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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2010年3月22日 (月)

琉球新報社説:密約文書消失 官僚の責任不問に付すな2010年3月22日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-159598-storytopic-11.html
密約文書消失 官僚の責任不問に付すな2010年3月22日

 米軍核搭載艦船の日本への通過・寄港を黙認した核密約問題に関し、1999年の時点で存在が確認されていた日米安全保障条約改定時などの「最重要文書」が、その後消失していたことが明らかになった。
 公表を恐れた外務省サイドが、2001年の情報公開法施行を前に意図的に破棄した可能性が大きい。99年当時、外務省条約局長だった東郷和彦氏は19日の衆院外務委員会で「外務省の内情を知っている人から情報公開法施行前に関連文書が破棄されたと聞いた」と言明した。
 事実なら絶対に看過できない。誰が、いつ、どのような理由で文書をなきものにしたのか。真実を徹底究明し、廃棄に携わった外務官僚の責任を明確にすることが不可欠だ。
 東郷氏は条約局長在任中に密約関連の重要資料58点を整理し、リストと併せ99年に後任に引き継いだという。このうち16点は「最重要文書」と位置付けた。東郷氏からリストを入手した外務省有識者委員会が省内にある文書と照合したところ、数件が消失していた。
 「最重要文書」のうち(1)核密約の素地となる60年1月6日の「秘密議事録」(2)朝鮮半島有事の密約を記した「朝鮮議事録」(3)東郷氏の実父、東郷文彦氏が外務省北米局長だった68年に作成した核密約に関する引き継ぎ文書―などは確認されたが、在日米大使館員と高橋通敏・条約局長の会談記録などは見つかっていない。
 東郷氏から引き継ぎを受けたのは谷内正太郎前外務事務次官だ。同氏は99年8月から01年1月まで条約局長を務めた。谷内氏の後任は駐英大使の海老原紳氏である。
 引き継がれたはずの文書はどこへ消えたのか。消失にかかわったのは誰なのか。紛失したのだとすれば、文書管理のずさんさが問われてくる。
 情報公開法に基づき、公表されることを嫌って廃棄したのであれば、国家による隠蔽(いんぺい)工作以外の何物でもない。国民に対する背信行為と言っても過言ではない。
 事実関係を曖昧(あいまい)にしたまま放置したり、関与した官僚の責任を不問に付したりすることは許されない。
 国会は谷内氏はもちろん、歴代の全条約局長を参考人として招致すべきだ。一切の妥協を排して、真相解明に努めてもらいたい。

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