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2010年2月 2日 (火)

5月までに米、地元合意 代表質問 普天間で首相強調

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010020202000072.html
5月までに米、地元合意 代表質問 普天間で首相強調

2010年2月2日 朝刊

 衆院は一日午後の本会議で、鳩山由紀夫首相の施政方針演説など政府四演説に対する各党代表質問に入り、自民党の谷垣禎一総裁と石原伸晃元政調会長が質問に立った。首相は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「与党三党の合意のもとでの(移設先)選定、地元の受け入れ同意、米側との合意の三点を念頭に置いて、五月までに結論を出す」と述べた。

 政府が検討している永住外国人への地方選挙権付与法案には「与野党にさまざまな意見がある。提出に向け論点整理を行っている」と述べるにとどまった。

 谷垣氏が社会保障制度改革に関する超党派の「社会保障円卓会議」設置を求めたことに対し、首相は「まずは国会で審議するのが妥当」と消極的な姿勢を見せた。

 石原氏は子ども手当を「税金をばらまく『労働なき富』だ」と批判した。首相が施政方針演説で引用したマハトマ・ガンジーの「七つの社会的大罪」の一つに、「労働なき富」があるのになぞらえたもの。これに対し首相は「少子化対策に極めて有効で、批判は当たらない」と反論した。
◆移設先決まらない場合 外相『継続使用も』

 岡田克也外相は一日、都内の日本記者クラブで講演し、米軍普天間飛行場移設問題に関して「あまり望ましいことではないが、ゼロベース(で検討)という以上は今のままもあり得る」と述べ、移設先が見つからない場合は継続使用になる可能性を指摘した。

 鳩山首相が継続使用は容認しない考えを示していることについては「首相は思いを言われたが、(継続使用を)明確に否定したわけではない」と述べた。

 日米が合意した沖縄県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設でさえ困難になってきた情勢を踏まえ、普天間固定化に言及したとみられる。ただその場合は、鳩山政権は極めて苦しい立場に立たされることになる。

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