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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2010年3月17日 (水)

社民 憲法解釈を審査する場を

これは慎重に考えてみたいが、①この提起が憲法審査会の始動につながらないか、②こうした「場」の運営はどうされるのか、多数決などということにならないのか、③そもそもこれはいまねらわれている「国会法の改定」を前提にした議論ではないか、小沢的な国会法の改定こそ問題なのだ。④国会の場でこうした特別の場をつくること自体が問題が多いのではないか、などなど、問題が多い。社民党の提案主旨も詳しく知らないので、確定的な評価は避けたい。(高田)
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013248451000.html#
社民 憲法解釈を審査する場を

社民党は、国会法などの改正が実現し、法制局長官の答弁が禁止された場合、集団的自衛権の行使などをめぐる憲法解釈が変更されかねないとして、国会に、すべての会派が参加して憲法解釈を審査する場を設けるよう、民主党などに議論を呼びかけることになりました。

与党3党は、官僚の国会での答弁禁止などを柱とした国会法などの改正が実現した場合、現在、国会に出席して憲法解釈の見解を示している法制局長官の答弁も認めない方針です。しかし、社民党内には、法制局長官の答弁が禁止されれば、ときの政権の見解によって、憲法解釈がそのつど変更されるのではないかという意見が出ています。とりわけ、歴代の政権が憲法上認められないとしてきた集団的自衛権の行使については、民主党にも解釈を変更すべきだという意見があることから、この問題についての懸念が強くあります。このため、社民党は、憲法解釈の変更はきわめて慎重に行うべきだとして、国会に、すべての会派が参加して、憲法解釈を審査し、法案が憲法に違反していないかを判断する場を設けるよう、民主党や国民新党に議論を呼びかけることになりました。ただ、民主党内には、憲法解釈はときの政権が行うことは当然だという意見もあり、具体的な議論に入れるかどうかは不透明な状況です。

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