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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2010年2月

2010年2月28日 (日)

核持ち込み「密約」断定できず、有識者委報告へ

有識者委員会の構成(北岡伸一東大教授、河野康子・法政大教授、坂元一哉・大阪大教授、佐々木卓也・立教大教授、波多野澄雄・筑波大教授、元共同通信社記者の春名幹男・名古屋大教授)からみて、こんなことになるのではないかと思っていたよ。まったく。(高田)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100228-OYT1T00102.htm
核持ち込み「密約」断定できず、有識者委報告へ

 日米両政府の複数の「密約」を調べている外務省の有識者委員会は、核持ち込みを巡る「密約」に関し、新たに見つかった交渉担当者の文書などを基に「密約と断定できない」との見解を報告書に盛り込む方針を固めた。

 これは、1960年の安全保障条約改定時に、核兵器搭載の米艦船の日本寄港などは同条約の定める「事前協議」の対象外とする秘密合意があったとされるものだ。当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が交わした「討論記録」が根拠で、米側は「事前協議の対象となる核持ち込み(イントロダクション)に、寄港や領海通過は含まれない」と解釈してきた。

 これに対し、条約改定交渉に外務省安全保障課長として中心的にかかわった東郷文彦・元外務次官(故人)の書き残した文書に「イントロダクションの意味について米国と議論した記録も記憶もない」との記述があることが分かった。東郷氏は「討論記録は核搭載艦船の寄港などを定めたものとは思わなかった」とも指摘しており、有識者委は「60年の時点では日本側が米側の解釈を把握していたとみなす根拠がない」と結論づけた。ただ、63年に当時のライシャワー駐日米大使が大平正芳外相に米側の解釈を伝えて以降は日本側が黙認していたとして、「密約性が全くないとはいえない」と併記する方向だ。
(2010年2月28日03時02分  読売新聞)

普天間問題 米、1500メートル滑走路を要求 シュワブ陸上案難航も

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100228-00000014-san-pol

普天間問題 米、1500メートル滑走路を要求 シュワブ陸上案難航も

2月28日7時56分配信 産経新聞
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、米側が海兵隊の垂直離着陸輸送機MV-22オスプレイの配備を前提に1500メートル級の代替滑走路の建設を求めていることが27日、分かった。政府関係者が明らかにした。政府は現行案の名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部ではなく、シュワブ陸上部分に500メートル規模のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)を建設する案を検討しているが、鳩山由紀夫首相が目指す「5月末までの決着」に向けた米側との交渉は難航しそうだ。

 政府関係者によると、米側はこれまでの日本側との協議で「オスプレイが貨物などを満載した状態で離陸するには、1500~1600メートルの滑走路が必要だ」と伝えてきた。オスプレイは垂直に離着陸できるが、配備を前提にすれば500メートルは短いというわけだ。

 前原誠司沖縄担当相も26日の記者会見で「日米同盟、海兵隊の役割を考えた場合、主力機はオスプレイになる。滑走路は1300メートルから1500メートルくらいいるのではないか」と語った。

 陸上案をめぐっては、国民新党が移設先の一つとして提示、北沢俊美防衛相は「大体同じ方向で進んでいる」と前向きな姿勢を示した。岡田克也外相も27日の三重県四日市市での講演で、沖縄県外、国外への移設について「現実可能な具体案があるかというと非常に難しい」と述べた。

 政府では現行案に代わり、海を埋め立てる必要のないシュワブ陸上部への移設を検討。地元住民の騒音など負担軽減を考慮し、500メートル級のヘリパッドを建設するとともに、海兵隊の訓練を県内外の離島などに移転する案を軸に米側と調整に入る考えだった。

 ただ、すでに社民党や沖縄県からは陸上案に反対の声が出ている。政権内にはオスプレイの配備自体にも根強い反対論がある。

 陸上案は自公政権下でも検討されたものの、ヘリが民家上空を飛ぶ可能性があり、騒音問題などを抱えることになるうえ、米側も難色を示したため、見送られた経緯がある。

2010年2月27日 (土)

海埋めるな=陸上案容認? 小沢氏 辞任論けん制か

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2010022702000087.html
<スコープ>海埋めるな=陸上案容認? 小沢氏 辞任論けん制か

2010年2月27日 紙面から

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、民主党の小沢一郎幹事長の動向が注目されている。政策は政府が決めるのが原則だが、小沢氏の非公式な発言がこれまでも影響してきた。特に、この難題では小沢氏が自らの「決定力」を誇示し、政治力を保ちたい思惑もちらつく。 (高山晶一)

 「沖縄の総意をきちっと踏まえてやらなくちゃいけない。青いきれいな海を埋め立てることは考えられない」

 二十五日夜、都内の料理店で小沢氏と会食した新党大地の鈴木宗男代表によると、小沢氏はこう漏らしたという。

 「海を埋めるな」という従来と同じ言い回しは、素直に読めば、同県名護市の辺野古沿岸部に移設する現行計画に反対という意味だ。しかし、同市キャンプ・シュワブ陸上部への移設案が政府内で浮上しているだけに、深読みすれば「海を埋めなければいい」と黙認したととれなくもない。

 発言のポイントは、この時期にわざわざ言及した政治的意図だ。

 小沢氏側近は「普天間問題で泥をかぶる覚悟だ」と解説する。実際、昨年も連立離脱カードをちらつかせ、年内決着の阻止に動いた社民党に肩入れし、先送りへの流れをつくった。

 陸上案が浮上し、小沢氏がここで沈黙していては、影響力を行使できない。鈴木氏を通じて発言を政府に伝え、小沢氏の意向を忖度(そんたく)する展開になることを期待した可能性も否定できない。

 小沢氏は鈴木氏に「政府が判断した暁にはきちっとまとめないといけない。党のできる協力はしていきたい」とも述べた。民主、社民、国民新の与党内の意見対立は自分が抑えるとアピールしたようにも聞こえる。

 また、小沢氏は米政府の招請を受けて五月の大型連休前後に、訪米する方向で調整している。オバマ米大統領との会談が実現すれば「普天間問題が重要な課題になる」(参院幹部)。政府が移設先を決める期限とした五月末を前に、決定力を示せると踏んだものともいわれる。

 ただ、小沢氏が普天間問題に積極的にかかわるのは、苦しい立場の裏返しでもある。民主党内では「小沢氏が進退を判断しないと参院選は絶対勝てない」(若手)など辞任論がくすぶったままだ。この問題も小沢氏に任せるしかないとなれば、党内の辞任論を抑えられる。そんな苦肉の策との見方もある。

首相、参政権法案は政府提出で=官房長官「厳しい」

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010022600861
首相、参政権法案は政府提出で=官房長官「厳しい」

 鳩山由紀夫首相は26日夜、永住外国人に地方参政権を付与する法案の政府提出は困難との見解が閣内で出ていることについて「政府提案をしないということではない」と述べ、現時点では政府提出を目指す考えに変わりがないことを強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 首相は「選挙にかかわる話だから、むしろ各党が議論をしながら議員立法でやるべきではないかという筋論があるのは事実だ」とする一方、「大きな問題だから、政府でしっかりと議論をするべきだ」とも指摘。亀井静香金融・郵政改革担当相(国民新党代表)が反対していることを念頭に、「これから詰めていく必要があろうかと思う」と述べ、引き続き調整を進める考えを示した。
 地方参政権法案については、亀井氏のほか、原口一博総務相は政府提出法案とすることに否定的な見解を表明。さらに、平野博文官房長官も同日午後の会見で「連立(与党)の合意を取らなければ、政府から提出することは大変厳しかろう」との認識を示した。(2010/02/26-21:40)

2010年2月26日 (金)

県外移転候補「馬毛島」など提示へ 普天間問題で社民

社民党の照屋さん、阿部さんは何を考えているのか。国外移転が断られたら、国内移転でいくという。そんな姿勢では米国の思うつぼだ。もともと、移転先探しがそもそものボタンのかけ違いなのだ。(高田
http://www.asahi.com/politics/update/0226/TKY201002260247.html
県外移転候補「馬毛島」など提示へ 普天間問題で社民

 社民党は26日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、沖縄県外の国内移設先として馬毛(まげ)島(鹿児島県西之表市)や陸上自衛隊相浦駐屯地(長崎県)、苫小牧東部(北海道)など具体的な地名を明記する方針を固めた。近く開かれる政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に提示する。

 社民党はこれまで、今夏の参院選で改選を迎える福島瑞穂党首らが「沖縄県外の候補地を書き込めば地元から反発が上がる」として地名を挙げることをためらってきた。だが、照屋寛徳国会対策委員長や阿部知子政審会長らが「県外候補地を挙げなければ、社民党が第1候補として主張する米領グアムを米側から断られた時、また議論の流れが沖縄県内移設に戻ってしまう」と主張し、書き込む方向となった。

 取りまとめた移設案は、米領グアムなど国外移設を第1候補(A案)、海兵隊の拠点はグアムに移して巡回部隊を日本国内で受け入れる第2候補(B案)、海兵隊の拠点を日本本土へ移転する第3候補(C案)とする3段階案。このうちC案で、現在地に比較的近い隣県の「馬毛島」を筆頭に挙げ、そのほか(1)陸上自衛隊相浦駐屯地(長崎県)や海上自衛隊大村航空基地(長崎県)、佐賀空港(佐賀県)、航空自衛隊築城基地(福岡県)、海上自衛隊鹿屋航空基地(鹿児島県)への九州分散移転、(2)陸上自衛隊東富士演習場(静岡県)、(3)苫小牧東部(北海道)の8カ所の地名を盛り込んだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010022690095303.html
社民、国内も選択肢 普天間移設、第一案はグアム

2010年2月26日 09時53分

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、社民党が政府・与党の検討委員会に提示する移設案が明らかになった。米領グアムや米自治領北マリアナ諸島テニアンに移す国外移設を第一としながらも、受け入れられない場合は県外の日本本土に移す考え方を盛り込んだ。具体的な国内候補地については6、7カ所を挙げる方向で調整している。

 社民党案は、グアム・テニアンへ移すA案、グアムを拠点に巡回訓練を日本本土で受け入れるB案、日本本土に移すC案で構成。国外に移すA、B両案には、地元のインフラ整備や部隊移動用の高速輸送艦を米軍に提供することを条件とした。

 C案は、沖縄県以外の自衛隊基地や地方空港などから移設先を探すもの。新たな米軍施設には15年程度の使用期限を設ける。候補には苫小牧東部地区(北海道)や海上自衛隊大村航空基地(長崎県)、佐賀空港(佐賀県)などが挙がるが、党内には具体名を示すことに異論もある。

 また、3案とも普天間飛行場の閉鎖後も、米軍の訓練や補給、緊急時の一時使用を認める。海兵隊が沖縄から移った後の抑止力を担うため、陸上自衛隊部隊の移駐も盛り込んだ。

 社民党は国外案に一本化する方針だったが、25日の党常任幹事会で、検討委に出席する議員個人の案として本土への県外案を示すことを了承した。

◆北沢防衛相、県内移設で決着を示唆

 北沢俊美防衛相は25日、都内で開かれた下地幹郎・国民新党国対委員長のパーティーで、米軍普天間飛行場移設問題について「代替問題については彼(下地氏)に下地をつくっていただき、その方向で今進んでいる」と述べ、国民新党が主張する県内移設で決着する可能性を示唆した。

 同問題をめぐっては、国民新党は、米軍キャンプ・シュワブ陸上部への移設や、米軍嘉手納基地への統合案など、県内を軸とする案をまとめた。政府も、シュワブ陸上部移設案を非公式に米側に打診している。

(中日新聞)

巻き返し狙う改憲派/議員同盟が活動再開/国民投票法施行にらみ

重要記事ですが、採録漏れでした、遅まきですが採録します。(高田)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-02-15/2010021501_04_1.html
巻き返し狙う改憲派/議員同盟が活動再開/国民投票法施行にらみ

 自民、公明、国民新、みんなの党などの各党改憲派議員らでつくる新憲法制定議員同盟(会長・中曽根康弘元首相)が、活動を再開します。25日に「定例会」として、「新憲法制定に向けてより活発に活動するため」として「読売」「産経」の政治部長から話を聞くとしています。
論議絶やすな

 同議員同盟が昨年の総選挙後、「定例会」を開くのは初めてです。また「昨年の総選挙後の政治状況を踏まえつつ、今後の活動方針を定め」るとし、4月28日には「新しい憲法を制定する推進大会」を開催する予定です。

 同議員同盟は、安倍内閣のもとでの自公両党による改憲手続き法の強行(2007年5月)の後、同年夏の参院選挙での自民党惨敗によりとん挫した改憲策動の立て直しを狙い、08年3月に鳩山由紀夫幹事長(当時)ら民主党幹部を新たに参加させました。

 衆参両院で憲法審査会の「早期始動」を求め活動を続けてきましたが、昨年の総選挙後は、現職議員メンバーが194人から105人に激減(事務局)し、活動を事実上休止してきました。今回「再起動」するのは「『憲法論議を絶やしてはいけない』という中曽根会長の意向を受けてのもの」(関係者)です。

 自民党は昨年12月、新たに「憲法改正推進本部」を設置して改憲を「政権奪取」の柱に活動を始めています。民主党は、政策決定の「政府一元化」で党憲法調査会も置いておらず、各種議員連盟から所属議員の脱退も進めています。

 議員同盟事務局は、定例会に民主党議員にも参加を呼びかけていますが、同党議員からの「返答はまだない」としています。鳩山由紀夫首相は、すべての議連からの脱退の一環として、1月に同議員同盟からも脱退手続きを済ませています。
与野党で協議

 改憲論議の母体の一つとなってきた憲法調査推進議員連盟(会長・中山太郎元衆院憲法調査特別委員長)からは、すでに40人以上の民主党議員が脱退しています。

 しかし、鳩山首相は年頭会見(1月5日)で、改憲について「民主党の考え方を、議論を進めていく中でまとめていくことが肝要だ。議論は超党派でしっかりとされるべき。憲法審査会も与野党協議で決める」と述べ、改憲への積極姿勢をアピールしています。

 5月には、改憲手続き法に基づく国民投票法の施行期限を迎えます。こうした状況の中で、新憲法制定議員同盟の「再起動」は、衆参の憲法審査会の始動をはじめ、改憲派による新たな「巻き返し」の狙いを示すものです。(中祖寅一)

普天間移設、キャンプ・シュワブ陸上案提示へ

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100226-OYT1T00010.htm
普天間移設、キャンプ・シュワブ陸上案提示へ
基地移設

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府が3月に米政府に正式に提示する最有力の移設案が25日、明らかになった。

 同県名護市辺野古などにまたがる米軍キャンプ・シュワブ陸上部に500メートル級の滑走路を建設するとともに、海兵隊の部隊の訓練を国内の他の島に移転する計画がセットになっている。

 米側は訓練への影響が大きいなどとして反対することが予想されるため、政府としては、次善策として、陸上部に1500メートル級の滑走路を建設する案を提示することも検討している。

 北沢防衛相は25日、都内で開かれた国民新党の衆院議員のパーティーであいさつし、同党がこの移設案を軸に提唱していることに触れ、「だいたい方向性は(自分も)同じであり、その方向に今、進んでいる」と述べ、政府内で陸上部への移設案が最有力案として検討されていることを明らかにした。

 シュワブ陸上部案については、2005年の日米協議で、訓練に支障が出るうえ、騒音被害や環境悪化が広がるなどとして、米側が拒否した経緯がある。米側はこの際、シュワブ内の射撃場が使用しにくくなることなど、技術面での難点を複数挙げたため、政府は、沖縄県内の米軍基地内に日本政府の負担で射撃場を建設することも検討している。

 訓練の具体的な移転先としては、鹿児島県の徳之島のほか、沖縄県内の離島が検討されている。

 ただ、米側は06年の日米合意に基づくシュワブ沿岸部への移設計画が最善だとの姿勢を崩しておらず、新たな案には難色を示す公算が大きい。また、沖縄県や名護市は普天間の「国外・県外移設」を求めており、名護市辺野古など周辺3区の区長は25日、陸上部案に反対する要請書を政府に提出した。
(2010年2月26日03時05分  読売新聞)

2010年2月25日 (木)

社民、九州案を提示へ=普天間移設

検討委メンバーの私案だとしても、これはやってはいけないことだ。そうして引きずられて行くことになる。大臣病という言葉があったが、阿部さんが「与党として無責任」などというのは、それは与党病だ。与党の立場がそれほど大事なのか。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010022500486
社民、九州案を提示へ=普天間移設

 社民党は25日午前の常任幹事会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として、米領グアムに加え、九州に暫定的に移す案を政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に提示することを事実上了承した。海上自衛隊大村航空基地(長崎県大村市)や佐賀空港(佐賀市)などを想定しており、具体的な地名を明示するかどうかも含め、検討委メンバーの阿部知子政審会長らを中心に「九州案」の中身を詰める。
 阿部氏らは九州には米海兵隊が遠征に使う強襲揚陸艦の母港(米軍佐世保基地)があり、米側の理解も得やすいとみている。使用期限を設け、最終的にはグアムなどへの移設を目指す。 
 党内には、国内の移設案を提示すれば、地元支持者の離反を招きかねないとして、グアム案にとどめるべきだとの意見があった。これに対し、阿部氏らは「それでは与党として無責任」と反発。同日の常任幹事会では、「九州案」を検討委メンバーの私案と位置付けることで折り合った。(2010/02/25-13: 05)

「天皇陛下の公的行為」政府見解の全文

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100225-OYT1T00030.htm
「天皇陛下の公的行為」政府見解の全文

 政府がまとめた天皇陛下の「公的行為」のあり方に関する政府見解の全文は、以下の通り。

 1、いわゆる天皇の公的行為とは、憲法に定める国事行為以外の行為で、天皇が象徴としての地位に基づいて、公的な立場で行われるものをいう。天皇の公的行為については、憲法上明文の根拠はないが、象徴たる地位にある天皇の行為として当然認められるところである。

 2、天皇の公的行為は、国事行為ではないため、憲法にいう内閣の助言と承認は必要ではないが、憲法第4条は、天皇は「国政に関する権能を有しない」と規定しており、内閣は、天皇の公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っている。

 3、天皇の公的行為には、外国賓客の接遇のほか、外国ご訪問、国会開会式にご臨席になりおことばを述べること、新年一般参賀へのお出まし、全国植樹祭や国民体育大会へのご臨席など、様々なものがあり、それぞれの公的行為の性格に応じた適切な対応が必要となることから、統一的なルールを設けることは、現実的ではない。

 4、したがって、天皇の公的行為については、各行事等の趣旨・内容のほか、天皇陛下がご臨席等をすることの意義や国民の期待など、様々な事情を勘案し、判断していくべきものと考える。

 5、いずれにせよ、内閣は、天皇の公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っており、今後とも適切に対応してまいりたい。
(2010年2月25日03時04分  読売新聞)

「普天間、国外・県外移設を」 沖縄県議会が意見書

http://www.asahi.com/politics/update/0224/SEB201002240033.html
「普天間、国外・県外移設を」 沖縄県議会が意見書
 米軍普天間飛行場の移設問題で、沖縄県議会は24日、国外・県外移設を求める意見書を全会一致で可決した。名護市長選での移設反対派の当選後も、鳩山政権は米軍キャンプ・シュワブ陸上案など県内移設を模索していることへの県民の反発が、決議を後押しした。仲井真弘多知事はこれまで言い続けてきた「県内移設やむなし」との表現を封印し始めたが、さらなる軌道修正を求める声は今後も強まりそうだ。

 意見書の可決後、県政野党をまとめてきた社民県連書記長の新里米吉県議は「ほとんどの政党が、党内にねじれを抱えながらもまとまった。『全会一致』は重く、政府は無視できないはずだ」とその意義を強調した。

 意見書には、「県内容認」から方針転換した自民、公明から、「他の都道府県に基地を押しつけることになりかねない」と「県外」要求に難色を示してきた共産まで、全会派が足並みをそろえた。

 自民県連政調会長の照屋守之県議は「自民党本部の立場は(県内移設推進で)今も変わっていない。しかし、県民の思いに逆らっては、県連は存在できない」と力説。「意見書は知事にも(方針転換を)突きつけている。知事が県内移設に反対し、県外移設を求めると明確に表明する環境は整った」と語った。

 仲井真氏は、軌道修正を求める県政与党に配慮し、10日に開会した県議会2月定例会では「県内移設もやむなし」との表現は使わなくなり、代わりに「県内移設は極めて厳しくなった」と繰り返すようになった。だが、24日の答弁では県内移設について「今も全くゼロというわけではない」とも語った。

 仲井真氏の側近は「知事は、県内移設の選択肢を否定するつもりはない。普天間の固定化を招きかねないからだ」と話すが、12月の任期切れを前に、県政与党からは「方針を変えるつもりがないのなら、仲井真おろしも考えなければいけない」との声が漏れ始めている。(木村司)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-02-25/2010022502_02_1.html
「普天間早期返還」「県内移設反対」/沖縄県議会が意見書/全会一致

 沖縄県議会本会議は24日、米海兵隊普天間基地の早期閉鎖・返還と県内移設反対を盛り込んだ意見書を全会一致で可決し、鳩山首相らに送付しました。

 意見書は、同基地について「被害は多くの周辺住民や各種施設に及ぶことが想定され、極めて危険性が高い」と指摘。「移設」先とされる名護市辺野古についても、「世界にも類を見ない美しい海域」「地元名護市長は、辺野古の海上及び陸上への基地建設に反対している」としています。

 日本共産党の前田政明県議が賛成討論に立ち、県民が普天間基地の「早期閉鎖・返還と県内移設反対」で団結することは大切な一致点である、と表明しました。

 その上で、同基地による住民の苦しみは本土を含めどこに移しても同じ苦しみであり、「移設条件つき返還」では問題は解決しないばかりか基地の固定化につながると強調。無条件撤去、全面返還を求めて奮闘することを表明しました。

2010年2月24日 (水)

米在住家族分も負担  沖縄海兵隊グアム移転

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010022402000109.html
米在住家族分も負担  沖縄海兵隊グアム移転

2010年2月24日 朝刊

 二〇〇六年五月に日米合意した「米軍再編」に基づき、日本側が負担する米海兵隊の家族住宅建設費の中に、米本土からグアムへ移転する家族分まで含まれていることが分かった。日本側は二十五億五千万ドル(約二千三百二十億円)をかけて、三千五百戸の家族住宅を建設するが、米国から移転する家族分まで負担することは議論を呼びそうだ。

 防衛省は、在日米軍の再配置に必要な費用を「リロケーション(移転費)」として負担してきたが、国外への移転で負担するのはグアムが初めて。まして米国から米国への移転費用を肩代わりするのは前例がない。

 米軍再編の合意文書には、沖縄の負担軽減策として「海兵隊八千人とその家族九千人は沖縄からグアムに移転する」と明記されているが、実際の沖縄在住者は「海兵隊一万二千四百二人、家族七千五百九十八人」(〇八年九月、沖縄県調査)にすぎない。海兵隊八千人が移転すれば、残りは四千人強となって抑止力に不安が生じ、また家族はゼロ以下になるため、合意内容が疑問視されていた。

 これまで政府は「移転する海兵隊は実員数ではなく定数、家族はその定数を踏まえた概数」(〇九年二月二十六日衆院予算委、当時の中曽根弘文外相)とするだけで、実員で何人移転するのか、また家族は沖縄在住の全員が移転するのか不明だった。

 米本土からグアムに移転する家族について防衛省幹部は「米軍にとって沖縄は海外だから単身赴任者もいる。しかし、グアムは米領土のため、基本的には家族を帯同することになる。家賃は徴収する」と本紙の取材に回答。米国の家族のための住宅提供は沖縄海兵隊のグアム移転に伴う出費と説明した。現時点で米本土から移転する家族数は「分からない」としている。

◆解説

 米軍再編の目標のひとつ「沖縄の基地負担軽減」が実現する見通しが不透明になってきた。グアムに移転する家族九千人の中に、米本土からの移動が含まれることが判明し、合意文書に書かれた「沖縄からの移転」は文面通りには受け取れないからだ。

 家族住宅三千五百戸の建設は、日米合意した沖縄の海兵隊八千人とその家族九千人が移転するという想定に基づくが、日本政府は実際に移転する人数を掌握していない。

 その一方で、グアム移転経費のうち、日本の負担は六十億九千万ドル(約五千五百四十億円)と決まり、昨年二月には米国との間で司令部庁舎や、単身者が住む隊舎などの建設に二十八億ドル(約二千五百五十億円)を米国に支払う「グアム移転協定」を締結した。同協定に基づき、二〇〇九年度は三百四十六億円、一〇年度は四百六十八億円を支出する。

 隊舎、家族住宅の建設費として米国に支払うカネはヒトケタまではっきりしているのに、定数分の隊舎、家族住宅を造るのか、それとも実数に合わせて減らすのか、その方針さえも明らかになっていない。

 防衛省幹部は「移転する人数に合わせるから、空き家は造らない」と言い、実際の家族住宅の建設戸数が減る可能性を示唆する。

 それは沖縄から移転する兵員数が想定より少なくなることを意味し、普天間飛行場の移設をめぐり、政府部内で「県内たらい回し案」が浮上する中、沖縄の負担軽減は遠くなるばかりだ。 (編集委員・半田滋)

県内移設反対の意見書可決=普天間「県外・国外で」-沖縄県議会

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010022400303
県内移設反対の意見書可決=普天間「県外・国外で」-沖縄県議会

 沖縄県議会は24日午前、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の県内移設に反対し、県外・国外移設を求める意見書を全会一致で可決した。これを受け、県議会の代表は鳩山由紀夫首相や岡田克也外相ら関係閣僚に意見書を直接提出する方針。
 意見書は「日米両政府が普天間飛行場を早期に閉鎖・返還するとともに、県内移設を断念し、県外・国外に移設するよう、強く要請する」としている。(2010/02/24-10:32)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010022490103931.html
県外移設要求の意見書可決 普天間飛行場で沖縄県議会

2010年2月24日 10時39分

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、沖縄県議会は24日午前、政府に対し県外移設実現を要求する意見書を全会一致で可決した。県議の代表者が近く上京し、首相官邸や関係閣僚に意見書を届ける考えだ。

 移設候補地の検討作業を続けている政府、与党に「県民の意思」を突き付けた形。同県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ内に移設する「陸上案」など、浮上している県内移設案もけん制する内容で、今後の政府側の議論や米国との交渉に影響を与えそうだ。

 意見書は、2004年に同飛行場と隣接した沖縄国際大での米軍ヘリコプター墜落事故を挙げて「普天間は世界一危険な基地」と指摘し、即時の閉鎖と返還を要求。政府に対し「県内移設を断念し、国外・県外に移設するよう強く要請する」と明記している。

 また、1月の名護市長選で初当選した稲嶺進市長が同市辺野古の「海上および陸上」への基地建設に反対していることを強調することで、シュワブ陸上案も受け入れない姿勢を示した。

(共同)

半島有事密約など認定へ=核持ち込みは「解釈の差」-外務省有識者委

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2010022400283
半島有事密約など認定へ=核持ち込みは「解釈の差」-外務省有識者委

 日米両政府間の「密約」に関し、検証作業を行っている外務省の有識者委員会が(1)1960年の日米安全保障条約改定時に交わした朝鮮半島有事の際の在日米軍基地使用(2)沖縄返還時に交わした有事の際の沖縄への核再配備-について、認める方向で調整に入ったことが24日、明らかになった。一方、焦点の米艦船などによる核兵器の持ち込については、安保改定時には日米で解釈に食い違いがあり、密約の認識まではなかったと指摘する見通しとなった。
 有識者委は3月に報告書を公表する。これを受け政府は、これまで存在を認めてこなかった密約について、米政府とも意見調整した上で見解を見直す方針だ。 (2010/02/24-10:18)

2010年2月23日 (火)

オランダ予定通り撤兵/アフガン駐留 世論が延長阻む/米増派戦略に痛手

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-02-23/2010022307_01_1.html
オランダ予定通り撤兵/アフガン駐留 世論が延長阻む/米増派戦略に痛手

 【ロンドン=小玉純一】アムステルダムからの報道によると、オランダのバルケネンデ首相は21日、アフガニスタンに駐留するオランダ軍を従来の予定通り8月から撤兵させる意向を表明しました。首相は米国などの要請を受け、駐留を延長する方針でしたが、各党や世論の支持を得られませんでした。

 バルケネンデ政権は2007年11月、アフガン派兵を延長するとともに、10年8月の撤退を決めていました。首相は21日のテレビ番組で「部隊の後任がなければ(派兵は)終了する」と語りました。

 オランダが8月と予定していた駐留期限について、首相率いる最大与党のキリスト教民主勢力(CDA)が延長を求めたのに対し、連立与党の労働党(PVDA)が延長に反対。20日に政権を離脱して連立政権が崩壊しました。議会多数派による新たな連立は困難な情勢で、今年半ばまでに総選挙が実施される見込みです。

 2月に実施された世論調査から上位2位内への躍進が予測される右派の自由党も駐留終了を主張。駐留延長を明確に主張する主要政党は事実上CDAだけです。

 アフガンで死亡したオランダ兵はこれまでに21人。最近の世論調査によると駐留延長を支持するオランダ人は35%にすぎず、撤兵支持が58%に達します。連立崩壊直後の世論調査では、キリスト教民主勢力が支持を減らす半面、労働党が支持を増やしました。

 北大西洋条約機構(NATO)加盟のオランダは、2006年からアフガン南部ウルズガン州に派兵し、現在1904人が駐留しています。同国軍の撤退は、米軍主導で増派戦略をとるNATOには痛手。NATOは他国軍部隊を新たに同州に駐留させることを強いられます。

 「オランダ連立政権の崩壊は米国とNATOにとって、不人気な戦争への増派を同盟国に説得する困難さを浮き彫りにした」と英紙フィナンシャル・タイムズは指摘しました。

2010年2月22日 (月)

オバマ提唱「遅すぎた」 第五福竜丸の大石さん

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010022101000356.html
オバマ提唱「遅すぎた」 第五福竜丸の大石さん

2010年2月21日 20時21分

 第五福竜丸の船体の前に立つ元乗組員の大石又七さん=東京都江東区

 1954年、米国が太平洋ビキニ環礁で行った水爆実験で、静岡県焼津市のマグロ漁船「第五福竜丸」が被ばくした事件から3月1日で56年。オバマ大統領の「核兵器なき世界」提唱に期待が高まるが、元乗組員の大石又七さん(76)は「遅い。やっと気付いたのか」と悔しい気持ちで受け止めている。

 「核を持っている人たちが今ごろ何を言っているんだ、と思った。言わないよりはいいけれど」

 船体が保存されている東京都江東区の第五福竜丸展示館。「核なき世界」をうたったプラハ演説への感想を尋ねると、大石さんはきっぱりとした口調で答えた。

 第五福竜丸の乗組員23人は54年3月1日、水爆による「死の灰」で操業中に被ばく。半年後に久保山愛吉さん=当時(40)=が死亡した。

 大石さんも1年余り入院。退院後、東京に移ってクリーニング店を開き、仕事を続けながら証言活動を続けている。
(共同)

農協九条の会準備も/東北ブロック交流会開く

002jpg2 九条の会東北ブロック会議から帰りました。東北ブロックではすでに「市町村長
9条の会」(別名:首長九条の会現・元職)が宮城、秋田にできていて、来年初
夏までに、福島、岩手、山形、青森にも作り、東北交流会をやる計画です。がん
ばっていますね。(高田)


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-02-22/2010022204_01_0.html

農協九条の会準備も/東北ブロック交流会開く

 東北ブロック九条の会交流会が20日、仙台市で開かれ、6県から170人が参加し、活発な討論が繰り広げられました。

 全国九条の会事務局の高田健氏が、密度の濃い交流を目的にブロック別交流会を開いたと説明。日常的な運動の重要性を説いた故加藤周一氏のことばに触れ、「これからの運動をつくる教訓を導き出す交流会にしよう」と呼びかけました。

 各県からの報告があり、秋田県の「宗教者九条の和」は、年1回の講演会やアピール集会の開催、「あきた宗教者九条の和」新聞の発行などの活動を通して寺院や教会の主管者75人、信者31人の会員に広がっていると報告しました。

 宮城県では、県内14ある農協に呼びかけた「農協九条の会」結成に向けた取り組みが報告されました。「太平洋戦争で農村は兵士の供給基地・食料基地として最大の犠牲者であった。農村でこそ9条を守る運動を発展させたい」と訴え、すでに12人の組合長経験者が呼びかけ人を引き受け、農作業の一段落する7月の結成を目指して活動しています。

 四つに分かれた分散会では活動上のさまざまな悩みが出される一方、「看板・宣伝・署名の連動で効果を上げている」「若い講師を呼んで青年も参加しやすくしている」などの創意を凝らした経験が語られました。

2010年2月21日 (日)

新社会と合併も視野…社民、党勢回復へ期待

結構なことだ。9条ネットの評価は別として、社民党が福島党首になって市民派シフトしつつあったときから考えて叱るべき課題だった。大事な問題だからセクト主義を捨てて慎重に進めて欲しいものだ。(高田)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100221-OYT1T00360.htm
新社会と合併も視野…社民、党勢回復へ期待

 社民党と新社会党の「復縁」の動きの背景には、鳩山政権で連立与党の一角を占めながら、党勢回復が進まない現状に社民党が危機感を抱いたことがある。

 参院選での社民党の目標は改選3議席の倍増。しかし、連合傘下の民間労組で唯一の支持団体だった私鉄総連が民主党支持に転換するなど、環境は厳しい。

 そうした中、社民党執行部が注目するのが、2007年参院選で新社会党が政治団体「9条ネット」として比例選で獲得した約27万票だ。社民党のこの時の比例選得票は過去最低の約260万票。ともに護憲が旗印で、社民党内では「支持者を糾合すれば約300万票が得られ、比例選で3議席確保のめどが立つ」との期待がある。又市征治副党首は「旧総評系のグループが結集すればいい」と、将来の両党合併も視野に入れる。

 ただ、社民党内には「左派色が強い新社会党に配慮しすぎれば連立離脱につながる」との懸念も強い。新社会党は「2大政党への対抗上、第三極の核となる社民党議席は国会に必要」(幹部)と連携に前向きだが、条件などを慎重に検討している。
(2010年2月21日11時27分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100220-OYT1T01260.htm
社民、参院比例に新社会党幹部の擁立検討
参院選

 同じ旧社会党に源流を持つ社民党と新社会党が、参院比例選への“共通”候補擁立を検討していることが分かった。

 関係者が20日、明らかにした。具体的には新社会党の原和美副委員長(60)が社民党に入党し、社民党公認として出馬する方向だ。新社会党は旧社会党内の最左派勢力で結党された経緯があり、連立与党内にきしみが生じる可能性もありそうだ。

 原氏の擁立構想は、社民党支持の市民団体が同党に持ちかけた。社民党内では積極論の一方、連立を組む民主党の保守系や国民新党が新社会党の影響力を嫌うとした慎重論も根強い。

 新社会党は、村山政権当時の社会党が自衛隊や日米安全保障条約を容認したことなどに反発した衆参5人の議員が離党し、1996年に結成。現在、国会議員はおらず、政党助成法の政党要件を満たしていない。全国で100人超の地方議員がいる。
(2010年2月21日03時06分  読売新聞)

普天間移設「ベストでなくベターになるかも」 官房長官

http://www.asahi.com/politics/update/0220/TKY201002200135.html
普天間移設「ベストでなくベターになるかも」 官房長官
 平野博文官房長官は20日、那覇市の沖縄県庁で仲井真弘多知事と会談した。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設問題で、仲井真氏は「(沖縄を)頭越しでやるのはやめてもらいたい」と述べ、沖縄抜きで日米間の交渉が進むことに懸念を表明。平野氏は「常にベストを求めていくが、やはりベターになるかもしれない」と述べ、県内移設の可能性を示唆した。

 仲井真氏は「県外移設に対する声はむしろ、ますます高まってきている。私も県外移設がベストだと思う。政府にはベストの方向でお願いしているが、なかなか伝わっていないのではないか」と改めて県外移設が望ましいとの考えを示した。これに対し、平野氏は「これは政治だ。そういうことも理解を得たうえで判断いただかないといけない」と述べ、沖縄側に妥協を迫ることもあり得るとの見通しを示した。

 鳩山政権はキャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)を移設先とする案を検討しており、すでに非公式に米側に打診している。会談で仲井真氏が「どういう状況なのか」とただしたのに対し、平野氏は「全くそういうことはゼロベース。真っ正面から行く。政府が米国と内々にやっていることはない」と語った。

 官房長官就任後、平野氏の沖縄訪問は今年1月に続いて2度目。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100220-OYT1T01003.htm
普天間移設で首相「ベターでなく、ベスト探す」
基地移設

 鳩山首相は20日、平野官房長官が沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を巡り、同日の仲井真弘多知事との会談で「ベター」な選択との表現で、県内移設の可能性を示唆したことに関し、「ベターでなく、私どもはベストを探す」と強調した。

 東京都内で記者団に語った。そのうえで「沖縄の皆さんに理解され、米国にも分かってもらえて、与党3党それぞれが分かったと言えるような案を作ることがベストだ」とも語った。

 一方、北沢防衛相は20日、視察先の山口県岩国市で記者会見し、政府・与党による検討委員会が今月中に普天間飛行場の移設案を集約するよう、平野長官に要望していることを明らかにした。防衛相は「5月までの解決を逆算すれば、一日も早い集約を要請したい」と述べた。また、米側との協議方法を慎重に検討する姿勢を示した。

 これに先立ち、防衛相は福田良彦・岩国市長ら地元関係者と米軍厚木基地(神奈川県)の空母艦載機部隊の米海兵隊岩国基地への移駐問題などを巡り意見交換した。地元側は2006年に日米が合意した米軍再編のロードマップ(行程表)にある普天間飛行場移設を見直す以上、同じ行程表にある空母艦載機の移駐も見直し対象にすべきだと主張した。
(2010年2月20日22時55分  読売新聞)

2010年2月19日 (金)

法令解釈を判断するのは「私」…枝野刷新相

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100219-OYT1T00457.htm
法令解釈を判断するのは「私」…枝野刷新相

 枝野行政刷新相は19日午前の閣僚懇談会で内閣の法令解釈について「内閣法制局の意見は大事だが、判断するのは担当大臣の私であり、最終的には閣議だ。内閣法制局の法令解釈に意見がある時は私に直接意見を述べてほしい」と要請した。

 省庁と内閣法制局とで法令解釈が分かれた場合、自身が中心となって判断する考えを示したものだ。

 枝野氏はその後の記者会見で「内閣法制局は法令解釈を決定する機関ではない。過去の実態は違っている印象があるので(閣僚懇で)確認した」と述べた。
(2010年2月19日11時08分  読売新聞)

湯浅誠氏、内閣府参与を辞任 「一区切りつけたい」

湯浅さん、これでいいと思うよ。これ以上はこの政権に入ってもムリだ。外から努力するのがいいと思う。(高田)
http://www.asahi.com/politics/update/0218/TKY201002180527.html
湯浅誠氏、内閣府参与を辞任 「一区切りつけたい」

2010年2月19日9時36分

湯浅誠さん

 元「年越し派遣村」村長で、内閣府参与の湯浅誠氏(40)が17日、官邸で鳩山由紀夫首相に辞任を申し出て、了承された。昨年10月26日付で参与に就任。「コンクリートから人へ」を掲げる鳩山政権の困窮者政策のご意見番を務めてきた。

 湯浅氏は失業者向けのワンストップ・サービスの実施などを提言、東京都の「公設派遣村」の実現にも尽力した。

 湯浅氏は朝日新聞の取材に対し、「もともと昨年秋から年末の困窮者対策を目的として参与になった。ここでひとまず一区切りつけたい。課題は残っているので必要に応じて今後も政権に協力していきたい」と述べた。(諸麦美紀)

シュワブ陸上案を検討=普天間移設、米に非公式打診-政府

政府がこんなことを考えているとしたら、事態を甘く見すぎるということだ。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
シュワブ陸上案を検討=普天間移設、米に非公式打診-政府

 政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)への移設案を検討、米政府に非公式に打診していたことが19日、分かった。複数の政府・与党関係者が明らかにした。国民新党も同様の案を主張しているが、名護市の稲嶺進市長は18日の鳩山由紀夫首相との会談で反対の考えを伝えており、地元の反発は必至だ。
 与党関係者によると、米側は「(シュワブ沿岸部に移設する)現行計画がベストだが、いろいろな検証が必要だ」との反応を示しているという。
 これに関連し、北沢俊美防衛相は19日午前、閣議後の記者会見で「沖縄の皆さんは、沖縄に新しい基地は造らせないと言う。米側は海兵隊勢力は沖縄に置かないと抑止力が減退すると言っている。この二つを結びつけて解決できる方法が一番大事だ」と指摘。平野博文官房長官は「ゼロベース」と重ねて強調した。
 一方、社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は「名護市民、沖縄県民は沿岸部でも陸上部でも駄目だ。沖縄県民の負担軽減になるかどうか、大変な問題だと思う」と述べた。 
 シュワブ陸上案は自公政権下で検討され、米側の反対で頓挫した経緯があるが、鳩山首相は17日に「かつてうまくいかなかった案だったとしても検討する価値はある」と述べていた。シュワブ陸上案は、沿岸案に比べて反対派の抗議行動の影響を受けにくく、海(公有水面)の埋め立てを伴わないため県知事の許可も不要。また、これまで実施してきた環境影響評価の一部を活用できるという「利点」もある。(2010/02/19-12:03)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010021902000229.html
シュワブ陸上案米へ打診 普天間移設政府、非公式に

2010年2月19日 夕刊

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、政府が同県名護市の米軍キャンプ・シュワブ陸上部に移す案を米側に非公式に打診していたことが十九日、明らかになった。国民新党も同案を提示する予定だが、社民党や名護市は反発している。

 同案は既存の米軍基地内にヘリコプターの離着陸帯を建設するもの。新たな基地を造らず、海を埋め立てないのが利点とされる。一九九六年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告の策定時にも、選択肢のひとつとして挙げられていた。

 北沢俊美防衛相は十九日午前の会見で「基地の中に移転するものだ。かつて楚辺通信所(読谷村)がキャンプ・ハンセン(金武町)に移った時、沖縄では大きな反対運動は起こらなかった。歴史に学ぶものはあるかもしれない」と述べ、地元が受け入れやすい案と評価。平野博文官房長官は「ゼロベース(で検討する)」と述べるにとどめた。名護市の稲嶺進市長は十八日の鳩山由紀夫首相との会談で、シュワブ陸上案に反対する考えを示している。

2010年2月18日 (木)

新防衛大綱向け論議=有識者懇が初会合

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100218-00000110-jij-pol

新防衛大綱向け論議=有識者懇が初会合

2月18日15時59分配信 時事通信
 政府の「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長・佐藤茂雄京阪電鉄最高経営責任者)は18日午後、首相官邸で初会合を開き、年内に予定する新たな「防衛計画の大綱」策定に向けた議論をスタートさせた。鳩山由紀夫首相は冒頭、「防衛体制の見直しには、継続と変化の両方が必要だ。中長期的視野に立ち、タブーのない議論を行ってほしい」とあいさつした。同懇談会は、今夏をめどに報告書をまとめる方針だ。
 首相は今後の課題として、(1)北朝鮮の核・ミサイル問題を含む周辺諸国の軍事力の近代化への対応(2)日米同盟の深化(3)国際社会の平和のための取り組み-などの検討を指示した。

蓑輪さんの9条署名3万筆達成

高田健です。
本日(2月18日)午後、小金井市の蓑輪喜作さん(周囲からは9条おじさんと親しまれている)から電話があり、署名が30000筆に達したとの報告でした。2005年10月から始めた9条署名は4年3ヶ月あまりで、3万筆になった。その仕事の重さはなんと言えばいいのだろう。
3万筆目の署名者は青年で、9条をその場であらためて読み直してから署名したという。今朝の東京は朝方は雪でした。蓑輪さんはこんな天候の中でも街にでて署名をしていたのです。体を大事にして欲しい。
3万筆をやり遂げた蓑輪さんに心から「脱帽」です。(高田)

労働者派遣法改正案/“抜け穴”許さぬ 抜本修正は急務

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-02-18/2010021804_02_1.html
労働者派遣法改正案/“抜け穴”許さぬ 抜本修正は急務

 労働政策審議会に政府が諮問した労働者派遣法改正案(法案要綱)は、規制緩和から規制強化・労働者保護へと転じる抜本改正とするには大きな“抜け穴”を抱えており、抜本修正が求められます。
禁止の例外

 一つは、仕事のあるときだけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」や「製造業派遣」で、「常用(常時)雇用」を禁止の例外としていることです。

 「雇用が安定している」というのが理由ですが、厚労省の調査では、派遣先が派遣会社との契約を解除すれば「常用雇用」の派遣でも76・7%の労働者が解雇されています。

 もともと厚労省「業務取扱要領」では、短期雇用の繰り返しでも1年を超えれば「常用雇用」とみなされます。「常用型派遣」を残せば労働者はワーキングプアからも、いつクビになるか分からない不安定な状態からも抜け出せません。これでは「原則禁止でなく原則容認」(日本共産党の志位和夫委員長)です。

 製造業派遣は「偽装請負」など違法行為がまん延し、派遣法の原則に背く「常用雇用の代替」となっていることが明らかであり、全面禁止すべきです。

 もう一つの“抜け穴”は、登録型派遣を原則禁止としながら、現行の26の「専門業務」を例外としていることです。専門業務は、直接雇用にしなければならない期間制限(原則1年、最大3年)がなく、いつまでも働かせることができます。

 しかも、専門業務のなかには「事務用機器操作」(パソコン操作)「ファイリング」(書類整理)など今では専門性が高いとはいえないものも多く、鳩山首相は「果たしてこのままにしていいのか、しっかり検討する必要がある」と表明しています。専門業務を抜本的に見直し、通訳など真に専門性の高い業務に限定することが必要です。

 派遣先が偽装請負など違法行為を行った場合、派遣労働者に直接雇用を申し込んだとみなす規定が盛り込まれましたが、短期で雇い止めされないよう「期間の定めのない雇用」とするべきです。
「均等待遇」

 派遣労働者と派遣先の労働者の待遇について「均衡を考慮」としていますが、欧州では当たり前になっている「均等待遇」を義務付けることも必要です。

 禁止されてきた「事前面接」の解禁など旧自公政権の改正案を引き継いだ改悪部分は全面削除すべきです。登録型派遣原則禁止の猶予期間を最大5年としていますが、派遣法の改正は急務であり、先送りは許されません。

 「公設派遣村」が示したように、「派遣切り」から1年余たっても生活の再建どころか雇用保険も切れ、命さえ脅かされる事態が広がっています。鳩山政権が「再び派遣村をつくらない」というのなら派遣法の抜本改正こそ最大の保証です。“抜け穴”づくりを許さず、抜本改正を実現するために世論と運動が焦点になっています。(深山直人)

独法、ゼロベースで見直す=集団自衛権、憲法解釈変えず-枝野刷新相

枝野刷新相、とりあえぜ現状維持を表明したようだが、私の記憶では彼は「集団的自衛権行使は地球の裏側までとは言わないが日本近辺では当然行使できる」という論者だったはずで、危険は残る。ひきつづき監視が必要だ。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010021700965
独法、ゼロベースで見直す=集団自衛権、憲法解釈変えず-枝野刷新相

 枝野幸男行政刷新担当相は17日、内閣府で報道各社のインタビューに応じ、独立行政法人などを対象に4月に実施する「事業仕分け」第2弾に臨む考え方などについて語った。要旨は次の通り。
 【事業仕分け】
 -独立行政法人は全廃するのか。
 仕分け第2弾で、ゼロベースでの見直しにつなげていく。
 -「霞が関」の抵抗が強そうだが。
 日本の官僚システムは、政治が責任を持って決めて指示を出したことには、ちゃんとやるという健全性はある。万が一協力しないことがあれば、公務員制度も改革されるので、そういう対応をしていくしかない。
 -事業仕分けでどの程度無駄を削減できるか。
 間違いなく言えるのは、出てくる金額は大きくないということだ。
 -マニフェスト実現のための事業仕分けという理解が広がっているが。
 事業仕分けでできるのは、歳出削減の中の一部だ。予算の組み替えで財源を生み出す。無駄ではないが優先順位の低い事業をあきらめるということだ。
 -特別会計にはどう切り込むか。
 特会だけを切り出すことは事業仕分け的にはやりにくい。ただ、結果的に(独法などに)特会の金が流れてるのは間違いない。菅直人財務相とも相談して、対応していきたい。
 【小沢氏の政治資金問題】
 -小沢一郎民主党幹事長は証人喚問に応じるべきか。
 国民に理解、納得してもらうためのさらなる努力の場というのは、必要に応じて進めてもらうということは鳩山由紀夫首相が言う通りだろう。国民の理解の度合いも見ながら(小沢氏が)判断されるということはこれからもあると思う。
 【憲法解釈】
 -永住外国人への地方参政権付与は憲法上問題があるか。
 最高裁判例があり、内閣は判例に従う責任がある。具体的な制度が憲法上許されるかどうかは、個々の政策の中身で変わってくる。
 -内閣法制局の望ましいあり方は。
 内閣に対して意見具申する機関であり、本来の運用をすればいい。法制局長官の発言が内閣の見解のように取られていたのは間違っている。
 -集団的自衛権行使に関する憲法解釈を見直す可能性は。
 9条に関し、過去の政権の憲法解釈について報告させたが、それを見る限り、変える必要はない。ただ、政府以外のところで(自衛権行使に該当するか)議論されている個々の(ケースの)当てはめ方が違うのではないかという問題意識は持っている。(2010/02/17-21:47)

2010年2月17日 (水)

政権投げ出さない=民主・石井氏と週末に面会-鳩山

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010021700482
政権投げ出さない=民主・石井氏と週末に面会-鳩山

 民主党の石井一選挙対策委員長は17日午前、都内で講演し、13日に鳩山由紀夫首相とひそかに面会したことを明らかにした。石井氏は16年前に細川政権が政治とカネの問題で退陣に追い込まれたことに触れながら、「今ここでリーダーシップを発揮するときだ」と強調。首相は「決断をするときは厳しいが、どんなことがあってもやります」と述べ、政権は投げ出さない考えを示した。(2010/02/17-13:29)

アフガン大規模攻勢3日目/犠牲者増大を注視/米メディア“オバマ戦略の試金石”

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-02-17/2010021707_01_1.html
アフガン大規模攻勢3日目/犠牲者増大を注視/米メディア“オバマ戦略の試金石”

 【ワシントン=小林俊哉】米軍を中心とするアフガニスタン駐留の国際治安支援部隊(ISAF)とアフガン治安部隊による反政府勢力タリバンに対する大規模な掃討作戦は、15日で3日目を迎えました。米主要メディアの報道は、「戦果」重視の従軍報道が主体です。それでも、今回の作戦をオバマ大統領の対アフガン戦略の試金石と指摘しています。

 作戦は同国南部ヘルマンド州の町マルジャが焦点。AP通信は「マルジャ南部ではほとんど抵抗がない」とのアフガン軍司令官の指摘を挙げ、アフガン軍と米軍の共同作戦の「成果」を伝えています。

 それでも、相次ぐ民間人死傷者の増大は作戦遂行にとって深刻な問題となっています。ニューヨーク・タイムズ紙16日付電子版は、米軍主力の混成部隊が市民12人を死亡させた問題で、米側とアフガン側で説明の詳細が異なる問題を大きく報道。相次ぐ市民の犠牲による国民感情の悪化に注意を払っています。

 17日で、オバマ氏が1万7000人の最初の対アフガン増派を命令して1年を迎えます。昨年12月には3万人規模の再増派を指示。今回の掃討作戦は、この増派によって可能となりました。

 米ワシントン・ポスト紙15日付は「(今回の作戦は)オバマ戦略にとって決定的な試金石」と指摘。作戦が失敗すれば、アフガン側への治安権限移譲に道筋がつかなくなり、米軍の「出口戦略」にも影響が出るとの見方です。ジョーンズ米大統領補佐官は14日、「重要なことは、新戦略の要素を盛り込んだ最初の大規模作戦ということだ」と今回の作戦結果を重視しています。

民主党:「政調」復活要望へ…田中真紀子氏ら

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100217k0000m010147000c.html
民主党:「政調」復活要望へ…田中真紀子氏ら

 民主党の田中真紀子元外相、生方幸夫副幹事長らが17日、党独自の政策立案機関として「政策研究所」を創設するよう鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長に申し入れる。民主党は政策決定を政府に一元化するとして、政権交代時に党政策調査会を廃止したが、政府に入らなかった所属議員からは「政策に関与する場がない」との不満が出ていた。党内の権限を幹事長室に集中させる小沢氏の方針に異を唱える動きとも言える。

 生方氏らが申し入れるのは、政府提出法案を審査する政策審査委員会▽中長期の社会保障政策などを協議する基本政策委員会▽議員立法委員会▽マニフェスト委員会--などを研究所内に設ける構想。研究所創設が実現するまでは、廃止された政調組織を復活させることも要望する。

 小沢氏は今月、各省の政務三役会議に党幹部が関与する「コア・メンバー」制度を導入。政府の政策決定に対する幹事長室の影響力を強める構えだ。これに対しては、政策決定の一元化方針に反するとの批判もある。

 生方氏らは幹事長室とは独立した政策機関の創設を求める意向で、賛同者の一人は「小沢氏とその周辺だけに権限を集めたら、党内的に自由な政策協議をする場がなくなる」と説明した。

 資金管理団体をめぐる事件で小沢氏の求心力低下もささやかれる中、党執行部の対応が注目される。【近藤大介】

派遣法改正案、政府案通り諮問へ…社民ら容認

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100216-OYT1T01313.htm
派遣法改正案、政府案通り諮問へ…社民ら容認

 長妻厚生労働相は16日、今国会に提出を予定している労働者派遣法改正案の要綱を、諮問機関である「労働政策審議会」(労政審)に17日に諮ることを決めた。

 社民、国民新党が修正を求めていたが、両党は16日、政府が用意している案のまま諮問することを認めた。

 改正は、ワーキングプアや派遣切りなどが社会問題となったことを受け、派遣労働者を保護するのが目的だ。要綱は、昨年末の労政審の報告書に基づいて作成された。

 〈1〉1日単位の日雇い派遣を禁止する。日雇いに分類される「30日以内」の派遣も、「2か月以内」に範囲を改めて禁止する〈2〉仕事がない時は無給となる登録型派遣は、通訳などの専門業務などを除いて原則禁止にする〈3〉2004年に解禁された製造業への派遣は、仕事がないときでも派遣会社が給料を払う「常用型派遣」以外は禁じる――などの内容だ。施行日は、原則6か月以内としているが、製造業派遣と登録型派遣の禁止は3年以内、登録型の一部は5年以内まで猶予することにした。

 社民、国民新両党は、派遣先の責任を強化する規定を設けることなど、より保護を強める方向で修正を求めていた。特に社民党の主張は強く、16日には党首の福島消費者相が記者会見で、党の修正案を発表した。

 この日は、社民党の重野幹事長が厚労省の担当者と協議し、要綱の諮問を了承した。労政審は月内にも要綱を「妥当」と認める答申を出す見込みで、これを受け、政府は3月の改正案提出を目指す。ただ、社民党では修正を望む声が依然強く、混乱が続く可能性も残っている。
(2010年2月16日23時19分  読売新聞)

2010年2月16日 (火)

「普天間」 政権混迷/「移設」候補地 怒る/「基地負担 これ以上許さぬ」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-02-16/2010021601_01_1.html
「普天間」 政権混迷/「移設」候補地 怒る/「基地負担 これ以上許さぬ」

 米海兵隊普天間基地(沖縄県宜野湾市)の「移設先」探しで鳩山民主党政権の混迷が深まっています。昨年秋以降、さまざまな「移設先」候補が浮上。鳩山由紀夫首相は5月までに「移設先」を決定するとしています。しかし、沖縄県だけにとどまらず、日本各地で「これ以上の基地負担は許されない」と、怒りや抗議の声があがっています。

 沖縄県議会では今、自民、公明両党も含め、県内「移設」反対と普天間基地の即時返還を求める決議を全会一致で採択する方向で調整が進んでいます。政府内では、「移設先」が見つからない場合、普天間基地がそのまま残るという選択肢も浮上していますが、市街地のど真ん中にあり、「世界一危険な基地」といわれる普天間基地をそのままにすることに県民・国民は納得しません。

 東富士演習場を抱える静岡県御殿場市、裾野市、小山町の3自治体の議会が全会一致で「米軍東富士演習場の全面返還の方針に逆行する」と「移設」に反対しています。

 東富士演習場は多くの民有地を含んでいるため、5年ごとに地元と政府で使用協定を結んでいます。同協定では、米軍に提供している区域の全面返還を求めています。今年3月で今次の期限切れとなります。

 海上自衛隊大村基地(長崎県大村市)への「移設」に反対する同市議会決議では、「移設」後の使用が予想される長崎空港A滑走路周辺における航空機の騒音問題が、「50年の長きにわたって未解決」であることを指摘。同基地が「移設先」候補とされたことに、「周辺地域の住民は動揺を隠せず、また、憤りをあらわに」しており、周辺町内会でも「絶対反対の決議」がなされているとしています。

 鹿児島県の徳之島では1月下旬に住民による同島への普天間基地「移設」に反対する「徳之島の自然と平和を考える会」が結成されました。同会代表の椛山(かばやま)幸栄さん(54)は、「徳之島の豊かな自然、歴史、住民の生活を守りたい。騒音や米兵犯罪を引き起こし、戦争に直結する部隊の駐留は、断固として反対です」と語っています。

憲法解釈見直しも=行政刷新相

内閣法制局の憲法解釈の役割を、「政治」が代わるという小沢の主張で、平野官房長官が試みたが能力不足ということで、刷新相に任命された枝野氏がその任にあたることになった。枝野氏は従来から集団的自衛権行使も合憲という立場だ。いまは禁欲している様子だが、いずれこれが出てくるだろう。小沢一郎の狙いが、民主党の非小沢派の枝野刷新相によって実現するかも知れないという構図だ。これは許してはならない。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010021600225
憲法解釈見直しも=行政刷新相

 枝野幸男行政刷新担当相は16日午前の記者会見で、従来の憲法解釈変更の可能性について「前政権の下での間違った解釈を見直すことはあり得る」との認識を示した。ただ、「現時点では該当するものがあるとは考えていない」と述べ、具体的な解釈変更を想定しているものではないとの考えを示した。
 枝野氏は法令解釈の事務を担当。憲法解釈に関しては「憲法によって縛られている公権力の側の恣意(しい)的な解釈で憲法が変更されるということがあっては困る」と慎重に対応する考えを強調した。(2010/02/16-10:56)

防衛力懇談会を設置=新大綱・中期防を検討-政府

このメンバーで一体どうなるというのだろうか。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
防衛力懇談会を設置=新大綱・中期防を検討-政府

 平野博文官房長官は16日午前の記者会見で、新防衛計画大綱の策定に向けて「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」を設置すると発表した。京阪電鉄最高経営責任者(CEO)の佐藤茂雄氏が座長を務める。18日に初会合を開く予定。
 新大綱と次期中期防衛力整備計画(中期防)について、自公政権は昨年末に策定する方針だったが、鳩山政権は「政権交代に伴い、防衛政策の在り方を全般的に見直す」として、昨年10月に1年間先送りすることを決めた。 
 平野長官は会見で、「7、8カ月の期間で新たな大綱(に向けた報告書)をまとめてもらおうと考えている」と述べた。今後、懇談会を月2回のペースで開催する方針。
 佐藤氏以外のメンバーは以下の通り。
  ▽岩間陽子政策研究大学院大学教授▽白石隆日本貿易振興機構アジア経済研究所所長▽添谷芳秀慶大教授▽中西寛京大大学院教授▽広瀬崇子専修大教授▽松田康博東大准教授▽山本正日本国際交流センター理事長(以上委員)▽伊藤康成元防衛事務次官▽加藤良三前駐米大使▽斎藤隆前防衛省統合幕僚長(以上専門委員)(2010/02/16-11:34)

第13回許すな!憲法改悪・市民運動全国交流集会

P2130007jpg1左上、講演する渡辺治さん。左中、沖縄の報告をする沖縄県憲法普及協議会事務局長加藤裕さん。左下、第2部、交流集会のスナップ。
P2130020jpg2
P2130030jpg3

国民新、県内2案 社民は九州北部案も検討 普天間移設

http://www.asahi.com/politics/update/0215/TKY201002150507.html
国民新、県内2案 社民は九州北部案も検討 普天間移設

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、国民新党と社民党が17日に開かれる政府・与党の検討委員会に示す案が固まった。国民新党は(1)米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合(2)キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部への移設の2案を提示。社民党は米領グアムを移設の第1候補とする。

 国民新党の嘉手納統合案は、嘉手納基地所属の戦闘機部隊を航空自衛隊三沢基地(青森県)に移設したうえで普天間のヘリ部隊を嘉手納に移す。海兵隊の訓練を陸上自衛隊東富士演習場(静岡県)のほかグアムなど海外にも分散。外来機の訓練は関西空港(大阪府)に移し、嘉手納の騒音問題に配慮する。

 キャンプ・シュワブ陸上部案では、海兵隊のヘリが使用可能な滑走路を同基地内に新設する。この案でも、訓練は可能な限り分散させる。

 一方、社民党は、第1候補としているグアムが受け入れを拒否していることから、陸上自衛隊相浦駐屯地や海上自衛隊大村航空基地(いずれも長崎県)などを念頭に「九州北部」などへの暫定的な移設も検討する。その場合、将来的にグアムや、北マリアナ諸島のサイパン島やテニアン島に移すことを政府に求める。

 17日の沖縄基地問題検討委員会は連立3党の議員が参加。委員長の平野博文官房長官が社民、国民新両党案を検証する。ただ鳩山内閣は、これとは別に水面下で移設候補地を探す作業を進めているとみられ、政権内には検討委は両党の意見を聞く「アリバイ作り」との見方もある。

2010年2月15日 (月)

普天間移設、米上院小委員長「複数の選択肢ある」

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100215-OYT1T00574.htm
普天間移設、米上院小委員長「複数の選択肢ある」
基地移設

 来日中のジム・ウェッブ米上院東アジア太平洋問題小委員長は15日、都内で記者会見し、沖縄の米軍普天間飛行場移設に関して、「(移設先には)複数の実際的な選択肢があることだろう」と述べ、現行案の名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部以外への移設を認める可能性に含みを持たせた。

 国民新党が、キャンプ・シュワブ陸上部への移設を提案する方針を固めたことなどを受け、当面、日本国内の議論を見守る姿勢を示したものと見られる。

 ただ、ウェッブ委員長は、「沖縄以外への移設を勧めているのではない。沖縄に機動的な海兵隊があることが、東アジア地域の安定に良い影響をもたらしている」と述べ、県外への移設は好ましくないとの認識を示した。
(2010年2月15日12時15分  読売新聞)

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100215/stt1002151407002-n1.htm
「米と一致のない決定はない」山岡氏、普天間問題でウェッブ上院議員と会談
2010.2.15 14:04
【写真劇場】住宅をかすめるようにして普天間飛行場を飛び立つ米軍機=2009年12月17日午後、沖縄県宜野湾市

 民主党の山岡賢次国対委員長は15日、来日中の米上院外交委員会東アジア・太平洋小委員会委員長のウェッブ上院議員と国会内で会談し、米軍普天間飛行場の移設問題について「米国との一致、コンセンサスのない決定はなされないと思っている。軍事面、経済面など総合的に日米関係や世界平和のために今検討している」と述べた。山岡氏が会談後、記者団の取材に応じた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100215/stt1002151255001-n1.htm
社民党首、普天間移設先の県外候補地は明示見送りも
2010.2.15 12:54
沖縄県宜野湾市にあり、住宅地に密接する米軍普天間飛行場

 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は15日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、17日開催の政府・与党による検討委員会に提示予定の党独自の移設候補地について「なぜ県外が必要かという意見表明は大事だが、(候補地の)名前を挙げることは非常に慎重であるべきだ。交渉をせずに名前を挙げられれば唐突だろう」と述べ、具体的な県外移転先を提示しない可能性を示唆した。都内で記者団の質問に答えた。

 福島氏はまた、国民新党が米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)との統合案に加え、キャンプ・シュワブ(同県名護市)の陸上部への移設案を検討していることについて「名護市民や沖縄県民は沿岸も陸上部もダメだと思っている。なぜ沖縄の中でたらい回しをしようとするのか」と牽制(けんせい)した。

社民、期限付き九州北部案で調整=国民新にシュワブ陸上案-普天間移設

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010021400108
社民、期限付き九州北部案で調整=国民新にシュワブ陸上案-普天間移設

 社民党は14日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の新たな移設案として、従来の米領グアムへの移設案に加え、九州北部に5~10年の期限付きで移転する案を17日の沖縄基地問題検討委員会に提示する方向で調整に入った。一方、国民新党は米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合案に加え、米軍キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)への移設案を提起する方針を固めた。
 両党関係者がそれぞれ明らかにした。ただ、社民党内では、国内の地名を挙げれば支持者の離反を招きかねないとの懸念も根強い。同党は国内への移設案を提示する場合、検討委員の「私案」と位置付ける方針だ。 
 社民党は九州北部について、米海兵隊が遠征時に使う強襲揚陸艦の母港(米海軍佐世保基地)があり、米側の理解も得やすいと判断。具体的には海上自衛隊大村航空基地(長崎県大村市)や佐賀空港(佐賀市)などの活用を想定している。
 ただ、同党はグアムや米自治領北マリアナ諸島のサイパン、テニアン両島への国外移設を最優先で要求。九州に移す場合でも期限を設け、最終的にはグアムなどへの移設を目指す方針だ。
 一方、国民新党が提示する嘉手納統合案とシュワブ陸上案には、地元の強い反対が予想される。このため、同党は大村基地や陸上自衛隊東富士演習場(静岡県御殿場市など)、サイパン、テニアン両島などへの訓練移転も合わせて提案する。(2010/02/14-15:10)

2010年2月13日 (土)

陸自幹部の政権批判…「誤解招く」「危機感から」

制服自衛官幹部のこうした発言は許されるべきではない。自衛隊幹部は武力を持った組織の幹部という特別の意味がある。違憲・違法に存在する自衛隊は厳重に憲法・自衛隊法の統制下におかなくてはならない。(高田)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100212-OYT1T01279.htm
陸自幹部の政権批判…「誤解招く」「危機感から」

 陸上自衛隊の現役幹部が、鳩山政権の日米同盟への取り組みに批判的な発言を行った問題で、防衛省は12日、この幹部を訓令に基づく注意処分とした。

 陸自第44普通科連隊長の中沢剛1佐は10日から宮城県で始まった日米共同訓練の開始式で「同盟は政治・外交上の美辞麗句で維持されるものではない」と訓示する予定だった。しかし、実際は「同盟は美辞麗句で維持されるものではなく、ましてや『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものでもない」と言い換え、北沢防衛相が12日、処分する意向を示していた。

 陸上幕僚監部によると、中沢1佐は鳩山首相が米軍普天間飛行場移設問題に関し、オバマ米大統領に「私を信じてほしい」と伝えたことを「引用したり、批判したりしたわけではない」と話しているという。

 今回の発言については、「この時期にああいう発言は誤解を招く」(防衛省幹部)との批判の一方、同情的な見方もある。自衛隊幹部の一人は「日米関係が政治的に不安定だからこそ、現場レベルで協力を維持していかねばならない。発言はそういう危機感の表れではないか」と指摘した。

 自衛隊では、田母神俊雄前航空幕僚長が2008年10月、「我が国が侵略国家だったというのは濡れ衣(ぬぎぬ)だ」などとする論文を無断で発表し、更迭されている。
(2010年2月12日22時07分  読売新聞)

普天間移設案、再協議=福島氏「国内提示」に反対-社民

福島さんの主張は当然だ。なぜ社民党が移設先候補として県外の地名を出す必要があるのか。阿部さんは間違っている。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010021201072
普天間移設案、再協議=福島氏「国内提示」に反対-社民

 社民党は12日、米軍普天間飛行場移設問題に関するプロジェクトチーム(座長・照屋寛徳国対委員長)の会合を開き、17日の沖縄基地問題検討委員会に提示する新たな移設案について協議した。しかし、福島瑞穂党首が国内の地名を挙げる必要はないと主張、まとまらなかった。
 会合では、国内の移設案を示せば、地元の社民党支持者らの反発を招きかねないとして、移設案を検討委委員の「私案」と位置付けることを確認。照屋氏が案の内容を一任するよう求めた。
 しかし、福島氏は「県外の地名を出すのはいかがなものか。社民党が全国に押し付けるような印象になる」と指摘。検討委委員の阿部知子政審会長らが「社民党の政権公約に『県外』と書いてある」と反論した。16日に改めて協議する。(2010/02/12-21:25)

防衛力整備有識者懇座長に佐藤氏 京阪電鉄CEO

http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021201001070.html

防衛力整備有識者懇座長に佐藤氏 京阪電鉄CEO

 政府は12日、2011年度からの新たな「防衛計画の大綱」策定に向けた検討に当たる「防衛力整備に関する有識者懇談会」の座長に、大阪商工会議所会頭に就任予定の佐藤茂雄・京阪電鉄最高経営責任者(CEO)を起用する方針を固めた。18日に初会合を開く。

 メンバーはこのほか、麻生前政権で新大綱策定に向け立ち上げた有識者による「安全保障と防衛力に関する懇談会」メンバーだった中西寛・京大大学院教授、伊藤康成・元防衛事務次官、斎藤隆・元統合幕僚長ら約10人で構成。

 防衛力整備の基本方針を示す新大綱は、現大綱策定後に生じた日本周辺の情勢変化を踏まえて検討する。米国防総省が今月1日に発表した「4年ごとの国防戦略見直し(QDR)」を踏まえ、北朝鮮の動向や中国の軍事力強化に加え、日米同盟の深化や「テロとの戦い」が主要テーマとなる見通し。

 麻生内閣では既に大綱取りまとめに向けた基本方針を策定済み。自公政権時代に設置された有識者懇談会も、集団的自衛権行使を禁じる政府の憲法解釈変更や、武器輸出三原則の見直しなどを求める報告書をまとめており、鳩山内閣が安全保障問題の議論でどの程度踏み込んだ議論ができるかも注目される。

2010年2月12日 (金)

枝野氏は法令解釈担当も=官房長官より適任-首相指示

おおっ。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010021200814
枝野氏は法令解釈担当も=官房長官より適任-首相指示

 平野博文官房長官は12日午後の記者会見で、鳩山由紀夫首相が枝野幸男行政刷新担当相に辞令を交付した際、法令解釈の事務も担当するよう指示したことを明らかにした。
 平野氏は「国会での答弁を含めての担当という理解でいい。(枝野氏は)民主党憲法調査会(会長の経験)や、弁護士であることも含めて一番適任ではないか」と述べた。
 従来、政府は法令解釈を担当する特定の大臣は置いておらず、憲法解釈などは内閣法制局長官が国会答弁していた。今国会から、閣僚と同様に答弁できる政府特別補佐人から法制局長官を外したため、主に平野氏が答弁するようになったが、言葉に詰まる場面もあった。 (2010/02/12-17:39)

亀井静香氏:「夫婦別姓」にも反対表明

http://mainichi.jp/select/seiji/
亀井静香氏:「夫婦別姓」にも反対表明

 国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は11日、福井市内で講演し、民主、社民両党が導入を目指す永住外国人の地方選挙権と選択的夫婦別姓に反対する考えを示した。

 亀井氏は夫婦別姓について、「一家の表札が(複数になって)アパートみたいになってしまう」と批判。

岡田外相、韓国外相に「痛み覚える側の気持ち忘れない」

http://www.asahi.com/politics/update/0211/TKY201002110253.html
岡田外相、韓国外相に「痛み覚える側の気持ち忘れない」

 【ソウル=東岡徹、箱田哲也】岡田克也外相は11日、訪問中のソウルで韓国の柳明桓(ユ・ミョンファン)外交通商相と会談した。会談後の共同記者会見で岡田氏は、今年が韓国併合から100年に当たることについて「併合された側、痛みを覚える側の気持ちを決して忘れてはいけない」と述べた上で、未来志向の関係を目指す考えを強調した。

 岡田氏は併合について「韓国の人々にとって、国を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられたことだった」と表明。韓国政府内では岡田氏の発言を「(併合100年という)歴史的な意味を持つ今年にあたり、大きな意味を持つ」と評価する声が出ている。

 岡田氏は会見で竹島や歴史教科書などの懸案について「日本には日本の考え方がある」としつつ、「これらの問題が日韓関係全体に悪影響を及ぼすことのないよう日韓両政府が努力していく必要がある」と強調。天皇陛下の訪韓は「諸般の事情を踏まえて、慎重に検討していきたい」と述べるにとどめた。

 会談では、永住外国人の地方参政権について柳氏が実現に向けた期待を表明したが、岡田氏は「政府として現在検討中だ」と応じた。北朝鮮が求める平和協定交渉や国連安全保障理事会の制裁解除には、北朝鮮が6者協議に復帰し、非核化に向けた具体的な取り組みを進めることがまず必要との認識を確認。2004年から中断している日韓経済連携協定(EPA)の締結交渉については、早期交渉再開を目指す考えで一致した。

 また、柳氏は日本にある朝鮮王朝時代の文化財について「韓国側の関心を伝えた」(韓国外交通商省)という。正式な返還要求はせずに暗に配慮を求めた格好だ。

テニアン移設「とんでもない」=防衛政務官

ひきつづき、こういうお話が連日。それにしても長島ごときが何をいうか。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010021100553
テニアン移設「とんでもない」=防衛政務官

 長島昭久防衛政務官は11日のBSフジの番組で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を米自治領北マリアナ諸島のテニアンに移設する案が与党内で取りざたされていることについて「個人的には、テニアンというのはある種とんでもない(議論の)方向だ」と述べた。社民党が主張するグアム移設案についても「仮にグアムまで(沖縄駐留の)米海兵隊が下がると、何かあったときに(沖縄と比べて)プラス3日かかる」と指摘した。 (2010/02/11-23:19)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010021200272
グアム移設に全力=社民・福島氏

 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は12日午前の閣議後の記者会見で、米領グアムのカマチョ知事が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設受け入れに難色を示したことについて、「今後頑張って粘り強くやっていきたい。グアム移転で社民としては全力を挙げる」と述べ、グアム移設を引き続き模索する考えを強調した。 (2010/02/12-10:10)

2010年2月11日 (木)

官房長官、普天間移設先「検討委では絞り込まず」 複数案提示へ

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100211ATFS1002P10022010.html
官房長官、普天間移設先「検討委では絞り込まず」 複数案提示へ

 平野博文官房長官は10日の記者会見で、沖縄の米軍普天間基地の移設先について、社民、国民新両党の議員が参加する政府・与党の沖縄基地問題検討委員会では移設先を1つに絞り込まず、複数の選択肢を政府に提示する方針を示した。検討委での移設先の最終調整は見送り、政府・与党の首脳部に決定を委ねることにした格好だ。

 平野長官は「(検討委で社民、国民新両党から)意見を拝聴し、政府が引き取って、政府の問題として検討し、結果を出す」と説明。ただ「いったん政府として結論を出してから、基本政策閣僚委員会で意思決定することになるだろう」とも語り、最終的には基本政策閣僚委が判断を下すとの見通しを示した。

 同閣僚委は菅直人副総理・財務相と亀井静香郵政・金融相(国民新党代表)、福島瑞穂消費者・少子化担当相(社民党党首)、平野長官が固定メンバー。政府は同閣僚委の了承を経て、5月末までに移設先を閣議決定する方針だ。(10日 20:28)

2010年2月10日 (水)

テニアンに普天間受け入れ前向き 日本政府、移設先に検討か

http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021001000395.html

テニアンに普天間受け入れ前向き 日本政府、移設先に検討か

 【マニラ共同】米自治領・北マリアナ諸島テニアンのデラクルス市長は10日、共同通信の電話取材に対し、在日米軍再編に伴いテニアンに米軍部隊を受け入れたいとの意向を示した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)についても「移設先になりうる」とし、受け入れに前向きな姿勢を表明した。

 日本政府の沖縄基地問題検討委員会は10日、在沖縄海兵隊が移転を予定している米領グアムを視察。一部議員はテニアンに立ち寄り、北マリアナ諸島のフィティアル知事とも会合。米軍受け入れに積極的なテニアンが、普天間の移設先候補になるか、検討するとみられる。

 テニアンは観光地サイパンの南5キロにある島で、現行の再編計画では海兵隊の訓練地となる。デラクルス市長は取材に「島の土地を米軍に貸しているが、有効利用されていない。受け入れ能力は十分にある」と説明。軍部隊や施設がテニアンに移転すれば、経済効果を期待できると語った。

 米軍側にも受け入れの意向を既に伝えたという。テニアンは太平洋戦争で激戦地となり、米軍による占領後は広島と長崎に原爆を投下した爆撃機が出撃した。

 【マニラ共同】米自治領・北マリアナ諸島テニアンのデラクルス市長は10日、共同通信の電話取材に対し、在日米軍再編に伴いテニアンに米軍部隊を受け入れたいとの意向を示した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)についても「移設先になりうる」とし、受け入れに前向きな姿勢を表明した。

 日本政府の沖縄基地問題検討委員会は10日、在沖縄海兵隊が移転を予定している米領グアムを視察。一部議員はテニアンに立ち寄り、北マリアナ諸島のフィティアル知事とも会合。米軍受け入れに積極的なテニアンが、普天間の移設先候補になるか、検討するとみられる。

 テニアンは観光地サイパンの南5キロにある島で、現行の再編計画では海兵隊の訓練地となる。デラクルス市長は取材に「島の土地を米軍に貸しているが、有効利用されていない。受け入れ能力は十分にある」と説明。軍部隊や施設がテニアンに移転すれば、経済効果を期待できると語った。

 米軍側にも受け入れの意向を既に伝えたという。テニアンは太平洋戦争で激戦地となり、米軍による占領後は広島と長崎に原爆を投下した爆撃機が出撃した。

武器輸出三原則の厳守を/吉井議員に 防衛相「見直し」示唆

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-02-10/2010021002_02_1.html
武器輸出三原則の厳守を/吉井議員に 防衛相「見直し」示唆

 9日の衆院予算委員会で日本共産党の吉井英勝議員は、武器輸出を禁止するための政府の「武器輸出三原則」について「見直し」発言を繰り返している北沢俊美防衛相に質問し、同原則の厳守を求めました。北沢防衛相は「(三原則を)厳守した上で」としつつ、「根本から議論をしたほうがよい」と述べ、これまで例外規定で抜け穴をつくってきた歴代政権のやり方ではなく、三原則そのものを見直す考えを示唆しました。

 吉井氏は、麻生自公前政権下で日本経団連が出した提言(昨年7月)や、「防衛大綱」見直しに向けての提言(同年8月)で武器輸出三原則の見直し・修正が提言されていることを指摘。北沢防衛相の見解をただしました。

 北沢防衛相は、同三原則は「国際紛争の回避という平和国家としての基本理念だ。厳守していく」と答える一方、経団連の提言内容について「(今年)1月21日に防衛関連企業との懇談会を行い、そのなかで(提言と)ほぼ同じような要請がなされた。この提言については真剣に検討する」と答えました。

 吉井氏は「現役大臣の発言として三原則の見直し・検討という発言は、北沢防衛相が初めてではないか」と迫ると、平野博文官房長官は「過去の事例ではそのような発言はない」と認めました。

外国人の地方選挙権、首相が慎重姿勢

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100209-OYT1T01090.htm
外国人の地方選挙権、首相が慎重姿勢
激震民主

 鳩山首相は9日の衆院予算委員会で、政府・与党が検討している永住外国人に地方選挙権を付与する法案に関し、国会提出の是非を慎重に判断する立場を示した。

 首相は「政府で考えが一つにまとまっているわけではないし、各党で意見を一致させねばならない。強引に行い過ぎてもいけない話だ」と述べた。一方で、1995年の最高裁判決の傍論をひいたうえで「憲法に抵触する話ではない」と強調した。

 小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で起訴された同党の石川知裕衆院議員への対応については「身の処し方が十分でない、国民の思いと違う、となる時に、党としての判断も当然出てくる」と述べた。

 小沢氏の責任に関しては「小沢一郎個人のイメージが先行している部分もある。丁寧に説明する努力でギャップを埋める必要がある」と、説明責任を果たすよう求めた。そのうえで「国民の『日本の政治を立て直してほしい』との思い(に応じること)もひとつの責任の取り方だ」と述べた。
(2010年2月9日20時26分  読売新聞)

官邸主導人事、検察や宮内庁は除外…改正案

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100209-OYT1T01098.htm
官邸主導人事、検察や宮内庁は除外…改正案

 政府は9日、今国会に提出する国家公務員法等改正案を内閣府政策会議に提示した。

 内閣官房に「内閣人事局」を新設、省庁横断の「幹部候補者名簿」を作って官邸主導で人事を決めることなどが柱だ。

 検察庁などは適用外とした。12日に閣議決定する予定で、4月1日施行をめざす。

 名簿には、幹部職員や公募に応じた民間人らを対象に官房長官が行う「適格性審査」の合格者を掲載。この中から閣僚が省庁幹部を任命することを基本とするが、内閣全体で省庁横断の異動も含めた適材適所の人事を実現するため、首相や官房長官が閣僚と事前協議して人選するとの規定を設けた。官僚トップの次官と局長は「同一の職制上の段階に属する」とし、次官から局長への降格を可能にしたほか、局長級から部長級への降格も可能とした。

 検察庁、人事院、会計検査院、警察庁の幹部人事は「職務の特殊性に配慮」するとし、名簿に基づく一元管理の「適用除外」とした。「より中立性や独立性が担保される」(平野官房長官)との判断からだ。宮内庁と内閣法制局に関しては、名簿は利用するが、首相や官房長官との事前協議を義務づけない。

 適用対象外の幹部人事でも閣議決定を通じて政治判断が働く余地は残されている。それでも、小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で民主党が一時、検察との対決姿勢を見せただけに、「民主党が検察人事で報復するとの憶測を打ち消す効果がある」との受け止めもある。

 ◆官僚の士気低下に懸念も◆

 同法案を了承した9日の内閣府政策会議では農林水産省出身の民主党の篠原孝衆院議員が「民間から(幹部を)持ってくるとか言うたびにまじめな役人がやる気をなくしている」と官僚の士気低下に懸念を表明。局長級から部長級への降格規定については経済産業省出身の同党の後藤祐一衆院議員が「制度上はあるが行使しない『抜かずの刀』にするのが権力の本質では」と注文をつけた。

 名簿掲載者は約600人で、年1回程度更新する。これを一元管理する内閣人事局は当初検討した人事院や総務省、財務省からの一部機能の移管を先送りしたため、職員55人体制で始動する見通しで、「出身省庁などが異なる600人もの能力や適性の判断には不十分」(省庁幹部)との見方もある。また、原口総務相は9日の総務省政務三役会議で「民間からの登用は各省官房がやればいい。新組織は作らない考えだったはず」と内閣人事局の新設そのものに異論を唱えた。
(2010年2月10日03時03分  読売新聞)

死刑容認85%に千葉法相「大きな意思は尊重しないと」

千葉さん、はや腰砕けですか。(高田)
http://www.asahi.com/politics/update/0209/TKY201002090416.html
死刑容認85%に千葉法相「大きな意思は尊重しないと」

 昨年実施された内閣府の世論調査で死刑を容認する回答が85.6%と過去最高を記録したことを受け、千葉景子法相は9日の閣議後の記者会見で、「一つの調査ですべての世論を表しているかは慎重に考える必要があるが、国民の大きな意思は十分尊重しないといけない」との感想を述べた。かねて死刑廃止を唱えてきた千葉法相は昨年9月の就任以降、死刑を執行するかどうかについての態度を明らかにしていない。

 千葉法相は、容認論が増えた背景を「注目を集める事件や(社会を)震撼(しんかん)させる事件もあるし、できるだけ被害者の感情を大事にしようという世論も高まっている」などと分析した。

普天間移設案、17日提示=国民新は嘉手納統合案

こんな話を繰り返しておいて、与党内の移設代替案(嘉手納、グァム)は努力し、検討したが、いずれも移設困難であった。よって、辺野古以外になくなった、などというはなしが5月になると出てくるなどということはないでしょうね。鳩山首相の首など差し出されてもせんないことですよ。移転先探しはこういう危険性が伴うのだ。普天間「移設」ではなくて、即時閉鎖だと突っぱねられないと、こういう危険性がでてくる。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010020900966
普天間移設案、17日提示=国民新は嘉手納統合案

 政府・与党が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の新たな移設先選定を進める沖縄基地問題検討委員会は9日夜、首相官邸で会合を開き、17日の次回会合で社民、国民新両党が具体的な移設案を提示することを決めた。また、10日から2日間の日程で米領グアムを訪れ、アンダーセン空軍基地などを視察することを確認した。
 社民党はグアムを有力な移設先候補と位置付けており、検討委として現地の状況を確認する。一方、国民新党の下地幹郎政調会長は9日の会合後、記者団に対し、同党として米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合案など複数案を17日に提示する方針を明らかにした。
 ただ、グアム移設は鳩山由紀夫首相が昨年末、「抑止力の観点から無理がある」などとして否定的な見解を表明。嘉手納統合案は米軍も地元も強く反対しており、いずれの案も実現は困難視されている。 
 グアム視察団に参加するのは、松野頼久官房副長官、社民党の阿部知子政審会長、国民新党の下地氏ら。阿部、下地両氏はグアム入りに先立ち、社民党が海兵隊の訓練移転先に想定するテニアン島を視察する方向で調整している。(2010/02/09-21:15)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010021002000105.html
普天間移設 グアム視察 同床異夢 17日社・国候補地案

2010年2月10日 朝刊

 政府・与党の沖縄基地問題検討委員会は十日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を検討するため、米領グアム視察に出発する。県外、国外移設を目指す社民党がグアムを移設先候補地に位置付けたいのに対し、政府内には抑止力維持の観点から慎重論が根強く、同床異夢の旅路となる。

 視察には、松野頼久官房副長官のほか、社民党の阿部知子政審会長、国民新党の下地幹郎政調会長らが参加する。十一日にアンダーセン米空軍基地などを訪ね、米軍関係者と会談する。

 九日の検討委員会では、グアム視察の日程を確認するとともに、十七日に社民、国民新両党が移設候補案を持ち寄ることを決めた。

 グアムは日米両国が合意した米軍再編ロードマップ(行程表)で在沖縄米海兵隊員約八千人を受け入れることになっており、地元はさらに普天間飛行場の機能まで受け入れることに反対している。

 政府は、普天間問題でロードマップ全体に悪影響を及ぼしたくないだけに、視察で社民党をグアム移設断念に導きたいのが本音だ。グアム視察という丁寧な手順を踏むことで、社民党から「与党との調整が不十分だ」と批判が出ることを避ける計算もある。

2010年2月 9日 (火)

2010年革命軍アピール/ 検修全面外注化阻止決戦で小沢・鳩山政権を打倒しよう

このような「革命軍アピール」などというものが、いまだに出されている。この路線と9条の思想は無縁であると思う。(高田)

http://www.zenshin.org/f_zenshin/f_back_no10/f2425.htm#a6_1

週刊『前進』(2425号6面1)(2010/02/01 )
 2010年革命軍アピール/ 検修全面外注化阻止決戦で小沢・鳩山政権を打倒しよう

社民・国民新、厚労副大臣と協議決裂 派遣法の規制強化

細川律夫は酷いなあ。彼はこの元の悪法案を作った人物じゃないのかな。(高田)
http://www.asahi.com/national/update/0209/TKY201002090165.html
社民・国民新、厚労副大臣と協議決裂 派遣法の規制強化

2010年2月9日11時5分

 政府が今国会への提出をめざす労働者派遣法の改正案について、社民、国民新党は8日、細川律夫厚労副大臣に修正協議を打ち切る考えを伝えた。今後は長妻昭厚労相ら大臣級の協議に格上げし、登録型派遣を禁止する時期を早めるなど、両党が求める修正を働きかけるという。

 派遣法の改正案について、社民、国民新党は(1)仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣について、禁止までの猶予期間を最長5年ではなく3年以下にする(2)製造業派遣で、禁止の例外とする常用型の定義を、「雇用期間または雇用見込みが1年以上」から「無期雇用」に改める――よう主張。細川副大臣と協議してきたが同意に至らなかった。

 派遣法の改正は8日の衆院予算委員会でも取り上げられた。登録型の例外として、専門性が高いことを理由に存続が認められる業務に、OA機器の操作にあたる「事務用機器操作」などが含まれていることについて、鳩山由紀夫首相は「パソコンはだれでも使えるような状況になっている。そのままにしておいていいのか」と述べ、対象となる業種の見直しを検討する考えを示した。共産党の志位和夫委員長の質問に答えた。

【正論】防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛 政権こそ安保50年の意味を学べ

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100209/plc1002090347000-n1.htm

【正論】防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛 政権こそ安保50年の意味を学べ

現行日米安保条約の締結から50年、1月19日に両国の外交・防衛担当4閣僚が発出した「共同発表」と鳩山由紀夫首相による「談話」を読んで驚いた。

 「共同発表」の文面限りでは日米安保体制は順調である。橋本首相、クリントン大統領による14年前の「日米安保共同宣言」にあった「歴史上最も成功している2国間同盟の一つ」という賛辞こそ見当たらないが、両国間に調整困難な問題はなに一つないかのようだ。他方、「協力」は花盛り。邦文全54行中に13回登場する。

 ≪美辞麗句ずくめの共同文書≫

 問題の「沖縄」が出てこないわけではない。だが、「閣僚は、沖縄を含む地元の基地負担を軽減するとともに、変化する安全保障環境の中で米軍の適切な抑止力を支持」という表現に、普天間移設をめぐる両国政府間の今日のいざこざを嗅(か)ぎ付けることはできない。これなら自民党政権だって書ける。だが、自らの軽挙が原因で混迷する日米関係の実情を、かくも美辞麗句ずくめの外装で飾って、鳩山政権よ、本当に大丈夫か。

 50周年「共同発表」に美辞麗句が必要なのは分かる。が、「半世紀に一度」の機会、本来ならば両国首脳の共同文書こそがふさわしい。鳩山首相はそれを望んだ。現状に鑑(かんが)みて米国がそれを断った。そこで鳩山首相はオバマ大統領の今年11月訪日の可能性を読み、その際に「日米安保体制を中核とする日米同盟」の深化に向けて首脳級共同宣言を発表する意向を、国内向け「談話」中で示唆した。

 全文20行の首相「談話」は、過去、現在、将来にわたって日米安保体制の礼賛に満ちている。今日までの日本の平和と安全、経済的発展も、アジア太平洋地域の安定と繁栄も、「日米安保体制があったから」。日本の安全保障環境は厳しいが、現在および将来にも日米安保体制下、「米軍の抑止力」と日本の「防衛力」が相まって、日本の「平和と安全を確保」していく。アジア太平洋地域の平和と繁栄にとり、日米安保は「いわば公共財」たり続ける、と。

 ≪「結果オーライ」だけでよいか≫

 ただ、首相の目論(もくろ)む首脳級共同宣言の前提が最低限、普天間移設先に関する日米間の新-あるいは旧-合意の達成であるのは明らかだ。連立政権案が沖縄県辺野古、県内他所、県外、国外のいずれになろうと、辺野古以外では日米交渉の妥結にはかなりの時間と双方に深傷の覚悟が不可欠だ。辺野古の場合、身から出た錆(さび)とはいえ3党連立政権の存続そのものが危うい。鳩山政権に満身創痍(そうい)の覚悟なくしては、次なる首脳級「日米安保共同宣言」はあり得ない。八方美人首相に満身創痍の覚悟ありや。

 遺憾なのは今回、「国民の皆様」に向けて首相が日米安保体制称賛のかたわら、その成功の仕組みを今一度虚心に眺め直そうと説かなかったことだ。今日、安保条約に対する国民の肯定度は極めて高い。1年前の最新の内閣府調査で、安保条約は「日本の平和と安全に役立っている」との声は76%を超えた。が、それは率直に言って「結果オーライ」にすぎぬ。「結果オーライ」は結構だ。ただ、残念ながらそれは、どのような仕組みで日米安保は日本に平和と安全を保障してきたかについての国民の無関心、無知識と表裏一体なのである。自分の経験から、私はそう断言する。

 ≪異形同盟に不可欠の相互信頼≫

 日米安保条約は独立国間の同盟条約として他に類例のない構造をもつ。第6条で米国は日本共同防衛の義務を負うが、日本に米国共同防衛の義務はない。代わりに第6条で日本は日本の安全と極東での平和と安全の維持のため、米軍に基地を提供する義務を負う。防衛面で片務的、全体で「非対称双務的」だ。同盟は各締約国がそこに利益を見いだすから成立する。日米でも例外ではない。だが、日米間では双方が「異形の義務」を負うため、手に入れる利益も「異形、異質」である。利益もバランスの計算は一筋縄ではいかない。

 サル・カニ合戦で「柿のタネとニギリメシ」の等価交換はなぜ成立したのか。獲得する「異質の利益」をサルとカニが等価と見たからだが、その利益計算は物理ゲームでなく心理ゲームである。安保条約を媒介とする日米間の利益計算は、まさにそれなのだ。しかも、サル・カニ間の等価交換は一回きりだったが、日米間では国際情勢の変化次第で利益のバランス計算は幾度も繰り返される。

 そのつど、不満が表面化する。代表例はかつての「安保タダ乗り」という対日批判だった。それでもこの異例かつデリケートな同盟の仕組みが50年の長きにわたって成功裏に存続したのは、ときにいずれかの側に噴出する不満をしのぐ相手方への信頼感が両国政府に働いてきたからだ。異例の条約構造の下での「異形、異質の利益」バランスと相互の信頼感。それが鍵であることを日本国民はもっと知らなければならない。それを説くのは本来、政府の責務だが、さし当たっては鳩山政権自身がそのことを学ばなければなるまい。(させ まさもり)

小沢幹事長、検察との対決続く 旧田中派で3度経験

http://www.asahi.com/politics/update/0206/TKY201002060200.html
http://www.asahi.com/politics/update/0206/TKY201002060200_01.html
小沢幹事長、検察との対決続く 旧田中派で3度経験

 田中角栄元首相、竹下登元首相、金丸信元党副総裁……。小沢一郎・民主党幹事長が自民党時代に同じ派閥に属し、「政治のボス」と慕った政治家はいずれも東京地検特捜部の捜査で追い込まれ、一線を退いた。自らの資金管理団体の事件で、初めて「宿敵」特捜検事と対峙(たいじ)した小沢氏。嫌疑不十分で不起訴となり、政治生命を保ったが、元秘書らの裁判や検察審査会で「対決」は続く。

 「公平公正な検察当局の捜査の結果として、受け止めております」。不起訴となった4日夜、小沢氏は記者団に語った。特捜との対決を訴えた1月16日の民主党大会から19日後のコメントだった。

 党大会で小沢氏は言った。「我が党の党大会に合わせたかのように逮捕が行われる。これがまかり通るならば、日本の民主主義は暗澹(あんたん)たるものになってしまう。非常に憂慮している」

 その言葉は、三十数年前のある発言と妙に似通う。

 「真の民主主義を維持し、発展させていくうえで、はなはだ憂うべき現象だ」

 1976年4月、ロッキード事件と自らを結びつける世論に異を唱えた田中元首相の言だ。それから約3カ月後、田中氏は受託収賄容疑などで逮捕された。

 小沢氏は191回にわたった裁判をすべて傍聴した。「いつも背筋をピンと伸ばし、厳しい表情でじっと前を見据えていた」。小沢氏の様子を裁判にかかわった検事は振り返る。政治評論家の鈴木棟一さんは「傍聴する中で、捜査の矛盾を確信したのだろう。それが検察への対抗心につながっている」と話す。

 竹下内閣が退陣に追い込まれた89年のリクルート事件で、小沢氏は「東京地検は関東軍になったのか」と批判。92年に発覚した金丸元副総裁のヤミ献金問題でも「捜査には断固反対。検察のやり方はおかしい」と異を唱えた。

 小沢氏に関する著作のある作家大下英治さんは「真の政権交代を成し遂げようという仕上げの時期に、またも特捜部が立ちはだかった」と小沢氏の立場を推し量る。

 これに対し、特捜部経験の長い検事は反論する。「捜査対象に旧田中派の政治家が多いのは、それだけ権勢を誇ったことの裏返し。狙い撃ちしたわけではない」

 特捜部は、土地購入の原資4億円にゼネコンからの裏金が含まれているとの疑いを捨てていない。4日の会見でも「(起訴した元秘書らの)公判で明らかにする」と述べた。小沢氏を告発した市民団体も検察審査会に不服を申し立てる意向で、「強制起訴」の可能性はまだ残る。(島康彦、上沢博之、三橋麻子)

民主会派、社民抜きで過半数=田村参院議員が入党

小沢一郎はこの日を目指して執念深く会派の拡大に取り組んできた。ようやく、その到達点にいたった。「しっぽに振り回されてなるものか」の気分だろう。
官房長官が「ひきつづき連立を重視する」とのコメントを出したが、これはリップサービスにすぎない。民主党が圧倒的に優位に立ったのは間違いないことだ。
社民党はおそれずに断固、主張を貫くことだ。この姿勢なくして次の選挙での前進はない。まずは普天間・辺野古問題、改憲手続き法問題、政治とカネの問題からだ。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010020800703
民主会派、社民抜きで過半数=田村参院議員が入党

 自民党を離党した田村耕太郎参院議員(鳥取選挙区)は8日午後、民主党の小沢一郎幹事長と同党本部で会談し、小沢氏からの入党要請を受諾すると伝えた。この結果、民主党が国民新党などと組む参院の会派勢力は121議席となり、社民党抜きでも事実上の過半数を確保することが決まった。連立政権の運営に影響しそうだ。
 夏の参院選で民主党は、鳥取選挙区に新人を擁立する予定。会談後に記者会見した田村氏は、小沢氏から比例代表での出馬を求められ、受け入れたことを明らかにした。
 社民党の福島瑞穂党首は、民主党会派が事実上過半数となることについて「社民党としては、そういうことに関係なく信ずるところを一生懸命やっていく」と記者団に述べた。 
 小沢氏は5日に田村氏に入党を要請。8日の会談では「民主党の成長戦略、経済財政戦略を強化するため、良い意味で民主党を変えるために頑張ってほしい」と協力を求めた。
 参院の定数は242議席で、過半数は122議席。慣例により江田五月議長は採決に加わらないため、121議席が事実上の過半数となる。(2010/02/08-20:34)

ソマリアに追加支援=外相

今更のように、こんなことをいっている。
海賊新法は、ともかくはじめに自衛隊派兵ありきだった。政権が変わったのだから、あらためて海賊新法の有効性、憲法との関係など、再検討せよ。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010020800946
ソマリアに追加支援=外相

 岡田克也外相は8日午後、ソマリア暫定政府のアリ外相と会談し、治安向上への取り組みを評価するとともに、警察官の訓練やインフラ整備のため、国際機関を通じて約3500万ドル(31億5000万円)の追加支援を行う考えを伝えた。
 ソマリア沖の海賊対策に関し、アリ外相は「海上での対策だけでなく、陸上に実効性がある政府が必要だ」と指摘、治安改善や政府機関の能力向上に努める考えを示した。(2010/02/08-20:36)

2010年2月 8日 (月)

政党考/「政界再編」目指す みんなの党/「構造改革」派の糾合狙う

これからの選挙で、この党は「台風の目」になりそうだ。民主党、自民党への不満と批判をここでくい止める防波堤の役割を果たしつつある。
ヤバイ政党である。それにしても市民派をやめて、この党に加わった川田君はどうするのだろうか。(高田)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-02-07/2010020702_01_0.html
政党考/「政界再編」目指す みんなの党/「構造改革」派の糾合狙う

 「自民党には不満がいっぱいだが、民主党にも不安がいっぱい」―。自民党を離党した渡辺喜美元行革担当相が代表を務める「みんなの党」が、こんな掛け声で無党派層の支援を訴え、一部世論調査で支持率を伸ばすなどしています。

 「みんなの党」とはどんな政党なのか、みてみました。

●     ●

 渡辺氏は最近出版した自著『民主党政治の正体』で、「『民間にできることは民間に、地域にできることは地域に』という構造改革を」と強調。「中途半端に終った『小泉・竹中路線』の失敗を乗り越えた真の本格的改革路線を構築」することが「大事な本質」だと述べています。同党議員の一人は「(みんなの党は)小泉構造改革路線の唯一の継承者、郵政民営化の巻き戻しに反対する党」と語るなど、「構造改革」路線を徹底するというのが、党の基本方針です。

 昨年の総選挙「マニフェスト(政権公約)」では、「地域主権型道州制を導入」と掲げ、「国の中央省庁の役割は、外交・安全保障、通貨、マクロ経済、社会保障のナショナルミニマムに限定し、大幅に縮小・再編」と主張。「郵政民営化の基本骨格は維持」としています。

 また、「成長なくして分配なし」(渡辺氏・前書)として、「強く伸びる企業を助け、時代の流れについていけなくなった弱い企業、能力の低い経営者を市場から退出促進する…伸びる産業、強い企業に、雇用、人材を移転促進していく」としています。

 「法人税の減税」を掲げる一方、労働分野では「正規・非正規社員間の流動性を確保」と不安定雇用をすすめる立場に立ち、「製造業への労働者派遣については…見直しについて一年以内に結論」(マニフェスト)と、派遣法抜本改正には明確な態度を示していません

 また「将来的な増税を一切認めないという立場は、我々もとらない」として消費税増税を容認しています。

 議会「改革」では、衆議院議員定数を「180減」として単純小選挙区制を志向し、「将来的には憲法改正時に衆参統合による一院制を実現」と、権力集中型の「強権国家」づくりを唱えています。

 安保・外交政策ではどうか。「日米同盟基軸」「米軍再編への協力」を明記。米軍普天間基地の「移設」問題では、民主党が「県外・国外移設」を掲げたことを、「パンドラの箱を開けた」(江田憲司幹事長)などと批判し、辺野古「移設」を容認しています。また、自衛隊海外派兵について「しっかりとした原理原則を定める法律を策定」と「派兵恒久法」の制定を主張しています。

●     ●

 同党は昨年の総選挙直前の8月8日に結党。「結党宣言」では「政権交代後の更なるステップとして…『政界再編』を究極の目標とする」とし、「政界再編の荒波の中で、政党横断的に改革派を糾合する『触媒政党』」と、自らの役割を定めています。

 渡辺氏は小泉「構造改革」の徹底を主張してきた自民党の中川秀直元幹事長との対談(『Voice』2月号)で、「いま自民党に必要なのは新旧分離再生」だとして「改革」派が「『新自民党』をつくって政界再編をやるのが正しいシナリオ」と述べる一方、民主党側にも「自民党を完膚なきまでに潰したあとは、おそらく純化路線が始まって」いくとして、分離・再編を期待し「そのときこそ、『みんなの党』の出番」とのべています。

 結局この党は、「政界再編」の名で、自民党や民主党に散らばっている「構造改革」推進勢力を糾合し、「改革」路線の巻き返しをはかろうとするものです。
しかし、これは自公政権に退場の審判を下した国民の意思に真っ向から逆行するものであり、深い矛盾を避けられないでしょう。(中祖寅一)

小沢幹事長夫妻の総資産19億円 6都県に8件の不動産

麻生太郎前首相がインスタントラーメンの値段を400円と答えたのは知られているが、10数億円も母親からお小遣いをもらう鳩山兄弟、19億円も資産を持っている小沢幹事長と、この国の政治はこうした途方もない大金持ちによって牛耳られている。格差社会、階級社会の様相が明白だ。政治家が民衆の感覚からずれて行くのは当たり前だ。鳩山由紀夫首相にはある評論家の友人に日本人の平均年収を聞かれて「1000万円くらいか」と応え、評論家が「それは絶対にいうな」と忠告したという逸話がある。言うなと言って、漏らしたのがこの友人にちがいないのだから、笑ってしまう。不動産が趣味という小沢幹事長が辺野古に近い宜野座に土地を買っているというのも、怪談だ。
かつて社会党の浅沼委員長が下町の木造アパートに住んでいたという話がなつかしい。(高田)

http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010020801000071.html

小沢幹事長夫妻の総資産19億円 6都県に8件の不動産

 昨年8月の衆院選で当選した衆院議員の資産報告書が8日、国会議員資産公開法に基づき公開された。民主党の小沢一郎幹事長の公開された資産に、夫人の所有分を加え実勢価格に換算すると、推定総額は19億7390万円に上ることが共同通信の調べで分かった。夫妻の資産の全体像が明らかになったのは初めて。

 小沢氏の資金管理団体の収支報告書虚偽記入事件で起訴された石川知裕衆院議員は、小沢氏が大金を持っていることを隠すためだったという趣旨の供述をしたとされるが、夫婦で6都県に8件の不動産を所有する資産家ぶりが浮き上がった。

 事件で、小沢氏は土地購入原資として個人資金4億円を用立てたと説明したが、今回も含め、これまでの資産公開で預貯金や金銭信託は常にゼロだった。“たんす預金”は報告義務がない。

 資産報告では、小沢氏が所有する不動産は東京都世田谷区深沢の自宅(1619平方メートル)や岩手県奥州市の自宅(967平方メートル)、沖縄県宜野座村に2005年に購入した土地(5194平方メートル)、静岡県東伊豆町の土地(1190平方メートル)など。不動産登記によると、夫人は東京の自宅に隣接する土地(567平方メートル)と秘書寮(433平方メートル)、長野県茅野市や千葉県勝浦市に別荘を持っている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100208-00000186-yom-pol

首相がトップ、2位は邦夫氏…衆院資産公開

2月8日10時49分配信 読売新聞
 衆院は8日、2009年8月の衆院選で当選した議員480人の「資産等報告書」を公開した。

 読売新聞社の集計によると、トップは鳩山首相の約16億3700万円、2位が鳩山邦夫・元総務相(自民)の約8億1600万円で、兄弟で上位を独占した。1人当たりの平均資産額(株式、貸付金、借入金を除く)は約3100万円で、06年2月の前回公開時の約5000万円から約1900万円も減少した。資産の少ない新人議員の急増が影響したとみられる。

 資産は、昨年8月30日の任期開始時のものだ。首相は前々回(04年4月)から3回連続のトップとなった。主な資産は計約12億4500万円に上る預貯金などで、前回は報告が無かった社債や金銭信託、その他の有価証券も約1億8900万円分、新たに保有した。

 一方、1億円以上の資産を持つ議員は、前回の45人から25人に減った。公開対象の資産を「ゼロ」と報告した議員は58人で、このうち当選1回の民主党議員が過半数の31人を占めた。

 政党別の議員1人当たりの平均資産額は、自民党がトップで約4800万円だった。以下、国民新党約4500万円、みんなの党約3400万円、新党大地約3000万円、民主党約2700万円、社民党約1800万円、改革クラブ約1700万円、公明党約1200万円、新党日本約1100万円、共産党約700万円となった。

 党首では、国民新党の亀井代表が約1億1300万円で鳩山首相に続く2位となった。自民党の谷垣総裁は約3900万円だった。

 閣僚の平均は約2700万円、副大臣は約1700万円、政務官は約600万円だった。

2010年2月 7日 (日)

「移設先、辺野古なら辞職」 稲嶺・名護新市長が強調

稲嶺新市長の見解は明晰だ。毅然としてこうした異見を表明した稲嶺市長に敬意を表したい。(高田)
http://www.asahi.com/politics/update/0207/SEB201002060059.html
http://www.asahi.com/politics/update/0207/SEB201002060059_01.html
「移設先、辺野古なら辞職」 稲嶺・名護新市長が強調

 沖縄県名護市長に8日に就任する稲嶺進氏(64)は朝日新聞のインタビューに応じ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「約束を守れないときは、自分が(職を)降りる」と述べ、移設反対の公約を市長の職をかけて貫く考えを強調した。

 ――市長就任で辺野古案は。

 「なくなるでしょう」

 ――過去3回の市長選では移設容認派が当選してきました。今回、反対を訴えて当選できた理由をどう考えますか。

 「基地と関連した振興策が10年も続き、かなりの予算が投入されたのに、暮らしはよくならなかった。多くの市民がそう実感していたからではないか。基地に頼った一時的な振興策ではなく、継続・持続する、自分たちでつくり上げる地域振興が大切だと訴えたのが賛同を得たのだろう」

 ――政府が今後、「やはり辺野古に」と言い出したら、どう対応しますか。

 「私は辺野古に新しい基地は造らせないと約束した。信念を通して、貫いて、守り抜く。仮に国がそういうことを言ってきたら、市民の先頭に立って反対の意思を行動で示さなければならない」

 ――市長として反対を貫き通せるか、疑問視する声もあります。

 「約束を守れないときは、自分が(市長の職を)降りるときだ。私は新しい基地を造らせないと約束して当選した。筋を通すことによって人は信頼してくれる」

 ――仮に政府が妥協点を期待しているとしたら。

 「大きな間違いだ」

 ――現行計画よりも環境や騒音の負荷が小さい案、たとえば名護市辺野古にあるキャンプ・シュワブの陸上部への一部機能の移転などを提示されたらどうしますか。

 「現在ある基地の機能強化につながるものは、いずれにしてもだめだ」

 ――立候補を表明した当初は、今ほど反対姿勢を強く打ち出しませんでしたが。

「これまで沖縄は政治的、歴史的背景の中で、虐げられながら生きてこなければならなかったことを、私たちは身をもって体験している。基地を新たに造ることについて、私の考えは初めからノーだ」

 ――これまで市幹部として、容認派の3代の市長に仕えてきましたが、そのような考えは表明してきたのでしょうか。

 「(1999年に受け入れを表明した)岸本建男市長から事前に相談されたときは『沖縄にこれだけ基地が集中しているなか、普天間飛行場がただ平行移動してくるような案を振興策と引き換えに受け入れていいのか、おかしいのではないか』と意見した」

 ――基地とリンクした振興策に頼らないと言いますが、具体的な構想はあるのでしょうか。

 「かつて名護市は農業の粗生産額が年間90億円を超えていたが、いまは約40億円少ない。この40億円を取り戻せば、自分たちががんばることによって得ることのできる収入源になる。また、名護の特色を生かした体験、交流、滞在型の観光の可能性も追求したい。基地問題に時間を割こうとは思っていない。移設反対を通していくだけで、そこに交渉だとか折衝だとかいうものはない。すぐにでも農業や観光の振興に手をつけたい」

(聞き手・松川敦志)

2010年2月 6日 (土)

田村氏に民主入り要請=実現なら参院会派は過半数に-小沢氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010020500742
田村氏に民主入り要請=実現なら参院会派は過半数に-小沢氏

 民主党の小沢一郎幹事長は5日午後、自民党を離党した田村耕太郎参院議員(鳥取選挙区)と民主党本部で会い、「経済や財政に明るい君の力を貸してほしい」と入党を要請した。田村氏は「考えさせてほしい」と答えた。実現すれば、民主党が国民新党などとつくる参院会派の勢力は121議席となり、社民党抜きでも事実上の過半数に達することになる。
 小沢氏はまた、夏の参院選で民主党が鳥取選挙区に新人候補を擁立しようとしていることに触れ、「(田村氏と合わせて)2人が立てば、結果として自民党に議席を与えることになる。何とかそこを調整できないか」と指摘。田村氏が入党すれば、比例代表候補として処遇したいとの意向を暗に示した。
 会談後、田村氏は「週末に地元で主要な(支援者の)方と話し、決断しなければならない。非常に魅力的な話だ」と記者団に語り、入党を前向きに検討する考えを示した。田村氏は週明けにも小沢氏に会い、要請への回答を伝える考えだ。 
 参院の定数は242で、過半数は122。民主党の江田五月議長は慣例で可否同数となった場合以外は採決に加わらないため、事実上の過半数は121となる。(2010/02/05-22:08)

2010年2月 5日 (金)

安倍氏会長の「真保守研」、「創生『日本』」に名称変更

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100205/stt1002051712004-n1.htm
安倍氏会長の「真保守研」、「創生『日本』」に名称変更
2010.2.5 17:10

 保守勢力の再結集を掲げる自民党国会議員を中心とした「真・保守政策研究会」は5日、自民党本部で総会を開き、会の名称を「創生『日本』」に変更することを決めた。名称変更について会長の安倍晋三元首相は終了後、記者団に対し、「『研究会』から『行動する議員の集団』に脱皮していくためだ。『保守』を取ったことに(特別な)意味はない」と強調した。

 会合では、安倍会長が掲げる「戦後レジームからの脱却」や「社会主義的・全体主義的体質をむき出しにする民主党政権から一日も早く政権を奪還する」とする運動方針を採択した。会員も現職の国会議員だけでなく、先の衆院選で落選した議員らにも広げることを決めた。

給油復活法案を提出=自民・改革ク

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010020400978
給油復活法案を提出=自民・改革ク

 自民党と改革クラブは4日、海上自衛隊によるインド洋での給油活動を復活させるための特別措置法案を参院に提出した。同法案は、先月16日に失効した新テロ対策特措法とほぼ同様の内容で、活動期間は1年から2年に変更した。(2010/02/04-20:46)

2010年2月 4日 (木)

国民投票法 18歳で投票権 見送り

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010020402000083.html
国民投票法 18歳で投票権 見送り

2010年2月4日 朝刊
政府法整備間に合わず

 政府は三日、五月十八日に施行される、憲法改正のための手続きを定める国民投票法の投票権者について、十八歳以上とすることを断念し、当面は二十歳以上とする方針を固めた。十八歳以上にするための前提となる、選挙権を十八歳以上に広げる公職選挙法改正や、成人年齢を十八歳に引き下げる民法改正などが間に合わないのが確実となったためだ。

 一部で施行そのものを見送るべきだとの意見も出ていたが、一日の民主党役員会などで予定通り施行する方針を確認した。

 公選法改正について原口一博総務相は先に「国会で幅広い議論が必要だ。(二〇一〇年夏の参院選には)間に合わないだろう」との見通しを示した。

 成人年齢については政府の法制審議会が「引き下げが適当」とする答申を千葉景子法相に提出済み。しかし、千葉氏は成年・未成年などの年齢基準がある約三百の法令の見直し作業が膨大になることから、通常国会への民法改正案提出の見送りを示唆している。

 通常国会で、政府・与党は一〇年度予算案の年度内成立を最優先する方針。仮に公選法改正や民法改正案を国会に提出しても、国民投票法の施行日までに成立させるのは困難な情勢だ。

 民主党は昨年の衆院選前にまとめた政策集の中で「選挙権を十八歳から付与する法律を国民投票法に合わせて施行する」と明記している。ただ、「十八歳成人」に対する世論の慎重論は根強く、実現には曲折が予想される。

 政府は一〇年度予算案に国民投票制度準備関係経費として二十一億円を計上している。

2010年2月 3日 (水)

【主張】米国防見直し 日本も対中認識共有せよ

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100203/plc1002030312001-n1.htm
【主張】米国防見直し 日本も対中認識共有せよ

米国防総省が発表したオバマ政権初の「4年ごとの国防計画見直し」(QDR)報告は、中国の軍拡の意図や勢いに正面から疑念を提示し、同盟国との連携による対応を強く呼びかけたのが特徴といえる。

 オバマ政権として一定の対中協力にも配慮しつつ、安全保障面で警戒と備えを高める方向へかじを切ったと受け止めるべきだろう。

 日米同盟を「基軸」とする鳩山由紀夫政権もこうした認識を共有し、同盟深化協議に正しく反映させる必要がある。首相は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の早期決着によってその第一歩を踏み出すべきだ。

 QDRは20年単位の長期国防戦略指針だ。1997年に始まり、今回で4度目になる。国防戦略の基本を「二正面戦略」から、テロや核拡散など多様な事態への即応態勢に転換し、中国、インドの台頭など21世紀の安全保障環境の変化への適応も掲げている。

 同盟国として注目すべきは、地球規模で存在感を高める中国の軍拡や意図に触れた記述だ。

 国際社会での中国の建設的役割に期待する一方で、中距離ミサイル、攻撃型原潜、広域防空、サイバー・宇宙攻撃能力、空母建造など異例といえる「長期かつ包括的軍拡」の具体例を挙げ、「長期的な意図について数多くの疑問がある」と明確な警戒感を示した。

 名指しは避けつつ、台湾有事の際に中国軍が米軍来援を阻止する「接近阻止能力」への対応も重点項目に挙げている。

 米国は北朝鮮、イランの核問題や経済などで中国の協力が欠かせない面もあり、「脅威」「ライバル」などの表現はない。だが、昨年の「中国の軍事力」報告で「透明性の欠如」を指摘したのに続いて、最近の台湾への防衛武器売却決定などと合わせると、脅威認識を戦略的に強くにじませた。

 日韓などアジア同盟国との連携や協力強化の必要を強調した。日米間では「合意された米軍再編ロードマップの履行を引き続き進める」と明記しているのも、こうした文脈で理解し、協力する必要があることはいうまでもない。

 日米高級事務レベルの同盟深化協議が始まったが、普天間問題で迷走を続ける鳩山政権は対中認識と同盟戦略について米国とどこまで共有できているか。同盟を真に深め、日本の安全と国益を高める行動を急いでもらいたい。

【イチから分かる】内閣法制局長官 鳩山政権で役割変質か

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100203/plc1002030747003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100203/plc1002030747003-n2.htm
【イチから分かる】内閣法制局長官 鳩山政権で役割変質か
「法の番人」とも呼ばれた内閣法制局長官の役割が今年から変わった。鳩山政権が今国会から官僚答弁を原則禁止し、憲法解釈に関する答弁も政治家が行うことになったからだ。官房長官らによる答弁には稚拙さが目立つが、内閣法制局による憲法解釈の独占には批判も根強かった。首相でも容易に手を出せなかった「聖域」は、選挙で選ばれた政治家の手に渡りつつあるのか。(杉本康士)

                   ◇ 

 「法制局長官は法的見地から内閣に助言する立場だ。『法の番人』という認識は少し違う」。平野博文官房長官は1月14日の記者会見でこう力説した。

 本来、政府の憲法解釈権は首相を長とする内閣が持っており、内閣法制局は法律問題に関する「意見を述べる」(設置法)役割が与えられているにすぎない。しかし、高度の専門性や歴代内閣の一貫性を重視する立場から、これまでは内閣法制局が事実上、有権解釈権を握ってきた。このため、国会審議では内閣法制局長官が憲法解釈答弁にあたってきた経緯がある。

 一方、鳩山政権は官僚答弁を禁止する国会審議活性化関連法案を今国会に提出した。政府は法案成立を待たず、国会答弁ができる「政府特別補佐人」から内閣法制局長官を除外した。こうした動きには、各府省庁から「法制局の解釈は絵空事が多かった。憲法解釈は首相が総合判断する立場なんだから、現政権の判断は正しい」(外務省筋)と歓迎する見方も多い。

 内閣法制局はこれまで、同盟国に対する攻撃を自国への攻撃とみなし反撃する集団的自衛権を「保有するが行使はできない」と矛盾した解釈を打ち出し、政府の政策判断を縛ってきた。とはいえ、憲法には集団的自衛権を禁止する明文規定はなく、日米安保条約や国連憲章51条では固有の権利として認められている。

 政治家による憲法解釈が定着すれば、批判を受け続けた憲法解釈が見直される可能性も生まれる。だが、道のりは必ずしも平坦(へいたん)ではない。

 1月21日の衆院予算委員会では、天皇陛下の国事行為と公的行為の違いを聞かれ、平野氏はメモの助けを受け取るまで「後刻答える」と立ち往生した。また、政府・民主党は永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案の提出を検討中だが、これに関しても「参政権付与は憲法違反との指摘が強いので、政権に都合のいい憲法解釈をするために法制局長官の答弁を禁止したのでは」(公明党関係者)との見方もある。

                   ◇

 ■安倍元首相も説得に腐心

 「ここはアンタッチャブル。近寄りがたいよね」

 鳩山内閣発足直後、官僚出身のある副大臣は、東京・霞が関の合同庁舎4号館にある内閣法制局長官室の前でこうつぶやいた。

 内閣法制局は各府省庁がまとめた法案を審査する役割も担う。憲法を含む他の法律と矛盾しないとお墨付きをもらわない限り、閣議決定までたどりつけない。

 自衛隊の海外派遣に関する法律を担当したある官僚は、内閣法制局側の見解とことごとく意見がぶつかり、一時、出入り禁止を申し渡されたという。

 内閣法制局の定員は77人。大半が全府省庁から出向してきた法律に詳しい官僚で、その頂点に立つのが内閣法制局長官だ。天皇陛下の認証が必要となる認証官ではないのに閣議に出席できるのは内閣法制局長官のみ。戦後5人の長官OBが最高裁判所判事を務めている。

 安倍晋三元首相は集団的自衛権の行使を検討する懇談会を設置する際、宮崎礼壹長官(当時)を3回にわたり首相官邸で説得するなど、配慮に腐心した。集団的自衛権に関する政府解釈を見直したい安倍氏に対し、法制局側は長官以下幹部らの辞任もほのめかして抵抗したとされる。

普天間移設、米国防次官「現行案変更せず」

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100203-OYT1T00321.htm
普天間移設、米国防次官「現行案変更せず」
基地移設

 【ワシントン=小川聡】フロノイ米国防次官は2日、ワシントンで「4年ごとの国防計画見直し」(QDR)について講演した。

 次官は「日本の米軍再編も検討対象の一つだった」と明かしたうえで「我々は今の計画を変更するつもりはない」と述べ、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で同県名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への現行移設案を堅持する考えを強調した。

 米政府側では、対日政策を取り仕切るキャンベル国務次官補らが年明け以降、「現行案がベスト」とする一方、「対話のドアは開かれている」などと、日本側への配慮を示してきた経緯がある。このため、鳩山政権では、米政府が計画変更に応じるとの期待も出ていたが、フロノイ次官の発言は、こうした見方に否定的な立場を示した格好だ。
(2010年2月3日10時16分  読売新聞

2010年2月 2日 (火)

米国防計画、中国軍拡に深刻な懸念

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100202-OYT1T00497.htm
米国防計画、中国軍拡に深刻な懸念

 【ワシントン=小川聡】米国防総省は1日、オバマ政権による初の本格的な国防戦略となる「4年ごとの国防計画見直し」(QDR)を発表した。

 中国の軍事力拡大や国際テロ、サイバー攻撃など「多様な脅威」への懸念を示した上で、同時発生した二つの地域紛争に勝利するという、冷戦後の「二正面戦略」から、柔軟で適応力の高い米軍の構築へと転換した。日本を含む同盟国と協調する重要性も、これまで以上に強く打ち出した。

 QDRは、国防における優先目標として、〈1〉アフガニスタンとイラクでの今日の戦争に勝利〈2〉紛争の予防・抑止〈3〉幅広い緊急事態への備え〈4〉志願兵体制の維持・強化――の4点を挙げた。

 中国に関しては「軍事近代化計画について限られた情報しか提供しておらず、長期的な意図について多くの疑問が出ている」と深刻な懸念を表明。中国が、弾道・巡航ミサイルや潜水艦、サイバー戦、高性能戦闘機、対衛星兵器などあらゆる分野で能力を高めていると指摘し、これに対抗する能力を整備する方針を示した。

 具体的には、サイバー攻撃に対応するため戦略司令部内に電子戦を指揮する「サイバー司令部」の創設や、ミサイル、戦略爆撃機など長距離打撃力の強化を盛り込んだ。

 一方、QDRは多様な脅威に立ち向かう上で、「同盟強化と新たな友好関係の構築が米安保政策の中核」と強調した。日本に関しては、「米軍再編のロードマップ(行程表)実施を継続し、長期間にわたる日本駐留とグアムの再編を確実にする」と現行計画の履行をうたった。

 気候変動問題を「将来の安全保障環境を規定する重要課題」と位置づけ、初めてQDRに盛り込んだ。同時に発表した「弾道ミサイル防衛見直し」(BMDR)では、イランの脅威に備え、迎撃弾SM3(スタンダード・ミサイル3)の欧州配備を進めるとした。

 ◆米国防計画見直しの骨子◆

 ▽二つの地域紛争に対処する「二正面戦略」から「多様な脅威」への対応に転換

 ▽アフガニスタンとイラクでの勝利、紛争抑止などが優先目標

 ▽中国軍近代化の意図に多くの疑問

 ▽同盟強化は米安保政策の中核

 ▽在日米軍再編のロードマップ(行程表)実施を継続
(2010年2月2日12時35分  読売新聞)

同盟深化、具体策を議論=普天間は平行線-日米

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010020200409
同盟深化、具体策を議論=普天間は平行線-日米

 日米両政府は2日午前、外務・防衛担当局長らによる「日米安全保障高級事務レベル協議」(SSC)を外務省で開催し、安保条約改定50年を踏まえ、同盟深化の共同文書作成に本格的に着手した。懸案の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題を決着させた上で、年内の合意を目指す。普天間問題に関し日本側は、5月末までに移設先を決める方針を説明し、理解を求めた。
 しかし、米側はキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に代替施設を建設するとした現行計画の履行を求める立場を重ねて表明、日米の溝は埋まらなかった。
 協議には、日本側から梅本和義外務省北米局長、高見沢将林防衛省防衛政策局長らが、米側からキャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)、グレグソン国防次官補(アジア・太平洋担当)らがそれぞれ出席した。
 協議後、キャンベル氏は記者団に対し、普天間問題について「現行計画が最善と明確に伝えた。今後日本と緊密に協議していく」と述べた。 
 日米両政府は昨年11月、オバマ大統領が初来日した際の首脳会談で、同盟深化で合意。今年前半に閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開いて、深化の方向性を確認し、文書の作成作業を加速させることになっている。日本側は、11月に予定される大統領来日までに結論を出したい意向だ。
 2日は今後の協議手順を確認したほか、中国の台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発など、近年のアジア太平洋地域での安全保障環境の変化について意見交換。サイバー攻撃などへの共同対処に関しても話し合った。(2010/02/02-13:09)

5月までに米、地元合意 代表質問 普天間で首相強調

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010020202000072.html
5月までに米、地元合意 代表質問 普天間で首相強調

2010年2月2日 朝刊

 衆院は一日午後の本会議で、鳩山由紀夫首相の施政方針演説など政府四演説に対する各党代表質問に入り、自民党の谷垣禎一総裁と石原伸晃元政調会長が質問に立った。首相は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「与党三党の合意のもとでの(移設先)選定、地元の受け入れ同意、米側との合意の三点を念頭に置いて、五月までに結論を出す」と述べた。

 政府が検討している永住外国人への地方選挙権付与法案には「与野党にさまざまな意見がある。提出に向け論点整理を行っている」と述べるにとどまった。

 谷垣氏が社会保障制度改革に関する超党派の「社会保障円卓会議」設置を求めたことに対し、首相は「まずは国会で審議するのが妥当」と消極的な姿勢を見せた。

 石原氏は子ども手当を「税金をばらまく『労働なき富』だ」と批判した。首相が施政方針演説で引用したマハトマ・ガンジーの「七つの社会的大罪」の一つに、「労働なき富」があるのになぞらえたもの。これに対し首相は「少子化対策に極めて有効で、批判は当たらない」と反論した。
◆移設先決まらない場合 外相『継続使用も』

 岡田克也外相は一日、都内の日本記者クラブで講演し、米軍普天間飛行場移設問題に関して「あまり望ましいことではないが、ゼロベース(で検討)という以上は今のままもあり得る」と述べ、移設先が見つからない場合は継続使用になる可能性を指摘した。

 鳩山首相が継続使用は容認しない考えを示していることについては「首相は思いを言われたが、(継続使用を)明確に否定したわけではない」と述べた。

 日米が合意した沖縄県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設でさえ困難になってきた情勢を踏まえ、普天間固定化に言及したとみられる。ただその場合は、鳩山政権は極めて苦しい立場に立たされることになる。

2010年2月 1日 (月)

【日本よ】石原慎太郎 国家の戦略とは何か

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100201/plc1002010324007-n1.htm
【日本よ】石原慎太郎 国家の戦略とは何か

最近、畏友猪瀬直樹氏から興味深い記事について教えられた。

 フランスの有力紙が中東の産油国アラブ首長国連邦の新しい原子力発電所の建設の権利を韓国が大統領自らの売り込みでせしめてしまったと報道し、これはかつて一国の運命を左右したウァーテルロオの戦いやトラファルガーの海戦にフランスが敗れたに等しいと切歯扼腕(せっしゃくわん)、慨嘆していた。

 フランスは最近まで日本と並んで、次世代の有力なエネルギー供給手段と目されていた高速増殖炉の開発に腐心してきた、原子力開発では先進国としての沽券(こけん)を構えている国だが、その国の有力紙が、こともあろうに韓国にしてやられたということにかくも憤慨、慨嘆しているのは、なるほどとも思われる。

 考えてみれば、韓国はいろいろ可能性を備えた国ではあるが、こと原子炉に関しては独自の優れた技術を保持しているとは聞いたことがない。純韓国製のタービンは存在するのだろうか。

 石油資源で台頭してきた中東の産油国に、石油ならざるエネルギーの供給手段を提供するというある意味では、画期的なプロジェクトをその技術面ではさしたる存在でもない韓国が請け負ってしまうというのは、原子力開発に関しては自負のあるフランスにとっては、我慢ならぬことかも知れないが、それ以上にこの日本の立場はどういうことになるのか。

 日本の東芝は先に世界有数の原子炉開発の企業であるウェスティング・ハウスを買収しその傘下に収めている。東芝だけではなしに、日本の他の有力企業も合わせて原子炉に関する日本企業のシェアは世界では群を抜いて高い。中東での原子炉建設のプロジェクトが推進されていく際、結局日本の企業が技術的には請け負うことになり、それを斡旋(あっせん)する韓国が多大な口銭をせしめるということになるのだろうか。

 ともかくも原子炉大国を自ら任じるフランスはこの事態に、ウァーテルロオの戦いに敗れたごときに痛憤しているが、日本の中ではそんな声は一向に聞こえてこない。ここら辺の差が私には我慢出来ない。実際に作業を担当する企業はやがては仕事がとれるということで満足するのかも知れないが、自らが得意とする技術を駆使しての国際プロジェクトを自らの手で獲得出来ぬという国家としての体質に問題があるのだ。

 かつて、フランスを訪問した池田勇人総理のことをドゴール大統領は、「あの男は、総理大臣というよりもトランジスターのセールスマンみたいだ」と皮肉ったが、それで良いではないか。池田総理がドゴールとどんな話をしたかは知らぬが、国家の能力を表象する技術を誇って売り込むのは決していやしい作業でありはしない。政治家の大事な責任の一つでもある。

                   ◇

 文明の進展は必ず新しい技術に依るものであり、技術こそが端的に国力を表象する。少子高齢化がすすみ国民の心がなんとなく萎(な)えてきている今の日本で、この国の力を表象するものは我々の持てる優れた技術くらいしかありはしない。

 そしてそれをかざし踏まえて国力の進展を計ることこそが国家の大計、戦略に他ならない。原子力に限らずこの日本には他にも誇るべき世界に比類のない技術が沢山あるのにそれを心得て遂行する政治家も官僚も一向に見当たらない。

 例えば、水。

 今の世界で、蛇口をひねって安心して水の飲める国はわずか十一しかない。日本はその中でも最も進んだ技術を持っている。東京の水道水は五次処理までされていて、防腐剤の入った市販のミネラルウオーターよりも安全安価だ。パリの水はとても飲めたものではないが、そのフランスはかつての植民地インドシナ半島三国に水道のシステムを輸出しようとしていると聞いたが、同じアジアの日本がそうしたプロジェクトに関心があると聞いたことがない。

 世界には冠たる?アメリカの航空機産業は日本の技術による高級部品なくしてはなりたたない。

 性能が優秀すぎるので日本への提供に難色を示しだしたF22戦闘機の、レーダーに映らぬ外面の特殊塗装は日本の技術によるものしかない。高度な軍用機や旅客機のコックピットはほとんど日本製だ。航行計器を包むダッシュボードのセラミックや中に入っている液晶体はすべて日本製。しかし、そちらが売らないなら、こちらも売らないという交渉をこの国の政治家はしようとはしない。

 クリントン政権の末期、アメリカは日本の技術に関する大掛かりな調査団を派遣してきたが、目的はdual use technologyの調査。つまり日本では民間用品に使われている技術を、彼等は軍事目的に転用活用出来ないかということだった。

 きっかけは、その年にソニーから発売された子供のゲーム機器プレイステーション2に搭載されていたマイクロ・チップが、なんと彼等の宇宙船に使われているものの四倍のメガビットの性能を備えていると知って仰天した結果だった。それがそのまま中国やロシアなどに流れたらアメリカの世界戦略に支障を来しかねぬから、その規制を強いてもきた。

 彼等も大切な部品の提供を日本から仰ぐのが業腹だから、関係企業のかなり深部の生産行程まで強引に調べてみたが、同じ性能の部品を自分で作るには倍の金と時間がかかると判断してあきらめた。

 昔の話だがブッシュの父親大統領の時の湾岸戦争でも、ソヴィエトから最新の兵器を供与されていたイラクとの通常兵器による一種の代理戦争でアメリカが容易に勝利出来たのは、中曽根時代にアメリカに限っては戦略技術を提供してもいいという画期的な裁断のおかげで、戦後の報告書にも十幾つかの項目を挙げて、我々はこれらの日本の技術によって勝利出来た、その貢献度は十数万の兵隊を送ってともに戦ったイギリスの貢献の数十倍に値すると書かれていた。アメリカもソヴィエトもそれをよく知っているが、知らぬのは日本だけということだ。

 江戸時代の成熟が生んだ『浮き世絵』の素晴らしさにフランスの印象派の画家たちは驚嘆し、それぞれの絵に組みこんだものだったが、文明開化後の日本人は卑屈にそれを恥じて売り飛ばした。

 身の程を知らぬ人間は滑稽(こっけい)だが、己の優れた能力の程も知らず、それを国家の大計、戦略に組みこめぬ国家は滑稽ですまず、哀れでしかない。

 故にも、国がやらないから代わりに東京都はある画期的な試みを行うことにしている。

日中歴史認識、溝は埋まらず…共同研究委報告書

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100131-OYT1T00678.htm
日中歴史認識、溝は埋まらず…共同研究委報告書
日中歴史共同研究 第1期報告書

 日中両国の有識者による「日中歴史共同研究委員会」(日本側座長=北岡伸一・東大教授)は31日、報告書を発表した。焦点となった近現代史では「南京事件」(1937年)の犠牲者数を日本側が「20万人を上限」、中国側は「30万人余り」とするなど戦前を中心に歴史認識の隔たりは埋まらなかった。

 1945年以降の現代史は中国側の要請で公表を見送った。委員会は今後、委員を入れ替えて第2期研究に着手する方針だが、作業は難航が予想される。

 報告書は約550ページで、「総論」のほか、「古代・中近世史」と明治維新前後~45年までの「近現代史」を対象とした「各論」で構成。各論は双方の委員が個人の立場で執筆した論文を掲載し、両論併記の形を取った。

 旧日本軍による中国国民政府の首都・南京攻略時に起きた南京事件について、日本側は「日本軍による集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦(ごうかん)、略奪や放火も頻発した」と認定した。ただ、犠牲者数は「20万人を上限として4万人、2万人など様々な推計がなされている」と指摘。「副次的要因」として中国軍の民衆保護策の欠如なども挙げた。これに対し、中国側は「中国軍人が集団的に虐殺された」と強調。犠牲者数は中国の軍事裁判の認定を引用して「30万人余り」とした。

 満州事変については中国側が「侵略」と断じた。日本側はきっかけとなった南満州鉄道(満鉄)爆破事件(31年)を関東軍の「謀略」と明記したが、当時の政府は追認せざるを得なかったとした。日中戦争では日本側が発端となった盧溝橋事件(37年)を「偶発的」としながらも、「原因の大半は日本側が作り出した」と認めた。中国側は「全面的な侵略戦争」とした。

 一方、文化大革命(66~76年)や天安門事件(89年)などを含む45年以降については、中国の現政権批判に直結しかねないこともあり、中国側が公表見送りを強く求めた。委員会は2006年10月の日中首脳会談で設立に合意した。

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 日中歴史共同研究委員会のメンバーは次の通り(昨年12月24日現在)。

 【日本側委員】

 座長=北岡伸一・東大教授

 (古代・中近世史分科会)

 川本芳昭・九州大教授▽菊池秀明・国際基督教大教授▽小島毅・東大准教授▽鶴間和幸・学習院大教授▽山内昌之・東大教授

 (近現代史分科会)

 北岡伸一・東大教授▽坂元一哉・大阪大教授▽庄司潤一郎・防衛研究所戦史部▽波多野澄雄・筑波大教授

 【中国側委員】

 座長=歩平・社会科学院近代史研究所長

 (古代・中近世史分科会)

 蒋立峰・前社会科学院日本研究所長▽湯重南・同世界史研究所研究員▽王暁秋・北京大歴史学部教授▽王新生・同

 (近現代史分科会)

 歩平・社会科学院近代史研究所長▽王建朗・同研究所副所長▽栄維木・同研究所「抗日戦争研究」編集部執行編集長▽陶文●・社会科学院米国研究所(●は金へんに「りっとう」)▽徐勇・北京大歴史学部教授▽臧運●・同助教授(●は示へんに古)
(2010年1月31日20時17分  読売新聞)

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