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2010年1月13日 (水)

普天間「棚上げ」し協調演出=関係改善は限定的-日米

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
普天間「棚上げ」し協調演出=関係改善は限定的-日米

 【ホノルル時事】ハワイで12日(日本時間13日)行われた日米外相会談は、同盟深化のための政府間協議の開始で合意し、アジア太平洋地域の礎としての両国関係の重要性を内外にアピールした。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題が混迷する中で両国関係の立て直しへ協調を演出した形。ただ、普天間問題を「棚上げ」したままでは本格的な改善は難しく、亀裂回避への模索が当面続くことになりそうだ。
 「日米同盟は日本の安全とアジア太平洋地域の発展に必要不可欠だ」。会談後の共同記者会見で岡田克也外相は、同盟関係の意義を強調。同盟深化の協議に関して「(クリントン国務長官との会談で)事実上スタートできた」と胸を張った。
 会談ではアフガニスタン支援や核軍縮など幅広い分野での日米連携も確認。外務省幹部は「普天間問題だけで壊れるほど、日米関係はぜい弱ではない」と指摘する。
 会談の実現を強く求めたのは、外相側。当初は普天間問題の2009年中の決着を模索したものの、鳩山由紀夫首相が「県外移設」を主張する社民党との連立に配慮し、結論を先延ばししたため、こじれる一方の日米関係に危機感を募らせていた。
 とはいえ、日米が合意したキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)以外の移設先選びに関しては、平野博文官房長官の下の「沖縄基地問題検討委員会」が始動しており、外相は事実上当事者から外れた格好だ。実際、クリントン長官との会談では、5月までに結論を出すとした日本政府の方針を説明するにとどまった。
 日米は今後、普天間問題の負の影響を最小限に抑えつつ、同盟深化に向けた協議を本格化させるが、「目の前の課題が片付かないのに、熱のこもった議論は難しい」(日米関係筋)という冷めた声も出ている。(2010/01/13-09:55)

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