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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2010年3月

2010年3月31日 (水)

鳩山首相「腹案既に用意」=普天間移設

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010033100654
鳩山首相「腹案既に用意」=普天間移設

 鳩山由紀夫首相は31日午後の党首討論で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先について「腹案は既に用意している」と述べた。同時に「県内であるとか県外であるとかお答えできない。腹案をおおっぴらにすることはできない時期だ」として、現時点では公表しない方針を改めて強調した。
 また、首相は「現地の了解は取り付けないといけない。全力を傾注する」と強調。「ある時期には地元の皆様のところにお邪魔して、対話したいと思っている」と述べ、移設候補先を自ら訪れ、住民に理解を求めていく考えを示した。 (2010/03/31-15:45)

現行計画「好ましい」=姿勢軟化の憶測も-米国務長官

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010033100096
現行計画「好ましい」=姿勢軟化の憶測も-米国務長官

 【ガティノー時事】クリントン米国務長官は30日、当地で行われた主要8カ国(G8)外相会合終了後の共同記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に関し、「われわれはなお、当初の計画が好ましいと考えている」と述べ、同県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画の履行を求めていく考えを示した。
 さらに「長年の同盟国である日本の防衛を最も効果的な方法で実施することを考えている」と強調。在沖縄海兵隊の運用上、日本側が検討する県外への分散移設は難しいとの立場を示唆したとみられる。
 米政府はこれまで一貫して現行案について「最善」と表現してきた。今回の発言はややトーンダウンした形となり、米側の姿勢が軟化したとの憶測も呼びそうだ。 
 これに関し、岡田克也外相は共同会見後、記者団に「現実の(名護市長)選挙結果などを見て判断したのか、同盟国・日本に敬意を表したのか、解釈はいろいろできる。ちょっと分からない」と指摘。今後の米国や地元との調整については「国内も米国との関係も非常に困難な道だが、しっかりと5月末までに結論を出さないといけない」と語った。(2010/03/31-07:44)

2010年3月30日 (火)

社民・国民新「ホワイトビーチ案」撤回で一致

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100330-OYT1T00845.htm
社民・国民新「ホワイトビーチ案」撤回で一致
基地移設

 社民、国民新両党の国会対策委員長と政策責任者は30日、国会内で会談し、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、同県うるま市にある米軍ホワイトビーチ沖埋め立て案の撤回を政府に求めることで一致した。

 埋め立てが環境破壊につながるとの理由からで、近く平野官房長官に申し入れる。
(2010年3月30日18時56分  読売新聞)

米海兵隊は沖縄に必要=普天間移設、「抑止力」を重視-官房長官

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010033000804
米海兵隊は沖縄に必要=普天間移設、「抑止力」を重視-官房長官

 平野博文官房長官は30日午後の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関し「今の北朝鮮の動向を含め、沖縄の皆さんの負担を頂きながら米海兵隊が沖縄にいることは、わが国の安全保障、抑止力、初動態勢を含めて必要だ」と述べ、在沖縄海兵隊を重視する米側の意向も踏まえて決着を目指す考えを強調した。
 普天間の基地機能について、政府は当面、沖縄県名護市などにある米軍キャンプ・シュワブ陸上部や、鹿児島県徳之島などへの分散移転を目指す方針を固めている。平野長官の発言は、こうした方針を踏まえ、沖縄県外への全面移設は日本の安全保障上、現実的ではないとの認識を示したものだ。 
 平野長官は「すべて沖縄に必要かは別にして、今の安全保障の流れからいくと、海兵隊は極めて重要で、必要だ」と強調した。ゲーツ米国防長官も29日にワシントンで行った岡田克也外相との会談で、「在沖縄海兵隊は日米同盟にとって極めて重要だ」と表明している。
 一方、平野長官は移設問題について、今後は日米の実務者レベルで協議していく方針を示した。(2010/03/30-18:22)

核先制不使用は「時期尚早」=防衛研が10年版戦略概観

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010033000061
核先制不使用は「時期尚早」=防衛研が10年版戦略概観

 防衛省のシンクタンクの防衛研究所は29日、日本周辺の安全保障環境を分析した2010年版「東アジア戦略概観」を公表した。それによると、核兵器保有国が先に核攻撃をしないと宣言する「核先制不使用」構想について、「今日の安保環境を顧みると時期尚早の感がある」と疑問を呈した。同構想は、岡田克也外相が民主党幹事長時代に提唱。外相就任後も、核軍縮・不拡散に積極的に取り組む考えを表明しているが、それに慎重な対応を促した形だ。 
 概観は、オバマ米大統領をはじめ、核軍縮への世界的な機運の高まりを評価しつつも、「核兵器をめぐる東アジア情勢は決して楽観的なものではない」と指摘。「生物・化学兵器使用の危険が残る今日、『先制不使用』政策を取ることができる安保環境の構築に焦点を当てるべきだ」として、核不拡散の徹底や生物・化学兵器の廃絶などへの優先的な取り組みを求めた。
 北朝鮮の核・ミサイル開発に関しては、「もし6カ国協議などが再開されたとしても、北朝鮮の非核化への前途は多難だ」と強調。その上で「今後もミサイル発射や核実験を実施する可能性は高いと判断される」と分析した。
 一方、中国については、「軍事力を着実に増強しており、東アジアの軍事バランスに無視できない影響を与えている」との懸念を表明した。
 鳩山由紀夫首相がかつて主張していた「常時駐留なき安保」構想に関しては、「適切なタイミングで米軍の再展開を決定することは困難だ」などと否定的な見解を示した。(2010/03/30-06:00)

2010年3月29日 (月)

<政党機関紙配布>元社保庁職員に逆転無罪 東京高裁判決

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100329-00000018-mai-soci

<政党機関紙配布>元社保庁職員に逆転無罪 東京高裁判決

3月29日11時42分配信 毎日新聞
裁判所前で無罪判決を喜ぶ支援者たち=東京都千代田区で2010年3月29日午前10時40分、三木幸治撮影
 03年11月の衆院選前に共産党機関紙などを配布したとして国家公務員法(政治的行為の制限)違反に問われた社会保険庁職員(現・日本年金機構准職員)、堀越(ほりこし)明男被告(56)の控訴審判決で、東京高裁は29日、罰金10万円、執行猶予2年の有罪を言い渡した東京地裁判決(06年6月)を破棄し、逆転無罪を言い渡した。中山隆夫裁判長は「政党機関紙配布が行政の中立的運営を侵害するとは考えられず、罰則適用は国家公務員の政治活動の自由に必要限度を超えた制約を加えるもので、表現の自由を定めた憲法に違反する」と違憲判断を示した。

 地裁判決は、国家公務員法の政治的行為の制限と、制限行為を具体的に定めた人事院規則の規定について合憲と判断した最高裁判決(74年)を踏襲し「公務員の政治的中立性を著しく損なう」と有罪を言い渡していた。弁護側は「休日の勤務時間外の行為で違法性はない。国家公務員法と人事院規則は公務員の政治的表現を萎縮(いしゅく)させる過度の規制で違憲」と主張していた。

 中山裁判長は国家公務員法と人事院規則自体は合憲と判断した。しかし、最高裁判決が政治的行為の禁止について勤務時間の内外や職種を限定していないことについて「不必要に規制が広すぎる」と指摘。堀越被告の職務が、社会保険事務所で年金相談に回答するもので裁量の余地がなく、管理職でもない点や、機関紙を配布した日が休日だった点などから「職務とかかわりなく政党機関紙を配布しても行政の中立的運営が損なわれる危険はない」と結論づけた。

 また国家公務員の政治的行為について「最高裁判決以降、国民は許容的になっており、刑事罰の当否を含め再検討されるべきだ」と踏み込んだ。

 検察側は控訴審で「公務員の政治的中立性への要求は一層高まっており、最高裁判決を変更する事情はない。捜査は必要に基づき適切に行われた」と主張していた。

 起訴状によると、堀越被告は衆院選直前だった03年10~11月、東京都中央区のマンションなどの郵便受け計126カ所に「しんぶん赤旗号外」などを入れ、人事院規則が禁止する政治的行為をしたとされる。堀越被告は04年3月3日、警視庁に逮捕され、同5日に釈放されたものの在宅起訴された。【伊藤直孝】

2010年3月28日 (日)

『9条改憲不要』51% 普天間移設先 国外38%

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010032802000076.html
『9条改憲不要』51% 普天間移設先 国外38%

2010年3月28日 朝刊

 本社加盟の日本世論調査会は十三、十四両日、面接による全国世論調査を実施し、安全保障に関する国民の意識を探った。日米安全保障条約改定からことしで五十年を迎える節目に日米同盟の評価を聞いたところ「現状のままでよい」との答えが59%を占めた。戦争放棄と戦力不保持を定めた憲法九条に関しては51%が改正は不要と回答。焦点の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先は38%が日米合意を見直し、日本国外へ移設するよう求めた。

 日米安保条約が日本の平和と安全にどの程度役立っているかとの質問には「大いに」(16%)と「ある程度」(62%)を合わせ78%に上った。

 集団的自衛権の行使を憲法解釈で禁じている政府見解に対しては「今のままでよい」が47%と最多。これに「解釈を変更して、行使できるようにする」の17%が続いた。日米同盟の評価に関しては現状肯定に次いで、同盟関係を「強化する」が17%。「弱める」が16%で「解消する」は3%にとどまった。

 九条改憲をめぐっては「改正する必要があると思う」が24%。具体的には「自衛隊の存在を明記する」が52%と最も多く、次いで「国際貢献を行う規定を設ける」(27%)、「自衛隊について拡大解釈を防ぐ規定を設ける」(16%)の順だった。

 普天間移設先に関しては「沖縄県以外の日本国内」が21%。国外と合わせて59%が沖縄県外を求めた。次いで、日米同意に沿って沖縄県名護市の「キャンプ・シュワブ沿岸部に移設」が18%。シュワブ沿岸部以外の沖縄県内移設は12%だった。

 【注】小数点第一位を四捨五入した。

「ヘリ部隊、分散移転」 普天間 防衛相、県内外で検討

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100328-00000025-san-pol

「ヘリ部隊、分散移転」 普天間 防衛相、県内外で検討

3月28日7時56分配信 産経新聞
 北沢俊美防衛相は27日、長野市の会合で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)に常駐するヘリコプター部隊の移転先に関し「全部引き受けてくれるところはないが、ヘリを2機、3機とバラバラに移すわけにはいかない。2カ所くらいに配置を換える」と述べ、部隊の分散移転を検討していることを明らかにした。

                   ◇

 ■米は難色の公算

 また、北沢氏は記者団に分散移転先は沖縄県内だけでなく県外も含まれる考えを示し、「移転が可能かどうか、米側と事務レベルで早急に協議する必要がある」と説明した。

 政府はキャンプ・シュワブ(沖縄県名護市)陸上部にヘリ離着陸帯を建設し、暫定的にヘリ部隊を移駐させ、最終的に米軍ホワイトビーチ(うるま市)沖に代替基地を造る2段階移設案を米政府に提示した。固定翼機は空自新田原(にゅうたばる)基地(宮崎県)などへの分散を計画しているが、ヘリ部隊の分散は運用に支障を来すため米側が難色を示す公算が大きい。政府がヘリ部隊の分散移設にこだわれば、移設問題はさらに複雑化する可能性がある。

2010年3月27日 (土)

【主張】普天間移設 辻褄合わせは国益を失う

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100327/plc1003270418001-n1.htm
【主張】普天間移設 辻褄合わせは国益を失う

鳩山由紀夫政権は普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を米軍キャンプ・シュワブ陸上部などに分散移転し、最終的にホワイトビーチ沖合に代替基地を造る「2段階移設案」を含めて地元や米政府との調整作業に入った。

 2段階案の中身はいずれも過去に地元や米軍から不都合とされ、決まっても実現は8~15年先だ。4年後に普天間を返還できる現行計画ではなぜいけないのか。その説明もないままに実現性を欠いた案を進めれば、日米同盟はますます空洞化の危機にさらされる。鳩山内閣は頭を冷やして原点に戻り、現行計画の履行を決断すべきだ。

 もともとシュワブ陸上案は、ヘリなどの飛行経路が住宅地の上にかかり、安全性や技術面からあえて現行計画のシュワブ沿岸案に差し替えた経過がある。しかも政府案では、米海兵隊のヘリ部隊と固定翼機が県内外に分散され、一体的運用を損なう恐れもある。

 ウィラード米太平洋軍司令官は「統合運用が難しく、任務を果たせなくなる」と警告し、抑止能力にも危険な欠落を生じかねない。これらの問題を無視して、つじつま合わせのような構想を推進するのは理解に苦しむばかりだ。

 さらに問題なのは、ホワイトビーチ沖合の埋め立て案が最低でも10~15年かかり、工事規模や費用の面でも現行計画を大幅に上回る可能性があることだ。普天間飛行場の長期継続使用が続くことになりかねず、地元うるま市も沖縄県も一斉に反対を強めている。

 何よりも疑問でならないのは、「現行計画はゼロに近くなった」(北沢俊美防衛相)としながら、鳩山首相も主要閣僚も、現行計画を選択しない理由について一度も国民や国会に明確な説明をしていないことだ。

 普天間返還は1996年に日本政府が要望した。地元の声も取り入れながら、10年の歳月をかけてまとまったのが現行計画だ。地元の名護市や沖縄県、米政府の足並みもそろっていた。それにもかかわらず、鳩山首相自らが「県外、国外」に自らこだわって迷走を重ね、決着を先延ばしにしてきた責任は重い。

普天間移設 シュワブ陸上案強まる

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010032702000067.html
普天間移設 シュワブ陸上案強まる

2010年3月27日 朝刊

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で二十六日、政府案が米軍キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)に絞り込まれる線が強まった。政府が検討してきた米軍ホワイトビーチ(沖縄県うるま市)沖の埋め立て案は、沖縄に新たな米軍基地をつくることになる上、人工島の建設には十五年程度を要するため、政府に否定的な意見が出てきた。 

 北沢俊美防衛相は二十六日の仲井真弘多沖縄県知事との会談で、シュワブ陸上案を移設先とする考えを示唆した上で、訓練の県外移転も同時に進める方針を示した。ホワイトビーチ沖の埋め立て案には、言及しなかった。

 鳩山由紀夫首相は二十六日の記者会見で、普天間移設の政府案について「(米国などと)交渉する時には当然、一つにまとまっていなければならない」と述べ、月末に決定する政府案では移設先を一カ所に絞る方針を表明した。

 同時に「沖縄の過重な負担を考えた時に、極力、県外に移設させる道筋を考えていきたい」と述べ、在沖縄米軍の訓練を県外に移転する方向で調整を進める姿勢を示した。

 政府は普天間の代替施設として、シュワブ陸上部と米軍ホワイトビーチ沖埋め立ての両案を軸に検討してきた。

 米軍訓練の県外移転先としては、鹿児島県の徳之島や九州各地の自衛隊基地が挙がっている。

2010年3月26日 (金)

鳩山首相「県外」に固執=募る沖縄の政権不信-普天間移設

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2010032601166
鳩山首相「県外」に固執=募る沖縄の政権不信-普天間移設

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題は26日、政府が県内での二段階移設案を固め、沖縄、米国との調整に着手したことで新たな段階に入った。一方、鳩山由紀夫首相は記者会見で「県外移設」をなお模索する立場を表明した。首相の言葉と実際の対応の落差に、地元沖縄では政府への反発、不信感が日増しに高まっている。首相が「県内移設断念」に追い込まれれば、政権への打撃は計り知れない。
 「鳩山としては、県外に移設させる道筋を考えたい」。首相は記者会見で、決意を込めてこう語った。自らの献金偽装事件や重要課題での政権内部の混乱が影響し、内閣支持率は下落の一途。首相からは、基地問題で失地回復を図りたい、との焦りものぞいた。
 ただ、抑止力を重視する米国のアジア戦略を考えれば、完全な県外移転はほぼ不可能。政府は(1)当面は名護市のキャンプ・シュワブ陸上部(2)最終的には勝連半島沖を埋め立てた人工島-と沖縄県内での二段階の移設を進めつつ、一部訓練を鹿児島県徳之島など県外に移すことを目指す。
 徳之島への訓練移転は「首相が『県外』と言うから、その要素を入れなければならない」(政府筋)との理由から固まった側面が強い。しかし、徳之島町の高岡秀規町長は、取材に対し「米軍を受け入れることはできない。住民も不安に思っている」と表明した。
 沖縄で政府への不信感が募るのは、途中経過の報告がほとんどなかったことも一因だ。北沢俊美防衛相は同日、沖縄県庁を訪れ、県外への分散移転で負担軽減を図る方針を説明したが、仲井真弘多知事はこの後、記者団に「危険性の除去が完成されるのか、騒音が軽減されるのか。疑問が残る」と疑念を隠さなかった。
 シュワブ沿岸部に移設する現行計画の履行を求める米国との交渉も前途多難だ。岡田克也外相は26日、ルース駐日米大使に日本側の検討状況を説明したが、会談後に大使が発表した声明は「米国政府は(日本政府の方針について)慎重に検討する」と冷淡だった。こうした状況に、民主党内からは早くも「米国は、地元の理解も得られない案では交渉はできないとの立場だ」(中堅)と、段階的移設案の実現性を疑問視する声が漏れる。(2010/03/26-21:18)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
普天間政府案「許せない」=社民・阿部氏

 社民党の阿部知子政審会長は26日、都内で開かれた会合であいさつし、政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)沖合に最終的に移設する案を固めていることについて、「公共事業を求める人たちと結びついて新基地を建設するのは許せない」と強く批判した。
 阿部氏は「沖縄が公共事業に頼らざるを得なかった構造が、景気悪化の中で再び頭をもたげている。鳩山政権は『コンクリートから人へ』と言っていたのに、なぜまたブーメランのようにそうした流れに擦り寄っていくのか」と強調した。(2010/03/26-21:20)

普天間移設「極力県外に」=政権批判強まれば進退考慮も-鳩山首相

当然だ。鳩山内閣が公約を果たせなかったら内閣総辞職だ。ただし、後を継いだ内閣が民主党の公約に責任がないのではなく、公約を実行する責任があるということだ。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010032600739
普天間移設「極力県外に」=政権批判強まれば進退考慮も-鳩山首相

 鳩山由紀夫首相は26日午後、2010年度予算成立を受けて首相官邸で記者会見し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について「沖縄の過重な負担を考えれば、極力県外に移設させる道筋を考えたい」と表明した。内閣支持率の下落を踏まえ、自ら引責辞任する可能性に関しては「今は考えていない」と否定。同時に「『鳩山辞めろ』という声を多くの方々からいただくことがあれば、私自身かんがみる必要がある」と述べ、政権批判が強まった場合は進退を考慮することに含みを残した。
 首相は、普天間問題について「政府案を一つにまとめなくては交渉はうまくいかない。3月いっぱいをめどにまとめる」と強調。県外移設を実現できない場合の政治責任に関しては「謝罪の在り方の議論は時期尚早だ」と言及を避け、「私としても強い思い、覚悟をさらに高めることができつつある」と、「県外」案取りまとめに向けて自信を示した。政府案は当面非公表とするものの、「一定の時には公表する」と語った。 
 支持率の下落については「深刻に受け止めるべきだ」とした上で、「政治とカネの問題がある。しっかり解決の道筋を付けていかなくてはならない」と指摘。自身も含めた当事者が説明責任を果たしつつ、企業・団体献金全面禁止の実現に取り組むとし、年金改革や財政再建などの政策課題と併せ「与野党協力して解決の道筋をつくることが大変重要だ」と述べた。
 今後の政権運営に関し、首相は「閣内をしっかりまとめ上げ、党内の結束を高めていくことが大事だ」と表明。政権浮揚のための内閣改造・民主党役員人事については「現在、(人事を行う)認識は持ち合わせていない」と否定した。(2010/03/26-20:08)

普天間、県内段階移設案を検討・提示へ 合意困難な情勢

http://www.asahi.com/politics/update/0326/TKY201003250565.html
http://www.asahi.com/politics/update/0326/TKY201003250565_01.html
普天間、県内段階移設案を検討・提示へ 合意困難な情勢

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、鳩山政権は、当面はキャンプ・シュワブ(同県名護市など)陸上部に機能を移転し、その後、勝連半島(同県うるま市)沖合に移すという2段階の移設案の検討に入った。さらに、訓練の一部を徳之島(鹿児島県)など県外に移転することによる負担軽減策を加える内容だ。

 北沢俊美防衛相は25日夜、沖縄県の仲井真弘多知事と那覇市で会談し、キャンプ・シュワブ陸上部と勝連半島沖合の2カ所に関する政権の検討状況を伝えた。

 ただ、沖縄県内では県内移設に反対意見が強く、仲井真知事も同日夜、「県外(移設への期待)が高まっているなかでは非常に(容認は)難しい」と北沢氏に伝えた。

 また、米国政府は、今回の移設案が日本政府案として提案されても拒否するとみられる。首相が期限とする5月末までに移設先が決まらなければ、鳩山政権は普天間移設断念に追い込まれそうだ。

 岡田克也外相は26日にルース駐日米大使と会談し、同様の検討状況を説明するとみられる。岡田氏は月末に米国を訪問し、ゲーツ国防長官らにも改めて説明する方針だ。

 移設案は、まずシュワブ陸上部に、500メートル四方のヘリポートを建設し、そこに普天間に常駐するヘリコプターを暫定的に移す。ただ、近く配備予定の垂直離着陸輸送機MV22「オスプレイ」の離着陸に支障をきたすため、この段階では、普天間の継続使用も必要になると見られる。

 そのうえで、米軍ホワイト・ビーチのある勝連半島の沖合に人工島を造成し、滑走路や港湾施設を建設する。これには環境影響評価を一からやり直す必要があり、実現には10~15年かかるとみられるため、完成した段階で基地機能を全面的に移す計画だ。

 また、普天間に常駐するヘリコプターの訓練の移転先としては徳之島や九州の自衛隊基地などが候補地に挙がる。

 閣僚の一人は「沖縄からどれだけ危険性と騒音を除去できるかだ。100のうち、沖縄から50以上出せれば御の字だ」と語る。訓練の多くを沖縄県外に移せば、それだけ県内の基地での離着陸回数が減る。鳩山由紀夫首相が主張してきた「県外移設」をある程度実現したと説明し、沖縄県内や社民党の理解を得たい考えからの発言と見られる。

 ただ、米政府は、名護市辺野古沿岸部にV字滑走路を新設する現行計画が最善との姿勢だ。

2010年3月24日 (水)

普天間返還も「ゼロベース」 首相、施設存続可能性も

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100324-00000000-ryu-oki

普天間返還も「ゼロベース」 首相、施設存続可能性も

3月24日9時35分配信 琉球新報
 【東京】鳩山由紀夫首相は23日夕、米軍普天間飛行場移設をめぐり、同飛行場の全面返還について問われ、「すべてをゼロベースで考えているということだ。一番大事なことは、普天間の危険性除去と騒音対策をしっかり講じることが目的で、その目的は果たす必要はある」と述べ、普天間を全面返還しないことも検討対象とし、訓練移転などで危険除去策を図った上で、普天間飛行場を存続させる可能性に言及した。官邸で記者団に答えた。
 鳩山首相は、2月に岡田克也外相が普天間継続使用の可能性に言及した際、「問題の発端は、危険な基地をどうしても移設しなければいけないというところからスタートしている」と述べ、継続使用を否定しており、今回の発言は従来姿勢から大きく後退した格好だ。
 3月中の政府案とりまとめがヤマ場を迎える中、普天間の継続使用への言及は、1996年の普天間全面返還の日米合意をも覆しかねず、県民から大きな反発を招くのは必至だ。
 鳩山首相は同日の参院予算委員会でも「一朝有事という時に普天間がなくてもことが済むのかどうかも含めて今ゼロベースで議論している。普天間の危険性除去と騒音の除去と防止が、最低限果たすべき役割だということが最優先の課題で議論している」と述べ、有事利用を念頭に現飛行場を残す可能性に言及した。佐藤正久氏(自民)への答弁。
 さらに「海兵隊が日本からすべて離れれば、不安定性が増す懸念は禁じ得ない」と述べ、社民党が求めている国外移転には否定的な見解を示した。
 一方、平野博文官房長官は23日の記者会見で、首相発言について問われ、「普天間については全面返還という合意の中での話として進んでいる。普天間は基地として使わない」と述べた。

2010年3月23日 (火)

陸上案もとんでもない/普天間「移設」 名護市民の思い/米軍機が人“標的” 山火事 爆音/よみがえる恐怖体験

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-23/2010032315_01_1.html
陸上案もとんでもない/普天間「移設」 名護市民の思い/米軍機が人“標的” 山火事 爆音/よみがえる恐怖体験

 鳩山政権は23日、首相官邸で官房長官、外相、防衛相らと米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の移設問題で政府案決定に向けた協議を行います。政府案で有力なのが米軍キャンプ・シュワブ陸上案(名護市)、米軍ホワイトビーチ沖(うるま市など)の埋め立て案。いずれも県議会が全会一致で反対決議をあげた「県内移設」です。政府案の「軸」とされる陸上案の問題点を現地で追いました。 (山本眞直)

 1枚の図面があります。表題が「キャンプシュワブ内への移設地 十分に1500m滑走路を確保できる」。

 作成したのは政権与党の国民新党。陸上案は同党が提案、北沢防衛相も有力視している移設案です。

 図面は名護市辺野古、豊原、久志地域を中心に米軍キャンプ・シュワブを示す地図。そこに辺野古崎でのV字形滑走路の現行案のほか、辺野古陸上部に新設する500メートル四方のヘリパッド(離着陸帯)、内陸部に建設する1500メートル滑走路の飛行場の機能図が明示されています。
自公政権より悪質

 滑走路の東側延長線にはかつて核兵器貯蔵が指摘された弾薬庫群。辺野古などの集落は海を背に東にヘリパッド、北側に飛行場が迫る格好です。辺野古、豊原、久志の久辺(くべ)3区は現行案より集落への爆音、墜落などの被害が増大するとして「体を張ってでも阻止する」と反対を連名で決議しています。

 辺野古で建築金物店を営む男性は「民主党政権は国外・県外を公約しながら平然と県内移設を押し付けてくる。自公政権よりも悪質だ」と言います。

 「陸上案の飛行場予定地の山は、私たちの先人たちがまきをつくり、倒木を処理するなどして大事に守ってきたくらしの山。基地の中だから、山だからと破壊して基地をつくるなんて地域の人々は絶対に同意しない」

 「『陸上基地』が造られたら米軍のやりたい放題になる」と“恐怖”体験を語るのは国立沖縄工業高等専門学校の男性職員(60)。

 同高専は新基地建設と引き換えに自公政権が辺野古に誘致した「振興策」のシンボル。高専の隣地は米軍キャンプ・シュワブの実弾射撃場。付近にはヘリパッドがつくられ、米軍ヘリの離着陸訓練が日常的に行われています。

 男性職員は、グラウンドなどの芝生管理を担当しています。「芝生の草刈り中に、突然米軍の双発ヘリが私を“標的”にするように低空で接近してきた。2~30メートル先で旋回したが、パイロットはVサインを見せていた。恐怖で動けなかった」

 ヘリは50メートル間隔で立つグラウンドの照明灯の間を抜けて接近してきたといいます。学生がサッカーを競技中に上空を旋回したこともあったともいいます。

 昨年3月には校舎から見渡せる米軍廃弾処理場で不発弾処理に失敗、海兵隊員が死亡しています。男性職員は「実弾射撃による山火事も日常茶飯事で、沖縄防衛局職員は学校の屋上でただ見ているだけ。米軍の消火体制はどうなっているのか、と聞いても『わからない』と言うだけだ」。
稲嶺市長「拒否する」

 名護市役所の市長室。「海にも陸にも新基地はつくらせない」を公約に1月の市長選で新基地容認の現職候補を破って誕生した稲嶺進市長は、問題の図面を見た瞬間、「あまりに非現実的だ」とのべ、こう訴えました。

 「飛行場の背後は山で、ヘリの旋回ルートは集落上空しかない。基地は15年期限の暫定というが、基地がつくられたら50年、100年も使用される。到底、受け入れられない」

 辺野古のヘリ基地反対協のテント村で座り込みを続ける当山栄さんは力を込めて、「(国民新党の)陸上案は県内移設を考える鳩山政権にとって渡りに船だ。4月25日の県民大会を成功させ、基地の県内たらいまわしをやめさせる」。

鳩山首相と関係閣僚、夜に協議=普天間移設、政府案で詰め

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100323-00000063-jij-pol

鳩山首相と関係閣僚、夜に協議=普天間移設、政府案で詰め

3月23日11時42分配信 時事通信
 鳩山由紀夫首相は23日夜、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり、平野博文官房長官、北沢俊美防衛相、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相の関係4閣僚と首相官邸で会談し、政府案決定に向け詰めの協議を行う。政府は既に県内移設の方向で最終調整しており、協議結果を踏まえ、米政府や沖縄県側との交渉に入る方針だ。

参院選に20人以上擁立=みんなの党

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010032200330
参院選に20人以上擁立=みんなの党

 みんなの党の渡辺喜美代表は22日午後、愛媛県宇和島市内で記者会見し、夏の参院選について「最低20人は当選できると選挙のプロが言っているので、20人以上は立てることになろうかと思う」と述べ、選挙区と比例代表を合わせて20人以上の擁立を目指す考えを示した。
 また、自民党内で新党結成を模索する動きが出ていることに関し「新党が一つより二つ、二つより三つの方が全体としての支持は広がる。多様な選択肢ができる」と指摘。「選挙前に連携した方が戦術的に良いという考え方もあり得る」と語った。
 渡辺氏は会見で、参院選の比例代表に元財務官僚で新人の桜内文城氏(44)を擁立すると発表した。桜内氏は昨年の衆院選に愛媛4区からみんなの党推薦(無所属)で出馬、落選している。(2010/03/22-18:

2010年3月22日 (月)

[4月25日県民大会]民意のありか示す時だ

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-03-19_4683/

[4月25日県民大会]民意のありか示す時だ
政治

2010年3月19日 09時31分                   

 米軍普天間飛行場の県内移設に反対する県民大会が、4月25日午後3時から、読谷村運動広場で開かれることになった。県内移設に反対する超党派の県民大会は初めてだ。

 県議会の与野党各会派は、10万人規模の参加を目指すという。すぐに思い浮かぶのは1995年10月21日の県民大会である。県議会各会派、経済団体、労働団体、婦人団体などが呼びかけ、主会場の宜野湾市・海浜公園に主催者発表で8万5000人が集まった。

 「10・21」は、政府の安保政策に対する復帰後最大規模の異議申し立てだった。米兵による卑劣な性暴力と、米軍の特権を認めた地位協定に、県民の怒りが爆発した。

 「10・21」県民大会は、「沖縄の基地問題は決して沖縄問題ではない。日本全体が考えるべき問題だ」という本土の国民に対する問いかけでもあった。

 日米両政府は翌96年4月、米軍普天間飛行場の返還に合意した。あれから14年。状況は、どこがどう変わったというのだろうか。

 衆院選の期間中、「最低でも県外」だと言い切った鳩山由紀夫民主党代表が政権の座につき、名護市長選でキャンプ・シュワブ沿岸部への移設に反対する稲嶺進市長が当選したことで、県内の空気は一気に変わった。県内移設反対の声は日に日に高まるばかりだ。にもかかわらず、政府や民主党サイドから漏れ伝わってくる情報は、県内移設案ばかりである。

 14年も紆余(うよ)曲折を重ねた問題がいったん振り出しに戻り、その挙げ句、再び別の県内移設案が浮上しているのである。沖縄県民をおもちゃか何かのようにもてあそぶのはいい加減にしてほしい。

 稲嶺恵一知事は99年12月16日、普天間の移設先を「キャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域」とすることを正式に発表した。その際、県が移設候補地として検討したのは(1)辺野古沿岸域(2)津堅東沿岸域(3)高江北方(4)辺野古陸上(5)カタバル沿岸域(6)与勝沖(7)伊江島―の7カ所である。

 鳩山政権の下で候補地として浮上しているのは、新たに出てきたわけでも何でもなく、過去に検討済みの場所なのだ。

 そのような場所が再浮上すること自体、県民を愚弄(ぐろう)するような話である。政府は、県内移設案を政府案として決め、沖縄社会を再び混乱に陥れるつもりなのだろうか。とても認めるわけにはいかない。

 「安保はOKだが、米軍基地には反対。特に海兵隊がくるのは困る」と、多くの国民が考えているようだ。

 移設候補地として上がった国内の自治体からは「絶対反対」の声は聞こえてくるが、「ならば沖縄の負担軽減を国民全体の問題としてどうやって実現していくか」という声が少しも聞こえてこない。

 「10・21」と「4・25」。この二つの日付は沖縄現代史の中に深く刻まれることになるだろう。だが、繰り返して言うが、この二つの日付は、沖縄だけの日付ではない。戦後日本のいびつさを象徴する日付になるはずだ。

琉球新報社説:密約文書消失 官僚の責任不問に付すな2010年3月22日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-159598-storytopic-11.html
密約文書消失 官僚の責任不問に付すな2010年3月22日

 米軍核搭載艦船の日本への通過・寄港を黙認した核密約問題に関し、1999年の時点で存在が確認されていた日米安全保障条約改定時などの「最重要文書」が、その後消失していたことが明らかになった。
 公表を恐れた外務省サイドが、2001年の情報公開法施行を前に意図的に破棄した可能性が大きい。99年当時、外務省条約局長だった東郷和彦氏は19日の衆院外務委員会で「外務省の内情を知っている人から情報公開法施行前に関連文書が破棄されたと聞いた」と言明した。
 事実なら絶対に看過できない。誰が、いつ、どのような理由で文書をなきものにしたのか。真実を徹底究明し、廃棄に携わった外務官僚の責任を明確にすることが不可欠だ。
 東郷氏は条約局長在任中に密約関連の重要資料58点を整理し、リストと併せ99年に後任に引き継いだという。このうち16点は「最重要文書」と位置付けた。東郷氏からリストを入手した外務省有識者委員会が省内にある文書と照合したところ、数件が消失していた。
 「最重要文書」のうち(1)核密約の素地となる60年1月6日の「秘密議事録」(2)朝鮮半島有事の密約を記した「朝鮮議事録」(3)東郷氏の実父、東郷文彦氏が外務省北米局長だった68年に作成した核密約に関する引き継ぎ文書―などは確認されたが、在日米大使館員と高橋通敏・条約局長の会談記録などは見つかっていない。
 東郷氏から引き継ぎを受けたのは谷内正太郎前外務事務次官だ。同氏は99年8月から01年1月まで条約局長を務めた。谷内氏の後任は駐英大使の海老原紳氏である。
 引き継がれたはずの文書はどこへ消えたのか。消失にかかわったのは誰なのか。紛失したのだとすれば、文書管理のずさんさが問われてくる。
 情報公開法に基づき、公表されることを嫌って廃棄したのであれば、国家による隠蔽(いんぺい)工作以外の何物でもない。国民に対する背信行為と言っても過言ではない。
 事実関係を曖昧(あいまい)にしたまま放置したり、関与した官僚の責任を不問に付したりすることは許されない。
 国会は谷内氏はもちろん、歴代の全条約局長を参考人として招致すべきだ。一切の妥協を排して、真相解明に努めてもらいたい。

日米同盟基軸「揺るぎなく継続」=防大卒業式で訓示-鳩山首相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
日米同盟基軸「揺るぎなく継続」=防大卒業式で訓示-鳩山首相

 鳩山由紀夫首相は22日午前、神奈川県横須賀市の防衛大学校の卒業式で訓示し、今後の安全保障政策について「日米同盟を基軸とする方針は、鳩山内閣においても揺るぎなく継続する」と明言した。その上で「近隣諸国との間に信頼醸成と相互依存のネットワークを張り巡らせ、共通ルールを構築することも、わが国の安保戦略上、不可欠だ」と述べ、自身が提唱する東アジア共同体構想の意義を強調した。
 首相はまた、「災害救援活動、国連平和維持活動(PKO)などで、自衛隊は大きな役割を果たすことができる」と指摘。「この貴重なアセット(資産)を、日本外交のため戦略的に使いたい」と述べ、自衛隊による国際貢献活動に積極的に取り組む考えを示した。 
 今年度の卒業生は、外国人留学生を除いて364人(うち女性26人)で、実際の任官者数は345人。卒業しても自衛官にならず、民間企業に就職するなどの任官拒否者は17人(同1人)だった。(2010/03/22-12:28)

雑記(113)近所のハナモモ

201003220721

近所のハナモモが満開でした。近寄って携帯で、大きく、撮しました。桜の木もピンクがかって来ており、もうすぐ開花かと思います。駅に向かう途中のカリンも薄桃色のつぼみを沢山付けていました。まだ黄色のカリンの実が1個、枝の先に残っているというのに。道ばたにはあざやかな紫の豆科の花が咲いていました。カラスの遠藤ではないのですが、なんというのか、今度、携帯で撮っておきたいと思います。
楽しみな季節がきましたね。(高田)

2010年3月21日 (日)

案で首相、閣議決定に応じるよう要求 亀井氏明かす

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100320/plc1003201928008-n1.htm
夫婦別姓法案で首相、閣議決定に応じるよう要求 亀井氏明かす
2010.3.20 19:26

 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は20日、鳩山由紀夫首相と17日に会った際、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正案について、国民新党が国会で反対することを容認する代わりに亀井氏自身は閣僚として閣議決定に応じるよう求められたことを明らかにした。亀井氏は拒否したという。首相は、自民党にも一部、法案に賛成する議員がいることから、政府が提出すれば国民新党が反対に回っても成立すると判断したとみられる。

 東京・有明で開かれた「夫婦別姓に反対し家族の絆(きずな)を守る国民大会」(呼びかけ人・ジャーナリストの桜井よしこ氏ら)で、亀井氏が語った。

 それによると首相は17日、亀井氏に「国会に出すだけ出させてください。国民新党は反対してもかまいません」と持ちかけたという。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相や千葉景子法相からも法案提出を認めるよう再三要請されていることも明かした。

 その上で、亀井氏は「孤立無援の戦いになろうとも、秋の臨時国会でこの法案が成立しないためにも死力を尽くしてがんばり抜く」と強調した。

 集会には約5100人が参加し、民主党から吉田公一、長尾敬両衆院議員も出席した。自民党からは下村博文元官房副長官のほか衛藤晟一(せいいち)、山谷えり子、有村治子の3参院議員が出席。無所属の平沼赳夫元経済産業相も駆けつけた。吉田氏は「体を張って頑張って日本の伝統を守る」と法案反対を表明した。民主党議員が公の場で反対の立場を明確にするのは異例だ。

 集会では252万人の国会請願署名が集まったことが報告され、各党・会派の代表に署名簿が手渡された。夫婦別姓に反対する地方議会での議決を求める運動方針も確認した。

2010年3月19日 (金)

官邸前のピンクのジュゴン

201003191821
本日、午後6時半から普天間基地撤去、基地の沖縄県内たらい回し反対の官邸前緊急行動に登場した、ピンクのジュゴン。(高田)

外務省、東郷元局長の文書リスト公表=「密約」説明資料など58点

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010031900954
外務省、東郷元局長の文書リスト公表=「密約」説明資料など58点

 外務省は19日、日米の核持ち込みの「密約」に関して東郷和彦元外務省条約局長が作成し、後任に渡したファイルの文書リストを公表した。1960年の日米安保条約改定時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使による「討議記録」の写しや、東郷氏の父・文彦氏が北米局長当時の68年に作成し、歴代政権の「密約」引き継ぎの説明資料として使われた「装備の主要な変更に関する事前協議の件」など58点が記載されている。
 リストは、東郷氏が昨年12月、外務省の有識者委員会に提出した。東郷氏が19日の国会での証言で、リストの存在を明らかにしたため、同省が同氏の了承を得て発表した。 
 東郷氏は、重要と判断した文書16点には二重丸を付けているが、東郷氏の証言によると、うち8点の文書は有識者委による検証作業でも見つからなかった。
 リストには、核持ち込みに関して東郷氏が記したメモも添付されている。核の陸上配備は認めないものの、核搭載艦船の通過・寄港については是認する「非核二・五原則」の可能性について、「議論を少数者で進めておく必要があるのではないか」と指摘している。(2010/03/19-19:37)

衆院外務委員会参考人質疑(服部良一議員)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100319-00000561-san-pol

衆院外務委員会参考人質疑(服部良一議員)

3月19日17時5分配信 産経新聞
【核密約】抄録(7)

 衆院外務委員会の19日の参考人質疑(日米密約など)で、社民党の服部良一議員が質問に立った。

 --密約の議論で、安全保障の立場からやむを得ない現実的な判断だったという言い方がされます。国民主権という立場から、時の政府と一部の外務官僚が、行政が立法府である国会、あるいは国民を無視して独断専行している。三権分立、民主主義の根幹にかかわる戦後の憲政史上、最悪な事件だ。安全保障の懸念があろうとも、それは政治が決めることで、外務省の一部の官僚が勝手に判断していいものではないはずだ。外務省の傲慢ではないか。外務省の2参考人に感想をお聞かせいただきたい

 斉藤邦彦元外務事務次官「最初の陳述の中でもある程度申し上げましたけれど、問題とされておりますいわゆる密約、あるいは了解は、重要なものはすべて政治レベルで決定されたと考えてます」

 東郷和彦外務省条約局長「外務官僚のみで本件を判断したことはないと認識してます。時の総理大臣、外相。そういう政治の最高指導部との間で外務省が対処してまいった問題であると思ってます。傲慢という言葉では認識しておりません」

 --密約を決めたのは確かに時の政治家だった。しかし、それを外務省がずっと資料を手元に持ったまま、なおかつ時の首相や外相に報告した人があったり、あるいは、しなかったり。どういう基準で外務省は報告をしたり、しなかったりされたのか

 斉藤氏「私の場合、報告をしたことが1度もございません。もし仕分けをしたとすれば、どういう基準か、判断つきかねます」

 東郷氏「条約局長をしておりました1年間の私の認識は、この問題は外務省事務当局からしかるべき形で総理、外相に報告されていると一貫して思っておりました。去年の5月に勉強し直し、一部の総理大臣には報告されていなかった時代があったという報道に接しましたが、それは去年、勉強し直した後に知ったことであります。外務省で勤務しておりました間は、一貫してこの問題は総理、外相に報告されていたと認識し、政策提言として書いた文書にもそのように記述を残していたと記憶しております」

 --実は非核三原則の問題について、衆参本会議、外務委員会で6回にわたり、非核三原則は国是であると決議されている。外務省は密約を知り得る立場の人が、すべての外相、首相、国会に報告していたならいざ知らず、報告したり、しなかったり。こういった判断を、外務省の独断専行と言いますか、傲慢だったのではないかと申し上げたかった。決めるのは政治であって外務省ではない。

 市民集会で何度か西山参考人のお話を聞かせていただいた。正直者がバカをみるではいけませんが、密約の当事者の1人、佐藤元首相はノーベル平和賞までもらっておられる。西山さんは逮捕され、いま78歳ですが、自分の人生をむちゃくちゃにされたとは言い過ぎかもしれませんが、いろんな思いがあって国に対する損害賠償や名誉棄損の裁判までやってこられた。せっかくの機会ですので、国や外務省に言いたいお気持ち、今までの人生を歩んでこられて言いたいお気持ちがあれば、お聞かせいただきたい。

 西山太吉元毎日新聞記者「個人的な問題をこういう国会で述べることは、内的な面からいえば、心理的な面からいえば、かえって好ましくないこと。ただ、私が言いたいのは、公平なる裁き、法の前の平等という司法の最大の原則は完全に破られてしまったということ。裁く場合は全部法の前に平等に裁くべきである。だから、裁かれてしかるべき者が全く裁かれていないまま、こんにちに来ている。機密という問題の事件だった場合、その機密、秘密は、要するにどの程度、国のための秘密なのか、政府のための秘密なのか、そして秘密について、どの程度追及されたのか。全く追及されないままに終わった。こんにち密約を含め機密の問題が、ようやく30数年経って今検証されている。

 要するに、日本全体を覆っているグレードの低さというのが問題であって、司法も政府権力も、極端にいえばメディアも、主権者、大衆の政治意識状況も全部その中に入っている。だから、これは一概に、だれがどうだと個人的に、あるいは1つの単位を相手に怒りを覚えているわけではなく、日本全体の構造がこの問題に反映しているということで、それを矯正するのは政治主導であって、政治家が国会という国権の最高機関を舞台にして、矯正していくということでなくちゃならんというのが私の思いです。

 それで今、私は開示請求訴訟を起こし、私1人ではなく25人の原告団、多数の優秀な弁護団でやってます。そして、これは私個人の問題を全部乗り越えて、1つの大きな主権者対国、主権者対権力というのに問題を置き換え、この問題は本来そういう問題なんです。それを展開してますが、これがどのような結果を生むか。私はこの結果によっては非常に大きな情報公開の問題を含めて民主主義の根幹に触れるような前進があるだろうと思って。私は今個人の問題を超えて、そういった大原告団が戦っている開示請求ということの方に重大な関心を寄せております」

 --書類の隠蔽といいますか、廃棄の問題について触れたい。東郷参考人。先ほどフロッピーの話が出ましたが、このフロッピーはわれわれ国会、国民の前に公表されるということでよろしいのか

 東郷氏「そのフロッピーの中の本件に関連するものを打ち出し、12月4日、有識者委員会を通じ外務省、国民、そして歴史に対して、これをお返ししたという認識です。フロッピーの中の該当文書は12月4日の委員会で4部お持ちして、出席された先生方に3部、説明用に私が1部使っておりました。ただ、その席に外務省から来ていた方がおり、もう一部自分もほしいという要請がありましたので、その方にもお渡ししました。以上でございます。

 --赤いファイルが大変話題を呼んでいる。新聞記事を読むと、東郷氏は非常に記憶力のいい方だと。有識者の報告書が出たら、自分が整理した赤いファイルに何が載っていないかを言い当てるだろうという話がありました。赤いファイルを整理され、表に出ていない内容で特に重要と思われている件について、説明いただきたい

 東郷氏「数点申し上げます。まず第1に、最初の箱、これは60年安保条約締結の時の箱ですが、中には4つ文書を残しました。1つは、いわゆる一番問題になりました討議の記録で、条約局長としてこの文書を扱ったときの認識は、箱の中に入っていた討議の記録は、本物からコピーしたものという認識でした。ただ、署名欄に署名があったかなかったかは記憶できておりません。もし署名欄に署名のあった文書が箱の中に入っていたのであれば、今回の調査で出てこなかったということで、その文書はなくなったということかと思います。

 それからもう1つ。60年1月20日に当時の高橋条約局長と、マウラーという米国のカウンターパートだったと思うが、その2人の会談の記録はございました。内容の詳細は覚えてないのですが、この会談で米国側が核持ち込みという場合は、陸上のことを指しており、NCND政策にたてば、海の上での核について米国はあるともないとも言わないという趣旨のことを言っていた記録だと覚えてます。この文書は有識者委員会からなかったというはっきりした見解が表明されているので、この文書はなくなったと思ってます。

 もう1つ。先ほどラロック証言の後の74年の秋、これは森田参考人から話がありました大平蔵相、田中総理、木村外相、外務省において東郷次官、松永条約局長、こういう人たちが、もうこの問題を国民に対して隠すことはできないと思って、必死におやりになった大変貴重な記録が残っており、その中の松永条約局長が残した3つの文書が今回公開され、それを読むだけでも当時の松永局長がいかにこの問題に心を砕いていたということがよく分かる文書ですが、赤ファイルのその時期に関しては、それ以外にも松永局長が記した文書がたくさんありました。

 特に今回、できればもう1度読んでみたいと思っておりましたのは、10月中旬から11月半ばまでの約1カ月間、松永局長は日誌風に毎日何が起きていたかという記録を残しています。この松永日誌を読みますと、その1カ月間、本当に皆さんが苦労したかということが手に取るように分かるものでした。これが今回発表されていないことは、この文書もなくなったのかなと思っています」

 --これもぜひ委員長にお願いしたい。まだ表に出ていないさまざまな文書があるという指摘です。ぜひ国民、国会の知る権利として、解明のために委員会としても努力いただきたいとお願い申し上げたい

 鈴木宗男委員長「今の件に関しましては、先ほども東郷氏から二重丸をつけた16点のうち8点しか出ていないというお話もあったので、さらに先ほどもいわゆるフロッピー、リスト4ページ、自分の意見3ページと、7ページの書類も出したことが明らかになっていますし、これは民間の人らにも渡っている書類ですから、これは理事会、委員会に諮って外務省から開示をしていただきたいというのが東郷参考人としての陳述でもありましたから、それに沿って手続きをとっていきたいと思っています」

 --情報公開法が施行される前に廃棄したのではないかと。当時の北米局長はたぶん某国の現大使だろうと思うが、もし仮にの話ですが、密約を隠すために意図的に廃棄したというのであれば、犯罪行為と認識してもよろしいのか。外務省としていかがでしょうか

 東郷氏「このご質問に対しては、外務省に在職した者としてお答えは差し控えさせていただきたい。これは非常に重要な問題であり、まさに今の外務省において判断していただきたいと思っておりますので、ぜひご理解をたまわりたいと思います」

 --先日、東郷参考人の新聞記事を読んだ。事前協議がないから核持ち込みはないと。ないと信じています、というところに万感の思いが入っているとおっしゃっている。当時の外務省としては核の持ち込みはされているという認識だったのでしょうか

 東郷氏「当時条約局長として勤務しておりましたときの認識としましては、核の持ち込みがあり得た、あり得ると思っていました。ただ、これはもちろん91年以前の話でございまして、91年以降はもう米国は艦船に核を積んでいないとはっきりさせておりましたので。しかし、91年以前の状況は、米国はNCNDということで、艦船の上に核を載せているか載せていないかは言わないと。その状況のもとで載せているかもしれないという発言が米国側からいくつかラドックを含めて出ていたわけです。

 それに対し日本は、先ほどの万感の思いの点ですが、日本の方は日本の国内世論上、どうしてもそれを認めることはできない。そこで、しかし米国との安全保障関係は維持しなくてはいけない。そのはざまから、事前協議で米国が言ってこない以上、日本は核の持ち込みがないことを確信していますと、信じていますということを、国会でずっと申したわけで、これは信じるという世界の話でありますので、米国は日本がそういうふうに信じているということに関しては何も言わないと。黙って聞き置くと。そんな信じているといわれても、NCNDからすれば、あるかもしれない、ないかもしれないですよ、ということは言わないと。で、お互いにこの問題は深追いしないという形で冷戦の時代の安全保障が、日本の安全保障というのは結果的に担保されたと認識しておりました」

 --外務省として当時は核は持ち込まれていると認識していたということですね。91年以前はあり得ると

 東郷氏「外務省としては、というご質問でしたが、今申し上げているのは、条約局長として1年間勤務していた間の私の認識でして、91年以前は、NCND政策のもとにすれば、それは持ち込みはありうる話だとは思っておりました」

 --69年のニクソン大統領と佐藤首相が合意した議事録ですが、報告書では引き継がれていないと。しかし米国側にしてみたら、当然引き継いでいる認識だったのでしょうか。当時、東郷氏の考えとしては

 東郷氏「これはアメリカ合衆国大統領、それから日本国総理大臣としてのニクソンと佐藤総理が署名した文書で、普通の国家間の、政府間のやりとりとしては、おそらく米国側は何らかの形で引き継ぎがされていただろうと思う種類の文書だと若泉先生の本が出たときも思いましたし、今もそう思っています」

 --私もそう理解するが、ただ、その合意議事録が外務省になくて、佐藤首相の個人宅にあるということは国民の目から見たら非常に理解しがたいこと。どういう感想でしょうか。なんでそういうことになったのか

 東郷氏「まず何でそのようなことになったかに関しては、一切承知しておりません。佐藤総理が議事録に署名され、それを自宅にしか残されなかったことに関しても、事情を承知しておりません」

同意人事、結論先送り=福島氏の反対方針に異論-社民

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010031801040
同意人事、結論先送り=福島氏の反対方針に異論-社民

 社民党は18日の常任幹事会で、今月下旬に衆参両院で採決される同意人事案への対応を協議した。原子力安全委員会委員に班目春樹東大大学院教授、日銀審議委員に森本宜久電気事業連合会副会長をそれぞれ起用する案について、福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)ら幹部が打ち出した反対方針に懸念が示され、最終的な賛否の結論を先送りした。
 福島氏と阿部知子政審会長は17日、平野博文官房長官に、原子力発電を推進する立場の班目氏には同意できないと伝達。森本氏の起用案にも同様の理由で難色を示していた。
 ただ、人事案は採決前に閣議に諮られる。これに関し、福島氏は「混乱を避けるため閣議では署名するが、党は採決で反対してほしい」と要請していたが、常任幹事会では「党首が署名した案に党が反対することがあり得るのか」との異論が続出。署名はひとまず認めるものの、賛否は改めて協議することになった。
 閣僚と党首の立場を使い分けようとする福島氏の分かりにくい対応には、与党内から批判が出そうだ。 (2010/03/18-21:52)

事前面接解禁を削除/派遣法改定 「抜け穴」残し政府合意

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-18/2010031801_02_1.html
事前面接解禁を削除/派遣法改定 「抜け穴」残し政府合意

 政府は17日、与党党首クラスによる基本政策閣僚委員会を開き、今国会に提出予定の労働者派遣法改定案のうち、改悪点として強い批判があった「事前面接の解禁」を削除することで合意しました。これを受けて今週中にも閣議決定する予定です。

 「事前面接」は、派遣先企業が派遣労働者を受け入れるさい、前もって面接するもの。労働者派遣は、労働者を雇っている派遣元がだれをどこに派遣するかを決めるのが原則で、雇用関係をもたない派遣先が採用に関与するのは制度の根本をこわすものです。しかし、これが公然と横行したために1999年の法改定で禁止する措置がとられました。

 財界の強い要求をうけて、2008年に自公前政権が解禁する改定案を出し、鳩山新政権の改定案に引き継がれていました。

 今回の政府・与党合意は、社民党の福島瑞穂党首らが政府の改定案の多くの問題点のうち「事前面接」問題に修正要求をしぼったために妥協が成立したものです。

 政府の改定案は、登録型派遣や製造業派遣の「原則禁止」をいいながら、例外を設けて、「専門26業務」や派遣元に常用雇用(常用型)されている労働者の派遣を容認する大きな「抜け穴」をつくっていることが問題になっています。違法派遣の場合の派遣先への直接雇用「みなし」規定など実効性が疑われている問題も多いうえに、施行時期を3~5年も先送りするなど、財界の要求に屈服したといわれるような重大な問題をかかえています。

 この問題で日本共産党は「派遣から正規雇用への道を開き、派遣労働者を守る改正に」という修正提案を発表しており、全労連など労働組合、日弁連など法律家団体が政府案は「使い捨て労働」の改善にほど遠い内容だ、と修正要求を出しています。

<スコープ>普天間移設 県内で調整 候補地絞れぬまま 米ペース交渉に? 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2010031902000115.html
<スコープ>普天間移設 県内で調整 候補地絞れぬまま 米ペース交渉に? 

2010年3月19日 紙面から

 政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、県内の複数候補地の模索を続けている。浮上した地元自治体の反発が強く、一カ所に絞り込めそうにないからだ。複数案を米国に提示した場合、いずれも拒否される可能性すらあり、着地点は見えてこない。(竹内洋一)

 鳩山由紀夫首相は十八日夜、「米国にも理解を得られるように、さらに沖縄が中心となると思うが、国民の皆さんにも理解を求められるような解決策を示す」と記者団に述べ、県内移設で決着させる考えを示唆した。

 政府は米軍キャンプ・シュワブ陸上部(名護市)を軸に、米軍ホワイトビーチ沖(うるま市)も加え移設案を調整している。政府内からは、候補地は「いっぱいある」(高官)という声すら漏れる。移設先を絞り込めていないということだ。

 岡田克也外相は今月末、クリントン米国務長官、ゲーツ国防長官と相次いで会談したい意向だ。普天間問題が主な議題になるが、平野博文官房長官は米国に政府案を伝える場にはならないとの見通しを示している。

 政府案が十分に煮詰まっていない中で対米交渉に入っても、日本ペースで進むわけがない。日本が複数案を示せば、米国に移設先を選んでもらう形になるからだ。平野氏は「交渉していく中で修正が入ってくる」と提案を修正する可能性に早くも言及した。

 仮に、米国との合意にこぎ着けたにせよ、地元の同意を得るのは簡単ではない。政府は米国と協議する案を公表しない方針で、地元自治体にとっては、突然、米軍基地を押しつけられることになる。

 移設先に挙がる名護市、うるま市とも、すでに受け入れ拒否を表明。政府が県内移設を強行する場合、平野氏が引責辞任する収拾策もささやかれるが、昨年の衆院選で「県外・国外移設」を訴えた首相の威信がさらに傷つくことは確実だ。

 最悪のシナリオは、五月末までに米国との合意を果たせず、普天間飛行場が継続使用される展開だ。米政府がシュワブ沿岸部に移設する現行計画が最善とする姿勢を変える兆しはない。県内二案は過去の日米協議で検討されたが見送られた経緯もあり、日本の代替案がすべて拒否される事態も否定できない。

 首相は「必要であれば、当該地域にお邪魔することも考えていきたい」と記者団に述べた。

 首相が移設先を訪問するのは「最終決定の状況」(平野氏)になる。首相が五月中に沖縄の地を踏めなければ、進退論の浮上は避けられないとの見方が政権内には強い。

社民・沖縄、「県内移設」に反発=5月決着、展望開けず-普天間問題

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010031800974
社民・沖縄、「県内移設」に反発=5月決着、展望開けず-普天間問題

 鳩山政権は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県外・国外への移設を事実上断念した。日本防衛とアジア太平洋地域の安定には海兵隊の沖縄駐留が不可欠とする米側の主張に配慮せざるを得なかったのが主な理由だ。ただ、県内移設には連立を組む社民党が強く反発し、地元の同意を取りつけるのも至難だ。鳩山由紀夫首相が決定を先送りし、混乱を増幅させてきたつけは大きく、「5月決着」への展望は開けていない。
 社民党の重野安正幹事長は18日夕、首相官邸に平野博文官房長官を訪ね、「(県内移設は)沖縄県民への政治的差別であり、その人権すら無視するものだ」とした首相あての文書を提出。政府が検討しているキャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部への移設案や、米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)沖合案に反対する考えを伝えた。
 同席した社民党の山内徳信参院議員が「鳩山政権は県外・国外移設を約束した。責任をもって実行してほしい」と迫ると、平野長官は「一度も(移設先の)固有名詞を言ったことはない。まだ検討している最中だ」と釈明した。一貫して県外・国外移設にこだわってきた社民党。夏の参院選へ向けて「社民党らしさ」をアピールしたい事情もあり、幹部は「県内移設で決着なら、連立離脱しかない」と語気を強める。
 地元・沖縄の政権への不信感も募る一方だ。仲井真弘多知事は当初、キャンプ・シュワブ沿岸部に移設するとした現行計画であれば受け入れる姿勢だったが、政府の意思決定がずれ込む中で、1月の名護市長選では移設反対派が勝利。現行計画の可能性は遠のいた。
 現行計画と比較して、シュワブ陸上案は騒音被害の拡大が懸念され、ホワイトビーチ沖合案は水面埋め立ての規模が大きい難点があり、仲井真知事は既に平野長官に反対の意向を伝えている。平野長官が地元に検討状況を明かさないことも県側の怒りをあおっており、知事周辺は「政府は引っかき回すだけ引っかき回し、誰が責任を取るつもりか。もう県外移設しかない」とぶちまける。
 「ある程度の反対はあっても、何とか米国と交渉できるところまでは持っていける」。政府内にはこうした声もあるが、状況は厳しい。沖縄県議会は18日、県内移設に反対する県民大会を4月25日に読谷村で開催することを全会一致で決めた。現行計画に代わる案を決定しても、実現へのハードルは高いのが実情で、「普天間固定化」の懸念も出ている。(2010/03/18-20:42)

2010年3月18日 (木)

雑記(112)道ばたの野蒜(のびる)

201003170931
毎朝、気になっていた道ばたの野蒜(のびる)。子どもの頃は喜んで摘んで帰って、料理をする母親に苦労をかけたものだ。なにしろ、野草はゴミ処理とか、下ごしらえがたいへんなのです。山吹の株のそばでどんどん大きくなっております。春です。これを抜いても球根が残ってしまいそうで、手を付けません。(高田)

2010年3月17日 (水)

社民 憲法解釈を審査する場を

これは慎重に考えてみたいが、①この提起が憲法審査会の始動につながらないか、②こうした「場」の運営はどうされるのか、多数決などということにならないのか、③そもそもこれはいまねらわれている「国会法の改定」を前提にした議論ではないか、小沢的な国会法の改定こそ問題なのだ。④国会の場でこうした特別の場をつくること自体が問題が多いのではないか、などなど、問題が多い。社民党の提案主旨も詳しく知らないので、確定的な評価は避けたい。(高田)
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013248451000.html#
社民 憲法解釈を審査する場を

社民党は、国会法などの改正が実現し、法制局長官の答弁が禁止された場合、集団的自衛権の行使などをめぐる憲法解釈が変更されかねないとして、国会に、すべての会派が参加して憲法解釈を審査する場を設けるよう、民主党などに議論を呼びかけることになりました。

与党3党は、官僚の国会での答弁禁止などを柱とした国会法などの改正が実現した場合、現在、国会に出席して憲法解釈の見解を示している法制局長官の答弁も認めない方針です。しかし、社民党内には、法制局長官の答弁が禁止されれば、ときの政権の見解によって、憲法解釈がそのつど変更されるのではないかという意見が出ています。とりわけ、歴代の政権が憲法上認められないとしてきた集団的自衛権の行使については、民主党にも解釈を変更すべきだという意見があることから、この問題についての懸念が強くあります。このため、社民党は、憲法解釈の変更はきわめて慎重に行うべきだとして、国会に、すべての会派が参加して、憲法解釈を審査し、法案が憲法に違反していないかを判断する場を設けるよう、民主党や国民新党に議論を呼びかけることになりました。ただ、民主党内には、憲法解釈はときの政権が行うことは当然だという意見もあり、具体的な議論に入れるかどうかは不透明な状況です。

派遣法改正案、修正で合意…事前面接解禁を削除

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100317-OYT1T00518.htm
派遣法改正案、修正で合意…事前面接解禁を削除

 政府・与党は17日午前、首相官邸で基本政策閣僚委員会を開き、政府が今国会に提出する予定の労働者派遣法改正案の修正で合意した。

 期間の定めのない派遣労働者に限り、派遣先企業が受け入れ前に行う「事前面接」の解禁規定を削除する。同規定の削除は、社民、国民新両党が「派遣労働者への差別を助長するものだ」として要求していた。

 合意を受け、改正案は19日にも閣議決定される見通しだ。基本政策閣僚委員会には菅副総理、平野官房長官、社民党党首の福島消費者相、国民新党代表の亀井金融相、長妻厚生労働相らが出席。菅副総理が、福島、亀井氏らから一任を取り付けた上で長妻厚労相に対し、「事前面接」を解禁する規定の削除を指示した。
(2010年3月17日13時34分  読売新聞)

有事の核持ち込み排除できず 衆院外務委で岡田外相

岡田外相は何をいってんだか。アホじゃないの。
非核3原則には有事も平時もないのです。被爆体験国家として、戦争で核兵器を使うことは許さないというための原則なのです。
ダメなものはダメなのです。だから非核3原則の法制化が必要なのです。(高田)

http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010031701000398.html

有事の核持ち込み排除できず 衆院外務委で岡田外相

 岡田克也外相は17日午前の衆院外務委員会で、有事の際に日本の安全を確保するためには、米軍による核持ち込みは排除できないとの認識を示した。非核三原則は堅持するとした上で「核搭載米艦船の一時寄港を認めないと、日本の安全が守れないならば、そのときの政権が命運をかけてぎりぎりの決断をし国民に説明すべきだ」と述べた。関係閣僚が、核持ち込みの可能性に言及するのは異例だ。

 日米両政府は1960年の安保条約改定時に交わした交換公文などで、米軍の核持ち込みは「事前協議」の対象にすると規定している。安保条約上、核持ち込みを制限する規定はなく、同盟国の米側から日本を守るとして申し入れがあった場合、これを拒否するのは困難との見方が強い。米国による「核の傘」への依存と非核三原則の矛盾があらためて浮き彫りになった。

 岡田氏は、鳩山政権としては一時寄港や領海通過を含めて核持ち込みは認めないと強調した。一方で「国民の安全が危機的状況になってもあくまで原則を守るのか、例外をつくるのか、鳩山政権として将来を縛ることはできない」と述べた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010031700711
有事の核持ち込み、容認せず=岡田外相発言に不快感-平野官房長官

 平野博文官房長官は17日午後の記者会見で、日本有事の際に米国から核兵器持ち込みの要請があった場合の対応について、「政府として容認するという立場にない。非核三原則を守るということは、鳩山由紀夫首相も発言している」と強調した。岡田克也外相は衆院外務委員会で「その時の政権が判断する」と答弁しており、双方の違いが明らかになった。
 平野氏は外相発言について「(核持ち込みを)容認するという発言ではないのではないか」としながらも、「どういう有事のことを言っているのか、よく承知していない。たらればのケースで政府が言及することは控えないといけない」と不快感を示した。 (2010/03/17-17:07)

2010年3月16日 (火)

社民兵庫県連、参院選比例区に新社会副委員長を擁立へ

歓迎すべきことだ。すでに、福島体制になった社民には、新社と決定的な違いがあるとは思われない、社民党内のグループとして活動できるはずだ。不必要な争いはやめたほうがいい。もっと、やるべきことがるはずだ。(高田)
http://www.asahi.com/politics/update/0316/TKY201003160237.html
社民兵庫県連、参院選比例区に新社会副委員長を擁立へ

2010年3月16日15時55分

 社民党兵庫県連は旧社会党最左派の流れをくむ新社会党幹部を、今夏の参院選比例区に社民党候補として擁立する方針を決めた。16日にも渕上貞雄・党選挙対策委員長に公認を申請する。「護憲派」を結集して参院選での支持拡大を狙うが、分裂のしこりから共闘には慎重な意見もある。

 兵庫県連は14日にあった常任幹事会で、同県に地盤を置く原和美・新社会党副委員長(60)が社民党に入党することを条件に比例区で支援する方針を決めた。原氏はすでに新社会党側に副委員長の辞任届を提出した。今後の焦点は社民党本部の議論に移る。

 新社会党は、自衛隊合憲や日米安保容認など旧社会党の方針転換に反発した最左派議員を中心に1996年に結成され、社民党とは離れて政治活動を続けている。国会議員はいないが、新社会党によると全国に地方議員約100人、党員約5千人がいるという。01年参院選は比例区で約38万票、07年参院選は連携する政治団体「9条ネット」が比例区で約27万票を獲得した。

 一方、社民党は04年参院選比例区が299万票、07年参院選は263万票と漸減傾向に歯止めがかからない。今夏の参院選では社民党支持だった産業別組合が民主党支持を打ち出すなど、苦戦が伝えられる。今回、市民団体が両党に「二大政党制下での埋没を避けるには護憲派が共闘する以外にない」と呼びかけた。

 ただ、両党ともに組織内で「分裂の感情的対立」を引きずっているため、共闘が支持拡大に直結するかどうかわからない。また、社民党が左派色を強めれば、連立政権内で民主、国民新両党とのきしみが大きくなる可能性もある。(高橋福子)

2010年3月15日 (月)

官僚答弁制限、今国会は断念=法案提出めど立たず-民主

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010031500801
官僚答弁制限、今国会は断念=法案提出めど立たず-民主

 民主党は15日の役員会で、官僚の国会答弁制限を柱とする国会改革関連法案の提出が遅れていることを踏まえ、今国会中の答弁制限実現は断念することを確認した。法案の提出と成立に全力を挙げ、次国会からの実施を目指す。
 同党の小沢一郎幹事長は役員会後の記者会見で、「必ずしも年度内(の成立)にはこだわっていない。可能な限り、与野党合意で成立すればいい」と表明。国家戦略局の設置などを盛り込んだ政府提出の政治主導確立法案に触れ、「できるだけ両者並行して審議に入れればいい」と語った。
 国会改革関連法案は、民主党が小沢氏主導で議員立法として準備を進めているが、野党側の抵抗が根強く、提出のめどは立っていない。 (2010/03/15-19:47)

政調復活の会、世話人10人を決定=民主

民主党内のこのメンバーには注目しておく必要があろう。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
政調復活の会、世話人10人を決定=民主

 民主党の安住淳衆院安全保障委員長、生方幸夫副幹事長らは15日、国会図書館で会合を開き、同党の有志議員による「政策調査会の設置を目指す会」の世話人10人を決めた。今後、週1回のペースで世話人会を開き、政調復活要求を受けて新設された議員政策研究会などの実態を検証することも確認した。
 世話人は次の通り(敬称略)。
 【衆院】玄葉光一郎、藤村修、安住淳、筒井信隆、平岡秀夫、生方幸夫、斎藤勁、小宮山洋子
 【参院】岡崎トミ子、松野信夫(2010/03/15-19:17)

自衛隊移転も検討=普天間、ホワイトビーチ沖案で-官房長官

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010031500322
自衛隊移転も検討=普天間、ホワイトビーチ沖案で-官房長官

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し、平野博文官房長官が、米軍ホワイトビーチ(うるま市)がある勝連半島の沖合を埋め立てて代替施設を建設し、航空自衛隊那覇基地(那覇市)の自衛隊機能を併せて移転する案も選択肢の一つとする考えを、民主党沖縄県連側に伝えていたことが15日、分かった。
 平野長官は10日に同県連代表の喜納昌吉参院議員と首相官邸で会談した際、この案について、地元自治体や漁業協同組合が反対していないことを挙げて「持っていきやすい」と指摘。自衛隊移転に関しても「県民が喜ぶのではないか」と述べた上で、「一番いい」と語った。
 一方、下地島空港(宮古島市)への移設案については「米国が反対しているし、中国を刺激しては困る」と難色を示し、伊江島(伊江村)の米軍補助飛行場を活用する案とともに「無理だ」と断じたという。
 ホワイトビーチ沖案に関し、平野長官は15日午前の記者会見で、「過去にいろんなケースがあるという話題の中のひとこま。そういう案をやっているという話をしたわけではない」と説明した。政府はキャンプ・シュワブ陸上部(名護市など)への移設案を軸に検討している。 (2010/03/15-13:02)

国民投票法施行へ準備/総務省 投票年齢「20歳以上」に

すでにこのブログで指摘してきたこと(3月9日、改憲手続き法はこのままでは施行できない)であるが、この問題をいまこそ緊急に広める必要がある。(高田)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-15/2010031501_04_1.html
国民投票法施行へ準備/総務省 投票年齢「20歳以上」に

 5月18日に施行期日を迎える改憲手続き法に基づく改憲のための国民投票法について、総務省が、投票年齢を「20歳以上」として同法を施行し、必要な政令の準備を進めていることが14日までにわかりました。

 国民投票法は本則で投票年齢を「満18歳以上」と規定。一方で、同法公布(2007年5月)から施行までの3年間に、公職選挙法上の投票年齢(20歳以上)や民法上の成人年齢との調整を行うとしていました。しかし、その議論がいまにいたってもされないため、本則と矛盾する「20歳以上としたものです。

 自民党が4日に開いた憲法改正推進本部の会合では、中山太郎前衆院憲法調査特別委員長、保岡興治前衆院議員らが国民投票法の「施行」の見通しなどを総務省担当者に質問。同省側は「20歳以上」を投票年齢として施行準備中と答えました。

 ところが、その会合に同席していた衆院法制局の担当者(法案作成を補佐)は、国民投票法の本則で「18歳以上」とした投票年齢を「20歳以上」と読み替える付則3条2項は、施行までの3年間に必要な法整備を講ずることを前提とした規定だと指摘。“必要な法制上の措置で何らの議論もなされていない現状は法の予定していない状態”とする趣旨の発言をしました。出席していた自民党関係者によると、会合では、総務省と衆院法制局との意見は「平行線」でした。

解説
強引な施行 矛盾深める

 総務省が国民投票法にもとづく投票年齢を「20歳以上」として準備していることについて、民主党の元憲法調査会所属議員の一人は「法整備が進んでいない現状では、投票権者の範囲が定まらないなど、改憲の発議はできない」と、総務省の意向に疑問を示します。

 鳩山政権で法令解釈担当大臣に就任した枝野幸男・元同党憲法調査会長は、改憲手続き法案の審議の中で、「法律上の義務として、『国は、(整備する)』とされているわけですから、3年以内に法整備することになる」(07年4月12日、衆院憲法調査特別委員会)と発言。また、法案提出者の自民党の船田元・衆院議員(当時)は「法整備はどこまでか、これは公選法、民法いずれも公布を考えている」(同前)とのべ、少なくとも3年間に公選法、民法の改正・公布が行われるとしていました。

 前出の衆院法制局の見解は、こうした立法当時の審議状況や、法案提出者の意思を踏まえたものです。

 法案作成にもかかわった民主党衆院議員秘書も、自著『Q&A憲法改正国民投票法』で「国民投票法の本体が施行されなければ国民投票が実施されることはありませんので、満20歳以上の有権者を対象に国民投票が実施されることはないはず」と述べています。

 3年間の「施行期間」に、何らの法整備が進まないまま法律が施行されることはありえず、結局「20歳以上」への読み替え規定は意味がないということです。強引な法の施行は矛盾を深めるだけです。(中祖寅一)

普天間、県内移設反対を決議=民主県連

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010031400144
普天間、県内移設反対を決議=民主県連

 民主党沖縄県連は14日、那覇市内で定期大会を開き、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設反対を決議した。喜納昌吉県連代表らは鳩山由紀夫首相や岡田克也外相ら関係閣僚、小沢一郎民主党幹事長に会って、決議文を手渡す考えだ。
 決議は、民主党が一貫して県外・国外への移設を訴えてきたことや首相が「最低でも県外」と明言したことなどを指摘。その上で、日米両政府に「普天間飛行場を早期に閉鎖・返還するとともに、県内移設を断念し、国外・県外に移設されるよう強く求める」としている。(2010/03/14-18:27)

2010年3月14日 (日)

普天間「5月決着」に悲観も=半ば本音の継続使用論-米

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
普天間「5月決着」に悲観も=半ば本音の継続使用論-米

 【ワシントン時事】沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、鳩山政権があくまで現行計画履行を拒否する場合、継続使用せざるを得ないとの主張が米国内で公然と出てきた。日米合意に沿った決着へ圧力を加える「脅し」と同時に、日本側公約の「5月決着」に悲観論が広がる米側の本音も込められている。
 「米国にとっては、普天間の現状はそれほど不満でもない」。9日のワシントン市内でのセミナー。ジェームズ・アワー元国防総省日本部長はこう語るとともに、「米国の唯一の代替案は現状維持だ」と断言。現職の政府高官は政権内でこの見解を共有していると明かした。
 継続使用の可能性は、これまでも米政府関係者から日本側に非公式に言及されている。ここにきて表面化したのは、米側が容認できない代案ばかり挙がる日本側の再検討作業に対して強まるいら立ちを「民間人の立場から発言しやすいアワー氏が代弁した」(日米関係筋)からだ。
 コンウェイ海兵隊総司令官は11日に下院に改めて提出した書面で、米軍再編に必須の第1条件として「運用性と安全性を満たす普天間代替施設建設」を挙げた。有事を想定した機能を十分備える一方、周辺住民に配慮して騒音や事故の危険を最小化し、安定使用できる基地が必要との立場だ。
 関係者によると、キャンプ・シュワブ陸上案やホワイトビーチ周辺埋め立て案について、米側は住宅地に近づくことなどを理由に「現行案より劣る」と判断。嘉手納基地統合案は「万一の際、嘉手納に代わり、自由に使える滑走路が沖縄に1本必要」と反対だ。アワー氏も、米国と地元が同時に納得できる「魔法の薬」はないと述べている。
 ただ、普天間飛行場周辺では2004年に墜落事故が起きている。現状維持は安定使用の面で問題があり、ジレンマを抱えているのも事実だ。
 米側は4月の鳩山由紀夫首相訪米に合わせ調整中の首脳会談や、小沢一郎民主党代表の訪米の機会をとらえ、現行計画堅持の必要性をなお訴える構え。しかし、ある日米協議筋は「米政府にも軟着陸の道筋は見えていない」と顔を曇らせる。(2010/03/14-16:00)

[同盟の闇」]密約問題は過去の話か

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-03-14_4468/
同盟の闇」]密約問題は過去の話か
政治

2010年3月14日 09時58分                   
(4時間44分前に更新)

 旧大蔵省の柏木雄介財務官と米財務省のジューリック特別補佐官が沖縄返還交渉にからんで1969年12月に結んだ文書は、我部政明琉大教授が10年以上も前に米国で入手した秘密覚書だ。

 この覚書を手がかりに、財政に絡む日米密約を独自に調査していた財務省は、日本側がニューヨーク連邦準備銀行の口座に1億300万ドル超の資金を約27年にわたって無利子で預金していたことを確認した。

 菅直人財務相は記者会見で、この無利子預金を「広義の密約」だったと認めた。一人の研究者の執念が「同盟の闇」を照らし出したわけだ。

 沖縄返還に伴う核の再持ち込みや日本側の財政負担については、交渉当時から不透明感がつきまとい、国会でもたびたび取り上げられた。自民党政権はこれまで、判で押したように密約の存在を否定し続けてきたが、外務省の有識者委員会に続き財務省の独自調査でも、国民不在の密約外交が暴かれたことになる。

 鳩山政権による日米密約調査はこれで区切りを迎えることになるが、密約問題を過ぎ去った過去の話だとして見過ごすわけにはいかない。

 秘密覚書は米国立公文書館で公開されているが、日本側の文書は見つかっていない。秘密覚書の存在が米公文書によって明らかになったにもかかわらず、日本側にその文書がないのはなぜなのか。

 返還交渉の闇の部分を、闇のままに葬り去るために、意図的に廃棄したのではないか。そのような疑いをもたれても仕方がないだろう。

 「当然あるべき文書が見つからず、見つかった文書にも不自然な欠落が見られる」と外務省有識者委員会の報告書は指摘している。

 過去の忘却や歴史の歪曲(わいきょく)は許されない。米国では25年後に外交秘密が原則公開されるが、国会で密約の存在を否定し、うその答弁を続けてきた過去の政権は、この種の文書の公開に消極的だった。

 政策決定過程の検証を可能にするためにも、重要文書の保存・公表のあり方を見直すべきである。

 「暗黙の合意」による核持ち込みの密約に対し、岡田克也外相は「非核三原則を堅持する」との考えを強調した。だが、問題は決して簡単でない。

 非核三原則を「国是」としながら米国の「核の傘」に頼ってきた矛盾を整理しない限り、核持ち込みをめぐる虚構の構図は、以前と少しも変わらずに生き続ける。

 柏木・ジューリック秘密覚書を分析した我部教授は、沖縄返還に伴う財政負担の密約に思いやり予算のルーツがあると言う。それは米軍普天間飛行場返還に伴うグアム移転経費の問題にもつながる。

 巨額の税金がどのように使われてきたのか。使われようとしているのか。納税者である国民はそれを詳細に知る権利がある。

 復帰後の38年は、日米密約や、地位協定にからむ非公開の合意が少しずつ明らかになっていった歴史でもあるが、「同盟の闇」は依然として深い。

海も陸も基地造らせない/市長、辺野古で誓う/沖縄・名護

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-14/2010031401_02_1.html
海も陸も基地造らせない/市長、辺野古で誓う/沖縄・名護

(写真)新基地を造らせない決意を示す市民ら。中央は稲葉進市長=13日、沖縄・名護市辺野古

 米軍普天間基地の「移転」先として沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブ陸上案があがっていることを糾弾し、“海にも陸にも新基地を造らせない” 決意を新たにしようと13日、同市辺野古の浜で、稲嶺進市長を激励する市民集会が開かれました。ヘリ基地反対協議会が呼びかけました。

 真夏を思わせる太陽の下、200人を超える市民らが参加。多数の国内メディアに加え、フランス国営テレビの世界最長寿海洋番組「タラサ」やイギリスBBCも取材しました。

 稲嶺市長は、シュワブ陸上案を「絶対に許してはいけない」とあらためて強調。「このような状況が続けば、1995年の県民大会どころではない、“島ぐるみ闘争”まで発展せざるをえない」と決意を語ると、参加者は大きな拍手と指笛で応えました。

 主催者あいさつした同会の安次富浩代表委員は「衆院沖縄4選挙区で1人の自民党候補も選出しなかったことは、“辺野古に基地を造らせない”という沖縄県民の切実な民意です。これを踏みにじる鳩山政権の手法に怒りを感じる」と訴えました。

防衛省・自衛隊、自殺者数83人 08年度

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100314ATFS1301613032010.html

防衛省・自衛隊、自殺者数83人 08年度

 防衛省・自衛隊での2008年度の自殺者数が83人に上ったことが明らかになった。10万人あたりの自殺による死亡率は33.1人で、一般職の国家公務員(21.7人)に比べ高い死亡率となっている。防衛省では、24時間対応の電話相談窓口や外部有識者によるカウンセリングで対応を強化する方針だ。 (07:00)

空自基地と米軍港を造成地に併設 普天間移設で政府検討

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010031301000726.html
空自基地と米軍港を造成地に併設 普天間移設で政府検討

2010年3月14日 02時02分

 政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設の有力な選択肢として検討している米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)から沖合の津堅島の間を埋め立てる案をめぐり、この造成地に航空自衛隊那覇基地や米軍那覇港湾施設(那覇軍港)を移転、併設する方向で検討していることが分かった。複数の政府関係者が13日、明らかにした。

 ホワイトビーチ沖の造成案はキャンプ・シュワブ(名護市など)陸上にヘリパッドか、1500メートル超の滑走路を建設する案と並び政府が本格的に検討。軍民共用で過密な那覇空港にある空自基地、返還が実現していない那覇軍港を海上埋め立ての普天間移設先に併設することで、地元の理解を得たい考えだ。だが沖縄県では県外移設を求める声が強まっており、政府の思惑通りに進む見通しは立っていない。

 さらにシュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画と同様、公有水面の埋め立てに沖縄県知事の許可が必要で、政府は説明に苦慮しそうだ。

 空自那覇基地は領空侵犯などに備えF15戦闘機を配備し、陸海各自衛隊の部隊も駐留。那覇軍港はホワイトビーチに次ぐ大規模な施設で、陸軍などを中心に米軍の貨物の積み降ろしに使用されている。
(共同)

非核三原則見直しを タブーなき議論必要

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100314-00000218-yom-pol

非核三原則見直しを タブーなき議論必要

3月14日9時31分配信 産経新聞
 【高橋昌之のとっておき】

 私が岡田外相への質問の中で述べたように、仮に日本が核攻撃を受ける可能性がある場合、米国が日本に核兵器を持ち込むことは核攻撃を抑止する効果をもちます。私もそういう事態にならないことを願っていますが、もしそうなればおそらく、日本政府は核持ち込みを容認することになるでしょう。

 そうであるとするならば、やはり「仮定の話」であっても、核持ち込みを容認することがあるということを、きちんと事前に国民に説明し、理解を得ておくべきだと思います。なぜなら、緊急事態において核持ち込みが必要なのに、国民が反対したらできなくなってしまう、あるいは議論噴出で大混乱してしまう可能性があるからです。

 安全保障、危機管理の基本は、起きてほしくないことであっても、万が一可能性があるならば、その事態を想定し、事前に対応を準備しておくことです。有事法制や周辺事態法もそうした観点から整備されました。核持ち込みについても、できればないにこしたことはありませんが、必要となる可能性がある以上、事前に国民の理解を得て準備しておく必要があると思います。

 今回の密約検証から学ぶべきことは、政府は国際社会の現実をきちんと国民に説明し、理解を得る努力をしておくということではないでしょうか。そうしないと、今後も結果として国民をだまし続けることになってしまいます。

 非核三原則を見直すというと、何か日本が平和主義ではなくなるかのようなイメージを持っている方もおられると思います。歴代内閣も現在の鳩山内閣も「非核三原則を堅持する」と言い続けているのは、そうした誤解に基づく国民の反発を恐れてのことでしょう。

 しかし、そうではありません。万が一の事態が起きた場合に核の持ち込みを認めるということは、あくまで核攻撃を抑止し、日本の平和を守るためなのです。政府がそういうことを率直に説明すれば、良識ある多くの国民の方々は理解してくれるに違いありません。

 さらに言えば、「つくらず、もたず」も、実際にそうするかどうかは別として、議論そのものは行われてしかるべきです。これまで、日本の核武装に言及した政治家は、マスコミなどから強い批判を浴びて、議論が封じ込められてきた感があります。

 しかし、タブーを設けないで、率直に議論することは民主主義の根幹です。日本の民主主義がいまひとつ健全さに欠けるのは、安全保障や歴史認識などをめぐって、議論にいくつかのタブーがあることです。

 鳩山政権が過去の日本の政治の悪い点を改め、本当に新しい政治を切り開いていくのなら、国民にきちんと説明すべきは説明して理解を得ること、そして国会や政府部内でタブーのない議論を行っていくことが必要だと思います。

社民、苦悩の連立維持…自衛隊「合憲」原発「容認」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100314-00000218-yom-pol

社民、苦悩の連立維持…自衛隊「合憲」原発「容認」

3月14日10時1分配信 読売新聞
 社民党が連立政権維持のため、安全保障や原子力など党の根幹にかかわる政策で妥協を強いられるケースが続いている。

 参院選が近づく中、党の独自性を失うことに執行部には焦りも広がっている。

 12日の参院予算委員会。自民党の佐藤正久氏は、社民党が2006年の党宣言で自衛隊を「現状、明らかに違憲状態にある」と明記していることを念頭に、社民党党首の福島消費者相に「自衛隊は合憲か違憲か」と何度も詰め寄り、審議は紛糾。福島氏は「閣僚としての意見は控えさせていただく。私は社民党党首だから」「内閣の一員として内閣の方針に従う」とあいまいな答弁を続けたが、最後には「そう(合憲)です」と答弁せざるを得なかった。

 12日に閣議決定した地球温暖化対策基本法案でも、福島氏は「原子力推進」の文言を削るよう平野官房長官らに頼み込んだが、主張は通らなかった。福島氏は記者会見で「100%納得しているわけじゃない。社民党が原子力推進で納得しているわけではない」と苦しい釈明に追われた。

 参院では、民主党会派が社民党の協力がなくても過半数を確保し、民主党からは社民党を軽視する声も出始めている。

 地球温暖化対策基本法案を協議した環境省の政策会議では、原発推進に異議を唱える社民党議員に、ある民主党議員が「どうせすぐに連立離脱するんだから、社民党の言い分は聞かない」と発言、出席者に緊張感が走ったという。

 それでも、福島氏らは、政権与党の実績をてこに参院選で躍進する戦略を描く。しかし、社民党が重視する沖縄県の普天間飛行場移設問題が「県内移設」で決着した場合、難しい判断を迫られる可能性もある。

 阿部知子政審会長らは県内移設を容認してでも連立に残るべきだとの考えだが、自社さ連立政権時代、自衛隊容認など妥協を繰り返し、党勢衰退につながった経験を踏まえ、「党の主張を押し通し、連立離脱した方が参院選を戦えるのではないか」との声も少なくない。

 ある党幹部はこう語る。

 「県外、国外にこだわっていると、このままでは我々が閣外に行ってしまうことになる」

2010年3月13日 (土)

核密約、普天間――米国にモノ言えぬ政権でいいのか/名古屋 志位委員長が演説

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-13/2010031301_01_1.html
核密約、普天間――米国にモノ言えぬ政権でいいのか/名古屋 志位委員長が演説

(写真)志位和夫委員長の演説を聞く人たち=12日、名古屋市公会堂

 日本共産党の志位和夫委員長は12日、名古屋市で行われた演説会の訴えのなかで、「鳩山内閣は、『対等な日米関係』を築くということを『公約』にしてきたが、この半年間の実態はどうか。核密約問題、普天間基地という国政の二つの大問題で、米国にモノ言えぬ政権だということが明瞭(めいりょう)になった」ときびしく指摘しました。

 核密約問題では、政府は9日に「報告書」を公表しましたが、その最大の問題点は、1960年に日米両国政府によって調印された「討論記録」の存在を認めながら、これを核持ち込みの密約―核搭載艦船の寄港を事前協議の対象としないという秘密の合意―と認めていないことにあります。

 志位氏は、「『こんなことでどうして「非核三原則」を守ることができるか』とのわが党の追及に、外相は『具体的なことは言えないが、私は確信をもっている』というだけで、何の保証も示せない。密約を密約と認め、廃棄してこそ、『非核の日本』へのたしかな道を開くことができる」と訴えると、大きな拍手が会場を包みました。

 普天間基地の問題では、政府は、「移設先探し」をしたあげく、沖縄県内に新基地をおしつける立場を固めつつあり、沖縄では島ぐるみの怒りが爆発しつつあります。

 志位氏は、「5月末までに決めるかどうかが取りざたされるが、問題は時期でなく中身だ。民主党が衆院選で県民に公約したことは『県外、国外』であり、これは移設論の土俵という問題点はあっても、『県内たらい回しはしない』という公約だった。どんな理由をつけようと、県内への新基地建設は、国民・県民への公約違反だ」として、この動きに強く反対する考えを示すと、「そうだ」の声と拍手がわきおこりました。

 そして、日本共産党は、普天間基地の無条件返還をもとめてたたかいぬくとともに、「県内の新基地建設反対」「普天間基地の即時閉鎖」を求める島ぐるみのたたかいに固く連帯して、日本列島津々浦々からたたかいをおこしていく決意だとのべました。

普天間移設「連立内で解決策」 社民・福島氏

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100313ATFS1300313032010.html
普天間移設「連立内で解決策」 社民・福島氏

 社民党の福島瑞穂党首は13日午前のTBS番組で、沖縄の米軍普天間基地の移設問題について「連立の中で解決策を見いだすために社民党として頑張る」と述べ、民主党との連立政権内で国外、県外移設を主張する考えを示した。社民党では阿部知子政審会長が政府が移設先を沖縄県内と決めた場合も連立を離脱せず、政権内で阻止すると11日に発言している。

 福島氏は移設先について「(米領)グアムが一番だ」とこれまでの主張を繰り返しつつ「県外はグアムに行くまでの間のロケーションという形で考えている」とも指摘。期限つきの県外移設も可能との考えを示唆した。

 鳩山由紀夫首相が5月末までの決着を目指す普天間問題で政府はキャンプ・シュワブ陸上部への移設案などを軸に調整を進めている。(12:01)

福島氏「自衛隊合憲」認める答弁 ただし「閣僚として」

http://www.asahi.com/politics/update/0312/TKY201003120361.html
福島氏「自衛隊合憲」認める答弁 ただし「閣僚として」

 社民党党首の福島瑞穂少子化担当相は12日の参院予算委員会で、昨年9月の閣僚就任以来、初めて自衛隊を合憲と認めた。ただし、「内閣の一員として」という条件付き。答弁では、党首として「自衛隊の違憲、合憲は結論を出していない」との社民党の方針は保つ考えを示し、審議が一時混乱する場面もあった。

 元自衛官である自民党の佐藤正久氏の質問に答えた。佐藤氏が「自衛隊は合憲ですよね」とただすと、当初、福島氏は「閣僚としての意見は控える。社民党党首ですから」と異例の答弁拒否をしたため、自民党が抗議し、審議が中断した。

 再開後、福島氏は「社民党の方針は変わらない。内閣の一員としては内閣の方針に従う。自衛隊は違憲ではない」と答弁。佐藤氏が「明確に」と迫ると、「はっきり言っている」と語気を荒らげた。

離脱の是非、判断は時期尚早=福島社民党首

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010031300185
離脱の是非、判断は時期尚早=福島社民党首

 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は13日、米軍普天間飛行場の移設先が沖縄県内に決まった場合でも連立政権を離脱すべきでないとの声が党内から出ていることについて、都内で記者団に「今は全力で解決策を模索している。(離脱するか)どうするかはその後だ。今の段階で結論を出すことはできない」と述べた。
 また、福島氏は「民意を大事にしない限り、真の解決は訪れない」と語り、移設先との調整を最優先すべきだと強調。「基地が人々の憎悪によって取り囲まれる状況は、米軍にとっても、日米安保にとっても決していい結果を生まない」と指摘した。 (2010/03/13-12:43)

国内移設なら期限設定を=社民・阿部氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010031200998
国内移設なら期限設定を=社民・阿部氏

 社民党の阿部知子政審会長は12日、首相官邸で平野博文官房長官に会い、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先について「(国内移設を)有期限とするのは社民党と国民新党に共通する考え方だ。これを米国に伝えてほしい」と述べ、国内の場合は使用期限を明確にするよう求めた。 
 阿部氏は政府・与党の検討委員会に提示した移設案で、国内移設先に使用期限を設けて最終的に米領グアムに移転するとしており、国民新党も15年後の海兵隊撤退を明記している。(2010/03/12-20:35)

雑記(111)都内の野の花、ふきのとうとクロッカス、

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3・12普天間基地撤去・辺野古新基地建設反対首相官邸前緊急行動

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2010年3月12日 (金)

福島社民党首、温暖化基本法案に「百%の納得ではない」

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100312/plc1003121332013-n1.htm
福島社民党首、温暖化基本法案に「百%の納得ではない」
2010.3.12 13:30

 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は12日午前の記者会見で、地球温暖化対策基本法案に原子力関係政策の推進が盛り込まれたことについて「100%納得というわけではない。これは基本法で、二酸化炭素削減の制度設計で攻防が続く。(原発の)耐震設計など安全の確保で頑張りたい」と強調した。また「社民党としては新たな原発の建設には反対だ。変わっていない」と述べた。

「泥棒が金庫の掃除」=外務省の密約調査批判-自民・河野氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010031200409
「泥棒が金庫の掃除」=外務省の密約調査批判-自民・河野氏

 自民党の河野太郎衆院議員は12日午前の衆院外務委員会で、岡田克也外相が核兵器持ち込みなどをめぐる日米の密約の検証で、外務省による内部調査を先行させたことについて、「組織ぐるみで隠ぺいしてきた当事者に調査させたのでは独立性は保てない。なぜ泥棒に金庫の掃除をさせたのか」と批判した。
 これに対し、外相は「泥棒呼ばわりはやめてほしい。どこにどういう資料があるかを一番分かっているのは職員であり、彼らは熱意を持って調査した」と反論。内部調査で見つかった文書の評価を有識者委員会に委ねたことへの理解を求めた。(2010/03/12-12:25)

海賊対策、1年で700隻弱護衛

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010031200710
海賊対策、1年で700隻弱護衛

 防衛省は12日、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策について、昨年3月13日に自衛隊法に基づく海上警備行動が発令されて以降、海上自衛隊の護衛艦が1年間で115回、計692隻の船舶に対する警護活動を行ったと発表した。
 これに関し、北沢俊美防衛相は記者会見で「(現地での海賊行為が)増える傾向、地域的に拡大している状況の中、(海自の)任務は極めて重要性が高い。引き続き、これを継続していく必要がある」と述べた。(2010/03/12-16:33)

2010年3月11日 (木)

来月中旬に県民大会 普天間移設/県議会 超党派で県外要求

沖縄が県民大会の開催を決めた。沖縄が怒っている。政府がいい加減な対応を続けるなら、沖縄は爆発するにちがいない。
いまこそ本土の私たちもできる限りの知恵と力をふり絞って闘わなくてはならない。(高田)

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-03-10_4290/

来月中旬に県民大会 普天間移設/県議会 超党派で県外要求

2010年3月10日 09時47分                   
(30時間26分前に更新)

 県議会(高嶺善伸議長)与野党7各会派の代表らは9日、米軍普天間飛行場の県内移設に反対し、県外・国外移設を求める県民大会の4月中旬開催を確認した。仲井真弘多知事や経済、労働、市民、老人、婦人、青年団体にも参加を呼び掛け、政府に県内移設反対の民意を突き付ける。

 普天間飛行場の県内移設に反対する超党派の県民大会開催は初めて。名称や日時、開催場所などは17日の会議で決定する予定。

 政府・与党内で、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ陸上案やうるま市勝連沖の埋め立て案など県内移設案が浮上、5月末の政府結論を前に急きょ県民大会の開催が決まった。

イラク戦争への関与検証=小泉政権の対応問題視-外相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010031000902
イラク戦争への関与検証=小泉政権の対応問題視-外相

 岡田克也外相は10日午後の衆院外務委員会で、米国のイラク攻撃を支持し自衛隊を派遣した自公政権の一連の対応について「どこか(の時点)で検証したい」と表明した。時期に関しては「目の前の課題もあり、一定の時間が必要だ」と述べ、米軍普天間飛行場移設や地球温暖化対策など諸懸案の進展状況をにらみながら判断する考えを示した。阪口直人氏(民主)らへの答弁。外相としては、日米間の「密約」解明に続き、イラク戦争で米国に協力した小泉政権以降の対応を検証、明らかにすることで、「政権交代の成果」を重ねてアピールする狙いがありそうだ。
 ブッシュ政権は2003年3月、「大量破壊兵器」を理由にイラクとの戦争を開始し、同盟国などに協力を要請。当時の小泉純一郎首相は直ちに支持を表明するとともに、同年中に復興支援名目で南部サマワに陸上自衛隊を派遣した。陸上自衛隊は06年に撤退したが、日本政府は08年12月まで航空自衛隊による空輸支援を続けた。
 イラクのフセイン政権崩壊後の04年10月、米調査団は大量破壊兵器が存在しなかったと結論付け、戦争の正当性に疑義が生じた。自衛隊派遣に反対した民主党は、「大義なき戦争を支持した」などと追及したが、政府はフセイン政権が国連の査察を拒否したことなどを理由に「判断は間違っていなかった」と反論していた。 
 答弁で外相は「安易に支持したことへの問題意識を今も持っている」と小泉政権を批判。「(復興支援に当たった)自衛隊は戦ったわけではないが、イラク戦争へのかかわりを総括したい」と語った。イラク戦争を「誤り」と訴えて政権交代を果たしたオバマ米大統領は、11年末までの米軍撤退を目指している。同盟国の英国やオランダも既に、独立調査委員会を設置して参戦の検証を進めており、外相には、日本が一連の対応を検証しても日米関係に大きな影響はないとの判断もあるとみられる。(2010/03/10-22:51)

2010年3月10日 (水)

「日米核密約」に関する「報告書」について/2010年3月9日 日本共産党幹部会委員長 志位 和夫

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-10/2010031001_02_1.html
「日米核密約」に関する「報告書」について/2010年3月9日 日本共産党幹部会委員長 志位 和夫

 政府は、9日、日米間の密約問題に関する「有識者委員会報告書」を発表した。日米密約問題の解明は、新政権が総選挙中に国民に公約したことであり、日本共産党は、この問題に一貫してとりくんできた党として、昨年9月10日の党首会談で調査に協力することを表明し、資料の提供などをおこなってきた。

 しかし、発表された「報告書」の内容は、一連の密約のなかでも最大の焦点となっている「日米核密約」について、重大な問題点をもつものとなっている。

 「日米核密約」とは、日本に寄港・飛来する米艦船・航空機の核兵器搭載について、安保条約第6条の「事前協議」の対象外とし、この方式での核持ち込みを、条約上の権利としてアメリカ側に認めたものである。2000年の国会審議で、不破委員長(当時)は、1960年の日米安保条約改定時に結ばれた「討論記録」という決定的事実を示し、「日米核密約」の存在を明らかにしてきた。

 「報告書」の最大の問題点は、「討論記録」の存在を認めながら、「討議の記録2項Cだけをもって、日米間に核搭載艦船の寄港を事前協議の対象外とする『密約』の証拠と見ることは難しい」、「日米両国間には、核搭載艦の寄港が事前協議の対象か否かにつき明確な合意はない」などと、「討論記録」が核持ち込みの密約だったことを否定していることである。

 これはまったく成り立たない議論である。

 (1)「討論記録」は、第1項で、『岸・ハーター交換公文』として発表された『事前協議』についての取り決めがのべられ、第2項で『交換公文』の解釈についての了解事項がのべられている。核兵器にかかわるのは、第2項AとCで、Aで「事前協議」の対象となるのは、核兵器の日本への持ち込み(イントロダクション)とその基地の建設だと限定し、Cで「事前協議」は、米国の軍用機の飛来(エントリー)や艦船の港湾への立ち入り(エントリー)は、「現行の手続きに影響をあたえるものとは解されない」と明記している。「現行の手続き」でゆくとは、それまで慣行とされてきた米軍の自由勝手な核持ち込みを認めるということである。このように、「討論記録」は、それ自体が、核持ち込みの密約そのものである。

 (2)「討論記録」が、日米間の公式の合意文書であり、日米安保条約の一部をなすものであることは、両国政府間でのこの文書の取り扱いからも疑問の余地なく明確である。

 1、1960年1月6日、この「討論記録」に、藤山外相とマッカーサー大使が、頭文字署名をした文書を交換している。マッカーサー大使のハーター国務長官あての当日の報告電報によれば、この時、双方は2通の原本に頭文字署名したあと、この原本とその複写を秘密文書として指定することを確認しあっている。

 2、マッカーサー大使は、1月7日付の国務長官あての電報では、「討論記録」は、「条約を構成する文書群」の一つと呼び、また1月9日付の電報では、「討論記録」を含む「条約文書の全リスト」(全部で17文書)を挙げ、その文書ごとに、日米政府間の締結の方式を分類して示している。

 (3)さらに、1963年4月4日には、大平外相とライシャワー駐日大使との会談で、「討論記録」に関する協議がおこなわれ、大使は、「大平氏との間で、秘密の『討論記録』の解釈に関し、現行のアメリカ側説明の方向に完全にそって、完全な相互理解に達した」と本国に報告している。

 日米両国政府の間に、「討論記録」をめぐって、解釈の相違があり、明確な合意は存在していなかったなどという「報告書」の主張は、成り立たない。

 「報告書」でのべられている議論――「討論記録」の存在を認めながら、核持ち込み密約の明確な合意が存在していなかったなどという議論は、悪質な歴史の偽造というほかないものである。

 「報告書」では、核持ち込み密約を否定する一方で、「日本政府は、……核搭載艦が事前協議なしに寄港することを事実上黙認した」、国民にたいして「事実に反する明白な嘘(うそ)をつきつづけた」などとものべている。日本が国是としてきた「非核三原則」が蹂躙(じゅうりん)され、空洞化していた事実を認めたのである。

 しかし、こうした「報告書」の立場は、日本政府をさらに深い矛盾においこむ。核持ち込み密約が成立していないにもかかわらず、米国が核搭載艦を事前協議なしに寄港させていたとすると、米国は条約上の権利をもたないまま、無法な核持ち込みを続けていたということになる。そして日本政府は、そうした無法を「黙認」していたということになる。条約上の権利がないままおこなわれてきた核持ち込みにたいして、政府はいったいどういう態度をとるのか。今後、こうしたことを起こさせないためにどういう手段をとるのか。そのことが問われることになる。

 核持ち込みの密約問題は、けっして過去の問題ではない。アメリカは、水上艦艇から核兵器を撤去したが、攻撃型原潜に必要があれば随時、核巡航ミサイル「トマホーク」を積載する態勢を維持している。さらに、米国が「有事」と判断したさいには、核兵器の再配備をすることを宣言している。「日米核密約」のもとで、日本に核兵器が持ち込まれる仕組みと体制は引き続き日本列島を覆っているのである。

 日本共産党は、「報告書」が「討論記録」の存在を認めた以上、政府が「討論記録」を核持ち込みの密約そのものであることを認めて、それを廃棄し、「非核三原則」の厳格な実施、「非核の日本」にすすむための実効ある措置をとることを強く求めるものである。
日米核密約「討論記録」 全文

 核兵器持ち込みの日米密約である「討論記録」の全文は次の通りです。

 1、(日米安保)条約第6条の実施に関する交換公文案に言及された。その実効的内容は、次の通りである。

 「合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更、同軍隊の装備における重要な変更ならびに日本国からおこなわれる戦闘作戦行動(前記の条約第5条の規定にもとづいておこなわれるものを除く)のための基地としての日本国内の施設および区域の使用は、日本国政府との事前の協議の主題とする」

 2、同交換公文は、以下の諸点を考慮に入れ、かつ了解して作成された。

 A 「装備における重要な変更」は、核兵器および中・長距離ミサイルの日本への持ち込み(イントロダクション)ならびにそれらの兵器のための基地の建設を意味するものと解釈されるが、たとえば、核物質部分をつけていない短距離ミサイルを含む非核兵器(ノン・ニュクリア・ウェポンズ)の持ち込みは、それに当たらない。

 B 「条約第5条の規定にもとづいておこなわれるものを除く戦闘作戦行動」は、日本国以外の地域にたいして日本国から起こされる戦闘作戦行動を意味するものと解される。

 C 「事前協議」は、合衆国軍隊とその装備の日本への配置、合衆国軍用機の飛来(エントリー)、合衆国艦船の日本領海や港湾への立ち入り(エントリー)に関する現行の手続きに影響を与えるものとは解されない。合衆国軍隊の日本への配置における重要な変更の場合を除く。

 D 交換公文のいかなる内容も、合衆国軍隊の部隊とその装備の日本からの移動(トランスファー)に関し、「事前協議」を必要とするとは解釈されない。

 (注)2000年に日本共産党の不破哲三委員長(当時)が米政府解禁文書から入手した「討論記録」の訳。これは、外務省の調査で見つかったものと「修辞的な部分を除いて同じ」(同省調査報告書)ものです。

2010年3月 9日 (火)

報告書、国民の視点に立たず=我部政明琉球大教授-密約

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010030900657
報告書、国民の視点に立たず=我部政明琉球大教授-密約

 有識者委員会の報告書は、国民が何を知りたいかという視点に立って答えていない。専門家同士が密約を「広義」とか「狭義」とかと定義して議論を戦わせており、普通の人には理解しにくい。政府が事実と違うことを国民に説明してきたという点で、今回取り上げた四つはすべて密約だと判断すべきだ。
 特に沖縄への核再持ち込みが密約でないというのは理解できない。報告書は佐藤家で見つかった合意議事録について、当時の佐藤栄作首相とニクソン大統領の共同声明の内容を大きく超えるものではないから密約とは言えないとしている。しかし、合意議事録は沖縄の核の貯蔵に触れており、共同声明以上のことをやろうとしていたのは明らかだ。
 核持ち込みは、もちろんあったと思う。例えばエンタープライズの佐世保入港時やミッドウェーの横須賀母港化後、核をその都度降ろしてきたということはないだろう。米政府は、核の存在を肯定も否定もしないが、だからといって持ち込んでないとは考えられない。疑わしいことがあれば明らかにして国民に説明すべきだ。
 政府はこれまで一貫して否定してきた核持ち込みに対する見解を「不明」とするようだが、苦し紛れの変更で正直ではない。密約に手を付けた政権与党として落としどころと考えているのか。だが、いったん手を付けた以上、問題はここにとどまらない。
 民主党が密約問題で何をやりたかったのかよく分からない。米国が艦船に再度核を搭載すれば事前協議が問題となり、普天間飛行場移設以上の日米摩擦になりかねない。彼らの読みの浅さがパンドラの箱を空けてしまった。日米同盟の根本的な部分の転換期に入ってしまったのではないか。(2010/03/09- 16:18)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010030900640
「密約」問題報告書詳報

 「密約」に関する外務省の有識者委員会が9日提出した報告書の詳報は次の通り。(一部敬称略、肩書は当時)
 【密約とは何か】
 両国間の合意あるいは了解で、国民に知らされておらず、かつ、公表されている合意や了解と異なる重要な内容を持つものは「狭義の密約」と言える。明確な文書でなく、暗黙のうちに存在する合意や了解だが、公表されている合意や了解と異なる重要な内容を持つものは「広義の密約」と言える。
 【核搭載艦船の一時寄港】
 1960年に改定した日米安全保障条約に付属する「安保条約第6条の実施に関する交換公文」は、日本が米国に提供する基地の使用に関して次のように規定している。
 「合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更、同軍隊の装備における重要な変更ならびに日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設および区域の使用は、日本国政府との事前協議の主題とする」
 核兵器を搭載した米艦船の日本の港への寄港が日米両国による事前協議の対象になるかという問題は、この交換公文の解釈をめぐる問題だ。
 1、「討議記録」の解釈
 政府の説明は、安保改定時にできた日米間の了解事項を前提にしている。「装備における重要な変更」は「核弾頭および中・長距離ミサイルの持ち込みならびにそれらの基地の建設」を意味するという了解である。政府が核搭載艦船の寄港は事前協議の対象になると説明するのは、それがこの了解でいう核弾頭の「持ち込み」に当たるとみなすからである。
 安保改定時、この了解事項は他の了解事項とともに、「討議記録」という名前で文書化されている。60年1月6日、藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日大使との間でイニシャル署名されたこの文書は、今回の調査では、コピーと考えられる文書が見つかった。
 この文書の2項Aの記述により、「持ち込み」は「装備の重要な変更」に当たり、事前協議の対象になることが確認できる。
 だが、核搭載艦船が日本の港に入るが、一定期間停泊後にそのまま出港するような場合も「持ち込み」になるのか。米国政府は63年4月、ライシャワー駐日大使を通じて大平正芳外相に、「持ち込み」には当たらないという米側の解釈を伝えてきた。だが安保改定交渉の際、日米間に「持ち込み」の意味についての合意があったわけではない。
 ライシャワー大使はこの日、2項Cの記述も持ち出した。
 「事前協議は合衆国軍隊とその装備の日本国への配置、合衆国軍用機の飛来、ならびに合衆国海軍艦船の日本国の領海への進入や港湾への入港に関する現行手続きに影響を与えるとは解されない。ただし、合衆国軍隊の配置における重要な変更の場合を除く」
 これこそ核搭載艦船の寄港を事前協議の対象外とする日米間の「密約」を示す記述ではないかと疑われてきた。
 だが、この記述を「密約」の証拠と見るのは難しいように思われる。まず、2項Cは、第2次台湾海峡危機を背景にして、米側が、米軍艦船や航空機の日本への通常の出入りが事前協議制度の制限を受けないことを確認するための了解であった。核兵器の「持ち込み」に関する了解であるという認識は日本側交渉者にはなかった。
 たしかに米政府は、2項Cの記述によって、核搭載艦船寄港を事前協議の対象外として処理できるとみなしたようである。ただ、交渉当時、その解釈を日本側に明らかにした形跡はない。
 2、「暗黙の合意」の萌芽(ほうが)
 マッカーサー大使は交渉開始前、核搭載艦船の寄港を事前協議の対象から外すよう日本側に真正面から求めれば、日本側は拒否せざるを得ないだろうと判断していた。60年代半ばに作成された米政府内の研究報告は、この問題では日米間に明確な了解ができなかったと結論している。
 日本側の態度が消極的なものであれば、詰めた話をせず、問題をあいまいなままにしておいてもよい、マッカーサーはそう考えたのではないか。事前協議の内容を詰める責任は日本側にあって、日本側がそれをしないのであれば、米側は米側の解釈で交換公文を理解してよいはずだ、マッカーサーはそう判断したのではないか。
 日本側の交渉者たちは米側の考え方に気付きつつ、漠然と希望は伝えたかもしれないが、核搭載艦船の寄港も事前協議の対象にしてほしいと正式に要求することはなく、米側もこの問題を正面から持ち出さなかった。それゆえ日米間で議論が詰められなかった。そういう構図が浮かび上がってくる。
 米側にしてみれば、問題を議論していなければ、現状通りでよいという解釈ができよう。日本側にしてみれば、核搭載艦船の寄港問題は将来の課題にして、今回はここまで、というようなことだったのではないか。
 結局、安保改定時には、あいまいにされたようである。だが、米側は日本側が事前協議なしの寄港を表立って認めることができないのを知っていたし、日本側は米国がこの問題で実際に事前協議するとは考えていなかったと思われる。双方はお互いの意向を知りながら、問題をそれ以上追及しなかったのである。そういう暗黙の合意が安保改定時にできあがりつつあったと見てよいだろう。
 3、「大平・ライシャワー会談」以後
 その「暗黙の合意」が日米間で固まるのは、「大平・ライシャワー会談」(63年4月3日)以降である。
 ライシャワー大使は、大平外相との間で「米国の現在の解釈に完全に沿うことで十分な相互理解に達した」と報告しているが、特にこの問題を議論するつもりも準備もない大平が周到な準備をしたライシャワーの一方的な説明を聞いて理解したから、日米合意ができたと言えるだろうか。
 重要なことは、日本政府が米側の解釈について明確に知らされ、実際に核搭載艦船の事前協議なしの寄港が行われている可能性が高いことを知ったこと、そして、米側の解釈に異議を唱えなかったことである。
 ライシャワーは、佐藤栄作首相にもひそかに米国の立場を伝えたようである(64年12月29日)。佐藤は大平同様、米側の解釈に異議を唱えなかったらしい。
 米国政府の解釈に異議を唱えなかったから、直ちに日本政府が同意したということにはならないだろう。だが、米側は、日本政府が米国は米国の解釈で行動することを許すものと受け取ったと思われる。ライシャワー以後は核搭載艦船の事前協議なしの寄港を続けたと推定される。
 だが日本政府は、米政府の考えをはっきり知らされた後も、核搭載艦船の寄港は事前協議の対象になる、と国会などで説明し続けた。さらに、具体的に米艦船の寄港が問題になると、米国がそういう日本の立場を知りながら事前協議をしてこないので、その艦船には核兵器を搭載していないはず、という趣旨の説明も行った。
 厳密にはうそとは言えないかもしれないが、まったく不正直な説明であるのは間違いない。
 政府は、不正直な説明を続けるために、明白なうそもついた。日米間には安保改定時に「藤山・マッカーサー口頭了解」があり、交換公文の意味が明確になる、ということにしたからである。
 何より問題は、歴代政府答弁が安保条約の事前協議に関して日米間には「交換公文」と「藤山・マッカーサー口頭了解」しかない、と事実(「討議記録」が存在する)に反する明白なうそをつき続けたことである。
 しかし、米政府は表だって異議を唱えなかった。日本政府が核搭載艦船の事前協議なしの寄港を現実問題として容認している以上、黙認せざるを得ないと考えたのであろう。
 今回の調査で明らかになった内部文書「装備の重要な変更に関する事前協議の件」(68年1月27日付)は東郷文彦北米局長が書き、双方の立場に異論を唱えず黙視する処理は政治的・軍事的に動かせないと主張。この文書は政府内で説明資料として使われた。首相、外相、外務省幹部が対象で、文書の欄外に、佐藤政権から宇野政権までの首相や外相らに説明したとの記述がある(海部政権にも口頭で説明)。日本政府のこの問題への対応は以後、「暗黙の合意」の維持で固まったのである。
 4、「暴露」への対応
 74年9月11日のラロック(退役米海軍少将)証言の後、外務省内では核搭載艦船の寄港(および領海通過)を事前協議の対象から外すことを公に認める可能性について検討がなされた。
 大平蔵相が積極的で、田中角栄首相と諮りつつ、フォード米大統領来日後、臨時国会までに決着を付ける方針を立てた。フォード大統領来日の際の首脳会談では田中首相が、核疑惑に答える課題の難しさについて語り、大統領の理解と解決への協力を求めた。外務省内でいくつかの対策案が検討されたが、結局、日の目を見ることがなかった。
 81年5月、再び「暗黙の合意」を揺さぶったのはライシャワーの発言である。しかし政府は、「暗黙の合意」の再検討には乗り出さなかった。
 91年、ブッシュ政権は米海軍の艦船、航空機から戦術核を撤去する決定を行った。これにより核搭載艦船の寄港問題は現実の日米関係を悩ます問題ではなくなった。90年代には米公文書公開によって「討議記録」の存在が指摘されるようになり、2000年までにはその概要が広く知られることになった。
 政府は冷戦終えんから10年という国際情勢の変化を踏まえ、米政府とも相談の上で、思い切って国民に経緯を説明し、核政策全般について再検討するべきはするという政治決断を行っても、あるいはその準備を始めてもよかったのではないか。
 5、結論
 日米両政府には「暗黙の合意」という広義の密約があった。それは安保改定時に姿を現し、60年代に固まった。
 「密約」問題に関する日本政府の説明は、うそを含む不正直な説明に終始し、本来あってはならない態度である。
 【朝鮮半島有事と事前協議】
 日米両国は60年の安保改定の際、在日米軍が日本から行う「戦闘作戦行動」を事前協議の対象とすることで合意した。それと同時に、両国は非公開の「議事録」(朝鮮議事録)により、朝鮮半島有事の際、国連軍の指揮下で行動する在日米軍が在日米軍基地を使用して直ちに(場合によっては事前協議なしに)出撃できることで合意していたことが今回の調査で確認された。
 69年の沖縄返還交渉で日本側は、主権国家として自国領土からの「戦闘作戦行動は当然協議を受けなくてはならない」との認識を固め、非公開の朝鮮議事録を首相による一方的な対外表明によって置き換えることを目指して対外交渉を行った。佐藤首相はニクソン米大統領と沖縄返還で合意した同年11月21日、朝鮮半島有事の際に在日米軍が出撃することについて、事前協議において「前向きかつ速やかに態度を決定する方針」と表明した。朝鮮議事録の失効、置き換えに関して、両国は明確な合意には達しなかったが、現状では、事前協議なしの出撃という密約は事実上有効性を失っているとみられる。
 ▽「密約」の認識
 岸信介首相は国会答弁で「在日米軍が国連軍の一部として、日本の基地を使用して作戦行動をするという場合においては、すべて事前協議の対象となる」と言明している。朝鮮議事録は明らかに、在日米軍基地からの戦闘作戦行動について朝鮮有事の場合は事前協議を免除することを秘密裏に認めた内容であり、密約の性格を帯びた文書であるとの認識を日本側交渉当事者および岸政権が持っていたのは確実である。
 【沖縄返還と有事の核再持ち込み】
 1、「有事における核の再持ち込み」という立場
 返還後の沖縄基地の機能に関する米政府の方針は、仮に返還時に核兵器を撤去する場合であっても、その条件として有事の核兵器再持ち込みが前提とされていたことがうかがわれる。
 正式交渉開始に先立ってニクソン政権は、核については、他の要素が満足できる合意に達し、かつ、緊急時の貯蔵と通過権の確保ができれば、最終段階で考慮するとの決定を行った。
 2、日本政府の立場
 施政権返還における日本政府の核兵器に関する立場は、非核三原則を踏まえて、核抜き返還を求めるものであった。
 外務省は、交渉では返還時の核撤去を求めるとともに、返還後の核持ち込みについては事前協議の対象とする立場を固めていた。
 同省は、交渉に当たって核兵器をめぐる秘密文書作成を極力避けるとともに、合意内容を、公表される共同声明に盛り込んで表に出そうとした。
 69年9月の愛知揆一外相訪米を前に、外務省では返還後の核の扱いに関する共同声明第7項に新たな文言を追加する修正案を工夫した。「日米安保条約の事前協議制度に関する米政府の立場を害することなく」の挿入が眼目であった。この対案の意味は、緊急事態の下では米側の事前協議に対し、日本政府が直ちに協議に応ずるであろうことを、非公開文書でなく共同声明で示そうとしたところにあった。
 (9月の)愛知外相とロジャース国務長官の会談以降、米側は核に関する共同声明案についての回答を遅らせる一方で、繊維問題について日本側の譲歩を迫る意向を重ねて示唆する戦術を採るようになる。
 核問題で米側からの回答がなく、11月(19日)の首脳会談での決着が予想される中、10月7日、佐藤首相は「米国が核(持ち込み)を日本に認めさせるあまり、逆に日本が自ら核武装をしようと言ったら米国も困るのではないか」「非核三原則の持ち込ませずは、誤りであったと反省している。この辺で(日本が)不完全武装だからどうすべきか、ということをもっと明らかにすべきであろうかとも考えている」と発言していた。返還交渉における核問題で米側からの回答が得られない事態の下、佐藤首相の判断が揺らいだことがうかがわれる。
 首脳間の最終決定を待つほかない事態となったことを受けて、外務省が取り組んだのは、共同声明とは別の文書を用意することだった。それが「会談録案」である。両国政府代表の発言記録とされ、日本側が核再持ち込みを認める可能性を示唆する内容だった。この「会談録案」は、11月の首脳会談直前に採用しないとの方針が決まる。
 外務省の「会談録案」起草と並行して、核の問題をめぐって関与したのは首相官邸だった。小杉照夫首相秘書官が関与したと思われる11月7日付文書は、共同声明第7項について三つの案にまとめたものであった。
 3、若泉-キッシンジャー・ルートと「合意議事録」
 若泉敬京都産業大教授は佐藤首相の信任状を得て、7月にキッシンジャー米大統領補佐官と会見し、極秘の連絡ルートを設定していた。若泉は佐藤首相の承認を得て、9月26~30日、ホワイトハウスでキッシンジャーと会見した。キッシンジャーは若泉に2枚の紙を渡したが、1枚は繊維問題、もう1枚が核に関する内容であった。
 キッシンジャーは、緊急時の核再持ち込み、通過などの条件を示し、佐藤首相の大統領あての書簡、あるいは両首脳による合意議事録とすることを提案した。
 11月6日に佐藤首相と会見した若泉は、極秘に保管する(緊急時の核再持ち込みを認める)「合意議事録」に両首脳がイニシャルすることを提案、佐藤首相は了承して、第1案から第3案までの手書きの共同声明案を示し、交渉を指示した。
 「官邸案」は、若泉-キッシンジャー・ルートを通してニクソン大統領に伝えられることとなった。
 11月10日から12日までキッシンジャーと会談した若泉は帰国後の15日に佐藤首相に会い、共同声明が官邸案の第2案になること、さらに「手続きに関する取り決め」、「合意議事録」、繊維に関する「覚書」を伝えている。佐藤首相は(訪米)出発(17日)直前に、官邸第2案をニクソンが受け入れるとの感触を得るとともに、首脳会談の際に、首脳2人が小部屋に入り「合意議事録」に署名する手はずについても了承していた。
 4、佐藤・ニクソン会談と共同声明をめぐる合意(略)
 5、考察
 「合意議事録」が佐藤内閣の後継内閣をも拘束する効力を持ったのかについては、おそらく否定的に考えざるを得ないだろう。佐藤首相自身が、交渉開始前から「秘密了解」というものについて慎重であった。佐藤首相は「合意議事録」を自分限りのものと考え、長期的に政府を拘束するものとは考えなかったのではないか。「合意議事録」の保管方法から見て、佐藤首相はこの文書を私蔵したまま、その後引き継いだ節は見られない。
 この秘密文書は、共同声明の内容を大きく超える負担を約束したものとは言えず、必ずしも密約とは言えないであろう。
 この秘密文書がなくても、かねて準備していた「会談録」またはこれを基礎とした提案をして、結局合意は実現されたのではないか。
 他方で、若泉・キッシンジャー・ルートが果たした役割を否定することはバランスを失することになろう。このルートを通して、ニクソン大統領の意向が佐藤首相に届いた意義は大きい。
 【沖縄返還と原状回復補償費の肩代わり】
 沖縄返還協定第4条1項は、日本と日本国民の米国に対する請求権を放棄している。しかし、同協定4条3項には、沖縄返還時に、米国が軍用地として使用していた土地で、50年7月1日前に損害(形質変更)を受け、かつ61年6月30日後から協定の発効前にその使用が解除された土地について、原状回復のための「自発的支払い」を行う、との規定が置かれている。
 返還交渉の過程で、当初米側は、既に必要な原状回復補償は終了しており、これ以上の財政支出を求めないことを議会に約束していたことから、支払いに応じようとしなかった。しかし、日本側の粘り強い交渉の結果、米側は「自発的支払い」に応ずることになった。問題はその財源であった。米側は、原状回復のための新たな財政支出について議会を説得することは困難との立場を崩さなかったため、「自発的支払い」に必要な額を日本政府が支出することになった、とされる。つまり、原状回復費用を日本側が「肩代わり」することになり、そのことを確認するため、協定調印の直前(71年6月12日)、吉野文六アメリカ局長とスナイダー駐日公使とがイニシャルした非公表の「議論の要約」が作成され、これが沖縄返還交渉にかかわる、いわゆる「密約」の一つとされてきた。
 (6月9日に提示した)日本側の不公表書簡案は、「米国が(日本の支払総額)3億2000万ドルの中から(原状回復補償費)400万ドルを信託基金のために留保することを了知する」という趣旨であり、「日本が信託基金のために400万ドルを支払う」という踏み込んだ内容ではなかった。米側はこれに代わる記録を求めたが、内容的にはさほど日本側書簡案と差のない「議論の要約」となったものと思われる。日本側は、やがて公になることもあり得ることを前提に慎重に文案作成に臨み、米側も、こうした日本側の立場に配慮して慎重に作成にあたっていたことをうかがわせる。
 「議論の要約」の内容は、日本側が400万ドルを支払うことを約束したものではなく、米政府が3億2000万ドルの中から400万ドルを留保することを日本側が予期する、という趣旨である。両国政府を拘束するような内容ではなく、いずれかが相手側に何かを約束するものでもない。
 ▽考察
 不公表書簡案にせよ「議論の要約」にせよ、それ自体は「狭義の密約」に当たるわけではない。「議論の要約」は事務当局レベルのものであり、愛知外相や後継の福田赳夫外相などの政府首脳が認識していたか、といえば疑わしい。
 しかし、交渉プロセスにおいて、米側は自発的支払いを行うものの、その財源を日本側が負担する、という合意が成立していたこと、その財源の400万ドルを日本側支払い総額の3億ドルに追加することについて双方が了解していたことは確認できる。
 これらの合意や了解は非公表扱いとされ、明確に文書化されているわけでもなく、返還協定などにも明記されていないが、両国政府の財政処理を制約するものとなる。その点では、これらは「広義の密約」に該当すると言えるだろう。
 沖縄返還に伴う財政経済交渉は、米国の国際収支が悪化し、主要国の政策運営をめぐって黒字国と赤字国の責任分担をめぐる対立が激しさを増すという国際経済環境の下で行われた。大幅な黒字国の日本は、絶えず守勢に回り、早期返還実現のために、財政負担の中身を詰めるより、「高度の政治的判断」を優先したことは十分に理解できる。その過程では、公表できない合意や了解も必要となり、「議論の要約」もその一つかもしれない。
 【外交文書の管理と公開について】
 明治・大正期から昭和の太平洋戦争を経て、対日平和条約に至る外務省記録は、案件ごとに良く保存・整備され、日本外交の足跡をかなりの厚みをもって再現することが可能となっている。では、対日平和条約とともに再出発した外務省が、そうした営みを継承し、将来のために記録として残すということに十分に配慮してきたのであろうか。
 1、「密約」と文書管理について
 安保条約改定時の「討議記録」など4件に関する文書について、存在が確認されなかった文書もあることに注目せざるを得ない。
 1961年に制定の文書管理規定の「文書保存廃棄類別基準」は、第1類(永久保存)から第4類(1年保存)まで、該当する文書が具体的に示されている。今回の調査対象である「討議記録」「朝鮮議事録」「議論の要約」などは、存在していたとすれば、一義的には永久保存に分類されたと考えられる。
 「討議記録」などは、編さんの対象とされず、別に保管されている可能性を探ったが、その事実はなかった。また、条約書目録や移管目録にも記載はなかった。
 問題は、「討議記録」などが永久保存に分類されていたか否かである。要件を満たさないものとして、廃棄と判断された可能性もある。
 「討議記録」などのうち幾つかは、法的拘束力を有しないとみなされ、いったんは永久保存に分類されたものの、後日、有期限文書とされ、手続きに従って廃棄された可能性も捨てきれない。
 もう一つの指摘すべき点は、「討議記録」などに関連する対米交渉について、当然あるべき会議録・議事録や電報類の部分的欠落、不自然な欠落、あるいは交渉経緯を示す文書類が存在しないために、外務省内に残された記録のみでは十分に復元できなかったことである。
 今回の調査対象に限らず、重要な交渉について、戦前期の記録文書の多くが残され、戦後期の文書に欠落が目立つのはなぜか、という疑問が残る。記録を作成して保存する、という意識に欠け、組織としての取り組みに欠けていたことは否めない。
 当面は公表がはばかられる合意や議事内容であっても、国民に対する将来の説明のために、その経緯と結末に関する公的な記録を残しておくことの重要性を改めて指摘しておこう。
 歴史的に重要な文書の不用意な廃棄や不適切な処理が行われていたことは、いずれの行政官庁も多かれ少なかれ認めざるを得ないであろう。情報公開法が先に制定され、10年後に公文書管理法が制定されている。さらに同じ時期に省庁再編に直面したことから、行政官庁における公私文書の大量廃棄という事態を招いたことは容易に推測できる。
 2、提言
 「30年公開原則」に基づく外交記録公開制度は、時の経過とともに停滞気味となり、初期の意気込みも後退しているかに見える。外務省内の意識改革や人員・体制の強化を含めて、公開審査を抜本的に進展させるような具体策を早急に検討することを求めたい。
 審査を終え、「公開不要」や「公開対象外」となった文書について、その廃棄の是非の判断は多角的になされるべきであり、第三者の目が必要である。
 案件の選定過程や省内の審査過程において、少なくとも政務レベルの関与を確保することが必要と思われる。(2010/03/09-16:17)

改憲手続き法は、このままでは施行できない

 本ブログでも引用しておいたが、2月4日の東京新聞の記事で以下のようなことが書いてあった。

 政府は三日、五月十八日に施行される、憲法改正のための手続きを定める国民投票法の投票権者について、十八歳以上とすることを断念し、当面は二十歳以上とする方針を固めた。十八歳以上にするための前提となる、選挙権を十八歳以上に広げる公職選挙法改正や、成人年齢を十八歳に引き下げる民法改正などが間に合わないのが確実となったためだ。
 一部で施行そのものを見送るべきだとの意見も出ていたが、一日の民主党役員会などで予定通り施行する方針を確認した。(以上、東京新聞)

 要するに、政府や民主党役員会の意見では、18歳投票権のための法整備は間に合わなかったが、5月18日がきたら、同法がもし「法整備」が間に合わなかった場合を想定した「経過措置」(註)として規定していることに従い、当面20歳以上で施行できる、というはなしである。

 この「経過措置」についての理解はとんでもない間違いである。
 以下は、憲法学者の小沢隆一さんに教えて頂いて、第166国会(2007年)の4月12日の憲法調査特別委員会での議論に戻って検証してみたことである。

 166国会の憲法調査特別委員会で、自民党の柴山昌彦委員の質問に対して、与党提案者の船田元理事が以下のように答えている。

http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm

○船田委員 私ども与党の併合修正案におきましても、本則において十八歳以上ということを決定させていただいております。これは言うまでもなく、諸外国の例を見ても十八歳以上というのが世界標準である、こう思っております。これを取り入れることといたしました。

 ただ、本法施行までの間に関連法令、私どもが明示をしているものは公選法それから民法その他ということになっておりますが、少なくとも公選法、民法については十八歳、二十から十八になるようにこの期間において法整備をしなければいけないということを附則で載せております。

 なお、経過措置ということで、その関連法令が施行されるまでは二十以上のまま、こういうことにいたしておりますのは、例えば、何らかの理由によりまして公選法の規定が十分整備されないという事態が起こったときに、国民投票法案が十八以上、そして公選法による選挙が二十以上という事態が万が一生じた場合には大変な混乱を招くことが予想されることから、私どもは、万が一を考えての措置ということで書いたわけであります。

 しかし、これを書いたからといって、先延ばしにしようという意図は一切持っておりません。ここまで本則においても十八歳以上ということを明示している以上、我々与党としては十八歳に整備をするということについては政府に対して非常に大きな責任を負ったわけであります。したがって、これを履行することは与党の責任として確実にやらせていただきたいと思っておりますので、そのような心配は無用であると考えております。

 そしてさらに公明党の石井啓一委員の質問に対して船田理事がこう答えている。

○船田委員 先ほども御答弁申し上げたところでございますが、我々は、関連法令の整備、とりわけ公選法、民法、これをきちんと整備することがどうしても必要であるということで例示をさせていただいたわけでございます。

 特に、公選法につきましては、現在二十でございますので、国民投票法案で定められた投票年齢十八というものにできるだけ早くそろえなければいけない。その措置についても、この附則の中できちんと書かせていただきました。

 もちろん、このことについて、そうでないのではないかという御意見もあろうかと思いますが、私たちは、我が党の中でも、また公明党さんの中でも議論していただいたと思いますけれども、与党の立場として、ここまで明記をさせていただいている限りは、当然、この三年の間に必要な法的措置を講じるということについては、これは義務を負ったというふうに我々は認識をしております。したがって、このことについては、提案者である私のみならず、公党としての約束としてこれは必ず実行させていただきたい、このように考えております。

 なお、御質問の中にございました法整備ということはどこまでを指すのかということでありますが、これは公選法あるいは民法の規定にしても、いずれも公布ということを考えております。

 しかし、例えば公選法の場合には、仮に本法施行までの三年間の間のぎりぎりのところで公選法が公布となったとしても、これまでの例からして、おおむね半年間の周知期間があれば、公選法の場合には対応が可能であるということでございます。

 したがって、三年後のぎりぎりのところで公選法が十八歳で公布をされたとしても、それが施行される半年の間に憲法改正の原案が決まりまして、そして、国民投票を行うまでの期間を考えますと、実際に国民投票を行う前に十八歳の公選法の規定が施行される可能性は極めて強いと思っておりますので、実効上の問題はないと思っております。

  従って、法案提案者の船田理事の理解では、法整備が進まなかった場合の「経過措置」で、現行20歳で処理するというのは、民法改正の公布から施行までの最大限、半年程度のことを指しているのであって、現在のように18歳投票権問題に関する民法改正すら全く取り組まれておらず、改正民法が公布されてもいないという状況は想定されていないので、当てはまらないのです。
 これは重大なことです。衆院法制局の見解を求めなくてはなりません。そして、当時、この議論の現場にいた当事者で、先ごろ「今後は内閣法制局長官に代わって私が憲法答弁をする」と見栄をきった枝野大臣の見解を求めたいところです。

 だから、改憲手続き法にもとづいて、この「経過措置」規程を使って、今年の5月18日以降、とりあえず、投票権者20歳で「施行する」ということは、国会の議論に忠実に基づけばあり得ないということなのです。改憲手続き法は、凍結解除の5月18日がきても、施行できないのです。政府や民主党の役員会の諸氏よ、ここのところを勘違いしないで欲しい。とんでもない間違いになりますよ。
 ですから、私たちの主張のように、改憲手続き法はひきつづき凍結延長して、その上できちんと廃止法を成立させ、出直す以外にないのです。
 私たちはこれを求めて、ひきつづき「改憲手続き法の凍結・廃止を求める共同声明運動」を続けます。(高田)

(註)改憲手続き法「附則」 
第三条 国は、この法律が施行されるまでの間に、年齢満十八年以上満二十年未満の者が国政選挙に参加することができること等となるよう、選挙権を有する者の年齢を定める公職選挙法、成年年齢を定める民法(明治二十九年法律第八十九号)その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとする。

2 前項の法制上の措置が講ぜられ、年齢満十八年以上満二十年未満の者が国政選挙に参加すること等ができるまでの間、第三条、第二十二条第一項、第三十五条及び第三十六条第一項の規定の適用については、これらの規定中「満十八年以上」とあるのは、「満二十年以上」とする。

山川暁夫さん没後10年のつどい

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3月6日、友人たちと準備して「山川暁夫=川端治さん没後10年のつどい」を都内で開いた。悪天候のなか、各界の人士、100名もの方々が集って下さった。つどいは思いで話というより、これからのため、元気になるようにしたいという主催側の意図もあって、活気のあるものとすることができた。
ご協力頂いた全ての皆さんにお礼を申し上げたい。(高田)


主張/政党“通信簿”廃止/政治買収そのものをやめよ

ごもっとも。(高田)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-09/2010030901_04_1.html
主張/政党“通信簿”廃止/政治買収そのものをやめよ

 日本経団連が政党“通信簿”による企業献金のあっせんを取りやめることになりました。

 日本経団連は自民・民主両党に実行を求める「優先政策事項」を示し、忠実に実行したかを評価して“通信簿”を付け、それに従って企業に献金を促してきました。

 財界が圧倒的な資金力にものを言わせて札束で政策を買収するシステムは、国民の強い批判にさらされてきました。
消費税増税も改憲も

 財界は1990年代にも一度、企業献金あっせんをやめています。ゼネコン汚職など金権腐敗に国民の批判が沸騰し、「自由経済体制を守る」という名目でやってきた企業献金のあっせんを続けられなくなったためです。

 このとき財界は企業献金そのものについても次のような方針を表明していました。「公的助成や個人献金の定着を促進しつつ、一定期間の後、廃止を含めて見直すべきである」(経団連「企業献金に関する考え方」)

 当時の細川連立政権は「政治改革」と称して小選挙区制とセットで政党助成金を導入し、政党と政治資金団体への企業・団体献金は見直すと約束しています。

 この約束は完全にほごにされ、自民も民主も政党助成金と企業・団体献金の両方をポケットに入れ続けてきました。その上に2004年、当時の奥田碩日本経団連会長(トヨタ自動車会長)が企業献金あっせんを再開させました。

 単なる再開ではありません。

 政党に突きつける「優先政策事項」には、当初から法人実効税率の引き下げと消費税増税、労働法制の規制緩和を明記するなど、財界の身勝手な要求が並びました。その後は日米同盟を基軸にした外交・安全保障を強調し、9条を標的に改憲を求めるまでエスカレートしています。

 財界が描いた「構造改革」、消費税増税を実行する「気概と政策を持つ政党に対して」企業献金で支援したいと奥田氏はのべています(『文芸春秋』04年1月号)。「政策本位」を標ぼうし、あっせん対象を過去のように自民に限らず民主も含め、財界の手のひらの上で「二大政党制への流れ」を加速する狙いからです。

 “通信簿”方式は自民党政治がゆきづまる中で「二大政党」にひもを付け、財界が権益を温存し拡大するテコとしてつくった政策買収システムにほかなりません。

 しかし、財界が司令塔となって推進した「構造改革」路線は、昨年の総選挙で国民が下した自公政権退場の審判で大きな挫折に見舞われました。雇用を破壊して利益を増やし、アメリカ頼みで過去最高益を上げる財界の戦略も、リーマン・ショック以降の経済危機で大もとから崩れています。
ただちに全面禁止を

 日本経団連執行部の自民党への肩入れが、今回の献金あっせんの取りやめにつながったという議論がありますが、極めて表面的な見方です。根底には財界が求める政策と世論との矛盾がかつてなく大きくなっている実態があります。

 あっせんをやめるとはいえ、日本経団連は企業献金についての考え方自体を変えたわけではありません。「政治をカネで買う」やり方そのものをやめるべきであり、政治の側も法律でただちに全面禁止に踏み切ることが必要です。

2010年3月 8日 (月)

経団連、献金関与とりやめ方針決定 企業の自主判断に

御手洗さん、あなた、よく恥ずかしげもなく、こういうことが言えますね。あなたが決めた方針だったでしょう。これで自民党を操ろうとしたのではなかったですか。政治をいっそう悪くした責任はあなたにもあります。もう、あなたは会長を辞めるのですね。政財癒着の時代は一歩、かわりましたね。(高田)
http://www.asahi.com/politics/update/0308/TKY201003080293.html
経団連、献金関与とりやめ方針決定 企業の自主判断に

 日本経団連は8日、正副会長会議を開き、企業・団体献金への組織としての関与をやめる方針を決めた。献金の目安としていた政党の政策評価を廃止し、献金するかどうかは当面、企業や業界団体の自主判断に委ねる。

 御手洗冨士夫会長は同日の記者会見で、「従来の政策評価は硬直的であり、政権交代の時代に対応していないためとりやめる」と述べた。献金への関与をやめることで政治的に中立的な立場をとり、各政党との新たな協力関係を築いて、政権交代下での政策実現を図る。

 経団連が献金への組織的関与をやめるのは、1993年に当時行っていた企業や業界団体に献金額を割り振る「あっせん方式」の廃止を決めて以来。16日の理事会で、加盟する企業や業界団体に方針を伝える。

 今後は政治活動を支える費用を企業献金から個人献金中心に移行させるため、個人献金を増やす方策を検討する。また、経団連の政策提言がどの程度政府に採り入れられたかを検証するため、新たな仕組みもつくる。

 経団連は2004年、献金への関与を復活。経団連が望む政策との整合性や実現度合いの観点から毎年、自民党と民主党の政策を評価し、それを基に加盟企業や業界団体に献金を促す方式で、献金の旗振り役を務めてきた。

 だが、政策を実現できる立場にある与党に有利な評価方法のため、自民党に高い評価が続き、献金額も同党に大きく偏った。08年の経団連関連の献金は自民党に約27億円、民主党に約1億円だった。

 加盟企業や業界団体は今後、献金をする場合、過去の献金額や他社の動向をにらみながら自主的に金額を判断することになると見られる。

名護市議会、シュワブ陸上案に反対決議=普天間、官房長官は地元理解求める

この平野という人物はどうしようもないひとだ。先の市長選の結果に対する発言といい、今回の市議会決議に対する発言といい、この人物は辺野古・シュワブ移設で固まっている。首相がこうした人物をそのまま、官房長官にしているということは、それを容認しているということだ。作戦として「首相を信じる」と公言することはありえても、本当に信じることはできない。鳩山さん、ほんとうに「沖縄の理解なしに決めない」のなら、官房長官を切りなさい。沖縄の意志はますます鮮明になっていますよ。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010030800274
名護市議会、シュワブ陸上案に反対決議=普天間、官房長官は地元理解求める

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、同県名護市議会は8日午前、政府・与党が検討中のキャンプ・シュワブ陸上部(名護市など)への移設案に反対する決議と意見書を全会一致で可決した。これに対し、平野博文官房長官は記者会見で、一般論として、地元が反対しても受け入れを求めるケースはあるとの見解を示した。
 平野長官は決議について「市議会の考えと理解する」とした上で、「決議があっても決議を超えてやっていただかなければならない場合は(ある)。沖縄に限らず、地域の自治体に理解をいただくためにお願いをしなければならないケースはあるのではないか」と述べた。
 名護市の決議に先立ち、沖縄県も先月24日、県内移設に反対し、県外・国外移設を求める意見書を全会一致で可決している。同県では、政府が水面下でシュワブ陸上案を検討していることに警戒感が強まっており、平野長官の発言は一層の不信を招きそうだ。
 名護市の決議と意見書は、シュワブ陸上案について「これまでの移設案よりも住宅地域に近接するもので、言語道断」と反発。「名護市民の生活環境のみならず、近隣の小中学校の教育環境までをも破壊するもので、断じて許されるものではない」としている。 
 また決議は、8日午後に開かれる政府・与党の沖縄基地問題検討委員会で、国民新党が予定している陸上案提示を撤回するよう求めている。(2010/03/08-13:16)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100308-00000097-jij-pol
沖縄の理解なしに決めぬ=普天間移設先-鳩山首相

3月8日18時32分配信 時事通信
 鳩山由紀夫首相は8日夕、米軍普天間飛行場の移設問題に関し「沖縄県民や国民の理解が得られなければ移設先を決めるわけはない」と述べ、地元の同意が前提との立場を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

核密約 存在認め廃棄を/志位氏会見 歴史の偽造 許されぬ

この志位発言は理の当然だ。あいまいにすることは許されない。(高田)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-08/2010030802_01_1.html
核密約 存在認め廃棄を/志位氏会見 歴史の偽造 許されぬ

 日本共産党の志位和夫委員長は7日、福島県郡山市での記者会見で、外務省が今週発表するとされる日米核密約問題の調査に関して記者の質問に答え、「密約と認定したうえで、きっぱり廃棄をはかることがどうしても必要だ」と主張しました。

 日米核密約は、日本に寄港・飛来する米艦船・航空機の核兵器搭載については安保条約の「事前協議」の対象外にして自由勝手にすることを認めたもの。2000年の国会審議で、日本共産党の不破哲三委員長(当時)が1960年の安保改定時に結ばれた「討論記録」を示して明らかにしました。

 志位氏は「わが党が明らかにした『討論記録』では、第1節で、『岸・ハーター交換公文』として発表された『事前協議』についての取り決めがのべられ、第2節で『交換公文』の解釈についての了解事項がのべられている。その第2節C項のなかに、核兵器を搭載した米艦船・航空機の立ち入り(エントリー)は『事前協議』の対象としないことがのべられている」と指摘しました。

 そのうえで志位氏は、「調査結果がどのようなものになるかは明らかではない」と断りつつ、「この間の報道では、政府による『調査結果』は、『討論記録』の存在は認めるが、それが核持ち込みの密約だったという認定は避けるというものになるとされている。しかし、『討論記録』は、核兵器持ち込みの密約そのものだ。その存在を認めながら、密約としては成立していないということになれば、歴史を偽造することになる」と指摘。そして、「密約としては成立していないとの結論になれば、廃棄の必要もなく、これまでと同じ状態を続けるということになる。こういう決着は断じて容認しがたい」と強調しました。

 「この問題は、核兵器持ち込みという重大問題で、半世紀にわたって国民を欺いてきたという大問題だ。国会での徹底した集中審議をおこない、参考人なども招致して真相を明らかにしていく必要がある」とのべました。

 志位委員長は7日の同記者会見で、東京電力が福島県ですすめるプルサーマル計画について記者の質問に答え、「一般の核燃料による原子力発電でさえ技術が確立しておらず危険なのに、プルサーマル計画をすすめることは無謀かつ危険であり中止すべきだ」とのべました。

 福島県では佐藤雄平知事が条件付きでプルサーマル計画の受け入れを表明しています。これについて問われた志位氏は、「プルサーマル計画というのは、プルトニウムを繰り返し利用する計画が、高速増殖炉『もんじゅ』の大事故で破たんしたために、余ったプルトニウムをMOX(ウラン・プルトニウム混合酸化物)燃料として処理して燃やす計画だが、たいへん危険なものだ」と指摘。プルサーマル計画をすすめようとしている新潟県柏崎・刈羽原発を視察した経験も踏まえ、「MOX燃料は融点が低く、メルトダウンの事故などにつながる危険が高くなる。またプルサーマルでは制御棒の効きが悪くなるなどの問題もある」とその危険性を明らかにしました。

 志位氏は、「プルトニウム循環利用も、プルサーマル計画も中止すべきだ。全国どこであれ危険なプルサーマル計画には反対だ」と表明しました。

「普天間」重大局面なのに… 内輪もめで大荒れの社民

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100308/stt1003080133000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100308/stt1003080133000-n2.htm
「普天間」重大局面なのに… 内輪もめで大荒れの社民

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、政府が米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部への1500メートル級滑走路建設を軸に日米事務レベル協議で具体化を進めようとする中、社民党内は大荒れの様相を呈している。県内移設は社民党には受け入れがたく、連立離脱という選択もあり得る中、同党が8日の政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に提示する「県外」移設案をめぐって党内を二分する対立が深刻化。党分裂に発展する可能性さえ生まれている。(山田智章)

 「党として決定もしていないし、個人案として出るのも非常に問題だ」

 社民党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は4日の党常任幹事会でこう述べ、阿部知子政審会長らがまとめた九州など日本国内の「県外」移設案を阿部氏の面前で非難した。

 福島氏の視線の先にいた阿部氏は、手元の資料を読んだり携帯電話をチェックするなど、福島氏と目を合わせることはなかった。

 社民党は、移設先として米領グアム、サイパンを本命視している。だが阿部氏や党沖縄基地問題対策プロジェクトチーム座長の照屋寛徳国対委員長=衆院沖縄2区=らは「国外案だけでは、普天間がブーメランのように沖縄に戻ってしまう」として、県外移設先の明記を唱えてきた。一方、福島氏や重野安正幹事長らは、県外移設先の具体名の明記に強硬に反対している。候補地を抱える地方組織の反発による今夏の参院選への影響を懸念しているためだ。実際、阿部氏らの作った原案に名前が挙がった長崎や佐賀など6県2支部が抗議の声をあげている。

 福島、阿部両氏の対立には、普天間問題だけでなく、党内の主導権争いも絡んでいる。今年1月の党執行部人事の際には、福島氏が阿部氏の政審会長留任を嫌って他の人物の起用を模索した経緯もある。

 参院では、民主党による自民党議員の切り崩しが進み、現在、与党は社民党抜きの民主党系会派だけで過半数に達している。議員数にかぎって言えば、民主党にとって社民党は「不要」になりつつある。

 鳩山政権が県内移設で決着をはかれば、県外・国外移設が“党是”の社民党は重い判断を迫られる。そんな重大な局面を迎えつつある同党内で、福島、阿部両氏の対立が混乱に拍車をかけている。

内閣不支持50%、「政治とカネ」響く

このとおりなんだけど、自民の復権など、とんでもないことだからね。(高田)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20100308-OYT1T00009.htm
内閣不支持50%、「政治とカネ」響く

 読売新聞社の全国世論調査で、鳩山内閣の不支持率が初めて50%に達し、今夏の参院選で民主党が単独過半数を獲得することを望まない人が約6割に上ったことに、政府・民主党は危機感を強めている。

 世論調査の結果について、平野官房長官は7日、「数字は真摯(しんし)に受けとめる。2010年度予算案を成立させ、国民生活に寄与する予算執行を早くすることで、政権交代の実感を国民に受けとめてもらえるのではないか」と述べた。

 しかし、新年度になれば支持率が上向くとの観測に対し、「この体たらくでは支持率低下も当然だ。政治とカネ、普天間移設問題への今月中の対応が政権の死命を制する」(首相周辺)との見方も根強い。

 特に政治とカネの問題は、鳩山首相、小沢幹事長に加え、民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)の陣営幹部が北海道教職員組合(北教組)から違法な選挙資金を受け取ったとされる事件が明らかになり、一層、厳しい視線を浴びている。

 民主党の中堅議員は「北教組の事件は、民主党の構造的な問題と見られてしまっている。どこかで、政治とカネの負の連鎖を断ち切らないとどうしようもない」と嘆く。さらに党内からは「参院選前に内閣改造するのも一つの手だ。このままでは選挙は厳しい」との声まで上がっている。

 実際、参院選の比例選の投票先は1月8~10日の調査では、民主が35%と自民の20%に15ポイントの差をつけていたが、今回は3ポイント差にまで縮まった。

 自民党の谷垣総裁は「政治とカネの問題で、政府・民主党は『めちゃくちゃなことを言っている』『都合のいいウソを言うな』という見方が国民に定着してきたということだろう」と手応えを強調した。

 ただ、差が縮まったのはいわば敵失で、自民党の支持は横ばいだ。谷垣氏が首相にふさわしいと考える人は、鳩山首相の半分以下にとどまっている。

 公明党の山口代表は今回の結果を「政治とカネに関する事件が次々出ても、民主党でだれも積極的に説明しようとしないことに、国民もあきれている。自民党も民主党批判の受け皿になっていない」と指摘した。
(2010年3月8日07時42分  読売新聞)

小沢氏、普天間陸上案に否定的 「選挙にならない」

小沢幹事長のこういう感覚はいいんだけどなあ。しかし、自らがスキャンダルにもかかわらず幹事長にとどまっていることも「選挙にならない」ことがわかっていないようだ。しかし、悪態はこれくらいにして、とまれ、沖縄への態度は評価したい。県内移設を許してはならない。小沢さん、この主張を貫いてくださいね。(高田)
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030701000524.html

小沢氏、普天間陸上案に否定的 「選挙にならない」

 民主党の小沢一郎幹事長が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、政府が検討しているキャンプ・シュワブ陸上部(名護市)などの県内移設案について「(参院選前に政権の)イメージダウンも甚だしく、選挙にならない」などと否定的な見解を与党幹部に示していたことが7日分かった。

 小沢氏は政策決定の内閣一元化の観点から、普天間問題でも基本的に内閣の判断を尊重する考えを示している。ただ鳩山由紀夫首相は移設先候補地の決定に際し小沢氏に同意を求めるとみられ、小沢氏が異論を唱えた場合、首相らは対応に苦慮しそうだ。

 小沢氏は今月に入り与党幹部と会談。関係者によると、この席で「沖縄県議会が全会一致で国外・県外移設の意見書を可決したのに、県内とすることができるわけがない」と指摘。さらに「首相も『県外か国外』と言っていた。首相も選挙に不利になることは分かっている」と県内移設に反対姿勢を示したという。

 政府、与党の沖縄基地問題検討委員会(委員長・平野博文官房長官)の協議の進め方に関しても与党の意見反映が不十分で外務、防衛両省が主導する議論になっていることに不満を漏らしたという。

2010年3月 7日 (日)

普天間5月決着失敗なら、下地氏「連立離脱」

下地議員が果たしている役割は、とてもよくない。沖縄の人びとの声に逆行している。5月が大事なのではなく、県内移設反対が大事ではないのか。下地氏は米国の代弁者だ。鳩山政権がもしも県内移設、キャンプ・シュワブ陸上案などをだすなら、それこそ総辞職・退陣ものだ。(高田)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100307-00000217-yom-pol

普天間5月決着失敗なら、下地氏「連立離脱」

3月7日12時10分配信 読売新聞
 岡田外相は6日、札幌市での講演で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、「5月末までに日米合意ができなければ、かなり深刻な事態になる」と述べ、鳩山首相が約束した「5月決着」が実現できなければ、日米関係が急速に悪化するという見方を示した。

 一方、国民新党の下地幹郎国会対策委員長は那覇市での記者会見で、5月に決着しなかった場合の対応について、「連立を離脱するよう党内で強く申し上げる」と述べた。同党は米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市など)陸上部への移設案などを掲げており、首相に受け入れを迫った形だ。

 政府・与党の幹部がこの日、相次いで5月決着に言及したのは、米側や自民党で決着しなかった場合の影響や対応に関する発言が続いたからだ。キャンベル米国務次官補はワシントンで自民党の平沢勝栄衆院議員らと会談し、「安全保障以外の色々な分野での協力関係にも影響が出てくる」と指摘した。自民党の大島幹事長は那覇市での党沖縄県連大会で、首相退陣を求める考えを示した。

 首相はなお5月決着に意欲を示しているが、失敗に終われば、政権に致命的な打撃を与えることになりそうだ。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-158815-storytopic-11.html
県民大会 国外・県外で大同団結を2010年3月7日   
米軍普天間飛行場の早期閉鎖と返還を要求し県内移設に反対する県民意思を示すため、超党派で県民大会を開催する動きが浮上してきた。鳩山由紀夫首相は普天間飛行場の移設先の政府案を3月中に固める意向を表明している。
 狭い沖縄に基地をたらい回しする決定がなされることは、何としても防がなければならない。
 事は急を要する。開催するのであれば、可能な限り早い時期に大規模な県民大会を実現すべきである。県内各政党は、小異を捨て、大同団結してほしい。
 幸いなことに、県議会は2月24日、自民党から共産党まで全議員が賛同した「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」を全会一致で可決している。この意見書の内容を軸にすれば、党派を超えた大会を開くことは十分に可能だ。
 米兵による少女乱暴事件に抗議し、1995年に開催された「10・21県民大会」も超党派の県議会決議を踏まえて開かれた。県議会議長が実行委員長を務め、県経営者協会、連合沖縄など各種団体が参加し(1)米軍人・軍属による犯罪の根絶(2)被害者への謝罪と完全な補償(3)日米地位協定の見直し(4)基地の整理縮小―の4項目を求める決議を採択した。
 主催者発表で8万5千人もの人々が参加したインパクトは極めて大きかった。沖縄が抱える基地問題の深刻さが全国に伝わったのは県民大会がきっかけだったと言っていい。事実、政府も重い腰を上げざるを得なくなった。
 当時の実行委事務局長は現在県議会副議長の玉城義和氏だ。開催に向けて何をすればいいのか、ノウハウは熟知している。残るハードルは議会の結束だけだ。
 各会派とも2月の意見書に賛成した以上、要求事項を後押しする超党派の県民大会開催に、あえて反対する理由はないだろう。
 この間、姿勢があいまいだった仲井真弘多知事も、最近は県内移設反対に傾いてきている。
 超党派の取り組みとなれば、当然、仲井真知事も参加して意思表示すべきである。知事が参加しなければ県内世論が割れている印象を与えるからだ。県内移設を主張する県選出国会議員も大会に加わり、県民の総意を確認してほしい。

空襲被害者:全国組織結成へ 救済立法目指し10日初会合

この間、東京大空襲原告団を応援してきたが、ここまで進んできたことがうれしい。
さきの市民運動全国交流集会でも、市民の立法化運動の一つのテーマとして参加していただいた。新しい情勢の中で、何としてもこの要求を実現したいものだ。(高田)

http://mainichi.jp/select/today/news/20100306k0000e040057000c.html
空襲被害者:全国組織結成へ 救済立法目指し10日初会合

2010年3月6日 15時0分 更新:3月6日 15時53分

 全国の空襲被害者が手を結び、救済のための立法を目指す全国組織の結成に向け動き出した。東京大空襲から65年を迎える10日には、東京、大阪、名古屋の空襲被害者らが東京都内で初会合を開く。東京大空襲の遺族らが呼び掛けたもので、終戦から65年となる8月の発足を目標にしている。空襲被害者や遺族が全国組織を作る動きは初めてという。【森禎行】

 東京大空襲の遺族らは07年3月、国に謝罪と1人当たり1100万円の賠償を求め提訴したが、東京地裁は昨年12月、請求を棄却。原告側は控訴している。判決は「戦争被害者救済は立法を通じて解決すべきだ」と指摘し、これをきっかけに原告や支援弁護士は立法に向けた組織づくりを控訴審と並ぶ重要な柱と位置づけた。

 救済立法をめぐっては、社会党(当時)などが70~80年代に「戦時災害援護法案」を計14回議員提案したが、成立しなかった。今回は、遺族への補償や遺族年金支給、被害実態の調査や追悼展示館の建立などを法案に盛り込みたいと、遺族や支援弁護士は考えている。

 東京空襲犠牲者遺族会(会員約800人)の星野弘会長は「救済立法では全国の被害者が対象となるので、全国の空襲被害者の連携が必要だ。地方の空襲では遺族会がないところも多いので、被害者の声をさらに掘り起こしていきたい」と話す。

 日本本土の空襲は42年4月からで、東京では45年3月10日に約10万人、大阪では同月13~14日に約4000人が死亡するなど、原爆を含めた都市空襲で全国の死者は50万人を超えるといわれている。

    ■主な都市空襲(原爆を除く)

 1945年          死者

 3月10日 東京大空襲  約10万人

13~14日 大阪     約4000人

 5月29日 横浜・川崎  約3800人

 6月 5日 神戸     約3500人

    9日 名古屋    約2100人

19~20日 静岡     約1700人

【主張】社民党と自衛隊 国民意識との乖離に唖然

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100307/plc1003070251000-n1.htm
【主張】社民党と自衛隊 国民意識との乖離に唖然
国家の統治を担う政党なのだろうか。福島瑞穂消費者・少子化担当相(社民党党首)がさきの衆院予算委員会で、自衛隊の位置付けについて「違憲か合憲か結論を出していない」と答弁したことだ。

 陸海空約24万人の隊員を持つ自衛隊は、日米安保体制とあいまって、日本の平和と独立を維持してきた。その存在を否定するような立場で、どうやって国民の生命や安全を守ることができるのか。

 国民の自衛隊に対する意識とも大きく乖離(かいり)している。このままでは国の安全保障政策が根本からゆがめられかねない。

 政権を主導する民主党の責任も大きい。鳩山由紀夫首相は連立政権合意の段階で、社民党に「合憲」を明確にするよう求めるべきだった。それを抜きにして政権が発足したこと自体、民主党が確固たる安全保障政策を持っていないことを浮き彫りにした。

 福島氏は予算委での答弁で「全党員が議論した」結果、結論が出ていないと述べたが、いつ結論を出すのか。

 平成6年、自社さ連立の村山富市政権が誕生したとき、村山氏は衆院本会議で「自衛隊は憲法の認めるものと認識する」と、それまでの違憲論を転換し、その後の党大会でも追認した。

 しかし8年に社民党に衣替えした後、18年の党大会では「(自衛隊は)明らかに違憲状態」とする「社民党宣言」が採択された。それを変更しないまま政権入りし、今も結論を出さないのはきわめて無責任な対応である。

 ハイチ復興支援の国連平和維持活動(PKO)では自衛隊派遣を了承したが、自衛隊の海外派遣に反対する基本的立場は変えていない。無原則な対応では、国際貢献の有力な手段が活用できまい。

 内閣府が昨年1月行った世論調査では、「自衛隊に良い印象を持っている」との回答が80%に上った。昭和44年の68%から上昇したのは、災害派遣やPKO活動の実績を重ね、その存在が国民に定着していることを示している。

 社民党はマニフェスト(政権公約)でも日米同盟の強化に反対している。国民の大多数が日米安保体制の意義を認めている現実に目を背けていることが、米軍普天間基地移設問題の混乱と混迷の原因にもなっている。現実離れした政党と連立する鳩山政権の姿勢も厳しく問われている。

2010年3月 6日 (土)

普天間返還後も国が管理 有事の際に米軍利用可能に

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100306-00000503-san-pol

普天間返還後も国が管理 有事の際に米軍利用可能に

3月6日9時9分配信 産経新聞
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米軍普天間飛行場=沖縄県名護市 (桐山弘太撮影)(写真:産経新聞)
 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、普天間飛行場が米側から返還された後も防衛省・自衛隊が管理する案が政府内で検討されていることが5日、明らかになった。台湾海峡や朝鮮半島で有事が発生した際には米軍の緊急時使用を認めることで、抑止力の維持を図る狙いがある。ただ、平成8年の普天間返還に関する日米合意以来の協議を根底から覆すことにつながりかねず、地元などから反発がでることも予想される。

  [図で見る]キャンプ・シュワブ陸上案

 複数の政府関係者によると、普天間飛行場について平成26年を目標にする代替施設完成後も閉鎖せずに、防衛省・自衛隊の管理下に置くことで滑走路を使用可能にしておく方策が検討されている。

 また、自衛隊が使用している那覇空港(那覇市)は民間機との共用空港のため手狭になっていることなどから、同空港から海上自衛隊のP3C哨戒機部隊などを普天間に移駐させる案も浮上している。

 政府は現在、現行案の米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)沿岸部ではなく、内陸部に移設することを軸に最終調整を進めている。1500メートル規模の滑走路を建設する案や、500メートル級のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)を建設することが検討されている。併せて県内外の離島などに訓練を移転させる考えだ。

 ただ、現在の普天間飛行場には緊急時の航空機受け入れ機能があり、離着陸帯などでは代替機能が果たせない可能性がある。このため政府関係者は「米軍のプレゼンスを保つためにも、防衛省が管理し、緊急時に使えるようにしておくことが大事だ」としている。

 もっとも平成18年に日米合意した在日米軍再編のロードマップ(行程表)に基づく普天間飛行場の全面返還をにらんで、地元では跡地利用などの協議が進められている。しかも、ロードマップには普天間移設にあたり、航空自衛隊新田原(にゅうたばる)基地(宮崎県)と築城(ついき)基地(福岡県)への緊急時使用機能の移転が明記されている。返還後も国が管理することになると周辺住民の反発が強まりそうだ。

 一方、平野博文官房長官は5日の参院予算委員会で、普天間問題をめぐり、政府が5月末までに取り付けるとしている「地元との合意」の意味について、「行政の長の理解を得るということだ。知事が必要な場合もあるし、市町村の首長ということになる」と述べた。

2010年3月 5日 (金)

普天間基地問題/鳩山政権 迷走から逆走へ/県内「移設」強まる

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-05/2010030501_04_1.html
普天間基地問題/鳩山政権 迷走から逆走へ/県内「移設」強まる

 米海兵隊普天間基地(沖縄県宜野湾市)の「移設」問題をめぐる鳩山民主党政権の状況は、もはや“迷走”ではありません。昨年8月の総選挙で「政治を前に」と自公政権に審判を下した国民の願いに背く“逆走”ぶりを展開しています。
怒りが高まる

 平野博文官房長官は4日の記者会見で、2日のルース駐日米大使との会談では、「ゼロベース」で「移設先」を検討していることを伝えたと強調しました。しかし与党の国民新党は3日、(1)沖縄県名護市の米海兵隊キャンプ・シュワブ陸上部に1500メートルの滑走路を建設(2)米空軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合―の2案を正式決定。民主、国民新はシュワブ陸上案を軸に、県内「移設」への動きを強めています。

 これについては、2004~05年の在日米軍再編協議で、米側にシュワブ陸上案を提案した防衛省の内部にも「我が意を得たり」の雰囲気が漂っています。

 しかし、シュワブ陸上案に、名護市辺野古区、豊原区、久志区の3区長が「断固反対」と表明。これまで現行案(シュワブ沿岸への新基地建設)を容認してきた仲井真弘多沖縄県知事も、県内「移設」は容認できないとの考えを示唆する発言をしました。県議会では県内「移設」反対の意見書を全会一致で可決するなど、県民の怒りは高まっています。
普天間居座りも

 一方、鳩山政権は依然として、自公政権時代に日米間で合意した現行案の余地を残しています。日本共産党の笠井亮議員は、2月26日の衆院予算委員会で辺野古の新基地建設関連工事を継続していることを追及。北沢俊美防衛相は「(普天間基地が)どこに移っても支障がないようにという判断だ」と答えました。

 さらに米側は普天間基地の滑走路を全面的に改修しています。普天間「移設」問題での日米協議がどうなろうとも、沖縄での海兵隊の運用を可能にするものです。

 連立与党の社民党は、北海道の苫小牧東部、静岡県の東富士演習場など、過去の日米交渉で立ち消えになった日本各地も「移設」候補とする案を提案する意向です。「移設」論に固執してたどり着いた先は、自公政権時代に消えていった諸案への回帰です。

 辺野古で座り込みを続けるヘリ基地反対協議会の大西照雄代表委員は力を込めます。「名護市への『移設』を推し進めるならば沖縄の怒りは爆発するでしょう。『移設』論では結局、現行案に戻ってくる。沖縄と本土の運動をもっと盛り上げなければ」―。

 民主党の長島昭久防衛政務官は1日、都内での講演で「沖縄の人たちが本当に反対だと、日本政府も(米海兵隊に)出て行ってほしいということになると、簡単に出て行く可能性がある」と述べています。

 「そもそも普天間問題の源流は、街中の大石ならぬ危険な“爆弾”の『移設』ではなく『撤去』という全面返還だった。原点に戻ろう」(沖縄の地元紙・琉球新報2月19日付)―。まさにこの立場の運動が求められています。(洞口昇幸)

社民、キャンプ・シュワブ陸上部隊の同時移設も提示へ 普天間移設で

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100302/stt1003022105017-n1.htm
社民、キャンプ・シュワブ陸上部隊の同時移設も提示へ 普天間移設で
2010.3.2 21:03
米軍普天間飛行場=沖縄県名護市(桐山弘太撮影)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、社民党が普天間だけでなくキャンプ・シュワブ(同県名護市)の米海兵隊陸上部隊も同時に県外へ移設する案を検討していることが2日、わかった。週内にも開かれる政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に阿部知子政審会長らが提示する。

 社民党は、普天間移設は米領グアム、サイパンへの全面移転を最優先と位置づけている。阿部氏らは、移転までの暫定措置(5~15年)として、シュワブの部隊を陸上自衛隊相浦駐屯地(長崎県)に、普天間を相浦駐屯地近郊の海上自衛隊大村航空基地(長崎県)や佐賀空港(佐賀県)、航空自衛隊築城基地(福岡県)、海自鹿屋航空基地(鹿児島県)へ移設する案を検討している。

 移設案は、グアム、サイパンへの全面移転▽全面移転までの暫定措置(県外移設)▽全面的な県外移設-などと分類して検討。阿部氏らは普天間の閉鎖を最優先課題とし、普天間の機能を県外に移転させるにはシュワブの陸上部隊の同時移転が不可欠と判断した。

 県外移設案は、普天間とシュワブの部隊を九州に分散する案と、一体で陸自・東富士演習場(静岡県)や苫小牧東部(北海道)、米軍岩国基地(山口県)、同横田基地(東京都)に移設する案を提示する。シュワブの部隊が残る場合は、普天間を馬毛島(鹿児島県)に移設する案も盛り込む.

普天間移設で剣が峰の首相 4月の日米会談を視野 背景に小沢氏との主導権争い?

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100305/plc1003050028002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100305/plc1003050028002-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100305/plc1003050028002-n3.htm
普天間移設で剣が峰の首相 4月の日米会談を視野 背景に小沢氏との主導権争い?
2010.3.5 00:27

 米軍普天間飛行場移設問題で、鳩山由紀夫首相が3月中の政府案決定を明言したことは、焦りの表れともいえる。「県内移設」には社民党が猛反発しており、長期化すればするほど解決は困難となる。夏の参院選への影響も大きくなる。首相が「背水の陣」を敷いた裏には、民主党の小沢一郎幹事長との主導権争いがある―と指摘する声もある。

 「3月過ぎまで決まらないというようなことでは、最終的に時間が足りなくなる懸念がありますから…」

 首相は4日夕、淡々とした表情で記者団に語った。唐突に政府案決定時期を明言した背景には、2日夜に平野博文官房長官がルース米駐日大使に「早急な結論」を求められたこともあるが、別の思惑もある。

 米国は4月12、13両日に「核安全保障サミット」をワシントンで開催する。首相にとって、この機に首脳会談を実現できれば、自らの「トラスト・ミー」発言でオバマ米大統領に芽生えた不信を取り除くチャンスとなる。それには移設先の政府案を示すことは不可欠だからだ。

加えて、政権の最高実力者である小沢氏は5月に訪米を計画している。小沢氏の訪米までに結論を出さなければ、小沢氏がオバマ氏と直談判で決着を付ける可能性もあり、首相の指導力は地に墜ちかねない。

 だが、陸上案が浮上したことを受け、沖縄県議会は2月24日、県外、国外移設を求める意見書を全会一致で可決した。社民党も、連立離脱をちらつかせながら、グアムへの移設を迫っている。

 「どうなっているんですか!」

 一部報道機関が平野-ルース会談を報じた4日朝、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は平野氏に電話でかみ付いた。平野氏に「私は喋っていない」ととぼけられ、福島氏はさらに激高。すぐに首相の携帯に電話をかけたがつながらず、参院予算委員会終了後に首相に駆け寄り、「よろしくお願いします!」と手を握りしめた。

 重野安正幹事長も「グアムに移転する方針に変わりはない。沖縄に基地を残すというのは絶対同意できない」と息巻いた。

だが、主要閣僚にはもはや非現実的な国外移設や県外移設は念頭にない。現行案の滑走路をさらに沖合に移動させる微修正案も検討したが、小沢氏が昨年12月に「きれいな海を埋め立てることは考えられない」と難色を示したことを踏まえ頓挫した。

 残るは陸上案のみ。小沢氏は2月25日、新党大地の鈴木宗男代表との会談でも埋め立て案への反対を表明したが、それ以外は「政府に任せる」と述べ、陸上案の容認をほのめかした。

 ただ、陸上案は、自公政権で検討したが、周辺集落の騒音や危険性が増すため断念した経緯がある。米側も訓練施設の移転に加え、山間部の整地作業が必要になるため、やはり現行案が「最善」との立場を崩さない。首相は残る1カ月でどうやって連立与党、沖縄県民、米国の3者が納得する政府案を打ち出すつもりなのか。まさに剣が峰に立たされている。(加納宏幸)

田母神氏開設の「歴史・国家観講座」を廃止 防衛省統合幕僚学校

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100305/plc1003050005000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100305/plc1003050005000-n2.htm

田母神氏開設の「歴史・国家観講座」を廃止 防衛省統合幕僚学校
2010.3.5 00:03

政府見解と異なる内容の論文を発表したとして事実上更迭された、前航空幕僚長、田母神(たもがみ)俊雄氏(61)が防衛省・統合幕僚学校(東京都目黒区)の校長時代に、幹部自衛官から大局に立つ国家観を備えてほしいと設けていた「歴史観・国家観」の講座について、同学校は4月から廃止することを正式に決め、関係者に通知した。

 関係者にはカリキュラム全体の見直しの一環と説明していたが、国会の批判を受け、省が見直しを表明していた。廃止が伝えられた講師からは「国防に就く自衛官にとって国家観や歴史観は不可欠」といった批判が聞かれる。

 「歴史観・国家観」の講座は陸海空自衛隊の1佐クラスの自衛官50人程度を対象にした幹部高級課程で、防衛法制や国際情勢、戦史などカリキュラム全体約200時間(半年間)のうち4科目13時間分を占めていた。田母神氏が校長時代に「幹部自衛官になるには大局観や国家観を備えてほしい」として導入。新しい歴史教科書をつくる会の福地惇(あつし)副会長や高森明勅(あきのり)理事、作家の井沢元彦氏らが講師を務めた。

 一昨年10月、懸賞で入選した論文の内容について「村山談話」に反すると問題視され航空幕僚長を事実上更迭された、いわゆる「田母神問題」の際に、同講座は国会で「内容が偏向している」「講師に問題がある」などと批判され、防衛省側が見直す方針を表明していた。

 今年度、カリキュラムの検討委員会が省内に設置され、「歴史観・国家観」を廃止、その時間を周辺国の情勢や法制に充てるとする結論が昨年末に示されていた。講座が新たに始まる4月前に正式に関係者に通知したものとみられる。

 統合幕僚学校では5日の卒業式をめぐり、歴代学校長の一人として田母神氏を招いていたが、直前になって一転して出席を「拒否」する出来事があった。廃止を伝えられた講師の一人は「健全な国家観は自衛官には不可欠で、こうした講座が無くなることが異常と考えている」と話している。

自民、憲法改正の論点整理「天皇の元首性を明記」

天皇元首と徴兵制だって! 自民党は復古主義的改憲論に軸足を移すつもりなのか。この間、中山太郎らが憲法調査会でやってきたことが生かされない。このような自民党の改憲論に前途はない。(高田)
http://www.asahi.com/politics/update/0304/TKY201003040414.html
自民、憲法改正の論点整理「天皇の元首性を明記」

 自民党は4日、憲法改正推進本部(本部長・保利耕輔前政調会長)を開き、論点整理を公表した。天皇の元首性の明記や外国人参政権を付与しないことなどを検討課題として掲げ、保守色の強い内容だ。今後、論点整理をもとに議論を重ね、国民投票法が施行される5月までに、新たな憲法改正案をつくる方針だ。

 自民党は2005年10月に独自の新憲法草案をまとめたが、野党転落後、谷垣禎一総裁が「自主憲法制定を前進させる」と表明し、昨年12月から再検討に入っている。論点整理では「どういう憲法改正を主張するのか柱を明確にする必要がある」として、天皇や安全保障、国会・内閣の機能などに重点を置いている。

 主な検討項目は以下の通り。▽天皇の内閣の助言と承認▽集団的自衛権▽兵役義務の意味や軍隊と国民との関係▽政教分離規定▽国会の一院制・二院制の是非▽会計検査院の位置づけ▽国と地方自治体の役割分担

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010030401000592.html
自民、徴兵制検討を示唆 5月めど、改憲案修正へ

2010年3月4日 20時49分

 自民党憲法改正推進本部(本部長・保利耕輔前政調会長)は4日の会合で、徴兵制導入の検討を示唆するなど保守色を強く打ち出した論点を公表した。これを基に議論を進め、05年に策定した改憲草案に修正を加えて、憲法改正の手続きを定めた国民投票法が施行される5月までの成案取りまとめを目指す。

 参院選を視野に、離反した保守層を呼び戻す狙いとみられる。ただ05年草案も徴兵制には踏み込んでおらず、「右派」色を強めたと受け取られる可能性もある。今後党内外で論議を呼ぶのは必至だ。

 大島理森幹事長は4日夜に「論点は他の民主主義国家の現状を整理したにすぎない。わが党が徴兵制を検討することはない」と火消しを図るコメントを発表した。

 論点では「国民の義務」の項目で、ドイツなどで憲法に国民の兵役義務が定められていると指摘した上で「民主主義国家における兵役義務の意味や軍隊と国民との関係について、さらに詰めた検討を行う必要がある」と記述。
(共同)

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100304/stt1003041806007-n1.htm
「天皇元首」「外国人参政権」など検討 自民が憲法改正で論点整理
2010.3.4 18:04
自民党の憲法改正推進本部(保利耕輔本部長)は4日の会合で、憲法改正の論点整理を発表した。天皇を元首と明記することをはじめ、国旗・国歌や外国人に参政権を付与しない規定など、同党が平成17年に発表した新憲法草案に盛り込まれなかった内容が中心となっている。

 推進本部は「あるべき国家像という学術的・学理的な側面から憲法論議を進めたい」(保利氏)としており、憲法改正手続きを定めた国民投票法が施行される5月までに、「自民党らしさ」を踏まえた改正案の取りまとめを目指す。

 論点整理の要旨は次の通り。

 第1 総論

 一、憲法改正国民投票法の有権者が18歳以上になるため、少なくとも高校で憲法を学ぶ必要がある

 一、「日本らしい日本の確立」のために自民党が主張する憲法改正の柱の明確化

 一、憲法改正要件を規定する96条の改正から、憲法改正の行動を起こすべき

 一、国旗・国歌の規定を置くべきか

 第2 各論

 一、象徴天皇制を維持した上で、天皇が元首であることを明記するか

 一、天皇の国事行為に「承認」の文言は不要

 一、国家としての安全保障をどう表現するか。集団的自衛権と国家の同盟関係のあり方を再検討

 一、民主主義国での兵役義務の意味と、軍隊と国民の関係を検討する必要があるのではないか

 一、外国籍には国・地方を通じて参政権を有しないことを明記するか

福島氏、普天間の国内移設認めぬ=阿部氏反論、社民また混乱

福島さん、がんばれ。国内移設は沖縄の人びとの願いであるはずがない。社民党が参院選で生き残るには当然の意見だ。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010030500003
福島氏、普天間の国内移設認めぬ=阿部氏反論、社民また混乱

 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は4日の常任幹事会で、先に同党が決めた米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を九州などに移設する案を容認する方針について「問題だ」と述べ、認められないとの考えを表明した。夏の参院選を控え、移設候補地を抱える地方組織の反発を考慮したとみられる。
 これに対し、同移設案をまとめた阿部知子政審会長は「(沖縄)県内移設しか検討されないまま終わっていいのか」と反論。普天間問題での党内対立が再燃した。 
 同党は先月25日の常任幹事会で、九州など県外への移設案を、政府・与党検討委員会メンバーの阿部氏らが私案として提示することを了承した。福島氏はこの会議を途中退席している。機関決定した党方針に党首自らが反対論を唱えるのは異例で、混乱が続く状況に党内外から批判が出そうだ。(2010/03/05 -00:07)

非核三原則「今後も守る」=首相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010030500153
非核三原則「今後も守る」=首相

 鳩山由紀夫首相は5日午前、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とする非核三原則について「基本的にこれからも守る。密約問題は外相を中心にしっかり調査しており、それに基づいて判断することになるが、基本原則を変えるとか言うつもりはない」と述べ、堅持する考えを重ねて強調した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。(2010/03/05-09:10)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010030400816
非核三原則、見直さず=持ち込み否定の見解変更-政府

 政府は4日、日米間の「核持ち込み密約」問題で焦点となっている非核三原則の扱いについて、今後も堅持していく方針を決めた。「密約」を検証してきた外務省の有識者委員会が近く公表する報告書で、核搭載艦船の寄港・通過を容認する「暗黙の合意」があったと指摘することを受けた措置。一方、過去の核持ち込みを否定してきたこれまでの政府見解は変更し、「不明」とする立場に転じる。
 鳩山由紀夫首相は同日夕、首相官邸で記者団の質問に答え、非核三原則について「基本的に守るべきだ。これから『核のない世界』を目指していくわけだから、それが常識的な考え方だ」と表明した。 
 核持ち込みに関しては、米国で公開された文書などから、1960年の日米安全保障条約改定の際、核搭載艦船の寄港・通過に関しては事前協議の対象外とする「密約」が交わされたと指摘されていた。有識者委の報告書では、「寄港・通過も事前協議の対象」と理解していた日本側と、「対象外」と受け止めていた米側と解釈に食い違いがあったことから、当時は「密約との認識はなかった」と結論付ける。
 しかし、63年に米国が解釈のずれを指摘した後も、日本側は米側の主張を黙認してきたとして、暗黙の合意が形成されたことにも言及する。このため政府は、「事前協議がない以上、核の持ち込みもなかった」とする歴代自民党政権の論理は行き詰まったと判断した。
 ただ、非核三原則を貫くため、核搭載艦船の寄港・通過も事前協議が必要としてきた立場自体は維持する。米国は92年、艦船や潜水艦に積む戦術核兵器の撤去完了を表明している。「核を積んだ艦船が日本に寄港する可能性はほとんどない」(外務省幹部)ことから、政府は三原則との整合性が問われるような事態は生じないとみている。(2010/03/04-21:02)

普天間、難点だらけ乱立移設案…県内も国外も

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100305-00000190-yom-pol

普天間、難点だらけ乱立移設案…県内も国外も

3月5日8時47分配信 読売新聞
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読売新聞
 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設問題で、鳩山首相は4日、3月中の意見集約に向けて調整を加速させる方針を表明した。

 だが、政府・与党で浮上している案は、地元と米国の合意形成が困難視されるものばかりだ。

 ◆沖縄県内◆

 「(政府は)何をやろうとしているのか」。沖縄県の仲井真弘多知事は4日、那覇市内で、県内移設案が次々と出てくる現状への不満を記者団にぶちまけた。

 同日上京した知事は、平野官房長官と電話で会談し、政府内の現在の検討状況の説明と面談を求めた。だが、長官は、2日のルース駐日米大使との会談の詳細は語らず、知事と直接面談することも日程調整がつかないと返答。日米交渉がすでに微妙な時期に入っていることをうかがわせた。

 陸上部案は、500メートル級、あるいは1500メートル級の滑走路を米軍キャンプ・シュワブ(名護市など)内に建設し、海兵隊のヘリ発着訓練を国内の島や自衛隊施設などに移転する計画だ。

 しかし、陸上部案はシュワブの沿岸部(名護市辺野古)に建設する現行案と比べ、住宅地に滑走路が近づき、騒音や事故の危険性が高まる。地元の辺野古地区の代表は2月下旬、受け入れ反対を表明。米軍にとっても、シュワブ内での射撃訓練に支障が生じるため、2005年の日米協議で、米側はこの案を拒否した。

 陸上部案とともに、国民新党が政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に提示する米軍嘉手納基地(嘉手納町など)への統合案も、有事の際に米本土などから飛来するヘリや戦闘機を運用できる滑走路が減ることになり、米側は拒否している。

 米軍キャンプ・ハンセン(金武町(きんちょう)など)や米軍ホワイトビーチ(うるま市)沖なども挙がるが、いずれも過去の日米協議で消えた。

 ◆県外・国外◆

 一方、社民党では福島党首が中心となり、米領グアムなどへの国外移転を主張。さらに、自衛隊大村航空基地(長崎県)など、沖縄県外への移転案がある。重野幹事長は4日の与党幹事長会談で、「議論を尽くすべきだ」と訴え、移設先決定の加速化をけん制した。しかし、米側は海兵隊の即応性を維持するためには沖縄の陸上部隊とヘリ部隊が一体であることが不可欠だとしており、県外、国外移転に応じる可能性は極めて低い。

 平野官房長官や北沢防衛相が関心を持つとされる徳之島(鹿児島県)への移設・訓練移転案も、徳之島町長は住民投票で受け入れを諮る可能性に含みを持たせるが、反対論が大勢を占めているとみられる。

 一方、米国は、5月までは日本側の動きを見守る構えだ。ただ、新たな案がまとまっても、「議論には応じるが、現行案が最善の道だ」(キャンベル国務次官補)との立場は崩さないとみられ、日米双方で「普天間の現状維持やむなし」との声が広がりつつある。

2010年3月 4日 (木)

「辺野古案でなければ海兵隊撤退も」元米国防副次官

結構ではないか。こうしたブラフは「歓迎」すべきである。
これで政府がビビル必要はない。アジア太平洋の米軍を再編縮小するというなら、歓迎すべきだ。その穴埋めに自衛隊の増強などという後ろ向きの解決ではなく、まさに日本が9条を持つ国として、前向きに21世紀の平和戦略として世界にそれを宣言すればいい。ローレス発言こそ、好機到来である。
この姿勢こそが事態を打開できる道だ。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/0303/TKY201003030409.html
「辺野古案でなければ海兵隊撤退も」元米国防副次官

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設をめぐり、名護市辺野古沿岸に代替施設を建設するとした現行合意の交渉に米政府代表としてかかわったローレス元米国防副次官が、都内で朝日新聞のインタビューに応じた。代替案の一つとして政府・与党内で浮上しているキャンプ・シュワブ陸上案は不十分として退けたうえ、鳩山政権が現行合意以外の選択をした場合には、米国は海兵隊の撤退を考える可能性もあると指摘した。

 ローレス氏は、沖縄県名護市にあるキャンプ・シュワブの陸上部分に、長さ500メートルの滑走路を設けるとした「シュワブ陸上案」について、ヘリコプターだけでなく固定翼機の運用も行っている普天間飛行場の代替施設としては能力的に不十分だと述べた。現行案より人家の近くを飛ぶことになるため、地元住民も受け入れないとの見方を示した。

 それ以外の代替案もすべて検討済みで、実施可能なものはあり得ないとし、鳩山政権が現行合意である辺野古案以外の案を提示してきた場合には、「(海兵隊は)普天間に居残るしかない」と語った。

 しかし、普天間は日米両政府がすでに返還を約束しているうえ、安全や騒音の問題も深刻であることから、「継続使用となっても長続きはしない。最終的に海兵隊は撤退しなければならなくなる」と語った。

 もし撤退となればヘリ部隊にとどまらず、同じく沖縄県内に駐留している歩兵部隊、さらには佐世保を母港とする海軍の強襲揚陸艦、岩国飛行場に駐留する戦闘攻撃機部隊などにも広がる可能性があると指摘。結果として、日米同盟の抑止力を損なうだけでなく「アジア太平洋地域全体の米軍の兵力配備・構成も大きく変更する契機となる」可能性にも言及した。「撤退が引き起こす連鎖反応を甘くみるべきでない」と警告した。

 一方で、今後の展開については「まだ全く分からない。オバマ政権はある段階で何らかの妥協をするかもしれない」とも指摘。ただし、そうした妥協は「すでに始まっているように見える日本の自己矮小(わいしょう)化」にとどまらず、アジア太平洋地域の安全保障環境のバランスを崩す恐れもあるとの考えを示唆した。(編集委員・加藤洋一)

http://www.asahi.com/politics/update/0303/TKY201003030416.html
http://www.asahi.com/politics/update/0303/TKY201003030416_01.html
http://www.asahi.com/politics/update/0303/TKY201003030416_02.html
http://www.asahi.com/politics/update/0303/TKY201003030416_03.html
普天間めぐる元米国防副次官インタビュー 主なやりとり

リチャード・ローレス元米国防副次官

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設をめぐって、かつて米政府代表として交渉にあたったリチャード・ローレス元米国防副次官に、現状と展望を聞いた。主なやりとりは次の通り。

 (聞き手・加藤洋一編集委員)

 ――現状をどう見ますか。

 米国政府は深い失望感を感じている。普天間飛行場の新たな移転先をめぐる議論は、ほぼ全面的に日本の国内政治事情によって支配されているからだ。我々の当初からの希望は、「日本の安全保障にとって何がベストなのか」という観点から進めてほしい、進められるべきだというものだったが、現状はそうなっていない。このままでは、米国はこの同盟関係に対する信頼をなくすことになってしまう。

 ――代替案として浮上しているキャンプ・シュワブ陸上案は。

 (現行合意を模索した)2002年から05年にかけて、我々は詳細に検討した。その結果、日米両国が一致して、解決策にならないと結論づけたものだ。

 普天間は単なるヘリパッドではない。平時、有事を通じさまざまな任務を遂行する多様な航空機に対応する施設だ。長さ500メートルのヘリパッドでは全く不十分だ。

 現在配備されているヘリコプター(CH―46)は就役後すでに数十年もたったもので、近い将来オスプレー(MV―22)に取り換えることになっている。それもシュワブ陸上案では全く対応できない。


 さらに、当時防衛庁は、この案は飛行の安全や騒音の問題があるため、地元住民に受け入れられる余地はないと考えていた。現在もそうした問題は依然として存在するうえ、事態はさらに悪化している。

 ――滑走路を長くすれば良いのでは。

 そのような案は真剣に検討されたことがないので、答えようがない。費用が膨大となり、政治的にも問題があると考えられたからだ。

 ――辺野古案はまだ実施可能だと思いますか。

 日本政府が正式に、あの合意を実施するつもりがないか、あるいはできないと通知して来ない限り、米政府としては合意を守り、日本が実施すると考えるしかない。

 我々が妥協のうえ辺野古案をのんだのは、当時日本政府がこの案は実施可能だと保証したからだ。それに尽きる。

 ――日本側には、与党は合意見直しを掲げて選挙に勝ったのだから、政策変更は当然という考えがあります。

 それは米国の問題ではない。鳩山政権が掘った政治的な「穴」に、米国を引きずり込まないでほしい。これまでも、日本の防衛政策をめぐっては、米国を日本政府と沖縄との間の板挟みにさせるという問題があった。今回もそうだ。沖縄との調整をする責任は日本政府にある。

 ――たとえ鳩山政権が、「辺野古案にする」と決めても地元の反対で実施不可能だという見方もあります。

 それはありうるシナリオだと思う。だからこそ、そうなった場合の影響について両国で真剣に話し合う必要がある。

 米国は実施可能な代替案があるとは考えていない。したがって、日本の結論が辺野古案にならなければ、我々は普天間に居残るしかない。

 ――なぜ、他の案はありえないのですか。

 すでにありとあらゆる案を検討したが、どれ一つとして満足なものはなかったからだ。これは日米双方の一致した結論だった。実際、今までのところ鳩山政権は、現実的で米国が受け入れられるような代替案を見つけられていないようだ。

 ――それでも鳩山政権が辺野古案以外の案を提示したら米国はどうしますか。

 普天間飛行場は、安全や騒音の問題を抱えているから継続使用となっても長続きしない。最終的には海兵隊は撤退しなければならなくなる。

 これは日本の政治家や政府当局者もよく分かっていることだ。

 普天間にヘリコプター部隊がいられなくなれば、沖縄全体さらには日本全体の海兵隊のプレゼンスももたなくなる。単にヘリコプター部隊、海兵隊の飛行場だけにとどまらない話だ。米軍の日本における軍事プレゼンスが持続できるかどうかという問題になる。

 ――佐世保を母港とする海軍の強襲揚陸艦、岩国飛行場に駐留する戦闘攻撃機部隊なども撤退するということですか。

 沖縄の海兵隊が撤退することになれば、(それを運ぶ)強襲揚陸艦や、(海兵隊の)戦闘攻撃機部隊を(日本に)置いておく必要もなくなる。

――どこに行くのでしょう。

 一部はグアムに移駐するかも知れないし、ハワイあるいは米本土西海岸に移る部隊もあるかも知れない。

 ――米議会の空気は。

 米議会も失望している。アジア太平洋地域での前方展開を維持できるかどうか、疑問視し始めている。

 ――もし海兵隊が日本から撤退することになった場合、日本の抑止力に与える影響は。

 その信頼性に非常に大きなダメージを与えることになるだろう。日本が日米安保条約6条に規定されている、基地の提供義務を果たせない、果たすつもりがないというのであれば、米国も5条に定められている日本防衛義務を再検討しなければならなくなる。要はそういうことだ。

 ――米国は日本を防衛しないというのですか。

 そういうことではなくて、鳩山政権は、米国の日本防衛能力を低下させると、一体どういう影響があるのかということをよく考える必要があるということだ。

 ――しかし米国としても、日本から撤退するわけにはいかないのでは。

 米国の立場からすれば、撤退するわけにはいかない。しかし、そうするしかない状況に追い込まれれば撤退する。そうなって最も影響を受けるのは日本なのに、日本にはそれが分かっていないように思える。すでに現状がそれに非常に近づいていることも理解していないようだ。

 ――撤退したら何が起きますか。中国が尖閣諸島に侵攻すると思いますか。

 どうなるかは全く予想がつかない。しかし、友好国、潜在的な敵国を含めた地域の各国に対して明確なシグナルになることは間違いない。日本と米国は安全保障関係を適切に維持できないということだ。各国は事態の成り行きを注視している。

 実際のところ、豪州やシンガポール、インド、韓国など地域の各国の方が、今の事態を日本より深刻に受け止めている。驚くべきことだ。

 ――海兵隊が撤退して生まれる軍事力の空白を、日本が埋めることはできるでしょうか。

 それは日本の政府と国民が決めることだ。しかし、忘れてならないのは、失うものは単に軍事的な能力だけではないということだ。日本は、抑止力の基礎となる、同盟の能力と戦略的な連携関係も失うことになるのだ。

 最終的には海兵隊の撤退は、日米同盟の基本的な持続可能性にも疑問を投げかけることになる。おそらくアジア太平洋地域全体の米軍の兵力配備・構成も大きく変更する契機となるだろう。撤退が引き起こす連鎖反応を甘くみるべきではない。

 ――鳩山政権が結論を出すのが、「5月」という期限を越えてしまったらどうなるでしょう。

 決定を遅らせることに何ら価値を見いだせない。時間がたてば事態はさらに悪化するだけだ。

 ――東アジア共同体をつくり、地域各国との信頼醸成を進めれば米国の軍事力に対する依存を減らすことができるという考え方があります。

 もしそれが、鳩山政権の考える日本の安全保障政策であるのならば、米国に説明すべきだ。両国はそれが同盟関係にどういう影響があるのかを真剣に協議する必要がある。しかし、日本に駐留する米軍の能力を削減し、同盟を弱体化することが、日本の安全を高めることになるのだろうか。中国や北朝鮮をより大胆にするだけだ。

 ――民主党の小沢一郎幹事長は、「第7艦隊で米国の極東におけるプレゼンスは十分だ」と発言しました。

 小沢氏が本当にそう発言したとは思えない。が、もしそうだとしたら、空母打撃部隊といういわば米国にとって「虎の子」の戦略能力を、我々が日本防衛のために必要だと考える軍事力(海兵隊)を不要だと宣言する国に置いておくと考えるのは間違いだ。ある部隊はとどめて、他の部隊は撤退させるということができると考えるのは幻想だ。

 ――オバマ政権は、もっと柔軟なのではないですか。

 これまで述べたのはあくまで私の個人的な見解だが、それは私の8年におよぶ米政府内での勤務経験に基づくだけでなく、現職の米政府当局者との活発な意見交換にも裏付けられたものだ。米国政府内の日本に対する不満は広くかつ深いものがある。オバマ政権はある段階で何らかの妥協をするかもしれないが、まだ全く分からない。ただ、そうした米側の妥協は同盟を弱体化するものであり、どのような結果を招くのかはよく考えなければならない。それは、すでに始まっているように見える日本の自己矮小(わいしょう)化をはるかに超えたものになる。

シュワブ陸上案を説明=平野官房長官と米大使が会談-普天間

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010030400152
シュワブ陸上案を説明=平野官房長官と米大使が会談-普天間

 平野博文官房長官と北沢俊美防衛相が2日夜に都内でルース駐日米大使と会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関し、政府の検討状況を説明していたことが4日、分かった。政府はキャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)への移設案を検討しており、同案を含めた政府・与党調整の進み具合などを伝えたとみられる。
 平野長官は同日午前の記者会見で、会談の事実を認めた。それによると、長官は5月決着を目指して政府・与党内で移設先の検討を進めていることを説明。これに対し、ルース大使はキャンプ・シュワブ沿岸部へ移設する現行計画が最善との立場を改めて強調した。会談は米側の要請で行われたという。
 ルース大使は近く一時帰国する予定で、米政府に会談内容を報告するとみられる。
 鳩山由紀夫首相は同日午前、首相公邸前で「米側に検討状況を伝えたのか」との記者団の質問に「そうだ。検討といっても中身ではない」と語った。ただ、「こういう提案をしたというのは事実ではない。誤報だ」と述べ、日本政府として移設案を提示したとの一部報道を否定した。 
 普天間移設に関しては、国民新党がキャンプ・シュワブ敷地内に1500メートルの滑走路を新設する案と米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)への統合案を決定。社民党は米領グアムなど国外移設を求める一方、早期実現が困難ならば長崎県の海上自衛隊大村航空基地など国内9カ所を候補とすることも容認する方針を政府側に伝えている。(2010/03/04-12:21)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010030400406

シュワブ陸上案同意せず=社民幹事長

 社民党の重野安正幹事長は4日午前の記者会見で、政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)をキャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)に移設する案を検討していることについて「沖縄にまた基地を残すというのはとんでもない話だ。絶対に同意できない」と述べた。 
 また、政府が沖縄基地問題検討委員会での論議を打ち切る方針を固めたことに関し、「もっと粘り強く議論すべきだ。われわれは開催を求めていく」と表明。さらに、「新しい政権ができて半年足らずで決めるのはどだい無理がある」と述べ、5月末の移設先選定期限の延期も検討すべきだとの考えを強調した。(2010/03/04-12:21)

2010年3月 3日 (水)

雑記(110)JUCOネット結成、民法改正決起集会、憲政記念館の早咲きの桜

005jpg本日は永田町周辺を歩き回っていた。正午からは美ら海・沖縄に基地はいらないJUCOネット(JAPANーUS Citizens for OKINAWA)結成院内集会。米国の大手新聞に意見広告を出す運動である。私もよびかけ人に加わった。
003jpg 3時からは「民法改正を求める!3・3決起集会」。会場の憲政記念館の庭には寒桜、寒緋桜がきれいに咲いていた。春のおとずれを感じて、撮影。

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2010年3月 2日 (火)

派遣法改正、閣僚委の設置求める考え 社民・福島党首

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100302/stt1003021106005-n1.htm
派遣法改正、閣僚委の設置求める考え 社民・福島党首
2010.3.2 11:03

 社民党党首の福島瑞穂消費者行政担当相は2日午前の閣議後の記者会見で、政府が今国会提出を予定している労働者派遣法改正案に関し与党党首クラスによる基本政策閣僚委員会の開催を求める考えを示した。

 労働者保護の規制を強化するため厚生労働省が2月に改正案要綱をまとめたが、社民、国民新両党はより厳しい規制を求めている。福島氏は「きちんと協議して、より良いものにしたい」と強調した。

自衛隊は違憲? 福島氏の答弁に額賀氏あ然

http://www.asahi.com/politics/update/0301/TKY201003010418.html
自衛隊は違憲? 福島氏の答弁に額賀氏あ然

 自衛隊は合憲か違憲か――。国の基本施策をめぐって、かつての自社さ連立政権の仲間が1日の衆院予算委員会でもめた。

 発端は社民党党首の福島瑞穂少子化担当相。自民党の額賀福志郎元防衛庁長官が「自衛隊は合憲ですね」と質問すると、福島氏は「自衛隊の違憲、合憲については結論を出していない」と答弁した。

 自民党、社会党(社民党の前身)や新党さきがけは1994年6月に連立政権を樹立した。額賀氏は福島氏の答弁にあきれ、社会党の村山富市首相が同年7月に自衛隊合憲と認めたことに触れ、「われわれは社会党に合憲と打ち出させた」と強調した。

 これに対し、さきがけ政調会長だった菅直人財務相は自衛隊合憲の連立合意について「(村山)首相指名の段階では合意はなかった。私はその現場にいました」と反論。額賀氏は「本末転倒だ。あなたたちは政権発足から半年もたっている」と言い返した。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100302ATFS0102S01032010.html
福島氏「社民、結論出さず」 自衛隊、違憲か合憲かで

 福島瑞穂消費者・少子化担当相(社民党党首)は1日の衆院予算委員会で、自衛隊を「違憲状態」とした2006年の社民党宣言について「全党員で議論をしたが、自衛隊が違憲か合憲かの結論を出していない」と述べ、社民党として自衛隊そのものが合憲かどうか判断していないとの見解を示した。自民党の額賀福志郎元財務相が「現状で自衛隊は違憲か」と質問したのに答えた。

 福島担当相は答弁で、同宣言について「当時の自衛隊がイラクにまで行っている現状、周辺事態法も含めて非常に(行動範囲が)広がっている現状は違憲であるとしたものだ」と説明した。(07:00)

「首相を信じる」=普天間県内移設に反対強調-福島消費者相

今は福島さんとしてはこのように言うしかないだろう。
しかし、流れとしては、この期待が裏切られる可能性がかなり強まっているのも否定できない。その場合は、社民党の連立離脱と、倒閣への行動ということになる。その覚悟も必要だ。沖縄の猪狩は爆発する。鳩山首相は内閣総辞職を迫られることになる。闘いはギリギリの所に来ている。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010030200268
「首相を信じる」=普天間県内移設に反対強調-福島消費者相

 福島瑞穂消費者・少子化担当相は2日午前の閣議後の記者会見で、政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)への移設を検討していることについて、「鳩山由紀夫首相は国外・県外(に移設する)と強く言ってきた。陸上案はベターではない。私は首相を信じている」と述べ、反対の考えを重ねて強調した。 
 国民新党の下地幹郎国対委員長が、移設先が5月中に決まらなければ議員を辞職する考えを示したことに関しては、「個人の判断だ」と述べるにとどめた。一方、亀井静香金融・郵政改革担当相は閣議後の会見で「彼の真摯(しんし)な取り組みを表したのだと思う。国民新党は捨て身だ」と語った。(2010/03/02-10:25)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010030100911
シュワブ陸上案に警戒感=政府と国民新の「出来レース」-社民

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、社民党がキャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)への移設案に警戒感を強めている。同案は国民新党が主張している上、政府が非公式に米国に打診したことも分かっており、「新たな移設先探しは、政府と国民新党による出来レースではないか」(幹部)と疑念を深めているためだ。
 「キャンプ・シュワブ陸上案は駄目です」。社民党の福島瑞穂党首は2月24日、首相官邸で鳩山由紀夫首相と30分以上にわたって会談し、陸上案は容認できないと繰り返し訴えた。しかし、「陸上案は考えていない」との言質は得られず、逆に疑心暗鬼を募らせただけだった。
 その翌日、福島氏は平野博文官房長官と都内で会食。「陸上案は北沢(俊美防衛相)さんが下地(幹郎国民新党国対委員長)さんに作ってもらったんですよね」と単刀直入に迫ったが、ここでも明確な回答は得られなかった。
 同党が焦りの色を濃くしているのは、陸上案での決着を前提にしたような動きが目立ってきたためだ。北沢防衛相は同25日、下地氏のパーティーで「彼が下地(したじ)を作り、その方向に進んでいる」と発言、国民新党との「連携プレー」をにおわせた。
 福島氏は昨年12月、キャンプ・シュワブ沿岸案への反対論を唱えて連立離脱を示唆しており、陸上案で決着する流れとなれば、再び連立離脱の判断を迫られる可能性がある。党内では「陸上案が決まれば政権から離脱し、反対派と連携してキャンプ・シュワブのゲートを封鎖すべきだ」との声も出ている。
 もっとも、党内は一枚岩とは言えない。ある党幹部は陸上案での決着を見据え、「発言にのりしろを残した方がいい」と福島氏に進言している。普天間問題にどう対処するか、社民党にとっても正念場が近づいている。(2010/03/01-21:38)

2010年3月 1日 (月)

疑惑解明に背を向け強権国家づくり/「国会改革」民主が急ぐ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-01/2010030101_03_1.html
疑惑解明に背を向け強権国家づくり/「国会改革」民主が急ぐ

 民主党は、官僚の答弁禁止などを柱にした「国会改革」関連法案(国会法・衆参各院規則の改定案)を2010年度予算案の衆院通過後、早急に国会に提出する方針です。与党は2日にも予算案の衆院通過を図る構えです。

 「国会改革」関連法案は、「政府参考人制度の廃止」として官僚答弁を法律で禁止します。同時に、これまで人事院総裁や公正取引委員会委員長とともに「政府特別補佐人」として答弁してきた内閣法制局長官を1人だけ「政府特別補佐人」から外し、答弁を禁止します。法案審議とは別の「新たな意見聴取会」も設置するとしています。

 民主党は2月12日、昨年末にまとめた「国会改革」改定案の党内向け説明会を開き、議員立法として国会に提出する方針を確認しました。「国会改革」は法・規則の公布の日から施行するとしており、現在の通常国会の途中でも、直ちに実行する構えです。

 国会法・衆参各院規則の改定については、民主、社民、国民新の与党3党幹事長間で、まず衆参各院の議長の諮問機関である議会制度協議会にはかるとしています。

 「国会改革」関連法案は、国会の行政監督機能や法案審査のための調査機能を弱めるという、憲法にもかかわる重大な問題点を含んでいます。「政治主導」の名のもとに、トップダウンで内閣提出法案を“効率的”に成立させる強権国家づくりにつながるものです。

 いま民主党は、首相と幹事長のツートップが「政治とカネ」の問題を抱えながら、政治的道義的責任を果たそうとしていません。国民の政治不信を拡大させながら強引に「国会改革」を進めるのは、まったく筋が通りません。鳩山内閣支持率が発足時の半分に急落、長崎県知事選や東京・町田市長選で惨敗するなど、マイナスの影響も広がるなか、同党内からも「いま『国会改革』を持ち出しても、難しい」という声が出ています。

 ある民主党議員は「一連の法案の中身について党内の論議は全くない。官僚答弁を認めないというのは、行政監督の点でも、立法事実の調査の点でも問題がある。いつの間にか、法案ができあがっている。『政策決定一元化』のもとでも、国会や選挙に関する問題は、国会議員が議論するはずだ」といいます。(中祖寅一)

主張/新「安保防衛懇」/「タブーなき議論」の危険性

なるほど。鳩山首相の「タブーなき議論」はこう読むか。おしえてもらった。(高田)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-01/2010030102_01_1.html
主張/新「安保防衛懇」/「タブーなき議論」の危険性

 政府の「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長=佐藤茂雄・京阪電鉄最高経営責任者)が、年内に予定する新「防衛計画の大綱」と次期「中期防衛力整備計画」の策定に向けた議論を開始しました。今夏をめどに報告書をまとめる方針です。

 一方で日米両政府は、日米安保条約改定50周年を機に日米の軍事同盟を強化する方向で協議を始めています。懇談会の議論はこの日米協議と深くからみあいながら進むのは必至です。それだけに懇談会の動向に注意を払うことが重要です。
米国や財界のいいなり

 「大綱」は今後の軍事政策の基本で、「中期防」はそのための装備などを定めます。鳩山由紀夫首相は18日の懇談会の初会合で、日米同盟の深化、国際社会の平和のためのとりくみ、周辺諸国の軍事力の近代化への対応―などの検討を指示しました。

 とくに重大なのは鳩山首相が、「タブーのない議論を行ってほしい」とのべたことです。「タブーのない議論」が、戦争を禁止した憲法9条と、それにもとづく平和原則にとらわれず議論することを意味するとすれば問題です。歯止めのない危険な議論になるのは避けられません。

 鳩山首相は、日米軍事同盟を「重層的な同盟関係へと深化・発展」させると強調しています。米国の戦争をささえてきた日米軍事協力態勢を強めることがその柱のひとつであるのは明らかです。

 自衛隊が、14機ものヘリを載せた大型ヘリ空母を建造し海外派兵能力を強めているのはそのためです。1181億円を投じてつくる2万トンものヘリ空母は、日本が米軍とともに海外で戦争する能力を飛躍的に強めることになります。

 こうした海外派兵能力の強化は、政府が建前にしてきた「専守防衛」の方針にも反します。「専守防衛」は政府が憲法の制約を無視できず、自衛隊の存続・強化を正当化するためにもちだした方針です。「タブーのない議論」が「専守防衛」の撤廃になるとすれば重大です。

 予想される議論のなかでも、武器輸出を禁止した政府の「武器輸出三原則」の見直しの動きは見過ごせません。北沢俊美防衛相は1月に日本防衛装備工業会で、「そろそろ基本的な考え方を見直していくべきだ」とのべました。国会で発言が追及されても防衛相は、特例で日米共同開発・生産を認めるやり方ではなく、「根本から議論」すべきだと開き直っています。

 「武器輸出三原則」は憲法の平和原則のひとつです。ゲーツ米国防長官は昨年10月、日米共同開発の迎撃ミサイルを欧州などに輸出できるよう日本側に対応を求めました。財界も武器輸出を緩和するよう求めています。米国や財界のいいなりの「三原則」見直しは、日本を国際紛争に加担する国に変えることになります。

憲法9条守ってこそ

 鳩山首相は日米軍事同盟を「深化・発展させる」といいますが、アジアも世界も紛争を戦争ではなく、政治的・外交的に解決する流れになっています。この平和の流れを見ずに、日本の安全保障を論ずるべきではありません。

 憲法の平和原則を見直す企てをやめ、「日米軍事同盟絶対」の政治を根本から転換すべきです。

小沢氏、創価学会幹部と会談=参院選後の連携にらみか

小沢一郎と創価学会の関係は以前から噂が絶えない。市川正一の活動復帰のことも含めて、政局はあるだろう。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010022800337
小沢氏、創価学会幹部と会談=参院選後の連携にらみか

 民主党の小沢一郎幹事長が26日、公明党の支持母体である創価学会の幹部と都内で会談していたことが28日、関係者の話で分かった。民主、公明両党が接近し始めた中での小沢氏と学会幹部の会談だけに、夏の参院選後の連携を探る動きとして憶測を呼びそうだ。
 昨年8月の衆院選後、小沢氏と学会幹部の会談が明らかになったのは初めて。会談には、民主党の輿石東参院議員会長が同席した。 
 公明党の山口那津男代表は先の党首討論で、政治資金問題に関する与野党協議機関の設置を呼び掛け、鳩山由紀夫首相も前向きに対応する意向を表明。その後、首相は介護政策について山口氏からの直接の申し入れに応じるなど、両党が歩み寄る場面が続いている。(2010/02/28-23:18)

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