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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2010年3月 7日 (日)

【主張】社民党と自衛隊 国民意識との乖離に唖然

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100307/plc1003070251000-n1.htm
【主張】社民党と自衛隊 国民意識との乖離に唖然
国家の統治を担う政党なのだろうか。福島瑞穂消費者・少子化担当相(社民党党首)がさきの衆院予算委員会で、自衛隊の位置付けについて「違憲か合憲か結論を出していない」と答弁したことだ。

 陸海空約24万人の隊員を持つ自衛隊は、日米安保体制とあいまって、日本の平和と独立を維持してきた。その存在を否定するような立場で、どうやって国民の生命や安全を守ることができるのか。

 国民の自衛隊に対する意識とも大きく乖離(かいり)している。このままでは国の安全保障政策が根本からゆがめられかねない。

 政権を主導する民主党の責任も大きい。鳩山由紀夫首相は連立政権合意の段階で、社民党に「合憲」を明確にするよう求めるべきだった。それを抜きにして政権が発足したこと自体、民主党が確固たる安全保障政策を持っていないことを浮き彫りにした。

 福島氏は予算委での答弁で「全党員が議論した」結果、結論が出ていないと述べたが、いつ結論を出すのか。

 平成6年、自社さ連立の村山富市政権が誕生したとき、村山氏は衆院本会議で「自衛隊は憲法の認めるものと認識する」と、それまでの違憲論を転換し、その後の党大会でも追認した。

 しかし8年に社民党に衣替えした後、18年の党大会では「(自衛隊は)明らかに違憲状態」とする「社民党宣言」が採択された。それを変更しないまま政権入りし、今も結論を出さないのはきわめて無責任な対応である。

 ハイチ復興支援の国連平和維持活動(PKO)では自衛隊派遣を了承したが、自衛隊の海外派遣に反対する基本的立場は変えていない。無原則な対応では、国際貢献の有力な手段が活用できまい。

 内閣府が昨年1月行った世論調査では、「自衛隊に良い印象を持っている」との回答が80%に上った。昭和44年の68%から上昇したのは、災害派遣やPKO活動の実績を重ね、その存在が国民に定着していることを示している。

 社民党はマニフェスト(政権公約)でも日米同盟の強化に反対している。国民の大多数が日米安保体制の意義を認めている現実に目を背けていることが、米軍普天間基地移設問題の混乱と混迷の原因にもなっている。現実離れした政党と連立する鳩山政権の姿勢も厳しく問われている。

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