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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2010年4月

2010年4月30日 (金)

4月30日、首相官邸前で

辺野古の現行計画地に1800mの桟橋をつくるのだという。環境を大事にするという。ほとんど一休さんのとんち問答のレベルだ。端を歩かないで、真ん中を歩いて橋を渡ります等という冗談と同じだ。
桟橋を造って杭を打ち込んで、滑走路にして、辺野古の海の環境を大事にできるのか。鳩山さん、沖縄の人びとを愚弄するのもいい加減にしなさい。
今夜はみんなで官邸に向かって抗議の声を上げた。(高田)

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5月4日の首相沖縄訪問を発表 政府案公表や県民集会も

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010043001000323.html
5月4日の首相沖縄訪問を発表 政府案公表や県民集会も

2010年4月30日 13時28分

 平野博文官房長官は30日午前の記者会見で、鳩山由紀夫首相が5月4日に沖縄を訪れ、米軍普天間飛行場移設問題をめぐり仲井真弘多県知事と会談すると発表した。稲嶺進名護市長との会談のほか、県民との対話集会、普天間飛行場とキャンプ・シュワブの視察も行う方向で調整。政府案の公表も検討する。沖縄訪問は昨年9月の首相就任以来初めて。

 首相は沖縄訪問を踏まえ、5月末決着に向け米側との交渉や移設先自治体との調整を本格化する方針だが、仲井真氏が30日、不快感を示すなど地元の強い反発が予想される。また社民党の福島瑞穂党首が同日朝、首相に電話し、くい打ち桟橋(QIP)方式に反対の考えを伝えるなど与党内もまとまっておらず、決着への見通しは立っていない。

 これに関連し首相は30日朝、記者団に「決して迷走していない」と強調。その後、国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相、民主党沖縄県連代表の喜納昌吉参院議員と相次いで会談した。喜納氏はQIP方式に反対と述べた。喜納氏によると、首相は「沖縄県民も徳之島の方も納得できる方法に持っていきたい。約束はしっかり守れなくても、決断は無理でも方向性は指し示したい」と述べた。
(共同)

社民・福島氏が普天間で首相に電話 「沖縄の同意は得られない」

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100430/stt1004301059003-n1.htm
社民・福島氏が普天間で首相に電話 「沖縄の同意は得られない」
2010.4.30 10:58

 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は30日朝、鳩山由紀夫首相に電話し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先として政府が検討している米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)沖合の浅瀬案について「移設先が県内というのは沖縄の人たちは望まない。埋め立ての代わりに杭(くい)打ちというのも納得しないし、地元の同意は得られない」と伝えた。

 福島氏が同日午前の記者会見で明らかにした。

首相訪沖の混乱予想、米はシュワブ視察に懸念

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100429-OYT1T00695.htm
首相訪沖の混乱予想、米はシュワブ視察に懸念
基地移設

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、鳩山首相が急きょ、5月4日の初の沖縄入りを決めたことについて、政府内で現地の混乱と事態の悪化を懸念する声が出ている。

 首相は移設先となる米軍キャンプ・シュワブ(名護市辺野古)を視察したい考えだが、地元では移設反対の横断幕が掲げられるなど、反発が強まっており、米側も首相の安全確保への不安などから、視察に懸念を示すという異例の事態になっている。

 首相は今回の訪問で仲井真弘多知事と会談するほか、普天間飛行場のある宜野湾市やシュワブなどを訪れる考えだ。シュワブ沿岸部に移設する現行計画を修正し、鹿児島県・徳之島へのヘリコプター部隊の分散移転と組み合わせた政府の最終案を、現地で正式に発表することも検討している。

 しかし、首相のシュワブ視察の打診を受けた米側は「ゲートは1か所しかなく、激しい反対運動にさらされて、イメージが良くないのではないか」と日本側に懸念を表明した。「首相の安全を保証するのは難しい」とも伝えたという。

 名護市辺野古のバス通りには29日、「ヘリポート移設 絶対許すな」と大書された幅4メートルの横断幕が掲げられた。周辺住民の一人は「何万もの人が県内移設に反対したばかりなのに、直後に来て修正案を押しつけるなんて、何を考えているのか」と怒りをあらわにした。

 首相が県内移設反対の大規模集会の直後に沖縄を訪問せざるを得なくなったのは、問題を約束通り5月末までに決着させるため、公言してきた「県外移設」の道が閉ざされ、現行計画を修正して政府案とすることについて、早急に地元に説明する必要があるからだ。

 首相周辺は「『県外移設ではなく、申し訳ない』という気持ちから、自分で説明したいという思いがあった」と首相の誠意を強調するが、政府内では「先の見通しもなく現行計画を破棄し、迷走したつけだ」と冷ややかな声が出ている。
(2010年4月29日22時16分  読売新聞)

5月決着へさらなるハードル=展開一層不透明に-普天間

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010042900540
5月決着へさらなるハードル=展開一層不透明に-普天間

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で鳩山由紀夫首相は29日、社民党との調整という高いハードルを課せられた。同党が政府が詰めている現行計画の修正案を拒否し、連立を離脱すれば、内閣支持率が2割台にまで落ち込んだ鳩山政権がさらに弱体化するのは必至。5月末の決着期限を控え、沖縄や鹿児島県・徳之島では移設拒否の動きが激しさを増しており、普天間問題の展開は、一層不透明となった。
 29日のメーデー中央大会の開会前。社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)はそばにいた首相に「鳩山総理を支えて頑張ります」と声を掛けると、首相も「福島党首を支えて頑張ります」と応じた。福島氏が「支える」とあえて口にしたのは、移設問題が現行案の修正で決着すれば社民党は連立離脱する、と一部で報じられたから。しかし、首相が会場を立ち去った後にあいさつに立った福島氏は、県外・国外移設に向け「こん身の力を込めて頑張る」と宣言。神経戦を繰り広げた。
 昨年秋、政府が沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に移す現行計画で決着を図る方針を固めると、福島氏らは「重大な決意」を表明。方針を白紙に戻すことを余儀なくされた経緯を踏まえ、首相は社民党に、丁寧に応対している。27日には同党の重野安正幹事長、28日には福島氏のもとに平野博文官房長官を派遣し、検討状況を説明させた。「首相なりの誠意で社民党を説得しようとしている」。政府関係者は、首相の心中をこう推し量った。民主党内では、「移設案を決められなければ首相は退陣」(幹部)との見方が広がっており、首相は、普天間の基地機能の一部を徳之島に移し、沖縄の負担を減らすことで、地元と社民党に県内移設を認めてもらうしかないと思い定めている。一方、社民党も、夏の参院選を控え「国外・県外移設」の旗を安易に降ろせない。双方、引くに引けない状況で、首相側近は「チキンレース」と評した。(2010/04/29-20:58)

2010年4月29日 (木)

自民、無派閥が第2勢力に=離党・退会者続出で

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010042900282
自民、無派閥が第2勢力に=離党・退会者続出で

 自民党内でどの派閥にも属さない無派閥(33人)が、町村派(44人)に次ぐ第2勢力となった。新党騒動の影響に加え、今月に入って中堅・若手の退会者が続出しているためだ。かつて自民党政治の代名詞的存在だった派閥は、今や「仲良しグループ」(古賀派中堅)にすぎないのが実態だ。
 町村派は、昨年の衆院選後に小池百合子元防衛相、中川秀直元幹事長が相次いで離脱。今月には山本一太参院議員が退会した。第2派閥だった額賀派は、藤井孝男元運輸相ら2人が新党に参加するため離党し、31人となって第3勢力に転落した。
 落選中の山崎拓会長が率いる山崎派は、資金難から派閥事務所を閉鎖。夏の参院選までは毎週木曜日の派閥総会も取りやめ、山崎氏の個人事務所で「懇談会」を開催している。16日には中堅の武田良太衆院議員が、「フリーな立場で活動したい」として退会した。
 退会者の続出は、小選挙区制や政党交付金の導入で党執行部に権力が集中し、相対的に派閥の力が弱まっていたことに加え、野党転落により、ポスト配分などで影響力を発揮する機会がほとんどなくなったためだ。中堅・若手が派閥の枠を超えた「勉強会」を活用していることも、形骸(けいがい)化に拍車を掛けている。

◇自民派閥勢力

      計  衆院  参院
町村派  44  19  25
古賀派  31  22   9
額賀派  31  13  18
山崎派  16  14   2
伊吹派  16  10   6
麻生派  11   8   3
高村派   4   3   1
無派閥  33  26   7


※形式的に派閥離脱中の総裁・三役は出身派閥に含めた。党籍離脱中の衛藤征士郎衆院副議長と山東昭子参院副議長は除いた。(2010/04/29-14:31)

連立離脱を改めて示唆=普天間、修正案決着なら-社民党首

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010042900277
連立離脱を改めて示唆=普天間、修正案決着なら-社民党首

 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は29日、鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に滑走路を造る現行計画の修正で決着を図った場合、連立政権から離脱する考えを示唆した。修正案への対応を聞かれた福島氏は、現行計画なら「重大な決意をする」と離脱の意向を示した昨年12月の自身の発言に触れ、「言ったことは全く変わらない」と都内で記者団に明言した。
 移設問題をめぐって政府は、同党が連立離脱をちらつかせて県内移設に強硬に反対したのを受け、現行計画を白紙に戻した経緯がある。しかし、地元と米国双方の同意が可能な有力な移設先が見当たらず、現行計画を埋め立てからくい打ち桟橋方式に修正するとともに、沖縄の負担軽減のため、米軍ヘリ部隊を鹿児島県・徳之島に最大1000人規模で移すか訓練の一部を移転する案を詰めている。
 福島氏はまた、この後のメーデー中央大会でのあいさつで「社民党は(県外・国外移設を求めた)沖縄県民大会と連帯し、こん身の力を込めて頑張る」と強調した。 

改憲派ずらり/民主も自民も3新党も

新憲法制定議員同盟が再始動しはじめた。この時代遅れだがしかし、しつこい連中との闘いは、われわれも油断なく、粘り強くやらなくてはならない。(高田)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-04-29/2010042901_02_1.html
改憲派ずらり/民主も自民も3新党も

 改憲派議員でつくる新憲法制定議員同盟(会長・中曽根康弘元首相)は28日、国会の憲政記念館で「新しい憲法を制定する推進大会」を開きました。大会では、民主、国民新、自民、公明、みんな、新党改革の6党代表があいさつ。改憲手続き法にもとづく国民投票法の「施行期日」が5月に来るとして、改憲機運の盛り上げに気勢をあげました。

 中曽根元首相はあいさつで、「三つの新党が綱領で憲法改正をうたっていることは大きな変化だ」と強調。5月18日で、改憲案の審議凍結が解除されるとし、「憲法審査会の活動が前進する可能性が出てきた」と述べました。

 自民党の大島理森幹事長は「改憲原案を国会に提出し、国民意識を喚起し、内閣を刺激していく」と発言。民主党の松原仁国対副委員長は「鳩山総理は内面では憲法改正への熱い思いがある。それを前面にだせる政治環境をつくる」と述べました。

 公明党の赤松正雄憲法調査会座長は「加憲を掲げて憲法論議を進めてきた」とし、国民新党の自見庄三郎幹事長は「今の憲法には環境権がなく、時代にそぐわない」と述べました。新党改革の山内俊夫国対委員長は「綱領で自主憲法制定を掲げた」とし、みんなの党の柿沢未途政調副会長は「新憲法制定には我々若手の声を上げていく。新憲法草案を取りまとめたい」と述べました。たちあがれ日本の平沼赳夫代表はメッセージを寄せ、「全員が議員同盟に参加し、目的達成のために頑張る」としました。

普天間「辺野古」回帰 外務、防衛が首相を誘導

http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20100429ddm003010084000c.html
クローズアップ2010:普天間「辺野古」回帰 外務、防衛が首相を誘導
 ◇「交渉継続」への思惑

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡って28日、鹿児島県・徳之島への移設など「県外」にこだわる鳩山由紀夫首相に対し、外務、防衛両省が主導し、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に移設する現行計画の修正案に軸足をシフトする構図が浮かび上がった。背景には、米側を交渉のテーブルにつかせ、交渉を継続することで「5月末決着」を乗り切る思惑があるとみられる。しかし、政府が「環境に配慮した」とするくい打ち桟橋方式(QIP)を「環境に影響はある」と地元は否定。受け入れのめどは立たず、移設問題解決の糸口は依然として見えない。【吉永康朗、仙石恭、井本義親】

 「とてもいい会合だった」。キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は28日、外務省で梅本和義北米局長、防衛省の高見沢将林防衛政策局長らと会談後、記者団に満足げな表情を見せた。

 日本側は23日の岡田克也外相とルース駐日米大使との会談などで、キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画の修正案を軸に交渉に入る意向を伝えている。外務省幹部は「今後細かい話を実務者同士でやることになる」と述べ、実務者協議開始に向けた前向きな見通しを示した。

 北沢俊美防衛相も28日、首相官邸で鳩山首相に、防衛省で検討している案として、現行計画の工法をQIPなど海を埋め立てない形に修正する案を提出した。

 外務、防衛両省は今月中旬以降、「徳之島への部隊移転を米側が受け入れる可能性はほぼゼロ。QIPだったら受け入れられる可能性が高い」と判断。水面下の折衝を進めており、この日の動きはシナリオ通りだった。

 対する鳩山首相は、療養中の徳田虎雄元衆院議員の自宅を訪れ、両省が既に断念した部隊移転への協力を要請。訓練の全国分散にも踏み込む「県外」へのこだわりを見せたが、全面拒否される結果に終わった。周辺は「根回しを全然していなかった」と準備不足を率直に認める。

 自民党政権下で13年の長きにわたりこう着状態に陥った普天間問題で、移設先の見直しは「政権交代の象徴」と沖縄側では受け止められ、「県外」を繰り返す首相に期待は高まった。しかし、実態はいわば「政治主導の失敗」。政務三役の一人は「役人は最初から現行計画に戻すつもりで周到に準備していた。『過去の経緯の検証』と称して、修正案に誘導した」と指摘する。

 実際、普天間問題を巡り政府・与党内では、意思の疎通が欠けていた。松野頼久官房副長官は最近、親しい議員に「平野(博文官房長官)さん一人で抱え込んで、4カ月たってくい打ち(桟橋方式)か」とこぼした。

 一方、沖縄では、警戒の声が広がっている。名護市の稲嶺進市長は、「海も陸もダメという方針は変わらない。くい打ちなら環境に影響がないということではない」と明言。仲井真弘多知事は県幹部らと対応を協議。「この時期に沖縄に来て何を語るのか」など戸惑いの声があがった。
 ◇くい打ち、安全・費用に難点

 防衛省が、キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立ててV字形滑走路を建設する現行計画の修正案として検討するのが、QIPの工法だ。ただ、過去に政府が検討した結果除外された経緯があり、改めて提案しても米側と地元が受け入れるのは難しいのが実情だ。

 QIPは96年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告のころ浮上。00~02年に首相官邸で開かれた代替施設協議会で防衛庁(当時)が技術的に可能か検討した。

 QIPは海上に多数の鉄製くいを立てて上部に滑走路を造る工法だ。北沢防衛相は27日の参院外交防衛委員会で「爆薬を仕掛けられる(とどうなるか)という議論もあった」と述べ、滑走路下部が空洞となることがテロ対策上問題となった経緯を明らかにした。また榛葉賀津也副防衛相は「くい打ちのコストなどの問題があった」と答弁した。

 代替施設協では、最初の政府案となった辺野古沖を埋め立てて2000メートルの滑走路を造る案を決定するため、さまざまな工法を検討。QIPについては、水深3メートル以内に15メートル間隔でくいを8750本、水深30~40メートル地点に20~25メートル間隔で3564本のくいを打ち込む2パターンについて調査した。この結果、建設費は約6700億円で、埋め立てた場合の約3300億円より2倍以上かかるほか、維持管理費も4倍程度かかると指摘した。

 一方、QIPとともに鉄製の箱を海上に浮かべるメガフロート方式も検討。しかし、辺野古沖に設置する場合は防波堤が必要な上、水深が浅すぎる点などから困難と判断。最終的に埋め立て工法が適当と結論づけられた。

雑記(114)復活してきたアメリカはなみずき

何年か前の日照り続きの年に、我が家の前の街路樹のアメリカはなみずきが枯れそうになった。ずっと弱っていたのだが、今年はピンクの花を付けた。勢いはイマイチだが、来年はもっと元気になってくれるに違いない。桜の後で咲くハナミズキはとてもいい。(高田)


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時効廃止 冤罪防止こそ最大課題

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2010042902000091.html
時効廃止 冤罪防止こそ最大課題

2010年4月29日

 殺人の公訴時効が廃止された。犯罪被害者らの声を受けた改正法が成立、施行されたのだ。だが、長い歳月を経て起訴されると、冤罪(えんざい)を生む危険性も出る。その防止こそ最大の課題となろう。

 刑事訴訟法などの改正で変わったのは、殺人など最高刑が死刑の罪については、現在二十五年の時効が廃止となった。傷害致死など、それ以外の人を死なせた罪は時効期間が二倍に延長された。さらに時効が未成立の事件にも適用されることがポイントだ。

 「逃げ得は許さない」という犯罪被害者・遺族らの声が政府や国会を動かし、法改正につながった。時効の壁で、犯人が見つからず、事件の真相も背景もわからないままになっていた遺族にとっては、悲願だったといえる。

 一方で、さまざまな問題点も抱えたままだ。例えば、時効進行中の事件にも遡及(そきゅう)して適用することが、憲法違反ではないかと学者らから指摘されていることだ。憲法三九条は実行時に適法だった行為は処罰されないと定めている。国会では一カ月の審議しかなされなかったが、この問題は、十分に議論が尽くされるべきだった。

 また、捜査員の数などに限りがあるうえ、新たな事件は次々に発生する。時効を廃止しても、重点捜査がずっと継続される保障はなく、検挙率の向上に結びつかないともいわれる。初動捜査が重要な点は変わりはない。

 何より時間がたつほど、証拠の散逸や証人の死亡、記憶の希薄化などが十分に考えられる。あまりに長い年月を経て、被疑者・被告人とされた者は、どのようにアリバイなどを立証したらいいのか。冤罪の発生や、適正な裁判を受けられない可能性がある。

 DNA型鑑定など技術は進歩したが、万能ではない。採取や保存、鑑定が適切でなければならないのに、警察でDNAの誤情報が登録された事態も既に起こっている。年平均約五十件の殺人事件が迷宮入りしている。膨大な捜査記録や証拠物の保管・管理をどのように徹底させるのか。きちんと法で定めた方がよい。

 時効廃止は明治以来の刑事政策の大転換だ。冤罪防止の観点から、関係者の証言の録画など新たな手法を取り入れ、捜査過程を明確にする方策も考えるべきだ。同時に取り調べの可視化や、「人質司法」と呼ばれる長い拘置などの問題にも、政府は積極的に取り組んでもらいたい。

<スコープ>普天間移設 首相 勝算なき沖縄説得

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2010042902000071.html
<スコープ>普天間移設 首相 勝算なき沖縄説得

2010年4月29日 紙面から

 鳩山由紀夫首相が28日、沖縄県を5月4日に訪問する考えを固めたのは、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題の打開には、地元との直接対話が避けて通れないと判断したからだ。ただ、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)を埋め立てる現行計画を修正する案に、仲井真弘多知事から理解を得られる勝算はなく、社民党も反発を強めている。5月末決着が極めて困難な情勢に変わりはない。(竹内洋一)

 首相は二十八日夕、沖縄訪問について「沖縄の皆さんにもいろいろと心配をおかけしているので、お話をうかがってみたい。知事ともお目にかかりたい」と記者団に述べ、自ら局面打開の先頭に立つ決意を強調した。

 政府は現行計画の修正について本格的な調整を始め、辺野古沖合の浅瀬にくい打ち桟橋(QIP)方式で代替施設を建設する構想が有力になっている。仲井真知事は当初、現行計画を容認し、現在も県内移設への賛否を明確にしていないため、政府内には現行計画の修正には反対しないとの期待感もある。

 だが、沖縄は二十五日の県民集会に九万人が集まった直後。県外移設を求める県民感情は最高潮に達している状況で、知事が政府の思惑通りの対応をする可能性は低い。

 さらに、首相は二十八日の徳田虎雄元衆院議員との会談で、鹿児島県・徳之島への訓練移転を拒否された。沖縄訪問の際に「県外移設」に努力する姿勢を示すことはできても、説得できるだけの材料がないまま、県内移設の受け入れを求めることになる。

 政府内には「こんなタイミングで沖縄に入ってもボコボコにされるだけ」(政務三役)との懸念もある。

 一方、米国は「日本側の最近のいくつかの提案に勇気づけられている」(キャンベル国務次官補)と現行計画に戻る動きを歓迎している。ただ、QIP方式は過去の日米協議で浮上したが、採用されなかった経緯があり、今後の調整が円滑に進むかどうかも不透明だ。

 国外移設を主張する社民党は二十八日の拡大三役懇談会で、現行計画を修正する案に反対する方針を確認。ある党幹部は「県内移設を阻止するために、ギリギリまでできることはすべてやる。いつでも『刀』を抜こうと思えば抜ける」と述べ、早くも連立離脱をちらつかせた。

憲法記念日をなくせと産経紙

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100429/plc1004290809010-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100429/plc1004290809010-n2.htm
潮匡人 守るべき記念日、廃止すべき祝日
2010.4.29 08:06

 今日からGW(黄金週間)が始まる。政府は地域ごと、異なる時期に大型連休を取得する法改正を検討中だ。来年度から実施されれば、渋滞緩和に加え、景気刺激も期待される。他方、祝日本来の意義が失われるとの批判も根強い。

 そもそも「国民の祝日」とは「自由と平和を求めてやまない日本国民」が「美しい風習を育てつつ、よりよき社会、より豊かな生活を築きあげるために」「こぞって祝い、感謝し、又は記念する日」である(国民の祝日に関する法律)。

 今日は「昭和の日」。「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」大切な日だ。さらに、昨日は本来「主権回復記念日」。昨日こそ「こぞって祝い、記念すべき国民の祝日」に他ならない。

 他方、5月3日は「憲法記念日」。「毎年この日を日本の米国占領軍への屈服を象徴する日として呪(のろ)って」きた村田良平元駐米大使は、最新刊で廃止を訴えた(『何処へ行くのか、この国は』)。

だが現行法は“呪う”どころか「日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する」「国民の祝日」と定めた。なぜ、施行記念が「国の成長を期する」ことになるのか。まるで理解できない。主権回復を祝わず、占領憲法の施行を祝う。本末転倒ではないか。これでは未来永劫(えいごう)「対等な日米同盟関係」は築けない。

 翌4日も、旧「みどりの日」が「昭和の日」となった現在、祝日とする何らのいわれも存在しない。

 5日の「こどもの日」も例外でない。3月3日(桃の節句・雛(ひな)祭り)を置き去りに、男子の成長を祝う端午の節句が「こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかるとともに、母に感謝する」祝日とされた。そもそも右条文の主語は誰なのか。やはり理解できない。法律上はこの日が「母の日」なのだ。

 昨日と今日は、国民がこぞって記念すべき祝日である。地域ごとに分散するのは5月の連休だけにしてほしい。(評論家)

自民党が参院選の公約骨子を発表

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100422/stt1004222232020-n1.htm
自民党が参院選の公約骨子を発表
2010.4.22 22:32

 自民党は22日、夏の参院選で示すマニフェスト(政権公約)の骨子を発表した。消費税について「引き上げを含む税制抜本改革を行う」との方針を提唱したが、税率は今後の検討課題とした。集団的自衛権行使の表記は見送った。このほか、自主憲法制定や雇用政策など計10項目。数値目標などは順次、公示前に発表する。

辺野古に桟橋滑走路、徳之島へ最大1千人移転も 首相案

http://www.asahi.com/politics/update/0429/TKY201004280506.html
http://www.asahi.com/politics/update/0429/TKY201004280506_01.html

辺野古に桟橋滑走路、徳之島へ最大1千人移転も 首相案
 鳩山由紀夫首相は28日、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設案を固めた。鹿児島県徳之島の既存の空港と、沖縄県名護市辺野古沿岸に「桟橋方式」で新たに建設する滑走路を併用する。首相は5月4日に沖縄県を訪問し、関係自治体への働きかけを本格化させるが、実現は極めて困難だ。

 政府関係者によると、首相案の概要は(1)徳之島空港(鹿児島県天城町)の2千メートルの滑走路を利用。周辺を一部埋め立てて、ヘリコプターの格納庫や兵舎などを建設。普天間のヘリ部隊約2500人のうち最大1千人を移すか、訓練を移転する(2)辺野古沿岸部を埋め立てる現行案に代わり、海底にくいを打つ桟橋方式で1800メートルの滑走路を建設する(3)米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)で行われている外来機の発着訓練を鹿児島県内の無人島や、本土の自衛隊基地に分散移転させる――という内容。

 首相は28日、北沢俊美防衛相や岡田克也外相ら関係閣僚と相次いで会談し、こうした案を固めた。沖縄県の負担の軽減を重視して、海兵隊のヘリ部隊は、できるだけ徳之島に移転させる考えだ。しかし、地元の反発が激しい上、普天間から200キロも離れているため、米国も難色を示している。

 国外移設を主張している社民党は辺野古への新基地建設にも反対しており、連立3党が合意できる「政府案」としてまとめられるメドはない。首相が期限としている5月末までに決着できず、首相の進退を問う声が高まる可能性もある。

 首相はこの日午前、徳之島出身の有力者である徳田虎雄元衆院議員と東京都内で会談。首相は移設案の概要を説明。沖縄県内に集中している訓練を本土に分散する考えも伝えた。

 これに対し、徳田氏は受け入れは困難との考えを示した。首相からの要請で、徳之島の3町長との会談を仲介することは受け入れたが、3町長側は移設受け入れ反対の姿勢で一致している。

一方、首相は大型連休中の5月4日、就任後初めて沖縄県を訪問し、仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事や関係自治体の首長らと会談し、移設案を説明する。

 辺野古沿岸を埋め立てる現行案を「自然への冒涜(ぼうとく)」と批判した首相は、くい打ち工法に修正すれば環境破壊が軽減されるとして、理解を求める考えだ。現行案の修正であれば米国も交渉に乗ってくると見ている。ただ、辺野古を抱える名護市の稲嶺進市長は「海にも陸上にも新しい基地をつくらせない」と主張しており、理解を得るのは困難だ。ヘリ部隊の一部の徳之島移転が実現したとしても、基地機能の多くが県内に残ることになる。昨年の衆院選で「最低でも県外」と訴えた首相が、「約束違反」との批判を受けるのは必至だ。

「裏庭に基地欲しいですか」=ポスト紙に全面広告-米環境団体など

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
「裏庭に基地欲しいですか」=ポスト紙に全面広告-米環境団体など

 【ワシントン時事】28日付の米紙ワシントン・ポストに、日米両国の環境保護団体などが企画した米軍普天間飛行場の沖縄県内移設に反対する全面意見広告が掲載された。広告は、「あなたは裏庭に30もの軍事基地が欲しいですか」と呼び掛け、基地のフェンスにしがみつき、軍用機を見詰める少年の写真を載せた。
 広告を出したのは、米国の環境団体や反戦団体でつくる「ネットワーク・フォー・オキナワ(NO)」など。25日に沖縄で開かれた県民大会も紹介。「新たな基地建設は人々の健康と安全を脅かし、ジュゴンなどの生態系に脅威を及ぼす」などと訴えている。
 また、NOなどは28日、「2006年の米軍再編合意について再交渉し、破壊的な基地建設計画を中止するよう求める」とのオバマ大統領と鳩山由紀夫首相あての書簡も出した。(2010/04/29-09:51)

民主マニフェスト 「同盟深化」盛り込み 普天間移設は触れず

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100429-00000057-san-pol

民主マニフェスト 「同盟深化」盛り込み 普天間移設は触れず

4月29日7時56分配信 産経新聞
 民主党の参院選マニフェスト(政権公約)を検討する同党外交安保作業チーム(安住淳座長)は28日、「日米安保条約改定50年を踏まえ、日米同盟の深化の協議を進める」との表現をマニフェストに盛り込む方針を固めた。日米関係冷え込みが指摘される中、「日米同盟を最重視する姿勢」(作業チームの一人)を強調するねらいがある。

 衆院選マニフェストにあった「緊密で対等な日米同盟関係をつくる」との基本方針は維持する。普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題には触れない。

 対中関係は、信頼関係の強化を掲げる一方、中国の急速な軍事力強化を注視する姿勢を記す。オーストラリア、インドとの防衛関係強化を新たに盛り込む方針だ。

 また、「国際的なテロ対策などに積極的に貢献するため、自衛隊の活動のあり方について検討を行う」との文言を盛り込むが、これは国連平和維持活動(PKO)への自衛隊の参加5原則の緩和が念頭にある。

2010年4月28日 (水)

首相「徳之島へ部隊1000人移転」=普天間移設、徳田毅氏が記者会見

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010042800693
首相「徳之島へ部隊1000人移転」=普天間移設、徳田毅氏が記者会見

 鳩山由紀夫首相が28日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、鹿児島県・徳之島出身の徳田虎雄元衆院議員と会談した際、徳之島に航空部隊を「最大1000人」を移転する考えを示したことが分かった。徳田氏の次男で自民党衆院議員の毅氏が同日、記者会見で明らかにした。同氏によると、首相は、徳之島の3町長に面会したいとの意向を伝えるとともに、徳之島空港を活用する考えを示した。 (2010/04/28-16:02)

<普天間移設>北沢防衛相が首相に省の独自案提出

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100428-00000040-mai-pol
<普天間移設>北沢防衛相が首相に省の独自案提出

4月28日13時17分配信 毎日新聞
 北沢俊美防衛相は28日午前、首相官邸で鳩山由紀夫首相と会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関して、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)を埋め立ててV字形滑走路を建設する現行計画を修正し、同沿岸部の海上に滑走路を建設するくい打ち桟橋方式(QIP)など複数の代替施設建設案を提出した。北沢氏は会談後、記者団に「防衛省として検討している案を伝えた」と明らかにした。

 防衛省は、「県外移設」にこだわる首相の意向から鹿児島・徳之島への普天間ヘリコプター部隊の大部分移転を当初検討したが、米側が沖縄に残る陸上部隊と距離が離れ過ぎることに難色を示したため、「徳之島移転案」の実現は困難と判断。00年に森政権下でも検討されたくい打ち桟橋方式などを軸に現行計画の修正に転換した。

 防衛省としては、米側に受け入れの余地があると同時に、海を埋め立てない工法で、環境への配慮を重視する鳩山首相の意にも沿う案とみている。防衛省幹部は「防衛省としての集大成を出した」としている。【仙石恭】

防衛相、辺野古くい打ち案提出 首相、徳田氏と面会

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010042801000265.html
防衛相、辺野古くい打ち案提出 首相、徳田氏と面会

2010年4月28日 11時44分

 首相官邸に入る北沢防衛相=28日午前

 北沢俊美防衛相は28日午前、鳩山由紀夫首相を官邸に訪ね、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先に関する複数の案を提出した。関係者によるとキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)を埋め立てる現行計画を修正し、沖合の浅瀬にくい打ち桟橋(QIP)方式で代替施設を建設する案が軸とみられる。

 これに関し、政府高官は「首相は環境への配慮を重視している。そうなると思う」と述べ、埋め立てよりも環境への負荷が小さいとされるQIP方式を示唆。同時に「防衛省としての集大成だ」と強調した。

 首相はこれを基に対米協議を加速させ、地元との調整にも近く入りたい意向とみられる。しかし、沖縄側が受け入れる見通しは立っておらず、国外移設を主張する社民党が強く反発するのは確実で、5月末までの決着は困難な状況だ。検討している首相の沖縄訪問にも慎重論が出ている。

 一方、首相は午前、移設先の一つとして模索する鹿児島県・徳之島に影響力を持つとされる徳田虎雄元衆院議員と都内で面会した。表向きは療養中の徳田氏への見舞いだが、徳之島移設への協力を要請するとみられる。
(共同)

2010年4月27日 (火)

米市民 沖縄に連帯/ワシントン 「新基地ノー」と集会

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-04-27/2010042715_02_1.html
米市民 沖縄に連帯/ワシントン 「新基地ノー」と集会

(写真)「(米軍)基地撤去」や「ジュゴンを救え」と呼びかけた宣伝行動に参加する人々=25日、ワシントン(西村央撮影)

 【ワシントン=西村央】米軍普天間基地の県内移設反対を掲げ、沖縄で9万人の大集会が実施されたのに合わせ、ワシントン市内の日本大使館前で25日、「新基地建設反対」「ジュゴン守れ」と呼びかける抗議集会が行われました。

 この行動は米国内の市民団体「ネットワーク・フォー・オキナワ」が呼びかけたもの。参加者は「新たな基地建設を拒否する沖縄県民の意思を尊重するよう鳩山首相に要請する」などと訴え、絶滅の危機にあるジュゴンがすむ海を埋め立てることへの反対を確認しました。

 ニューヨーク市から駆けつけたマドリーン・ルイスさん(64)は「沖縄の米軍基地は、平和をもたらすものではない。基地騒音などの被害も米国では知られてはいないが、あまりにひどい。普天間基地も撤去が当然」と主張しました。

 この日の行動では、クシニチ連邦下院議員(民主党)の「(沖縄の)地域住民の意思が完全に無視されている。私は沖縄県民の懸念を米議会に伝え、沖縄県民への支援を続ける」とのメッセージが紹介されました。

北海道新聞コラム卓上四季/続・井上さん(4月26日)

今月2度目の札幌訪問で、手に入れた道新を読んでいたら、井上ひさしさんについてのいいコラムがあった。
〈むずかしいことをやさしく やさしいことをふかく ふかいことをゆかいに ゆかいなことをまじめに 書くこと〉これは私たちの文章や講演でもそうあらねばならないだろう。私はこの警句の前半は心がけているつもりだが、後半がまったくできない。「深いことをゆかいに」とはすごいことだ。私はまじめだとは思うけど、面白くないだろうなあと機にしながらお話ししている。ゆかいなことをまじめに、等という水準にはとてもとても。
井上さんはやはり言葉の達人だ。(高田)

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/fourseasons/228118_all.html
卓上四季
続・井上さん(4月26日)

井上ひさしさんの人柄がしのばれよう。この作家が亡くなった後、まもなく小紙の「読者の声」や「いずみ」の欄に思い出が寄せられた。他紙の投稿欄にも同じように悼む声が載っていた▼井上さんの作文教室に参加した女性たちだ。道内では数年前に札幌大で開かれた。夜っぴて原稿に赤ペンを入れ、温かい批評を加えて返してくれた。そんな感激をつづっている▼受講者に辞書を持ってきましたかと問い「辞書を持たずに来るとは、丸腰で戦争に行くようなもの」と話したエピソードも紹介されていた。縦横に言葉を操った井上さんらしい▼例えば同じ言葉でも、文脈によって漢字、平仮名、片仮名と使い分ける。29年前に出された「私家版 日本語文法」(新潮社)で井上さんは、使い分けのもとにあるのはそれぞれの「思い」だという▼だから、どれを使うのが正しいということはない。もっといえば、正しい、美しい、理想の日本語などというものはないと述べている。そうしてみると、わたしたちの言葉は奥深い。その上で、いざ文章にするとなると、これがなかなか難しい▼井上さんは色紙を求められると、こう書いた。〈むずかしいことをやさしく やさしいことをふかく ふかいことをゆかいに ゆかいなことをまじめに 書くこと〉。当欄を書き連ねながら冷や汗が出る思いだ。もちろん井上さんの赤ペンは覚悟している。

NO BASE OKINAWA キャンドル人文字

25日のNO BASE! OKINAWAのキャンドル人文字アクションは1200名の人びとが集まり、大成功でした。報道もされ、沖縄にも届いたでしょう。私は翌日からあっポロにいって今戻りました。とりあえず、写真だけ掲載します。(高田)

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2010年4月25日 (日)

2010年5・3憲法集会実行委員会、上野公園で街宣

前日とうって変わったいい天気の24日、5・3憲法集会実行委員会は上野公園で街頭宣伝をしました。写真はキリスト者平和ネットの糸井玲子さんと市民連絡会の土井登美江さん。糸井さんは終戦の日を、この上野公園にあった都立美術館の中の工場で迎えたそうです。機銃掃射に追われて逃げ回る日が続いたと、お話ししていました。(高田)

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辺野古埋め立て、首相が全面否定 政府はくい打ち方式の浅瀬案検討

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100424/plc1004242324016-n1.htm
辺野古埋め立て、首相が全面否定 政府はくい打ち方式の浅瀬案検討
2010.4.24 23:21
このニュースのトピックス:安全保障

 鳩山由紀夫首相は24日、普天間飛行場移設問題で、岡田克也外相がルース駐日米大使に、現行案の一部修正を打診したとする米紙報道を打ち消すとともに、沖縄県名護市辺野古の現行案周辺の海を埋め立てる形のすべての案を否定した。

 鳩山首相は視察先の群馬県大泉町で記者団に「報道は事実ではない」とした上で、「辺野古の海が埋め立てられるのは自然に対する冒涜(ぼうとく)だ。現行案が受け入れられるという話はあってはならない」と語った。

 一方、岡田氏も同日、米紙報道を否定したが、大使と会談したことは認めた。

 これに関連、政府が現行案の建設方法を大きく変更し、海を埋め立てずに環境への負荷の小さい杭(くい)打ち桟橋方式とする案を検討していることが同日分かった。この案では、現行案の2本のV字形滑走路を1本とし、位置を「浅瀬案」に近い海側へ移動させる。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010042401000669.html
辺野古、くい打ち工法へ変更検討 政府、沖合に移動

2010年4月25日 07時37分

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、政府がキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)を埋め立てる現行計画の工法を、くい打ち桟橋(QIP)方式を軸として変更するとともに、沖合への移動を検討していることが分かった。複数の日本政府関係者が24日、明らかにした。QIP方式は、北沢俊美防衛相が全面的に埋め立てる現行計画より地元の理解を得やすいと判断し、鳩山由紀夫首相に提案した。首相も選択肢としての検討を排除しなかったという。

 ただ首相は21日の党首討論で県外移設を進めていく考えを明言。稲嶺進名護市長は「新たな基地を造らせない」と繰り返しており、政府がQIP方式での決着を目指せば、地元の反発は必至だ。

 岡田克也外相も23日にルース駐日米大使と会談し、現行計画修正を検討していると伝えた。

 政府は鹿児島県・徳之島へのヘリコプター部隊の移設案を検討してきたが、地元3町長は政府側との面会を拒み、政府案として決定できる情勢ではない。政府内では徳之島についてヘリ部隊の一部訓練移転を軸に再調整する案も出ている。
(共同)

鳩山首相「埋め立ては自然への冒涜」=現行案決着を否定-普天間移設

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010042400294
鳩山首相「埋め立ては自然への冒涜」=現行案決着を否定-普天間移設

 鳩山由紀夫首相は24日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移す現行案で決着させる可能性について「辺野古の海が埋め立てられることは自然に対する冒涜(ぼうとく)と感じる。受け入れるという話はあってはならない」と述べ、明確に否定した。
 首相は既に、米側が最善とする現行案を容認しない考えを示していたが、5月末の決着期限を控え、立場に変更がないことを確認した。視察先の群馬県大泉町で記者団の質問に答えた。 
 移設先をめぐる日米間の調整は現在、岡田克也外相とルース駐日大使との間で主に行われており、米紙ワシントン・ポストは23日に両氏が会談し、外相が現行案の一部修正を検討していることを伝えたと報じた。
 これに関し、岡田氏は24日、長崎県佐世保市内で記者団に、会談は認めながらも「そういう事実はない」と報道内容を否定。また、「重要な(沖縄の)県民大会を控えて(米紙報道は)極めて遺憾だ」と語った。
 首相も米紙報道について「内容は必ずしも事実ではない」と強調し、「政府案を真剣に検討している最中で、まだ結論が出ていない」と述べた。
 北沢俊美防衛相も24日、長野市内で記者団に「現行案に戻ることはあり得ない」と指摘した。(2010/04/24-19:36)

2010年4月24日 (土)

帰化発言で都知事「社民党首を特定してない」

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100423-OYT1T01188.htm

帰化発言で都知事「社民党首を特定してない」

 東京都の石原慎太郎知事は23日の定例記者会見で、「与党党首には親などが帰化した人が多い」との自身の発言に対し、社民党の福島瑞穂党首が不快感を表明し、撤回を求めていることについて、「差別の意識は全くない。彼女を特定したわけじゃない」として撤回しない考えを示した。

 「帰化した人ではないと言うなら自分で戸籍を明かしたらいい」とも述べた。

 石原知事は今月17日、都内で開かれた集会で、外国人地方選挙権の付与に反対する意見を述べた中で、「与党には親などが帰化した党首、幹部は多い」と発言していた。
(2010年4月23日19時48分  読売新聞)

井上ひさしさんの志を受けついで/「九条の会」6月に講演会

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-04-23/2010042302_03_1.html
井上ひさしさんの志を受けついで/「九条の会」6月に講演会

(写真)記者会見する、九条の会の小森陽一事務局長(中央)と小沢隆一(左)、高田健(右)の各氏=22日、参院議員会館

 「九条の会」事務局は22日、国会内で記者会見し、6月19日(土)に「九条の会講演会 井上ひさしさんの志を受けついで 日米安保の50年と憲法9条」を開くと発表しました。

 講演会は、「九条の会」呼びかけ人で作家の井上ひさしさんが去る9日、がんのため亡くなったことを受けたもの。事務局長の小森陽一東京大学教授は、「井上さんは、『言葉の力で戦争を押し返す』運動に力を尽くされた。6月19日に予定してきた講演会を、井上ひさしさんの志を受けつぐ会として開催したい」と述べました。

 また小森氏は、沖縄米軍普天間基地問題が正念場を迎えているとし、「日米安保と憲法9条の根幹にかかわる問題であり、いま起こっているさまざまな運動と連帯しながら、この講演会を成功させたい」と語りました。5月18日に「施行期日」を迎える改憲のための国民投票法については、「法律としての体をなしていない状況で、施行するのは問題がある」と批判しました。

「職を賭す覚悟、普天間も当然含む」首相、再び明言

http://www.asahi.com/politics/update/0423/TKY201004230500.html
「職を賭す覚悟、普天間も当然含む」首相、再び明言

 鳩山由紀夫首相は23日の参院本会議で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「すべての政策に職を賭す覚悟で臨んでいるのは当然のことで、その中に普天間の移設先の問題も当然含まれている」と語った。

 首相が普天間問題を特定して述べたことで、首相が約束した「5月末決着」ができなかった場合、進退を問う声が強まりそうだ。

 自民党の山本一太氏の質問に答えた。首相は21日にあった自民党の谷垣禎一総裁との党首討論で、政策を特定せずに「すべての政策の実現に職を賭して頑張ることは言うまでもない」と述べていたが、一段と踏み込んだ。

 鳩山首相は同日夜、首相官邸で記者団に対し、「正しいこと、新しいことをしっかり行う責務を感じている。その一つが普天間移設の問題だ。全身全霊で、ある意味命をかけてという思いを含めてだが、職を賭すというのは、そういう思いで、連日努力をしていることと、ご理解を願いたい」と語った。

北沢防衛相、三原則守り「新しい道模索」=自衛隊機の民間転用で検討会

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010042300893
北沢防衛相、三原則守り「新しい道模索」=自衛隊機の民間転用で検討会

 防衛省は23日、同省が開発した航空機の民間転用のあり方に関する検討会を立ち上げ、初会合を開いた。北沢俊美防衛相は冒頭あいさつで、「わが国の防衛生産・技術基盤は厳しい財政事情の中、調達数量の減少や、安定的な防衛力の維持・向上への影響などが懸念されている」と指摘。その上で「武器輸出三原則はしっかり守りながら、新しい道は十分模索できる」と述べ、自衛隊機の民間転用に向け、積極的に議論するよう要望した。
 同検討会は、民間有識者や同省の実務者らで構成。今後、月1回程度のペースで会合を開き、今夏をめどに報告書を取りまとめる。
 当面は、航空自衛隊のC1輸送機の後継機XC2や、海上自衛隊のP3C哨戒機の後継機XP1、救難飛行艇US2などが検討対象機種となる見通しだ。(2010/04/23-20:10)

2010年4月22日 (木)

九条の会記者会見

本日(4月22日)国会内で、九条の会の記者会見をひらいた。10数人の記者さんが来た。
6月19日の九条の会講演会を「井上ひさしさんの志を受けついで~九条の会講演会~日米安保の50年と憲法9条」としてひらくことや、全国の草の根の九条の会が7507になったことなどを報告した。記者さんからは5月18日施行とされている改憲手続き法のことや、普天間基地の問題などが質問された。
今週、私は3回目の記者会見だった。琉球新報の記者さんとは知り合いになれた。写真は右から、高田、小森、小沢。(高田)

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2010年4月20日 (火)

5・3憲法集会記者会見

昨日は、4・25NO BASE OKINAWAの記者会見。本日は5・3集会。実行委員会事務局団体メンバーが参加。明後日は九条の会6・19講演会の記者会見、と、今週は記者会見が3連チャンです。恐ろしい事態ですが、さあ、あと1回だ!がんばろう。(高田)

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琉球新報が昨日の会見を報道

http://news.nifty.com/cs/headline/detail/ryukyu-20100420-161065/1.htm
【東京】25日の県民大会に呼応して全国的に集会などを開催する動きが活発化、国内外に連帯が広がっている。「沖縄に基地はいらない」全国同時アクション(呼び掛け人・宮本憲一大阪市立大名誉教授ら)の19日までの集計では、北海道から九州まで9都道府県で集会などが計画されている。
 19日に衆院第1議員会館で会見した同アクションのメンバーで「女たちの戦争と平和資料館」の渡辺美奈さんらは、普天間飛行場の移設先に県内案が浮上していることを踏まえ「県内移設は選択肢としてあり得ない。強いメッセージを全国から発信したい」と話した。
 集会などは25日から27日にかけ予定されており、都内をはじめ、札幌、長野、名古屋、京都、大阪、広島、大分、福岡で開催される。いずれの場所でもビラ配布やデモ行進、講演などを行う。米国ワシントンでも連帯集会が開催されるという。
 この日会見した「WORLDPEACENOW」の高田健さんは「本土にも基地、海兵隊をなくしたいと考える人がいることを伝えたい」。世界自然保護基金(WWF)ジャパンの花輪伸一さんは「沖縄の資源である環境を、新たな米軍基地で壊すのはもはや許されない」と発言した。
 23日には、参院議員会館でノーベル賞作家の大江健三郎さんらを含む学者や知識人が第2声明を発表する予定で、「海兵隊の撤退」などにも言及する。第2の声明では、県内の学者・知識人も参加しており、同日に県庁で会見するという。

生活再建へ“旅立ち”/ワンストップの会「交流会」/定例相談会終了

赤旗しんぶんの記事だが、心が温まる記事だ。ワンストップの会のみなさんの努力に心から敬意を表したい。「人とやさしくつきあう」、人とは、そういうものだ。私はそういう優しい心をもった人びとが好きだ。(高田)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-04-20/2010042005_02_1.html
生活再建へ“旅立ち”/ワンストップの会「交流会」/定例相談会終了

 「公設派遣村」利用者の生活再建を支援してきた「年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会」(代表・宇都宮健児弁護士)は18日、東京都内の全労連会館で、毎月続けてきた相談会を終わりにする「旅立ち交流会」を行いました。ワンストップの会が支援した人のほとんどが生活保護制度などで住居を確保し、職業訓練や就職活動に取り組んでいます。

 今後は個別の相談に応じる体制を残し、活動に区切りをつけます。

 当事者や支援者ら40人が、立食形式でおにぎりやサンドイッチを囲んで近況を交流し、時に言葉を詰まらせていました。

 宇都宮代表(日弁連会長)は、「新しい旅立ちを応援します。これからもいろいろな場面で交流しましょう」と述べ、「貧困と格差で苦しむ人を助ける活動を全国に広げたい」と強調しました。

 井上久全労連事務局次長は、「今後も、みなさんの相談は受けるので、大変な事態になる前に連絡をください」と呼びかけました。

 ビルメンテナンスで働き、ハウスクリーニングの自営業を始めて失敗した男性(43)は、血圧は200以上の高さ、足のまめをつぶして歩けない状態で支援を受けました。「たった1枚のビラを手にしたとき、ここまでやってくれるとは思わなかった」とボランティアに感謝を述べました。

 日産車体や三菱のエンジン工場などに派遣されていた男性(55)は、「日比谷公園の年越し派遣村は、テレビで見ていた。まさか自分も切られると思っていなかった」といいます。「正社員になりたいが、求人誌には、派遣が多い。『派遣切り』被害者を生んだ派遣法は改正し、派遣先大企業の責任を追及してほしい」と語りました。

 参加者には、「生活お役立ち情報」の冊子がプレゼントされました。生活保護費の上手なやりくりの仕方や、1週間の献立表などが載っています。

 自炊に慣れない人からは、「ゆで卵は何分ゆでればいいですか」「『だし』とは何ですか」などの質問が出され、会場が笑い声に包まれました。

石原の差別発言は許すべきではない

朝、東京新聞を開いて、このコラムを読み、快哉を叫んだ。筆洗氏がいうように、また石原の放言だなどという感覚で、メディアが取り上げなのはメディアの堕落だ。石原を福島党首が告発しているが、断固闘うべきだ。(高田)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2010042002000065.html
筆洗

2010年4月20日

 若手の論客として知られた新井将敬という政治家がいた。東大卒、旧大蔵省のキャリア官僚出身のエリートだったが、株取引での利益供与を要求した証券取引法違反容疑が浮上し、衆院が逮捕許諾の議決をする直前に自らの命を絶った▼在日韓国人として生まれ、十六歳の時に日本国籍を取得した新井氏は一九八三年に旧衆院東京2区から初出馬、落選した際に悪質な選挙妨害を受けた。選挙ポスターに「元北朝鮮人」などと書いた黒いシールを大量に張られたのだ▼それを思い出したのは、永住外国人への地方参政権付与に反対する集会で、石原慎太郎東京都知事が「(帰化した人や子孫が)国会はずいぶん多い」などと発言したからだ▼選挙区内の新井氏のポスターにせっせとシールを張って歩いたのは、同じ選挙区の現職だった石原知事の公設第一秘書らだった。「それ(帰化)で決して差別はしませんよ」と集会で知事は語ったが、彼の取り巻きが過去にしでかしたことを思い起こせば、そんな発言を誰が信じよう▼与党幹部には帰化した子孫が多いという発言の根拠はインターネットだという。そりゃあ、石原さん、いくらなんでもちょっと無責任すぎるよと言いたくなる▼あからさまな差別的発言を大きく報道したメディアは本紙だけだった。「またいつもの放言だ」と取材側がまひしているならかなり深刻だ。

憲法改正手続法の施行延期を求める会長声明

地方に出ていたので、声明の採録が遅れてしまった。重要な声明である。与党は心して聞くべきだ。(高田)
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/100414_3.html
会長声明集 Subject:2010-4-14
憲法改正手続法の施行延期を求める会長声明

憲法改正手続法は、2007年5月18日に公布され、2010年5月18日施行予定とされており、施行期日が目前に迫っている。

同法は、附則3条において、投票年齢の問題に関し、「この法律が施行されるまでの間に、年齢満18年以上満20年未満の者が国政選挙に参加することができること等となるよう、選挙権を有する者の年齢を定める公職選挙法、成年年齢を定める民法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとする」とし、附則11条において、公務員の政治的行為に対する制限に関し、「この法律が施行されるまでの間に、公務員が国民投票に際して行う憲法改正に関する賛否の勧誘その他意見の表明が制限されることとならないよう、公務員の政治的行為の制限について定める国家公務員法、地方公務員法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとする」としている。しかし、選挙権を有する者の年齢、成年年齢、公務員の政治的行為に対する制限のいずれについても、いまだ必要な措置が講じられていない。

また、同法の成立に際し、参議院日本国憲法に関する調査特別委員会では、18項目にわたる附帯決議がなされた。特に、「成年年齢」、「最低投票率」、「テレビ・ラジオの有料広告規制」の3点については、「本法施行までに必要な検討を加えること」とされている。しかしながら、これらの重要な問題点を含めて、附帯決議がなされた項目について、ほとんど検討がなされていない。

当連合会も、同法成立に至る過程で法案の問題点を指摘する意見書を3度発表し、同法成立後には2009年11月18日付けで、8項目に亘って同法の見直しを求める意見書を採択して、同法の問題点を改めて指摘した。

そもそも、国の基本法たる憲法の改正手続を定める憲法改正手続法は、国民主権原理から、憲法改正に国民の意思が正確に反映されるよう、極めて慎重な配慮が要請される。同法に含まれるこれらの問題点について、附則及び附帯決議が求めている検討がほとんどなされておらず、必要な法制上の措置が講じられていない現状では、同法の施行は延期されるべきである。

2010年(平成22年)4月14日

日本弁護士連合会
会長 宇都宮 健児

徳之島怒!鳩山首相が訪問しても入島拒否!!

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100420-00000048-sph-soci

徳之島怒!鳩山首相が訪問しても入島拒否!!

4月20日8時0分配信 スポーツ報知
 平野博文官房長官(61)は19日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設方針を伝えるため、鳩山由紀夫首相(63)が鹿児島県徳之島入りする可能性を認めた。これに対し、同島の伊仙町の大久保明町長(55)が激怒。スポーツ報知の取材に「飛行機が到着しても、鳩山首相はそこから先に入れません」と徳之島入りを拒否。基地移設を巡る鳩山政権の迷走ぶりを批判し、現地入りした場合も会談する意思がないことを明らかにした。

 平野氏は会見で、鳩山首相が徳之島を訪れ、移設候補地として検討したいとの意向を地元自治体に伝えることもあり得る、との考えを示した。移設を徳之島側に正式に打診するかどうかについては答えなかったが「そういうこと(首相の徳之島訪問)も当然、視野に入れながら、政府としてお願いすることはして、説明すべきはする」と述べた。

 18日に徳之島で行われた基地移設反対集会には約1万5000人が集まった。平野氏は「気持ちは受け止めねばならないが、政府として正式に案を説明していない。首相は、説明するならするという気持ちだろう」。鳩山首相は「(徳之島住民の反応は)一つの民意だと理解すべきだ。そういう民意を勉強しながら、政府として普天間の移設先を決めたい」と述べ「不安ばかり募らせてしまったことには、おわびを申し上げなければならない。まだ決めている状況ではない」と釈明した。

 政府は普天間の移設先として、沖縄本島東岸の勝連半島沖埋め立てによる人工島やキャンプ・シュワブ沿岸部陸上を選択肢として残しつつ、「腹案」の徳之島移設を軸に対米交渉に臨む方針。地元関係者の意向などを分析しながら、徳之島入りのタイミングを検討していくとみられる。

 だが、官房長官、首相ともにあいまいな説明を繰り返す姿勢に、徳之島・伊仙町の大久保町長は猛反発している。スポーツ報知の取材に対し、大久保氏は「飛行機が到着しても鳩山首相はそこから先に入れません」と不快感をあらわにし、鳩山首相が同島を訪れた場合でも住民の反対運動により飛行場が封鎖される可能性に言及。「先月、官房長官は徳之島への移設案について『マスコミが言っているだけ。うわさだ』と言った。会う必要もないし、筋が違う」と語気を強めた。

 また、同島の天城町の大久幸助町長(71)も「政府はすでに島を怒らせてしまった。これまで地元に全く説明せず、反対の声が上がった今になって首相が来ると言っても遅すぎる。一国の総理としてきちんと行動してほしい。あきれている」と批判。徳之島町の高岡秀規町長(50)も「今、会えば容認するのではないかと誤解されてしまう」と話している。

 平野氏は、移設問題が5月末までに決着しない場合でも「国民の期待に沿う政策遂行の気持ちを持ち続けていれば、何ら進退問題にならない」と語ったが、首相の進退問題が強まり政局が流動化する可能性も出てきた。

2010年4月19日 (月)

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本日(19日)国会で記者会見をしました。上原成信さん、岡本厚さん、高田健、俵義文さん、花輪伸一さん、星川淳さん、渡辺美奈さん、野平晋作の各氏で、共同通信など数社が来ました。(高田)

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2010年4月18日 (日)

俳人九条の会総会にでて

本日(18日)午後、俳人九条の会結成5周年のつどいがあって、私も講演してきました。会場はとうに札止め状態で、200数十人が参加していました。講演者は私の他に俳句誌「朱夏」主催の酒井弘司さんと、俳優の小沢昭一さん、挨拶に俳句界の大御所、金子兜太さんという顔ぶれでした。
私は朝日俳壇の選者の金子兜太さんは以前から尊敬していました。御歳90歳です。私の講演の後に壇上に立った金子さんから法外なお褒めの言葉をいただきました。
「高田さんの話を聞いていたら鳩山首相は護憲派ではないという。私は鳩山首相は憲法を擁護する人だと思っていたから驚いた。これを聞いただけでも今日、この会に出てきた意味があった。ありがとう。」と。私は鳩山さんの改憲案の著書を紹介したのだった。
金子さんにこんなことを言われると講演者冥利に尽きる思いだ。
閉会の言葉を述べた田中陽さんの写真を携帯で撮った。(高田)

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外国人参政権 反対集会に与党議員

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010041802000069.html
外国人参政権 反対集会に与党議員

2010年4月18日 朝刊

 鳩山政権が成立を目指す、永住外国人への地方選挙権付与法案に反対する集会が十七日午後、都内で開かれ、与党からも国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相や民主党の松原仁衆院議員らが参加し反対意見を表明した。

 亀井氏は「外国人選挙権は日本を滅ぼす。国民新党が拒否権を発動しているから今国会で成立はしない」と強調。松原氏は「欧州は選挙権付与が盛んだという議論があるが、日本では通用しない。私は明快に反対」とあいさつした。

 野党側では自民党の大島理森幹事長が「日本の主権を守らなければならない」と表明。新党「たちあがれ日本」の平沼赳夫代表も「命を懸けて闘う」と強調した。みんなの党の渡辺喜美代表も「民主党は『生活第一』と言いながら『選挙第一』じゃないか」と批判、選挙権付与は選挙対策との見方を示した。

北海道新聞社説:国民投票法 このまま施行でよいか(4月18日)

道新社説が改憲手続き法に正面から疑問を呈した。国会はこの社説の提起に真剣に答えるべきだ。(高田)

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/226764.html
社説
国民投票法 このまま施行でよいか(4月18日)

 このまま施行してよいのだろうか。そうした懸念がぬぐい切れない。

 2007年5月に成立した国民投票法のことだ。

 同法は公布から3年が経過し、1カ月後の5月18日には施行期日を迎える。

 憲法改正の手続きを定めた同法の施行により、法律上は国会による改憲の発議が可能になる。

 もとより、直ちに改憲が現実の政治日程に上るという状況にはない。鳩山由紀夫首相は改憲論者だが、政権の優先課題としていま取り組む意向はないようだ。国会で与野党が正面から論じあう場面もない。

 だがそうであればこそ、立ち止まって考える必要がありはしないか。現状のまま施行するには、この法律はあまりに疑問が多いのだ。

 3年前のことを思い出したい。

 当時の安倍晋三政権は「任期中の改憲」を掲げ、国民投票法をその重要な一歩と位置づけていた。安倍氏の号令の下、自民、公明両党は野党側の反対を押し切って強引に採決に持ち込み成立させた。

 憲法改正手続きという国の大本にかかわる事柄は与野党の合意が大前提であるべきだ。それを欠いた同法の成立過程そのものが問題だ。

 次に内容である。同法は18歳以上に投票権を与えているが、付則で施行までに行うとしていた関連の法改正は全く手付かずだ。

 民法の成人年齢の引き下げや、公職選挙法の18歳投票権などの実現が必要となるのに、その見通しすら立っていない。

 さらに、成立時に参院の特別委が行った18項目にもわたる付帯決議はその後どう扱われたのか。

 国民投票の対象範囲や最低投票率の設定、公務員や教員の運動に対する規制のあり方など、どれも民主主義の基本設計にかかわるテーマだ。だからこそ決議は「十分な検討」と「適切な措置」を求めた。

 にもかかわらず国会では、論議らしい論議は交わされていない。

 そもそも国民投票法には法曹界から「欠陥法」との指摘があった。成立の経緯に加え、条文の問題点も解消されていないためだ。この法律は3年の経過を待たず、廃止して全面的にやり直すのが筋だった。

 そうした取り組みをしないまま、時間を空費した国会は怠慢のそしりを免れないだろう。

 道内を含めて各地の市民団体などが、国民投票法の凍結を求める署名を呼び掛けている。日本弁護士連合会も宇都宮健児会長の声明で「施行延期」を求めた。

 国会は与野党協議の場を設け、同法の扱いを論議すべきだ。それが国民代表の最低限の責務である。

徳之島移転、賛否明言せず=社民の福島氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010041700298
徳之島移転、賛否明言せず=社民の福島氏

 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は17日午後、秋田県大館市で記者会見し、政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で鹿児島県・徳之島への機能移転を検討していることについて「正式に決定していない以上、賛成、反対を言う段階ではない」と述べ、賛否の明言を避けた。同党の阿部知子政審会長が徳之島移転に反対していることについては「社民党の考えではなく、個人的な見解だと思う」と語った。(2010/04/17-18:01)

すばらしい共同行動の広がり(小樽)

 4月15日、16日と2日間、北海道(小樽と札幌)で講演をしてきました。
小樽の街は粉雪が降って、運河沿いの道を歩く人はほとんどありませんでした。アーケード街で古びたきさってんを見つけ、お話の準備などをしました。こんな寒い日にどれだけのかたがいらっしゃるのだろうと、心配でもありました。
 15日は「新しい情勢と憲法9条」という演題でした。「2010『憲法9条を守る』小樽市民集会」、これは今年で4回目。実行委員会構成団体が、憲法改悪反対小樽共同センター、後志平和運動フォーラム小樽連絡会、小樽・非核平和条例を求める会、山の手九条の会、猫の九条の会、奥沢九条の会、朝里九条の会などで構成されていました。宗教者や市民の皆さんが一生懸命働いていました。民主党の市議さんも実行委員会の中心メンバーでした。
 東京の5・3が幅広いと思っていましたが、小樽の皆さんはそれ以上です。終わってからの懇親会で、「『私と憲法』の読者です。全部ファイルしてありますよ」と言う方が数人いらっしゃったのには感激でした。「高田さんって、もとっとほっそりした方かと思っていました」と言われたのにはギャフンでした(こりゃ、痩せなくてはいかん、昔は痩せていたのですが)。猫好きの皆さんが集まった猫の九条の会が何ともユニークな会でした。
 400人ほどがあつまり、最初に女性たちが中心のオカリナの演奏がありました。私の講演の前に会場から携帯で撮った写真です。(高田)

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2010年4月15日 (木)

沖縄関係6議員「県内移設反対」声明発表へ

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100414-OYT1T00968.htm
沖縄関係6議員「県内移設反対」声明発表へ
基地移設

 民主、社民、共産各党と無所属の沖縄県に関係する国会議員6人が14日、国会内で会合を開き、米軍普天間飛行場の県内移設に反対する方針を確認した。

 近く共同声明を発表する。組織作りも協議している。

 会合には、民主党の瑞慶覧長敏衆院議員、喜納昌吉参院議員、社民党の照屋寛徳衆院議員、山内徳信参院議員、共産党の赤嶺政賢衆院議員、無所属の糸数慶子参院議員が出席した。
(2010年4月14日19時29分  読売新聞)

2010年4月14日 (水)

石原都知事:新党の発起人に 手詰まりの都政に嫌気?

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100414k0000e010072000c.html
石原都知事:新党の発起人に 手詰まりの都政に嫌気?
「たちあがれ日本」の結党会見で熱を込めて思いを語る石原慎太郎知事(右)。左端は平沼赳夫元経済産業相、その隣は与謝野馨元財務相=東京都千代田区で2010年4月10日午後4時15分、真野森作撮影

 石原慎太郎東京都知事が、新党「たちあがれ日本」の発起人として、久々に政治的な注目を浴びた。新党からの参院選出馬は明確に否定したが、一時は知事を辞職して出馬するという意思を固めたという。「このままじゃ死に切れない」と国を憂える石原氏。なぜ今、新党なのか。来春に都知事選を控え、周辺は石原氏の本心を推し量る。【渡辺暖】

 「保守の再生」が課題の石原氏は、このところ民主党への批判を激化させている。6日の全国知事会議では、民主党が永住外国人への参政権付与に前向きなことについて「地方行政が外国人によって左右されかねない仕組みを、(地方分権を推進する)彼らが言い出すのは全くの自己矛盾。危険な提案だ」とこき下ろした。

 10日の「たちあがれ日本」の結党会見では、「都政はいろんな問題を抱え、任期が残っているから、責任だけは果たす。来年が参院選挙なら分かんねえな。血が沸き立っているよ。できるだけのことをやりますよ」と慎太郎節に力を込めた。

 石原氏に近い関係者は「2月までは新党の誘いがあっても乗り気じゃなかったが、3月になって前向きになったようだ」と話す。何があったのか。

 都議会は、09年7月の選挙で民主が国政に先駆けて大勝し、第1党に躍進。石原与党だった自公は過半数割れし、主導権を失った。悲願の16年夏季五輪の招致もかなわず、新銀行東京は経営難に苦しみ再建途上。まさに石原都政は手詰まり感を漂わせていた。

 そこにきて、築地市場の移転問題が再燃。移転反対の民主と一触即発の状況が続き、予算案の修正案を突き付けられそうになったのが3月だ。結局、互いに譲歩して乗り切ったが、先の関係者は「知事はこのころ、本気で辞職することも考えていた」と明かす。

 「東京から日本を変える」が口癖。ある都幹部は「元々都政よりも国政に関心が強かった人。都政でいい材料が見当たらない状況で国政に関心を強めるのは当然の流れでは」と解説する。

 石原氏は「最後のご奉公」と言って3選を果たしており、今期で退くのは既定路線だ。都庁内では「4選出馬の可能性は1割もない」との声も。「(石原知事の下では)攻めの施策は出てこない。次の知事のためにとっておくのが役人」(都幹部)などと、冷ややかな声すらある。

 こんな見方もある。石原氏は新党旗揚げの会見で「私たちは年寄りだが、30代、40代、50代の人間に頑張ってもらいたい」と若い世代の奮起を促した。三男宏高氏は45歳。衆院議員を1期務めたが、昨年の衆院選で落選し、現在は浪人中だ。石原氏周辺からは「新党から比例で宏高氏が出馬することもあり得るのではないか」との声も聞かれる。

 各党は参院選の民意を見定めて都知事選の候補者を擁立することになる。参院選の結果と、知事選の民主党候補者次第では「反民主」を掲げ、4選に名乗りを上げるとの見方もくすぶる。本当にそのつもりかどうか、喜寿の石原知事は最近、やたらと元気がいい。

毎日新聞 2010年4月14日 13時20分(最終更新 4月14日 13時27分)

グアム、テニアンに移設を=普天間で官房長官に要望-与党有志

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010041300961
グアム、テニアンに移設を=普天間で官房長官に要望-与党有志

 与党3党の有志議員でつくる「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」の川内博史会長らは13日、首相官邸で平野博文官房長官に会い、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を米領グアムと米自治領北マリアナ諸島のテニアンに移設するよう求める要望書を提出した。川内氏によると、平野長官は「しっかり受け止めたい」と応じた。
 また、鹿児島市を地元とする川内氏は、政府が移設先として検討している鹿児島県徳之島について「5月末までと期限を区切って考えているのであれば絶対無理だ」との認識を示した。(2010/04/13-21:48)

2010年4月12日 (月)

井上ひさしさん、ありがとうございました

小森陽一さんから、深夜、電話が入った。沈んだ声で、「井上さん、なくなられました」と。「あっ」と思った。
昨年から肺ガンを患っておられ、秋の福井での九条の会講演会を直前にキャンセルされ、大江さんが代役を買って出て下さったということがあった。私はこの時、同行する予定だった。井上さんと最後にお話ししたのは、確か、その前年、岐阜での講演会と、加藤さんの志を受けつぐ会の場だった。井上さんは岐阜での講演会の後、懇親会にもつきあって下さり、お仕事の都合で、ちょっと早めに引き揚げた。
さまざまな場でおつきあい頂いたことは、私にとって光栄なことであった。
井上さんが九条の会で果たされた役割はまことに大きい。
いま、九条の会は、小田さん、加藤さん、井上さんを失った。しかし、呼びかけて頂いたその志は現実の力として生きている。あらためて、しっかりと受けついでいくことを誓う。井上さん、ありがとうございました。(高田)

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http://www.asahi.com/obituaries/update/0411/TKY201004110009_01.html

作家・劇作家の井上ひさしさん死去 「吉里吉里人」など
井上ひさしさん

 軽妙なユーモアをたたえた優れた日本語で「吉里吉里人」「國語元年」など多くの小説や戯曲、エッセーを書き、平和運動にも熱心に取り組んだ作家・劇作家で文化功労者の井上ひさし(本名・井上廈〈いのうえ・ひさし〉)さんが、9日午後10時22分、肺がんで死去した。75歳だった。

 山形県小松町(現川西町)生まれ。5歳で父と死別し、経済的な事情から一時、児童養護施設で育った。仙台一高から上智大フランス語学科に進み、在学中から浅草・フランス座で喜劇台本を執筆。卒業後、放送作家となり、1964年にNHKの人形劇「ひょっこりひょうたん島」の台本を山元護久氏と共作し、鋭い風刺と笑いのセンスで注目された。

 69年には劇団テアトル・エコーに「日本人のへそ」を書き下ろして本格的に劇作家デビュー。72年、江戸の戯作者(げさくしゃ)を描いた小説「手鎖心中」で直木賞、戯曲「道元の冒険」で岸田国士戯曲賞を受賞した。

 東北の一寒村が独立してユートピアをめざす小説「吉里吉里人」(81年)をはじめ、「不忠臣蔵」(85年)、「東京セブンローズ」(99年)、戯曲「天保十二年のシェイクスピア」(74年)、「化粧」(82年)など、壮大な想像力と平明で柔らかな日本語を駆使し、大衆的な笑いと深い人間洞察を両立させた秀作を多数執筆。エッセーや日本語論でも活躍した。

 83年には自作戯曲を上演する「こまつ座」を旗揚げ。「頭痛肩こり樋口一葉」(84年)、太宰治を描いた「人間合格」(89年)、林芙美子が主人公の「太鼓たたいて笛ふいて」(02年)などの優れた評伝劇や喜劇を次々と上演。97年には新国立劇場の開場公演「紙屋町さくらホテル」を手がけた。同劇場には庶民の戦争責任を問う東京裁判3部作「夢の裂け目」(01年)、「夢の泪」(03年)、「夢の痂(かさぶた)」(06年)も書き下ろし、10年4月から3部作連続上演が始まった。09年に初演した「ムサシ」が10年にニューヨークとロンドンで上演される。

04年には「九条の会」の呼びかけ人の一人となるなど護憲・平和運動にも積極的で、日本の右傾化に警鐘を鳴らし続けた。原爆で生き残った娘と亡父の交流を描いた戯曲「父と暮(くら)せば」(94年)は映画化もされた。

 膨大な資料を渉猟後、ユニークな発想で創作するために筆が遅く、「遅筆堂」を自認。戯曲が完成せず公演の開幕が遅れることもたびたびあった。87年、故郷の川西町に蔵書を寄贈して「遅筆堂文庫」が設立された。

 日本ペンクラブ会長、日本劇作家協会長などを歴任。直木賞、岸田戯曲賞、大佛次郎賞などの選考委員を長年つとめた。99年の菊池寛賞、00年度の朝日賞など受賞多数。04年に文化功労者、09年には芸術院会員に選ばれた。

 09年10月から体調不良のため静養していた。

2010年4月10日 (土)

「たちあがれ日本」基本政策の要旨

このウルトラ右派集団の基本政策で、自主憲法制定だけでなく、国民投票法の活用が謳われている。ポピュリズム、ないしナチばりのファシズムを考えているのか。こんんな連中を立ち上がらせてはならない。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010041000233
「たちあがれ日本」基本政策の要旨

 新党「たちあがれ日本」の基本政策の要旨は次の通り。
 【日本復活のための基本戦略】
 1、税制抜本改革を通じて国民の「助け合い」の財源を拡大し、社会保障の安心強化と医療・介護・子育て分野での雇用拡大に振り向ける。規制緩和と消費税収で創る雇用により「安心」と「成長」を同時に達成する。
 1、非社会保障分野では徹底した行政改革により財政再建の道筋を付ける。
 1、人類全体が直面する環境・高齢化・資源・水の問題に技術力や産業力を通じて貢献する。
 【3年間「集中治療」で経済・財政を再建】
 1、目指す国家像とその道筋を示し、国民の協力と挑戦を誠実に訴え、政府の総力を挙げて日本の「集中治療」を行う。
 1、公務員の人件費一部凍結、天下り禁止を厳守する一方、意志決定からの官僚排除は慎む。
 1、既存の政党枠組みの下で正しい政策の実現が難しい場合は、国民投票法の活用も視野に置く。
 【毅然(きぜん)たる外交と伝統・文化の堅持】
 1、民主党政権の下、不安定化した日米関係を安全保障、経済、環境協力など多面的に正常化する。
 1、アジアについては、経済面では段階を踏んで共通市場創設へと歩む。拉致、人権問題では「筋目を通した」外交姿勢を堅持する。
 1、外国人参政権や選択的夫婦別姓は断固反対を貫く。
 1、超党派で自主憲法の制定を期す。(2010/04/10-16:24)

2010年4月 9日 (金)

憲法世論調査 政治の混迷で改正論しぼむ(4月9日付・読売社説)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100409-OYT1T00054.htm?from=nwla
憲法世論調査 政治の混迷で改正論しぼむ(4月9日付・読売社説)

 憲法論議を避けている鳩山政権の姿勢や、政権交代後の政治の混迷が、そのまま反映した調査結果といえよう

 

読売新聞世論調査で、憲法改正賛成派は43%と、昨年の52%から大きく減少した。改正反対派は42%だった。

 民主党は昨年の衆院選の政権公約で、憲法問題については「慎重かつ積極的に検討」すると、二律背反のような表現をしていた。

 鳩山首相も、小沢幹事長も、ともに改憲論者である。にもかかわらず、党内の意見対立の回避や、社民党との連立政権維持など政略的な思惑もあって、改憲論を封印してきた。

 集団的自衛権の行使や、自衛隊の海外派遣のルールを定める「恒久法」制定などの重要課題については、論議の気配すらない。

 調査によると、64%の人が、今後、国会で憲法論議は進まないという見方をしている。理由を聞くと、その7割の人が「連立与党内で憲法問題に対する意見の違いがあるから」を挙げた。

 

そもそも、「護憲」の社民党と建設的な改憲論議をするのは困難である。民主党は与党として、憲法論議を停滞させている責任を深く自覚すべきだ。

 自民党は1月党大会で決めた新綱領で、「日本らしい日本の姿を示し、世界に貢献できる新憲法の制定を目指す」と打ち出した。

 憲法改正推進本部を新設し、2005年にまとめた新憲法草案を踏まえた第2次草案の策定作業に入っている。

 ところが、調査では、自民党支持層でも改正賛成派が減少し、わずかとはいえ改正反対派を下回った。異例のことだ。

 党勢の衰えや党執行部の弱体化などから、改憲の訴えに、力強さを欠いているためではないか。

 憲法改正手続きを定めた国民投票法が、いよいよ来月18日に施行される。法律上は、憲法改正原案の提出が可能になる。

 今回の結果で注目すべきは、国会で「憲法改正を議論すべきだ」が、74%に達していることだ。

 同法成立により衆参両院に設置された憲法審査会は、「18歳選挙権」などの検討もしないまま、3年近く休業状態にある。

 福島社民党党首は、「社民党が連立政権にある限り、憲法審査会を動かさない」と言っている。

 国会で成立した法律を、国会議員自らが無視し続けるようなことがあってはならない。与野党は、衆参の憲法審査会を早期に始動させる必要がある。

(2010年4月9日01時38分  読売新聞)

憲法改正「賛成」減少43%、「反対」と拮抗

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100409-OYT1T00167.htm
憲法改正「賛成」減少43%、「反対」と拮抗
世論調査

 読売新聞社が3月27、28の両日に実施した憲法に関する全国世論調査(面接方式)によると、憲法を「改正する方がよい」とする人は43%、「改正しない方がよい」は42%だった。

 昨年3月調査では改正賛成(52%)が改正反対(36%)を大きく上回っていたが、今回は賛否が拮抗(きっこう)した。一方、国会が憲法改正論議に取り組むべきだという回答は7割を超えた。

 改正論が減少した背景には、「護憲」を掲げる社民党が参加する鳩山内閣での憲法論議の停滞や、景気対策、米軍普天間飛行場移設など喫緊の課題が山積していることがあると見られる。

 改正賛成派は、民主支持層で42%(昨年53%)、自民支持層でも41%(同54%)にとどまり、ともに反対派を下回った。

 戦争放棄などを定めた憲法9条についても、「解釈や運用で対応するのは限界なので改正する」が32%(昨年38%)に減少し、「これまで通り解釈や運用で対応する」44%(同33%)が上回った。

 憲法改正の手続きを定めた国民投票法は5月に施行される。国会での憲法改正論議に関しては、「憲法改正の原案の提出にはこだわらず議論をすべきだ」40%、「憲法改正の原案の提出を目指して議論をすべきだ」34%で、議論を望む人は合わせて74%に達した。

 ただ、今後の国会で憲法論議が「進まない」との答えは64%に上り、「進む」は27%だった。「進まない」と思う理由(複数回答)では、「連立与党内で憲法問題に対する意見の違いがある」72%が最も多かった。
(2010年4月9日08時03分  読売新聞)

JR不採用、組合側が解決案を受諾 23年ぶり決着へ

ようやく、ここまで来たが、会社は雇用問題で抵抗している。全く反省のない態度だ。23年の国労組合員の人権をなんと心得るのか。(高田)
http://www.asahi.com/politics/update/0409/TKY201004090245.html
JR不採用、組合側が解決案を受諾 23年ぶり決着へ

与党3党と公明党の実務担当者(右側)から解決案の提示を受ける国鉄労働組合幹部ら=9日午前10時30分、参議院議員会館

 1987年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)の組合員ら1047人がJRに不採用となった問題で、与党3党と公明党の実務者は9日午前、組合員側に政治解決案を提示した。1人平均約2200万円の和解金などを支払うとともに、JR各社に雇用への協力を要請することが柱で、組合員側は受け入れることを決めた。

 和解金などの総額は約200億円。組合員側は同日、関係団体の代表者が集まり、解決案を受け入れるかどうか協議した。所属組合による「採用差別」が問われた長年の懸案が、23年ぶりに解決することになった。

 4党は3月18日、和解金を平均約2400万円とする解決案を政府に提出。その際、前原誠司国土交通相は前向きな姿勢を示していたが、政府内から異論が出て200万円減額された。和解金などは、旧国鉄職員の年金支払いなどに充てられている独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の特別会計「特例業務勘定」から支出する。

 雇用について当初の4党案は、JR北海道、九州を中心に200人程度の採用を要請するとしていた。この日示された解決案では「政府はJRへの雇用について努力する。ただし、JRによる採用を強制することはできない」として、人数を明示しなかった。雇用について、JR各社は拒否する姿勢を変えていない。

箕輪喜作さん、9条署名3万筆おめでとうのつどい

4月8日、「9条の会・こがねい」の皆さんに招かれて、九条おじさん、こと箕輪喜作さんの署名3万筆達成のお祝いの会に九条の会事務局のYさんと「私と憲法」のDさんと3人で参加してきた。
昨日の悪天候とは打って変わっていい天気で、箕輪さんの署名集めの舞台である小金井の野川公園は満開の桜が輝いていた。同行してくださった糸井玲子さんが元気にほうぼうでカメラを構えていた。ひとまわり、箕輪さんの署名の現場(スケボー広場、くじら山、自動車試験場など)を花の見物をしながら回った。1時間もかかって、普段の箕輪さんのご苦労を実感した。
集いはウイークデーの昼なのに20人近くの小金井の会員さんが集まってくれ、お弁当を食べながら、お祝い会をした。箕輪さんのお連れ合いがオカリナの演奏をしてくれた。
80歳を超えた箕輪さんの奮闘に脱帽です。事務局長のKさんはじめ、こがねいの皆様、ありがとうございました。(高田)

なんと素敵な桜でしょうか。

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カメラを構えた糸井さんを逆にパチリ。

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ソメイヨシノと山桜が青空に描くコントラスト。

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寄せ書きに「これは私の宝物」と挨拶する箕輪さん、隣は私と糸井さん。

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ひとことスピーチをした後、箕輪さんと握手。糸井さんの拍手する姿がかわいいい(失礼!)。

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2010年4月 7日 (水)

10年4月6日、沖縄~憲法、国会で

JUCOネットの勝連沖移設反対院内集会(正午 )

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改憲手続き法施行に反対する緊急院内集会(2時から)

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沖縄からの人びとを交え、国会前集会(終日)

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2010年4月 6日 (火)

ヘリ部隊「徳之島にまず移転」 沖縄知事と会談で平野氏

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010040501000764.html
ヘリ部隊「徳之島にまず移転」 沖縄知事と会談で平野氏

2010年4月6日 02時08分

 鹿児島県の徳之島。手前は徳之島空港=3月

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、平野博文官房長官が1日に仲井真弘多同県知事と都内で会談した際、米海兵隊ヘリ部隊をまず鹿児島県・徳之島に移す考えを伝達していたことが分かった。その後、キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)の陸上にヘリコプター離着陸帯を建設し、将来的には沖縄本島東岸の勝連半島沖埋め立てによる人工島に移設する3段階の内容だ。複数の政府関係者が5日、明らかにした。

 政府は先月26日、岡田克也外相を通じルース駐日米大使に(1)シュワブ沿岸部の陸上にヘリ離着陸帯を造り部隊の一部を暫定的に移駐(2)この後、鹿児島県・徳之島か勝連半島沖合埋め立てによる人工島にヘリ部隊を全面的に移す―との二段構えの構想を提示した。平野氏が示した案ではシュワブ陸上に加え、徳之島と勝連半島沖いずれも移設先となる。対米打診案とは異なっており、対処方針が定まっていない政府の混乱が読み取れる。
(共同)

普天間移設:結論出ない場合首相辞任は当然…下地氏が発言

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100406k0000m010124000c.html
普天間移設:結論出ない場合首相辞任は当然…下地氏が発言

 国民新党の下地幹郎国対委員長は5日、BS11の番組に出演し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、「この問題が解決できなかったら、首相が辞めるべきだというのは当たり前のことで、きちっと結論を出すことが大事だ」と述べ、鳩山由紀夫首相が約束した5月末までに結論を出せなかった場合、辞任するのは当然との考えを示した。

 下地氏はさらに「首相は5月末までにこういう方向でやると明確に言ってアメリカ政府と協議をしなければ、首相としての信頼感がわかない。信頼感のわかない首相がずっと役割を担おうといっても成果を出すことはできない」と述べたほか、連立政権に影響するとの見方も示した。【朝日弘行】

2010年4月 5日 (月)

普天間機能、徳之島に移転を=関係閣僚に調整指示-鳩山首相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010040400202
普天間機能、徳之島に移転を=関係閣僚に調整指示-鳩山首相

 鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり2日に行った関係閣僚との協議で、普天間のヘリ部隊を鹿児島県の徳之島に極力移転するため、米側や地元との調整を指示していたことが分かった。与党関係者が4日、明らかにした。
 政府は当面の移設先として、沖縄県名護市などにある米軍キャンプ・シュワブ陸上部を想定。同時に、訓練などの基地機能を、徳之島をはじめとする沖縄県外に分散移転することを目指している。首相の指示は、県外の移転先として、徳之島を軸に調整を進めたいとの考えを示したものだ。
 ただ、与党関係者は、米側が普天間に駐留する海兵隊の航空部隊と地上部隊の一体運用を担保するよう求めていることを踏まえ、ヘリ部隊だけの徳之島移転については「無理だ」と指摘した。 (2010/04/04-22:38)

転換期の安保2010:普天間移設・ホワイトビーチ案 「抵抗少ない」はずが

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100405ddm003010107000c.html
転換期の安保2010:普天間移設・ホワイトビーチ案 「抵抗少ない」はずが
 ◇市議「振興策に期待」

 「あの辺は過疎化が激しい。モズクは暴落し、土地も荒れている。政府は地元の抵抗が少ないとにらんでいるのかもしれない」。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先候補の一つとして米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)沖合に人工島を建設する案が浮上したことに、同市に隣接する金武(きん)町の儀武剛(ぎぶつよし)町長はこう指摘する。

 儀武氏はキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に移設する現行計画を巡り、北部振興策と引き換えに受け入れを容認してきた北部町村会の会長を務める。「辺野古と同じように、うるま市も振興策とのリンクで揺れることになれば、『失われた14年』の繰り返しでしかない。せっかく見直すのであれば、根本的に何か大きく変えなければいけないのではないか」

 沖縄県内では95年の米海兵隊員らによる少女暴行事件をきっかけに海兵隊撤退を求める声が高まり、人口密集地にある最も危険な海兵隊基地、普天間飛行場の返還要求につながった。しかし日米両政府は96年、「抑止力維持」を理由に「県内移設」で合意。「県外・国外移設」を事実上公約して昨年誕生した鳩山政権だが、移設先見直しで挙がる選択肢はやはり県内ばかりだ。

 政府内でホワイトビーチ沖合案に目を付けたのは平野博文官房長官だけではない。シュワブ陸上案を推す北沢俊美防衛相も2月16日、民主党の犬塚直史参院議員を介し、案を作った太田範雄・沖縄商工会議所名誉会頭と東京都内で会談。防衛省職員3人も同席した。だが、北沢氏はホワイトビーチ案を力説する太田氏の説明に聴き入るだけで言質は与えず、同席の職員に「ホワイトビーチ周辺の現場を見たのか」と聞くだけだったという。

 その後間もなくして今度は平野氏周辺の元国会議員がアプローチを開始した。太田氏の案内で現場視察をし、3月に入ると構想は「平野私案」として表面化した。

 うるま市議会は3月19日、移設反対の意見書を全会一致で可決した。だが、川上秀友氏ら振興策を条件に受け入れに前向きな市議3人は、採決前に市議会本会議を退席した。3月下旬、平野氏に会うため市議約10人が上京した。その一人が言う。「政府から打診があれば容認する。経済振興を考えてのことだ」
 ◇米側報告書「30の利点」 本音は普天間継続?

 平野氏がホワイトビーチ案にこだわるのは、地元の動向だけが理由ではない。非公式に届けられた米側の前向きのメッセージも、平野氏を後押しする。平野氏は2月以降、在沖縄米海兵隊外交政策部(G5)のエルドリッジ次長と極秘に会談を重ね、「米側の感触はよい」と自信を得た。そのエルドリッジ氏は5年前から、ホワイトビーチ沖合案を作った太田氏とつながる。

 05年8月10日、米国ハワイの太平洋軍司令部。「これはベストの案ですね」。グレグソン太平洋海兵隊司令官(当時)が、ホワイトビーチ沖合案の図面を目の前に、沖縄からやって来た太田氏に言った。グレグソン氏は現在オバマ政権の国防次官補。当時、通訳を務めたのが海兵隊客員研究員だったエルドリッジ氏だった。

 エルドリッジ氏は小泉政権下で名護市辺野古移設に対する見直しの動きをとらえ、太田氏の案に着目した。独自調査結果も加え、報告書「沖縄の基地問題への実行性のある包括的かつ長期的な解決及び日米同盟の真の強化へ」にまとめ、05年9月24日に発表した。

 報告書は普天間飛行場と牧港補給地区、米陸軍那覇軍港、航空自衛隊那覇基地をホワイトビーチのある与勝半島周辺に集合移転するという内容だ。航空機の飛行経路が海上▽施設建設に時間がかからない▽環境への影響も最小限▽うるま市に収入源を供給--など「辺野古に比べて約30もの利点がある」と強調している。

 中でも最も強調されたのは「米軍と自衛隊の共同使用で基地を整理・統合・縮小し、地域振興につなげること」だった。エルドリッジ氏は小泉純一郎首相側に働き掛け、防衛庁(当時)にも説明したが、結局真剣に検討されるには至らなかった。1月20日、エルドリッジ氏は東京都内で会った元陸上自衛隊幹部に「今でもこの案がベストだと思っている」と漏らした。

 沖縄県内に散らばる基地を集約し、米軍と自衛隊が共同で使用する。それが那覇空港の過密状態や国道58号の渋滞の解消にもつながり、ひいては地域振興にもなる--。エルドリッジ氏の主張に、平野氏は共感した。

 だが岡田克也外相とゲーツ米国防長官の会談を機に風向きは変わった。ある与党幹部が冷ややかに分析してみせる。「エルドリッジ案は米国にとっての理想だが、沖縄の政治情勢では実現できないと米国は分かっている。米国は『失敗して普天間継続ならベスト』と思っているのだろう」

改憲・消費税上げが柱 新党、保守層掘り起こし

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100405-00000061-san-pol

改憲・消費税上げが柱 新党、保守層掘り起こし

4月5日7時56分配信 産経新聞
 平沼赳夫元経済産業相と与謝野馨元財務相らが8日にも結成する新党は、憲法改正と消費税率引き上げを政策の柱にすることが4日、分かった。現在の自民党で議論が停滞気味の憲法と消費税を二大看板とすることで、自民党から離れた保守層を掘り起こす狙いがある。

 憲法改正は平沼氏が政治信条として「自主憲法制定」を掲げている。消費税率引き上げは与謝野氏の持論で、安定的な社会保障制度を構築する目的がある。両氏とも互いの政策には異論がないため、共同代表となる両氏のカラーを融合させることで、「国家的課題」に取り組む「プロフェッショナル集団」をアピールする。

 与謝野氏は4日、フジテレビ「新報道2001」で、新党を今週中に結成し、政党要件を満たす5人以上のメンバーは確保できたと表明。夏の参院選については「良識のある方々に立候補していただく。比例代表は当然のこととして、東京とかほかの選挙区も検討していく」と述べ、比例代表や東京選挙区に候補者を擁立する方針を示した。その後記者団に、届け出上の政党代表者は平沼氏に、党本部は都内の平沼氏の個人事務所を使うことを明らかにした。

 新党は平沼、与謝野両氏と、自民党の園田博之前幹事長代理、藤井孝男元運輸相が入る。4氏は5日に都内で会談し、新党結成に向けた最終調整を行う。園田氏はまた、同日に離党届を提出する。このほか、鴻池祥肇(よしただ)元官房副長官の新党参画も有力視されている。先に自民党を離党した鳩山邦夫元総務相をめぐっては、5日にも平沼、鳩山両氏が会談して対応を決める。

九条の会関東ブロック交流集会(4月4日)

九条の会関東ブロック交流集会が約450人の参加者で、港区の正則高校でひらかれた。これは昨年来の中国、関西、東北のブロック集会につづくもの。集会では各地の九条の会の代表が、お互いにさらに前進するよう確認し合った。(高田)

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2010年4月 3日 (土)

アジア人権基金、20周年で閉幕10年4月3日

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長い間、御苦労様でした。ピアノは吉岡しげ美さん。

「与謝野新党」来週にも 邦夫・平沼氏、合流へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100403-00000055-san-pol

「与謝野新党」来週にも 邦夫・平沼氏、合流へ

4月3日7時56分配信 産経新聞
 与謝野馨元財務相(71)が来週にも自民党を離党し、新党を結成する意向を固めたことが2日、分かった。自ら共同代表に就任し、新党結成を目指す鳩山邦夫元総務相(61)や平沼赳夫元経済産業相(70)も合流する公算が大きい。すでに与謝野氏や園田博之前自民党幹事長代理(68)を含め現職国会議員7人が参加の意向を固めており、最終的に10~20人規模の保守系政党となる可能性が出てきた。

 「政治とカネ」問題や米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題などで鳩山政権が混迷を続ける一方、自民党の支持率も低迷しており、新党が実現すれば、みんなの党(渡辺喜美代表)と並ぶ第三極として存在感を示すことになる。夏の参院選の結果次第では、政界再編の起爆剤にもなりそうだ。

 複数の関係者によると、与謝野、園田両氏は2日午後、行動をともにする意向を固めている平沼氏、藤井孝男元運輸相(67)と都内の施設で会談。新党結成に向け、詰めの協議をしたとみられている。

 与謝野氏は「文芸春秋4月号」(3月10日発売)に「新党結成へ腹はくくった」と題する論文を発表し、自民党の谷垣禎一総裁に執行部一新を要求してきた。3月31日夜も園田氏らと会い、谷垣氏が要求に応じないならば「離党やむなし」との方針を確認した。

 これに対し、谷垣氏は1日に「参院選で戦っていく骨格である人事をいじる考えは毛頭ない」と述べ、要求を拒否したため、与謝野氏は新党結成の意向を固めたという。

 新党は「安心社会実現」を掲げ、財政健全化や社会保障の充実、日米安保堅持などの基本政策を打ち出す。平沼氏が合流すれば、さらに保守色が強まる可能性が大きい。

 一方、平沼氏は2日午前、記者団に「もう4月なので新しい党を作るのは早ければ早いほどいい」と述べ、「新たな保守勢力の結集」を掲げ、新党を結成する意向を表明。夏の参院選で新人候補の擁立を目指し、元衆院議員や民間人に出馬を打診していることも認めた。与謝野氏との連携には「今の段階では何も言えない」と明言を避けた。

 鳩山氏は2日夜、与謝野氏らの新党結成について記者団に「非常にいい動きだ。以心伝心伝わっているところがある」と述べた。

砂川事件判決:日米密談の文書存在 外務省が一転開示

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100403k0000m040126000c.html
砂川事件判決:日米密談の文書存在 外務省が一転開示

 東京都立川市にあった米軍立川基地を巡り、米軍駐留を違憲とした59年の「伊達判決」直後に、当時の駐日米大使が日本側の外相や最高裁長官に面会していた問題で、外務省が「関連文書不存在」としていた従来の姿勢を翻し、文書の存在を認めたことが分かった。政権交代を受けて、文書を開示するよう再請求していた元被告側に2日夕開示した。一連の「密約問題」同様に、情報公開の趣旨を逸脱するこれまでの外務省の姿勢が明らかになった。【野口由紀】

 開示を求めていたのは、同基地への立ち入りを問われた「砂川事件」の元被告、坂田茂さん(80)=川崎市中原区=と支援者ら計40人。

 同事件の1審「伊達判決」を巡り、当時のマッカーサー駐日米大使が藤山愛一郎外相と会い、控訴を経ずに上告する「跳躍上告」を勧めていたことや、大使と田中耕太郎最高裁長官が上告審の時期の見通しについて密談していたことが08年4月、米側公文書で判明。元被告らが、09年3月に情報公開請求したが、法務省、外務省、内閣府、最高裁の4機関は同年5月までに、大使との会議記録などに関し「不存在」と通知していた。

 今回、一転して外務省が公開したのは、伊達判決2日後の59年4月の「藤山大臣在京米大使会談録」。「極秘」との印が押された手書き文書で計34ページある。今後、支援組織の弁護士らが読解を進める。

 公開の再請求は、昨年9月の政権交代で、岡田克也外相が一連の日米密約の調査を指示したことを受け、10月に行った。外務省以外の3機関は11月、以前と同じ理由で不開示としたが、外務省は12月25日、「現時点までに、該当文書を特定することができなかった」として、不開示を通知したものの、「最終決定ではなく、引き続き調査を行う」としていた。

 坂田さんは「内容をよく見ないと分からないが、一歩前進だ」と喜び、同じく元被告の静岡市葵区、土屋源太郎さん(75)は「密約問題への世論が高まり、外務省としても真剣に考えざるを得なかったのだと思う」と話している。

 【ことば】砂川事件

 1957(昭和32)年7月、米軍立川基地拡張に反対するデモ隊の一部が基地に立ち入り、同年9月に23人が日米安保条約に基づく刑事特別法違反容疑で逮捕され、うち7人が起訴された。59年3月、東京地裁は米軍駐留は違憲として7人に無罪を言い渡した。伊達秋雄裁判長の名前から伊達判決と呼ばれる。検察側が跳躍上告し、最高裁が59年12月に1審を破棄。当時は日米安保条約の改定を60年1月に控え、日米両政府とも米軍基地の存在を違憲とする伊達判決を修正することが急務だったとみられる。

      ◆砂川事件をめぐる経過◆

1957年7月 米軍立川基地にデモ隊が立ち入る

   9月 23人が刑事特別法違反容疑で逮捕。後に7人が同罪で起訴

 59年3月 東京地裁が「米軍駐留は違憲」として7人に無罪判決(伊達判決)

   4月 検察側が最高裁に跳躍上告

   12月 最高裁、1審を破棄、差し戻しを命じる

 60年1月 日米安保条約改定

 61年3月 東京地裁、7人に罰金2000円の判決

 63年12月 最高裁、上告棄却を決定。有罪確定

2008年4月 59年の最高裁判決の前に駐日米大使と最高裁長官が密談していたことが米側公文書で判明

 09年3月 元被告らが日本側の記録開示を4機関に請求。5月までに「文書不存在」として不開示

   10月 元被告らが再度、4機関に開示請求

   11月 内閣府など3機関が同様理由で不開示

 10年3月 外務省が開示と通知

普天間移設で詰めの協議=首相と関係閣僚が会談

首相は基本政策閣僚委員会を開かず、社民党は除外して、「移設先」の具体化を進めようとしている。こんな酷い話はないではないか。社民党は連立の名の下に「下駄の雪」にさせられるのか。品質保証の役割を果たすべきで、不可能なら、決断してたたかうべきだ。下駄の雪は融解の道だ。村山政権の道を繰り返してはならない。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010040200728
普天間移設で詰めの協議=首相と関係閣僚が会談

 鳩山由紀夫首相は2日夕、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり、岡田克也外相、北沢俊美防衛相ら関係閣僚と首相官邸で会談した。移設先の政府案について詰めの協議を行うとともに、関係閣僚が緊密に情報交換しながら、沖縄など移設先候補地の関係者や米側と交渉していくことを確認した。
 会談には岡田氏らのほか、平野博文官房長官、前原誠司沖縄担当相が出席。岡田氏は先の訪米でのゲーツ国防長官らとの会談結果を、平野、北沢、前原各氏は仲井真弘多沖縄県知事との協議内容をそれぞれ報告した。首相は「おのおのの閣僚が役割を果たしてほしい。認識を共有してやっていこう」と指示した。
 会談後、平野長官は記者団に「考え方について意思統一した。関係閣僚も首相の考え方でやっていく」と説明。与党党首級による基本政策閣僚委員会での意見調整は、当分行わない考えを示した。 
 一方、首相は会談に先立ち、「5月末までには、必ず政府の考え方に基づいて国民の理解を頂くことはできる」と記者団に強調した。
 政府は、当面は米軍キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市など)を中心に県内外に基地機能を分散移転し、最終的には米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)がある勝連半島沖合を埋め立てて移設する案を軸に調整を進めている。(2010/04/02-21:35)

2010年4月 1日 (木)

総務省「日本国憲法の改正手続に関する法律施行令案」等に対する意見の募集

総務省が以下のパブリックコメントを募集する動きを始めました。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02gyosei14_000003.html
「日本国憲法の改正手続に関する法律施行令案」等に対する意見の募集
強行する構えです。
抗議の声を強めましょう。

東京新聞【社説】/普天間返還 首相の覚悟 見届けたい

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2010040102000096.html
東京新聞【社説】/普天間返還 首相の覚悟 見届けたい

2010年4月1日

 鳩山由紀夫首相は党首討論で、普天間飛行場返還について、五月末までに移設先と米政府の理解を得ると言い切った。「最低でも県外」を公約した首相は、政治生命を賭して決着に尽力すべきだ。

 聞き応えある党首討論だった。

 谷垣禎一自民党総裁が追及の柱に据えたのが普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の返還問題。

 首相は、代替施設の移設先について「五月末までに米国に提示して理解を求め、新しい移設先にも理解を求める。結果として政府案を認めていただく」と言明した。

 谷垣氏が五月末までに決着できなければ首相辞任か衆院を解散するよう求めると、首相は「命懸けで、体当たりで行動する。必ず成果を挙げる」と応じた。

 党内から追及不足と指摘されてきた谷垣氏が気合を入れて臨んだこともあって、丁々発止のやりとりが続いた。これが二大政党党首による討論の醍醐味(だいごみ)だろう。

 普天間返還問題は、在日米軍基地の約75%が集中する沖縄県民の負担軽減と米軍の抑止力確保を両立させなければならない難問だ。

 解決の難しさは、返還合意後十四年を経ても実現していないことや、移設先選びをめぐる鳩山内閣の迷走ぶりを見れば分かる。

 しかし、首相は党首討論で「腹案」があると断言した。

 詳細は明らかにされなかったが、これが米軍キャンプ・シュワブ(名護市)陸上案や米軍ホワイトビーチ(うるま市)沖合埋め立て案という、いわゆる「沖縄県内移設」であってはならない。

 首相は昨年の衆院選以来、県外・国外移設の検討に言及し続け、負担軽減を望む沖縄県民の期待を大きく膨らませた。これを裏切れば、政治への信頼は地に落ちる。

 腹案が、これまで言い続けてきた県外・国外への移設案であることを強く期待する。

 首相は先に、普天間飛行場の継続使用に含みを持たせているが、普天間問題が「返還」問題であることも忘れてもらっては困る。

 たとえ腹案が政府案となっても、移設先住民と、現行のシュワブ沿岸部案を最善とする米政府、それぞれの同意を得るという作業が困難を極めるのは必至だ。

 場合によっては、首相自身が説得に乗り出す必要も生じるだろう。政治生命を賭して、文字通り「体当たり」で臨んでほしい。

 われわれは首相の覚悟を見届けたい。それが政権交代を選択した国民の責任でもあるからだ。

普天間、市内移設阻止へ「体で行動」…名護市長

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100401-OYT1T00040.htm

普天間、市内移設阻止へ「体で行動」…名護市長
基地移設

 沖縄県名護市の稲嶺進市長(64)は31日、読売新聞の単独インタビューに応じ、政府が米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先を名護市に決めた場合、「言葉だけでなく、体で行動を示す。建設を止められなければ、(辞職を)覚悟している」と述べた。

 稲嶺氏が単独インタビューに応じたのは、2月の市長就任以降、初めて。

 政府は移設先として米軍キャンプ・シュワブ陸上部(名護市など)と、米軍ホワイトビーチ(うるま市)沖の県内2案を挙げているが、「鳩山首相は(衆院選前に)『少なくとも県外』と言い、それに対して非常に大きな期待があった。県外を本当に、真剣に検討したのか」と厳しく批判。

 陸上部案についても「普天間を名護に移すだけ。墜落の危険や騒音が平行移動する」とし、シュワブ沿岸部に移設する現行計画より劣るとした。そのうえで、問題解決には「県内移設ではなく、基地の『整理縮小』」と語った。
(2010年4月1日03時10分  読売新聞)

沖縄知事、陸上案も勝連案も「全くだめ」 普天間移設

http://www.asahi.com/politics/update/0331/SEB201003310031.html
沖縄知事、陸上案も勝連案も「全くだめ」 普天間移設

 米軍普天間飛行場の移設問題で、沖縄県の仲井真弘多知事は31日、鳩山政権が検討するキャンプ・シュワブ(名護市など)陸上案について「全くだめだ」と反対する考えを明らかにした。また、勝連半島(うるま市)沖埋め立て案についても「同じだ。(移設に)20年かかる」と述べ、実現困難との認識を示した。

 沖縄を視察した衆院外務委員会メンバーとの県庁での会談で語った。仲井真氏がシュワブ陸上案反対を明言したのは初めて。

 仲井真氏は、日米が米軍再編協議で合意した現行のシュワブ沿岸案に対し、滑走路を沖合に移すよう求めてきた経緯を踏まえ、「海側へ寄せて民家から遠くへ離してもらいたい、というのが基本的なベクトルだ。陸上案は(滑走路)500メートルも、1500メートルもだめだ」と述べ、受け入れられないとの認識を示した。

 勝連半島沖案についても、これまで移設候補地として浮上しながら、地元と米国の反対で頓挫した経緯を指摘。さらに、同半島沖が県内最大のもずく産地であることから「漁業や水産業をまじめにやっている地域。うるま市には大小いろんな基地がすでにある。基地を整理縮小していくのに、どうも拡大の感じになる」と難色を示した。

 また「県外(移設)は、初めて政府、政党がとりあげていただいたという意味では画期的だ。これはやはり実行していただきたい。この思いは強まっている」と県外移設を求める考えを改めて強調した。

 一方、北沢俊美防衛相が普天間の機能分散を検討していることを明らかにしたことについては「一日も早い危険性の除去という点では、それなりに意味があると思う」と評価しながらも、「分散していつ普天間が返ってくるのか、こないのか。よくわからない」と懸念も表明。鳩山政権の検討の進め方にも「我々を信用していただいていない。きちっとした説明を受けていない」と不快感を示した。

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