無料ブログはココログ

許すな!憲法改悪・市民連絡会

« 箕輪喜作さん、9条署名3万筆おめでとうのつどい | トップページ | 憲法改正「賛成」減少43%、「反対」と拮抗 »

2010年4月 9日 (金)

JR不採用、組合側が解決案を受諾 23年ぶり決着へ

ようやく、ここまで来たが、会社は雇用問題で抵抗している。全く反省のない態度だ。23年の国労組合員の人権をなんと心得るのか。(高田)
http://www.asahi.com/politics/update/0409/TKY201004090245.html
JR不採用、組合側が解決案を受諾 23年ぶり決着へ

与党3党と公明党の実務担当者(右側)から解決案の提示を受ける国鉄労働組合幹部ら=9日午前10時30分、参議院議員会館

 1987年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)の組合員ら1047人がJRに不採用となった問題で、与党3党と公明党の実務者は9日午前、組合員側に政治解決案を提示した。1人平均約2200万円の和解金などを支払うとともに、JR各社に雇用への協力を要請することが柱で、組合員側は受け入れることを決めた。

 和解金などの総額は約200億円。組合員側は同日、関係団体の代表者が集まり、解決案を受け入れるかどうか協議した。所属組合による「採用差別」が問われた長年の懸案が、23年ぶりに解決することになった。

 4党は3月18日、和解金を平均約2400万円とする解決案を政府に提出。その際、前原誠司国土交通相は前向きな姿勢を示していたが、政府内から異論が出て200万円減額された。和解金などは、旧国鉄職員の年金支払いなどに充てられている独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の特別会計「特例業務勘定」から支出する。

 雇用について当初の4党案は、JR北海道、九州を中心に200人程度の採用を要請するとしていた。この日示された解決案では「政府はJRへの雇用について努力する。ただし、JRによる採用を強制することはできない」として、人数を明示しなかった。雇用について、JR各社は拒否する姿勢を変えていない。

« 箕輪喜作さん、9条署名3万筆おめでとうのつどい | トップページ | 憲法改正「賛成」減少43%、「反対」と拮抗 »

民衆の運動」カテゴリの記事