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2010年3月 7日 (日)

普天間5月決着失敗なら、下地氏「連立離脱」

下地議員が果たしている役割は、とてもよくない。沖縄の人びとの声に逆行している。5月が大事なのではなく、県内移設反対が大事ではないのか。下地氏は米国の代弁者だ。鳩山政権がもしも県内移設、キャンプ・シュワブ陸上案などをだすなら、それこそ総辞職・退陣ものだ。(高田)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100307-00000217-yom-pol

普天間5月決着失敗なら、下地氏「連立離脱」

3月7日12時10分配信 読売新聞
 岡田外相は6日、札幌市での講演で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、「5月末までに日米合意ができなければ、かなり深刻な事態になる」と述べ、鳩山首相が約束した「5月決着」が実現できなければ、日米関係が急速に悪化するという見方を示した。

 一方、国民新党の下地幹郎国会対策委員長は那覇市での記者会見で、5月に決着しなかった場合の対応について、「連立を離脱するよう党内で強く申し上げる」と述べた。同党は米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市など)陸上部への移設案などを掲げており、首相に受け入れを迫った形だ。

 政府・与党の幹部がこの日、相次いで5月決着に言及したのは、米側や自民党で決着しなかった場合の影響や対応に関する発言が続いたからだ。キャンベル米国務次官補はワシントンで自民党の平沢勝栄衆院議員らと会談し、「安全保障以外の色々な分野での協力関係にも影響が出てくる」と指摘した。自民党の大島幹事長は那覇市での党沖縄県連大会で、首相退陣を求める考えを示した。

 首相はなお5月決着に意欲を示しているが、失敗に終われば、政権に致命的な打撃を与えることになりそうだ。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-158815-storytopic-11.html
県民大会 国外・県外で大同団結を2010年3月7日   
米軍普天間飛行場の早期閉鎖と返還を要求し県内移設に反対する県民意思を示すため、超党派で県民大会を開催する動きが浮上してきた。鳩山由紀夫首相は普天間飛行場の移設先の政府案を3月中に固める意向を表明している。
 狭い沖縄に基地をたらい回しする決定がなされることは、何としても防がなければならない。
 事は急を要する。開催するのであれば、可能な限り早い時期に大規模な県民大会を実現すべきである。県内各政党は、小異を捨て、大同団結してほしい。
 幸いなことに、県議会は2月24日、自民党から共産党まで全議員が賛同した「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」を全会一致で可決している。この意見書の内容を軸にすれば、党派を超えた大会を開くことは十分に可能だ。
 米兵による少女乱暴事件に抗議し、1995年に開催された「10・21県民大会」も超党派の県議会決議を踏まえて開かれた。県議会議長が実行委員長を務め、県経営者協会、連合沖縄など各種団体が参加し(1)米軍人・軍属による犯罪の根絶(2)被害者への謝罪と完全な補償(3)日米地位協定の見直し(4)基地の整理縮小―の4項目を求める決議を採択した。
 主催者発表で8万5千人もの人々が参加したインパクトは極めて大きかった。沖縄が抱える基地問題の深刻さが全国に伝わったのは県民大会がきっかけだったと言っていい。事実、政府も重い腰を上げざるを得なくなった。
 当時の実行委事務局長は現在県議会副議長の玉城義和氏だ。開催に向けて何をすればいいのか、ノウハウは熟知している。残るハードルは議会の結束だけだ。
 各会派とも2月の意見書に賛成した以上、要求事項を後押しする超党派の県民大会開催に、あえて反対する理由はないだろう。
 この間、姿勢があいまいだった仲井真弘多知事も、最近は県内移設反対に傾いてきている。
 超党派の取り組みとなれば、当然、仲井真知事も参加して意思表示すべきである。知事が参加しなければ県内世論が割れている印象を与えるからだ。県内移設を主張する県選出国会議員も大会に加わり、県民の総意を確認してほしい。

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