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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2010年5月 8日 (土)

徳之島移設案 対症療法をやめ根治策を2010年5月8日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-161765-storytopic-11.html
徳之島移設案 対症療法をやめ根治策を2010年5月8日

 根本的な対策を立てず、その場しのぎの処置で済まそうとしていないか。米軍普天間飛行場の移設問題をめぐる鳩山政権の混迷ぶりを見るにつけ、そんな印象を濃くする。
 鹿児島県徳之島への一部訓練移転案などは「対症療法」の極みだ。小手先のごまかしでは八方ふさがりの現状を打破できまい。
 ここは衆院選の歴史的大勝で発足した連立政権のトップが覚悟を決め、国民が等しく平和と繁栄を享受できる安全保障の環境づくりへ、大胆に政策転換を図るしかない。
 官邸で7日、徳之島の地元3町長と会談した首相は「普天間の機能の一部をお引き受けいただければ、大変ありがたい」と一部負担を要請した。3町長が受け入れを拒んだのは当然だろう。
 沖縄県民が4月25日の大会で、普天間飛行場の国外・県外移設を求めたのは“琉球弧”の一員である徳之島を想定したものでないことは言うまでもない。
 大会決議は「最低でも県外」と誓った首相に約束実行を迫ると同時に、沖縄の過重な負担を国民全体で考えてほしいという思いを込めている。痛みを知る県民にとって、痛みを国内でたらい回しにする形は本意ではないが、この期に及んで民主党幹部が「普天間は国民生活に影響しない。雲の上の話」などと公言する。当事者意識の欠如にほかならない。
 鳩山政権は徳之島に普天間のヘリ部隊を最大千人規模で移す案を検討していた。しかし、米側の拒否姿勢を受け部隊移設を断念、訓練移転を模索中とされる。米側の強硬姿勢は日米関係が対等でない証しであろう。いびつな関係を根本から改め、理不尽な実態には異を唱えるべきだ。主権国家として当然の責務である。
 被爆国の日本は核廃絶を訴える一方で、原爆投下国である米国の「核の傘」に依存してきた。この二重基準が基地問題解決策の選択肢を狭めているのは間違いない。
 田上富久長崎市長は6日、国連本部で「核の傘から非核の傘に」と訴えた。普天間問題の「根治策」のヒントにもなる深いメッセージだ。
 連立政権には、一地域に過重な基地負担を強いてきた歴代政権の「負の遺産」を継承するのではなく、脱米国追従という新時代の安保政策の確立を宣言し、実現に踏み出してほしい。

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