集会=政権交代後初の憲法記念日-東京

2010年5月3日(月)17時26分配信 時事通信

-PR-
 憲法記念日の3日、改正に賛成、反対の市民団体による集会がそれぞれ、東京都内で開かれた。
 千代田区の日比谷公会堂であった護憲派の「5・3憲法集会」には約4500人(主催者発表)が参加。今年は鳩山政権誕生後初の開催で10回目の節目という。市民団体代表の高田健さんは「若い人たちに、世界に輝く平和憲法を手渡すのがわたしたちの責任」とあいさつした。
 社民党の福島瑞穂党首は、格差拡大や普天間基地の移設問題に触れ「貧困や平和問題などに憲法の理念を生かし、これまでの政治を変えたい」と強調。今月18日には、憲法改正手続きを定める国民投票法が施行されるが、「(改正の議論の場となる)国会の憲法審査会を絶対に動かさせない。皆さん、大きな力を貸してください」と訴えた。
 一方、改憲派は新宿区で「新しい憲法をつくる国民大会」を開催。約450人(主催者発表)が参加し、自民党の平沢勝栄衆院議員は「民主党は政権を取ったら自由闊達(かったつ)な憲法論議をやると言っていたのに、何もやっていない。外国人参政権や夫婦別姓など、国と家庭をめちゃくちゃにすることばかりやっている」と批判。「一日も早く日本の国にふさわしい憲法をつくるべきだ」と訴えた。 

2010年5月 4日 (火)

5・3憲法集会主催者挨拶(高田健)

日比谷公会堂内外にお集まりの全ての皆さん、こんにちは!

2010年5・3憲法集会実行委員会を代表し、一言開会のご挨拶を申し上げます。

本日の集会はこの5・3憲法集会が始まって10回目の記念すべき集会です。10年前、私たちは政治的、社会的立場の違いを超えて、「憲法改悪は許さない」という立場で大きく団結し、広範な共同行動を作りだしてきました。以来、この運動は全国的にも広がり、改憲反対の大きな世論を作り出してきました。

思えばこの10年、憲法をめぐる情勢は大きく変化しました。とりわけ小泉内閣から安倍内閣へと、憲法9条を目の敵にして、明文改憲をすすめようとしてきた自公連立政権が倒れ、政治情勢の大きな変化が現れました。これは私たちの運動の大きな勝利ではないでしょうか。いま、私はあらためて思います。共同は力であり、継続こそ力であります。

みなさん、しかしながら明文改憲をめざした自公政権が倒れたとはいえ、この人びとはあいかわらずさまざまな形で憲法改悪のための策動を続けています。あろう事か自民党の幹部は「徴兵制の検討」さえ口走っております。

それだけではなく、与党の中からさえ、憲法の精神に逆行する動きが繰り返し立ち現れていることを見逃すことはできません。今年は日米安保が改定されてから50年です。沖縄の普天間基地の撤去は当面する最大の憲法問題であり、平和と人権、民主主義に関わる基本的な問題です。これ以上沖縄の人びとに日米安保のしわ寄せをしていいはずがありません。米軍基地のたらい回しや、海外での戦争のための軍事基地を押しつけることは憲法違反の最たるものです。私たちはあらためて主張します。武力で平和はつくれません。

またこの5月18日は、安倍内閣が強行した改憲手続き法の凍結解除の動きがあります。与党の一部からは憲法審査会の始動を求める声さえでております。集団的自衛権の行使など、明文改憲ができないままで、解釈改憲をすすめようとの動きも相変わらずです。

私たちは決してこの歩みを止めることはできません。

本日、この会場には実行委員会発足直後、東京でも数万の若者たちが立ち上がったイラク反戦運動の当時、中学生だった友人が子どもさんを連れて参加して来てくれています。会場の外では狛江市から来た中高生たちのよさこいソーランと、子どもパレードのパフォーマンスも演じられました。とてもうれしいことです。この若いお母さんと子どもさんたちに、世界に輝く平和憲法をそのまま手渡したいと思います。それが今を生きる私たちの責任であると思います。アジアと世界の人びとと共に平和のうちに生きることを保障した憲法9条を、この憲法記念日にあらためて高く掲げて、それを守り、生かすことを誓い合いたいと思います。

みなさん、私たちは本日の集会を「生かそう憲法、輝け9条、歩みつづけて10年」と名付けました。皆さんのご協力で、本日の集会とパレードを成功させ、これからも共に歩みつづけることをここに決意したいと思います。

5

日比谷公会堂内外にお集まりの全ての皆さん、こんにちは!

2010年5・3憲法集会実行委員会を代表し、一言開会のご挨拶を申し上げます。

本日の集会はこの5・3憲法集会が始まって10回目の記念すべき集会です。10年前、私たちは政治的、社会的立場の違いを超えて、「憲法改悪は許さない」という立場で大きく団結し、広範な共同行動を作りだしてきました。以来、この運動は全国的にも広がり、改憲反対の大きな世論を作り出してきました。

思えばこの10年、憲法をめぐる情勢は大きく変化しました。とりわけ小泉内閣から安倍内閣へと、憲法9条を目の敵にして、明文改憲をすすめようとしてきた自公連立政権が倒れ、政治情勢の大きな変化が現れました。これは私たちの運動の大きな勝利ではないでしょうか。いま、私はあらためて思います。共同は力であり、継続こそ力であります。

みなさん、しかしながら明文改憲をめざした自公政権が倒れたとはいえ、この人びとはあいかわらずさまざまな形で憲法改悪のための策動を続けています。あろう事か自民党の幹部は「徴兵制の検討」さえ口走っております。

それだけではなく、与党の中からさえ、憲法の精神に逆行する動きが繰り返し立ち現れていることを見逃すことはできません。今年は日米安保が改定されてから50年です。沖縄の普天間基地の撤去は当面する最大の憲法問題であり、平和と人権、民主主義に関わる基本的な問題です。これ以上沖縄の人びとに日米安保のしわ寄せをしていいはずがありません。米軍基地のたらい回しや、海外での戦争のための軍事基地を押しつけることは憲法違反の最たるものです。私たちはあらためて主張します。武力で平和はつくれません。

またこの5月18日は、安倍内閣が強行した改憲手続き法の凍結解除の動きがあります。与党の一部からは憲法審査会の始動を求める声さえでております。集団的自衛権の行使など、明文改憲ができないままで、解釈改憲をすすめようとの動きも相変わらずです。

私たちは決してこの歩みを止めることはできません。

本日、この会場には実行委員会発足直後、東京でも数万の若者たちが立ち上がったイラク反戦運動の当時、中学生だった友人が子どもさんを連れて参加して来てくれています。会場の外では狛江市から来た中高生たちのよさこいソーランと、子どもパレードのパフォーマンスも演じられました。とてもうれしいことです。この若いお母さんと子どもさんたちに、世界に輝く平和憲法をそのまま手渡したいと思います。それが今を生きる私たちの責任であると思います。アジアと世界の人びとと共に平和のうちに生きることを保障した憲法9条を、この憲法記念日にあらためて高く掲げて、それを守り、生かすことを誓い合いたいと思います。

みなさん、私たちは本日の集会を「生かそう憲法、輝け9条、歩みつづけて10年」と名付けました。皆さんのご協力で、本日の集会とパレードを成功させ、これからも共に歩みつづけることをここに決意したいと思います。

「足らざる点あれば」「新憲法を」憲法記念日の各党談話

http://www.asahi.com/politics/update/0503/TKY201005030283.html
「足らざる点あれば」「新憲法を」憲法記念日の各党談話

 3日の憲法記念日にあたり、与野党各党はそれぞれ談話を発表した。

 民主党は憲法論議への姿勢について「足らざる点があれば補い、改める点があれば改める」とした。自民党は「日本の歴史と伝統を織り込んだ新憲法の制定に取り組む」と明記。公明党は「(憲法の)三原則を堅持しつつ、環境権や人権拡大を加憲する」。共産党は「改憲の策動はつまずき状態だが、改憲の芽は根絶されていない」などと記した。

 社民党は「9条改悪の地ならしをする憲法審査会を動かさないよう注視する」。国民新党は「現憲法の精神と基本原則を維持しつつ、見直しを自主的に行う」。みんなの党は「時代の変遷にあわせ、改めるべき所、加えるべき所を議論する」とし、新党改革は「新しい時代にふさわしい憲法に改正すべきだ」。たちあがれ日本は「独立国家にふさわしい仕組みの再構築に新憲法が不可欠」とした。

憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査

http://www.asahi.com/national/update/0502/TKY201005020275.html
憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査
 憲法について朝日新聞社が実施した全国世論調査(電話)によると、戦争放棄と戦力不保持を定めた憲法9条を「変えない方がよい」は67%で、「変える方がよい」の24%を大きく上回った。「これからの日本の平和や東アジアの安定」に9条が「役立つ」と考える人は70%にのぼり、そうした評価が9条維持の世論につながっている。

 9条をめぐっては、憲法改正を目標に掲げた安倍内閣当時の2007年4月調査で、「変えない方がよい」49%、「変える方がよい」33%だったが、安倍首相の退陣後の08年調査からは「変えない方がよい」が6割台に増える一方、「変える方がよい」は2割台になり、それ以降は大きな変化はない。

 日本の平和や東アジアの安定に9条がどの程度役立つと思うかを聞くと、「大いに役立つ」16%、「ある程度役立つ」54%。否定的な見方は「あまり役立たない」19%、「まったく役立たない」3%と少なかった。「役立つ」という人は若い年代ほど多い。

 「大いに役立つ」と思う人は83%が9条を「変えない方がよい」とし、「ある程度役立つ」の人も75%が「変えない方がよい」を選んだ。

 憲法を全体でみた場合には、改正の「必要がある」は47%、「必要はない」39%で、改正派が上回っている。「必要がある」は07年は58%だったが、毎年少しずつ減り、50%を切った。

 改憲の「必要がある」という人の9条への態度をみると、「変える方がよい」は41%で、「変えない方がよい」が52%と多かった。

 調査は内閣支持率などとあわせ、4月17、18日に実施した。(石原幸宗)

     ◇

 〈調査方法〉 4月17、18の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日RDD」方式で、全国の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は3457件、有効回答は2083人。回答率60%。

http://www.asahi.com/national/update/0502/TKY201005020278.html
憲法世論調査―質問と回答〈4月17、18日実施〉


 (数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、09年4月18、19日の調査の結果)

◆憲法全体をみて、いまの憲法を改正する必要があると思いますか。必要はないと思いますか。

 改正する必要がある 47(53)

 改正する必要はない 39(33)

◇(「必要がある」と答えた47%の人に)それはどうしてですか。(択一)

 自分たちの手で新しい憲法を作りたいから 10〈5〉

 9条に問題があるから 15〈7〉

 新しい権利や制度を盛り込むべきだから 72〈34〉

◇(「必要はない」と答えた39%の人に)それはどうしてですか。(択一)

 国民に定着し、改正するほどの問題点はないから 43〈17〉

 9条が変えられる恐れがあるから 33〈13〉

 自由と権利の保障に役立っているから 21〈8〉

◆憲法は9条で「戦争を放棄し、戦力を持たない」と定めています。憲法9条を変える方がよいと思いますか。変えない方がよいと思いますか。

 変える方がよい 24(26)

 変えない方がよい 67(64)

◆いまの憲法9条は、これからの日本の平和や東アジアの安定に、どの程度役立つと思いますか。(択一)

 大いに役立つ 16

 ある程度役立つ 54

 あまり役立たない 19

 まったく役立たない 3

◆憲法を全体的にみて、いまの社会や暮らしの中で、憲法がどの程度生かされていると思いますか。(択一)

 大いに生かされている 6

 ある程度生かされている 60

 あまり生かされていない 27

 まったく生かされていない 3

     ◇

 〈調査方法〉 4月17、18の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日RDD」方式で、全国の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は3457件、有効回答は2083人。回答率60%。

2010年5・3憲法集会の成功

テレビも新聞もそれなりに報じてくれた。
以下、友人からいただいたメールを貼り付けます。

高田 健さま
昨日の集会は、お天気にも恵まれ、たくさんの方々と思いを一つにした素晴らしい集会でございましたね。
高田さまのご挨拶、田中優子さん、伊藤真さんのスピーチ、そして、市原悦子さんの「ちいちゃんのかげおくり」の朗読と語り、福島さん、市田さんのスピーチ、集会アピールと、まことに濃密なひとときでございました。
また、多くの方々が、集会の成功のために、力を尽くして下さいました事に、心よりの感謝と御礼を申し上げたいと存じます。
どうもありがとうございました。そして、お疲れさまでございました。
高田さまも、どうぞご自愛下さいませ。
これからも、よろしくお願い申し上げます。

開会をまえに、会場外でのパフォーマンス、狛江の中高生らの踊り

001jpg1

入場風景Jpg1
私の主催者挨拶ですが、真っ暗でわからないですね。
Jpg2 パレードの出発です。ジュゴンの大きなバルーンの下に小池さん、田中優子さん、福島さん、市田さんらの顔が見えます。
Jpg3
市原悦子さんの熱演を見る会場外の人びとです。市原さんの熱演の後、スタッフのH君の目がウルウルしていました。

Jpg4_2

Jpg5_2 右翼の妨害の声を背に、高田が解散地点での挨拶。

2010年5月 2日 (日)

沖縄タイムス 改憲 3党が「必要」 県内8政党本紙が調査

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-05-02_6184/

改憲 3党が「必要」 県内8政党本紙が調査
政治

2010年5月2日 10時00分                   
(2時間31分前に更新)

 日本国憲法の施行から63年を迎える3日を前に、沖縄タイムスは県内8政党に憲法へのスタンスを聞いた。改正手続きを可能にし、18日施行する国民投票法について、自民党県連、公明党県本、政党そうぞうが「賛成」、社民党県連、共産党県委、社大党、民主党県連、国民新党県連が「反対」を表明した。自民、国民新、政党そうぞうが憲法の改正は「必要」とし、社民、共産、社大は「必要ない」、公明、民主は「議論が必要」などとしている。

 「国民投票法の施行後、改憲手続きの必要があるか」との問いに自民、公明、民主、国民新、政党そうぞうの5党は「国民の機運が高まっていないので、慎重な議論が必要」と指摘。社民、共産、社大が「必要ない」と答えた。

 「護憲」の立場を示した社民、共産、社大の3党は、自衛隊を海外に派遣するための恒久法制定も「検討の必要なし」とした。公明、民主、国民新、政党そうぞうは「憲法の枠内を前提に議論するべきだ」、自民は「必要」。

 9条改正は自民、政党そうぞうが「賛成」、社民、共産、公明、社大は「反対」、民主が「国民が求めるかどうか次第」、国民新は「9条1項は堅持、改正が必要な部分は慎重に議論」とした。

 集団的自衛権の行使については自民が「解釈変更で行使できるようにすべきだ」、社大は「解釈変更で行使できないようにするべきだ」、その他は「今のままでよい」とした。

核密約文書「引き継いだが破棄知らぬ」 谷内前外務次官

谷地さんという元外務官僚はとんでもない人物だ。こんな連中が霞ヶ関ではばをきかせている。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/0501/TKY201005010330.html
http://www.asahi.com/politics/update/0501/TKY201005010330_01.html
核密約文書「引き継いだが破棄知らぬ」 谷内前外務次官

2010年5月2日4時1分
 谷内(やち)正太郎・前外務事務次官が朝日新聞の取材に応じ、1999年の条約局長就任時に、前任の東郷和彦氏から核持ち込み関連文書の引き継ぎを受けたと認めた。在任中に文書が破棄されたとされる点は「記憶にない」と述べた。主なやりとりは次の通り。(倉重奈苗)

  ――東郷氏が核密約文書を赤いファイルにまとめて引き継いだと証言したが。

 「赤いファイルの記憶は全くない。色々な問題の引き継ぎを受けており、その中に核の持ち込み問題があった記憶はある。ただそれは国会答弁の参考資料のつもりで受け取った。大変なものを引き継いだという印象はなかった」

 ――引き継ぎ書類は局長室に保管したのか。

 「よく覚えてない。僕は資料は持たない主義なので、早い段階でしかるべき課に渡したと思う。読んでいない。何を聞かれても(核持ち込みは)ない、というしかないと腹を決めていたから」

 ――その程度の問題意識なのか。

 「核の傘という問題は非常に重要だが、核密約は国会答弁でどう答えるかの次元の問題だと思っていた」

 ――東郷氏は2001年の情報公開法施行前に文書が破棄された疑いがあると。

 「書類を破棄したという記憶はまったくない」

 ――密約の調査をどう見ていたか。

 「核を含む大量破壊兵器の脅威が存在する今、事実関係をすべて明らかにすべしと考えるのは時期尚早だ」

 ――外務省OBの証言が相次いでいる。

 「『吏道(りどう=役人が守るべき道)に従って国会ですべて明らかにすべし』と言う人がいるが、僕はそうは思わない。非核三原則を(『持ち込ませず』を外して)2原則にした方が良いと言うために過去の問題を明らかにすることはやるべきではない。やるとすれば、現役の次官や大臣に直接、進言すべきではないか」

「日本は非核三原則だけど、実際は核が持ち込まれているんじゃないかと近隣諸国に思われる状況は、核の傘の信頼性をあげている面がある。一番いいのは非核2.5原則か2原則にして、持ち込むことはいつでもありうるんだと認めることだ。でもそれは政治的に無理だろう」

 ――衆院外務委員会の参考人招致を拒んだのはなぜか。

 「4月に外務省の外交文書欠落調査委員会で対外非公開を前提に話している。調査委の作業を邪魔したくはない」

2010年5月 1日 (土)

2010年日比谷メーデー

001_jpg2

002jpg1

先読み GW後の政治<1> 普天間移設

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2010050102000058.html
先読み GW後の政治<1> 普天間移設

2010年5月1日 紙面から

 大型連休に突入し、政治も小休止に入った。しかし連休明けから夏にかけては政権を揺るがしかねないことが次々に起きると予想される。そこで、世の中の動きよりも一足早く、連休後の政治の問題点を整理し、大胆に予測しておきたい。題して「先読み ゴールデンウイーク(GW)後の政治」。

 問 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先は、鳩山由紀夫首相が期限とした五月末までに決まるのかな。新聞には「極めて困難」とあるけど。

 答 新聞に書いてある通りだよ。首相は移設先となる地元と米国の両方の理解を得ることを前提としてきた。だけど政府案の取りまとめが遅れに遅れた。

 問 政府案はどんな内容かな。

 答 米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)沿岸部を埋め立て、V字形滑走路を建設するという現行案を修正し、浅瀬にくい打ち桟橋(QIP)方式で代替施設を造る。そして鹿児島県・徳之島に米海兵隊を最大一千人移すか、訓練の一部を移転するものだ。

 問 首相は、昨年の衆院選で移設先は「最低でも県外」と主張したよね。これでは「最低以下」になる。

 答 かばうわけではないけど、首相は約束を守ろうとして、県外移設を必死に模索したのは確かだよ。でも、県外で受け入れてくれる所はなかった。米国も運用面に支障が出るとの理由で現行案を最善とする立場を変えていない。修正案は「五月末」を守り、首相のメンツを何とか保とうとするものなんだ。

 問 埋め立ての現行案を「自然に対する冒涜(ぼうとく)」と厳しく批判しておきながら桟橋方式を提案するというのは姑息(こそく)と批判されても仕方ないね。環境を守るという点ではある程度配慮されているかもしれないけれど。ところで、沖縄側はこれを受け入れるの。

 答 名護市の稲嶺進市長は、新たな基地建設そのものに反対。仲井真弘多知事は現行案を容認してきた経緯があるが、沖縄では四月二十五日に九万人(主催者発表)を集め、県内移設に反対する県民大会が開かれたばかり。知事も簡単に受け入れるはずがない。

 問 首相は五月四日、沖縄入りして、知事と会談するね。

 答 首相就任後、初の訪問だ。でも、知事は県内移設は「極めて、極めて、極めて厳しい」と表明している。

 問 徳之島は政府案に応じるの。

 答 首相は四月二十八日、この島に強い影響力を持つ徳田虎雄元衆院議員と面談して協力を求めたが、拒否された。政府は、政府案に反対する島内の三町長との会談を目指すが、実現のメドは立っていないよ。

 問 徳之島もダメか。それでは米国は修正案を認めるの。

 答 これまた難しい。桟橋方式は、自民党政権時代の移設協議で米国が反対した経緯がある。徳之島も、沖縄から遠すぎるというのが米国の立場。ただ、米国も日米同盟にヒビを入れたくないのは事実。政府はそこに望みをかけている。

 問 五月末に決着しなかった場合、政府はどう責任を取るの。

 答 調整の先頭に立った平野博文官房長官を更迭して収拾を図る声が強いがそれでは“トカゲのしっぽ切り”にもならないよ。

 問 つまり、首相の進退問題になりかねないと。

 答 そう。昨年十一月、オバマ米大統領との首脳会談で「トラスト・ミー(私を信じて)」と大見えを切った。その後も「五月末決着」を繰り返し訴え「職を賭す」とまで言った。民主党内には、首相は何があっても辞めないだろうという声はあるものの、一国の首相の発言の重さを考えれば、辞任に値すると言ってもいい。検察審査会から「起訴相当」とされた民主党の小沢一郎幹事長の辞任論がいまひとつ高まっていないのも「五月末には首相が辞めるかもしれないから、その時、一緒に考えればいい」というセット論があるからだ。

 問 可能性は低いだろうが、修正案で決着した場合は。

 答 その場合も「最低でも県外」との公約に反するから首相は批判を受ける。県内移設に反対した社民党の政権離脱もあり得る。どう転んでも、五月末以降の政局は一気に流動化するだろう。 (関口克己)
◆連休後の焦点 アジェンダ

 政策課題、基本理念のこと。風に乗るみんなの党の渡辺喜美代表が盛んに使うため、永田町の流行語になってきた。例えば普天間飛行場の移設問題なら「鳩山首相は、この問題についてアジェンダがないから行動が定まらない」というように使う。

 みんなの党は参院選に向けた政策をアジェンダと呼ぶ方針のようだ。

 選挙公約というと最近は、マニフェストという名が定着してきた。マニフェストは「具体的で検証可能な公約」だが「数字の羅列で、哲学がない」という批判もあった。アジェンダは公約の項目や具体性ではマニフェストほどではないが、理念を前面に出したものとなるだろう。

 みんなの党は、支持が高まっているといっても単独で政権を取ることはできない。だから政権を取った時の政策集であるマニフェストをつくっても宝の持ち腐れだ。ならば理念の柱を立てて、それを「丸のみ」してくれる勢力と共闘するのが合理的戦略なのだ。

 昨年の衆院選では「マニフェスト」の力で民主党が政権を獲得した。参院選に向けて「アジェンダ」が有権者に定着すれば、民主、自民の2大政党を押しのけてみんなの党をはじめとする「第三極」旋風が吹き荒れることになるだろう。 (辰)

「浅瀬・徳之島」も頓挫? 普天間問題、海図なき船出 再び

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100501/plc1005010810011-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100501/plc1005010810011-n2.htm
「浅瀬・徳之島」も頓挫? 普天間問題、海図なき船出 再び
2010.5.1 08:09
このニュースのトピックス:安全保障
官邸に入った鳩山由紀夫首相=30日午前、首相官邸(酒巻俊介撮影)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題が混迷する中、鳩山由紀夫首相は5月4日、就任後初めて沖縄県を訪問する。仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事らとの会談で事態打開を探る考えだが、政府案は“生煮え状態”にあり、色よい返事はもらえそうにない。海図なきまま航海に乗り出した首相が、対米公約の「5月決着」にたどり着く可能性は限りなく低い。(加納宏幸)

                   ◇

 「沖縄県民のみなさんの声を大事にしたい。今の時点での政府の考え方を申し上げたい」。首相は30日夜、首相官邸で沖縄訪問の意義をこう語った。

 「今の時点の考え方」とは、米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)沿岸部に移設する現行案(日米合意案)のV字滑走路2本のうち1本を沖合に移動させ、工法を埋め立て方式から杭(くい)打ち桟橋(QIP)方式に変更した「浅瀬案」。これに鹿児島・徳之島に最大1千人の海兵隊員を移転させる策を組み合わせる方向で固まりつつある。

 だが、沖縄、徳之島とも強く反発している上、社民党は連立離脱も辞さない構えを見せており、八方塞(ふさ)がりに陥っている。

 首相は窮地に追い込まれるとトップとの“直談判”で決着を狙う傾向が強い。12日にはオバマ米大統領との夕食会中の非公式首脳会談を決行。28日には、徳之島の実力者である徳田虎雄元衆院議員と会談した。

 沖縄訪問も「政府案が固まっていない段階では成果がない」と周囲が制止するのを振り切って決めた。

 だが、オバマ、徳田両氏との会談は失敗に終わっており、よほどの腹案がなければ仲井真氏らの譲歩を引き出すのは難しい。

 そんな首相の苦悩を見透かしたかのように社民党の福島瑞穂党首は30日朝、首相に電話で「(浅瀬案で)地元の同意は得られない」とクギを刺した。沖縄選出の喜納昌吉参院議員(民主党)も官邸を訪れ、首相に「無理がある」と伝えた。

 「そうなのかなあ…」。首相は力なく答え、「沖縄県民も徳之島の方も納得できる方法に持っていきたい。一度約束したものはしっかり守りたいのだが…」と述べ、自らが「約束」した県外への全面移設を断念したことを告げたという。

 首相は沖縄訪問で稲嶺進名護市長との会談にも臨む考えだが、稲嶺氏の理解を得るのは仲井真氏よりも難しい。予定した県民との対話は警備上の理由で中止。首相はシュワブ視察も希望しているが、これも中止となる可能性がある。

 これほど県内移設反対の声が沖縄で強まったのは首相がいたずらに「県外」を主張し、期待を抱かせたためだ。仲井真氏は30日、首相訪問を「大歓迎だ」としながらも「県外という公約と県内に戻ってくるという考え方にどういう脈略があるかが分からない。県外をどこまで検討してきたのか」と不信を露(あら)わにした。

 首相に近い関係者は首相の心中をこう推し量る。

 「政権は5月末決着を絶望視し、すでにダメージ・コントロールに入っている。努力している姿を見せることに意義があるんだ」

社民党首、桟橋方式に反対=普天間移設

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010050100143
社民党首、桟橋方式に反対=普天間移設

 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は1日午前、東京・日比谷公園で開かれた全労協系のメーデー大会であいさつし、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について「(同県名護市)辺野古の海を埋め立ててはならないのであれば、くい打ち(桟橋方式)もすべきではない」と述べ、現行計画の工法を変更して決着を図る政府の方針に反対する考えを改めて強調した。 
 福島氏は「普天間問題はまさに正念場を迎えている。これ以上沖縄に(基地)負担を負わせないために全力を挙げる」と語った。
 また、共産党の市田忠義書記局長は東京・代々木公園で開かれた全労連系メーデー大会で同問題に関し「もはや沖縄県内はもとより日本国内のどこにも(移設先の)地元合意が得られる場所はない。解決の唯一の道は移設先探しではなく、無条件撤去だ」と主張した。(2010/05/01-12:09)

« 2010年4月 | トップページ | 2010年6月 »