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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2010年4月 9日 (金)

憲法世論調査 政治の混迷で改正論しぼむ(4月9日付・読売社説)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100409-OYT1T00054.htm?from=nwla
憲法世論調査 政治の混迷で改正論しぼむ(4月9日付・読売社説)

 憲法論議を避けている鳩山政権の姿勢や、政権交代後の政治の混迷が、そのまま反映した調査結果といえよう

 

読売新聞世論調査で、憲法改正賛成派は43%と、昨年の52%から大きく減少した。改正反対派は42%だった。

 民主党は昨年の衆院選の政権公約で、憲法問題については「慎重かつ積極的に検討」すると、二律背反のような表現をしていた。

 鳩山首相も、小沢幹事長も、ともに改憲論者である。にもかかわらず、党内の意見対立の回避や、社民党との連立政権維持など政略的な思惑もあって、改憲論を封印してきた。

 集団的自衛権の行使や、自衛隊の海外派遣のルールを定める「恒久法」制定などの重要課題については、論議の気配すらない。

 調査によると、64%の人が、今後、国会で憲法論議は進まないという見方をしている。理由を聞くと、その7割の人が「連立与党内で憲法問題に対する意見の違いがあるから」を挙げた。

 

そもそも、「護憲」の社民党と建設的な改憲論議をするのは困難である。民主党は与党として、憲法論議を停滞させている責任を深く自覚すべきだ。

 自民党は1月党大会で決めた新綱領で、「日本らしい日本の姿を示し、世界に貢献できる新憲法の制定を目指す」と打ち出した。

 憲法改正推進本部を新設し、2005年にまとめた新憲法草案を踏まえた第2次草案の策定作業に入っている。

 ところが、調査では、自民党支持層でも改正賛成派が減少し、わずかとはいえ改正反対派を下回った。異例のことだ。

 党勢の衰えや党執行部の弱体化などから、改憲の訴えに、力強さを欠いているためではないか。

 憲法改正手続きを定めた国民投票法が、いよいよ来月18日に施行される。法律上は、憲法改正原案の提出が可能になる。

 今回の結果で注目すべきは、国会で「憲法改正を議論すべきだ」が、74%に達していることだ。

 同法成立により衆参両院に設置された憲法審査会は、「18歳選挙権」などの検討もしないまま、3年近く休業状態にある。

 福島社民党党首は、「社民党が連立政権にある限り、憲法審査会を動かさない」と言っている。

 国会で成立した法律を、国会議員自らが無視し続けるようなことがあってはならない。与野党は、衆参の憲法審査会を早期に始動させる必要がある。

(2010年4月9日01時38分  読売新聞)

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