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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2010年3月22日 (月)

[4月25日県民大会]民意のありか示す時だ

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-03-19_4683/

[4月25日県民大会]民意のありか示す時だ
政治

2010年3月19日 09時31分                   

 米軍普天間飛行場の県内移設に反対する県民大会が、4月25日午後3時から、読谷村運動広場で開かれることになった。県内移設に反対する超党派の県民大会は初めてだ。

 県議会の与野党各会派は、10万人規模の参加を目指すという。すぐに思い浮かぶのは1995年10月21日の県民大会である。県議会各会派、経済団体、労働団体、婦人団体などが呼びかけ、主会場の宜野湾市・海浜公園に主催者発表で8万5000人が集まった。

 「10・21」は、政府の安保政策に対する復帰後最大規模の異議申し立てだった。米兵による卑劣な性暴力と、米軍の特権を認めた地位協定に、県民の怒りが爆発した。

 「10・21」県民大会は、「沖縄の基地問題は決して沖縄問題ではない。日本全体が考えるべき問題だ」という本土の国民に対する問いかけでもあった。

 日米両政府は翌96年4月、米軍普天間飛行場の返還に合意した。あれから14年。状況は、どこがどう変わったというのだろうか。

 衆院選の期間中、「最低でも県外」だと言い切った鳩山由紀夫民主党代表が政権の座につき、名護市長選でキャンプ・シュワブ沿岸部への移設に反対する稲嶺進市長が当選したことで、県内の空気は一気に変わった。県内移設反対の声は日に日に高まるばかりだ。にもかかわらず、政府や民主党サイドから漏れ伝わってくる情報は、県内移設案ばかりである。

 14年も紆余(うよ)曲折を重ねた問題がいったん振り出しに戻り、その挙げ句、再び別の県内移設案が浮上しているのである。沖縄県民をおもちゃか何かのようにもてあそぶのはいい加減にしてほしい。

 稲嶺恵一知事は99年12月16日、普天間の移設先を「キャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域」とすることを正式に発表した。その際、県が移設候補地として検討したのは(1)辺野古沿岸域(2)津堅東沿岸域(3)高江北方(4)辺野古陸上(5)カタバル沿岸域(6)与勝沖(7)伊江島―の7カ所である。

 鳩山政権の下で候補地として浮上しているのは、新たに出てきたわけでも何でもなく、過去に検討済みの場所なのだ。

 そのような場所が再浮上すること自体、県民を愚弄(ぐろう)するような話である。政府は、県内移設案を政府案として決め、沖縄社会を再び混乱に陥れるつもりなのだろうか。とても認めるわけにはいかない。

 「安保はOKだが、米軍基地には反対。特に海兵隊がくるのは困る」と、多くの国民が考えているようだ。

 移設候補地として上がった国内の自治体からは「絶対反対」の声は聞こえてくるが、「ならば沖縄の負担軽減を国民全体の問題としてどうやって実現していくか」という声が少しも聞こえてこない。

 「10・21」と「4・25」。この二つの日付は沖縄現代史の中に深く刻まれることになるだろう。だが、繰り返して言うが、この二つの日付は、沖縄だけの日付ではない。戦後日本のいびつさを象徴する日付になるはずだ。

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