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2010年2月25日 (木)

「普天間、国外・県外移設を」 沖縄県議会が意見書

http://www.asahi.com/politics/update/0224/SEB201002240033.html
「普天間、国外・県外移設を」 沖縄県議会が意見書
 米軍普天間飛行場の移設問題で、沖縄県議会は24日、国外・県外移設を求める意見書を全会一致で可決した。名護市長選での移設反対派の当選後も、鳩山政権は米軍キャンプ・シュワブ陸上案など県内移設を模索していることへの県民の反発が、決議を後押しした。仲井真弘多知事はこれまで言い続けてきた「県内移設やむなし」との表現を封印し始めたが、さらなる軌道修正を求める声は今後も強まりそうだ。

 意見書の可決後、県政野党をまとめてきた社民県連書記長の新里米吉県議は「ほとんどの政党が、党内にねじれを抱えながらもまとまった。『全会一致』は重く、政府は無視できないはずだ」とその意義を強調した。

 意見書には、「県内容認」から方針転換した自民、公明から、「他の都道府県に基地を押しつけることになりかねない」と「県外」要求に難色を示してきた共産まで、全会派が足並みをそろえた。

 自民県連政調会長の照屋守之県議は「自民党本部の立場は(県内移設推進で)今も変わっていない。しかし、県民の思いに逆らっては、県連は存在できない」と力説。「意見書は知事にも(方針転換を)突きつけている。知事が県内移設に反対し、県外移設を求めると明確に表明する環境は整った」と語った。

 仲井真氏は、軌道修正を求める県政与党に配慮し、10日に開会した県議会2月定例会では「県内移設もやむなし」との表現は使わなくなり、代わりに「県内移設は極めて厳しくなった」と繰り返すようになった。だが、24日の答弁では県内移設について「今も全くゼロというわけではない」とも語った。

 仲井真氏の側近は「知事は、県内移設の選択肢を否定するつもりはない。普天間の固定化を招きかねないからだ」と話すが、12月の任期切れを前に、県政与党からは「方針を変えるつもりがないのなら、仲井真おろしも考えなければいけない」との声が漏れ始めている。(木村司)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-02-25/2010022502_02_1.html
「普天間早期返還」「県内移設反対」/沖縄県議会が意見書/全会一致

 沖縄県議会本会議は24日、米海兵隊普天間基地の早期閉鎖・返還と県内移設反対を盛り込んだ意見書を全会一致で可決し、鳩山首相らに送付しました。

 意見書は、同基地について「被害は多くの周辺住民や各種施設に及ぶことが想定され、極めて危険性が高い」と指摘。「移設」先とされる名護市辺野古についても、「世界にも類を見ない美しい海域」「地元名護市長は、辺野古の海上及び陸上への基地建設に反対している」としています。

 日本共産党の前田政明県議が賛成討論に立ち、県民が普天間基地の「早期閉鎖・返還と県内移設反対」で団結することは大切な一致点である、と表明しました。

 その上で、同基地による住民の苦しみは本土を含めどこに移しても同じ苦しみであり、「移設条件つき返還」では問題は解決しないばかりか基地の固定化につながると強調。無条件撤去、全面返還を求めて奮闘することを表明しました。

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