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2010年1月 7日 (木)

普天間問題 出口見えぬ与党協議

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010010702000089.html
普天間問題 出口見えぬ与党協議

2010年1月7日 朝刊

 政府と社民党、国民新党は六日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関する検討委員会の第二回会合を首相官邸で開いた。同県名護市に移設する現行計画が決まるまでの経緯を検証。移設先について五月までの結論を目指すが、浮かぶのは過去に消えた案の焼き直しばかりで、決着への出口は見えない。

 六日の検討委では、一九九五年の少女暴行事件に端を発した普天間問題について防衛省側から説明を聴取。移設先が陸上ヘリポート案から撤去可能な海上案、現在の埋め立てV字形滑走路案へと推移した経緯を検証した。

 社民党は、過去に米国側が県外移設の可能性に触れたことを指摘。次回の検討委で関連資料を提示するよう、政府側に求めた。今後、週一回程度、検討委で議論を重ね、今月末までに各党が移設先の案を提示することを確認した。

 しかし、各党の腹案はバラバラ。県外・国外移設を主張する社民党はグアムへの全面移転案を推すが、鳩山首相は「グアムへは既に沖縄の海兵隊八千人が移る」と否定的な考えを示している。

 民主党の小沢一郎幹事長は沖縄県の下地島(宮古島市)、伊江島(伊江村)に移す可能性に言及したが、これも名護市辺野古沿岸部に移設する現行計画が決まる前に検討され、つぶれた案だ。

 国民新党は、米軍嘉手納基地(嘉手納町など)に飛行場機能を統合し、騒音被害を抑えるため飛行訓練は県外を含めた各地に分散させる案を軸に検討している。だが、地元は統合案自体に強く反対している。

 政府・与党の議論再開に合わせたかのように、ルース駐日米大使は六日、防衛省で北沢俊美防衛相と会談。現行計画を支持してきた北沢氏が省内に特命チームを置く考えを伝えると、ルース氏は「熱心に対応してくれてありがたい」と述べた。

 北沢氏はこの後、長野市内での会合で「首相も腹を固め、五月までと言っている。予算を早く成立させた後は、一気呵成(かせい)に解決していく」と強調したが、根拠があるわけではない。

  (三浦耕喜)

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