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2010年3月27日 (土)

【主張】普天間移設 辻褄合わせは国益を失う

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100327/plc1003270418001-n1.htm
【主張】普天間移設 辻褄合わせは国益を失う

鳩山由紀夫政権は普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を米軍キャンプ・シュワブ陸上部などに分散移転し、最終的にホワイトビーチ沖合に代替基地を造る「2段階移設案」を含めて地元や米政府との調整作業に入った。

 2段階案の中身はいずれも過去に地元や米軍から不都合とされ、決まっても実現は8~15年先だ。4年後に普天間を返還できる現行計画ではなぜいけないのか。その説明もないままに実現性を欠いた案を進めれば、日米同盟はますます空洞化の危機にさらされる。鳩山内閣は頭を冷やして原点に戻り、現行計画の履行を決断すべきだ。

 もともとシュワブ陸上案は、ヘリなどの飛行経路が住宅地の上にかかり、安全性や技術面からあえて現行計画のシュワブ沿岸案に差し替えた経過がある。しかも政府案では、米海兵隊のヘリ部隊と固定翼機が県内外に分散され、一体的運用を損なう恐れもある。

 ウィラード米太平洋軍司令官は「統合運用が難しく、任務を果たせなくなる」と警告し、抑止能力にも危険な欠落を生じかねない。これらの問題を無視して、つじつま合わせのような構想を推進するのは理解に苦しむばかりだ。

 さらに問題なのは、ホワイトビーチ沖合の埋め立て案が最低でも10~15年かかり、工事規模や費用の面でも現行計画を大幅に上回る可能性があることだ。普天間飛行場の長期継続使用が続くことになりかねず、地元うるま市も沖縄県も一斉に反対を強めている。

 何よりも疑問でならないのは、「現行計画はゼロに近くなった」(北沢俊美防衛相)としながら、鳩山首相も主要閣僚も、現行計画を選択しない理由について一度も国民や国会に明確な説明をしていないことだ。

 普天間返還は1996年に日本政府が要望した。地元の声も取り入れながら、10年の歳月をかけてまとまったのが現行計画だ。地元の名護市や沖縄県、米政府の足並みもそろっていた。それにもかかわらず、鳩山首相自らが「県外、国外」に自らこだわって迷走を重ね、決着を先延ばしにしてきた責任は重い。

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